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ゴールドマンとＪＰモルガン、今年の英成長率予想を0.5％に下方修正
［１３日 ロイター］ - 米ゴールドマン・サックスとＪＰモルガンは１３日、今年の英経済成長率予想を０．６％から０．５％に下方修正した。
国立統計局（ＯＮＳ）が１３日発表した１０月の国内総生産（ＧＤＰ）が前月比０．３％減少したことを受けた。前月比でＧＤＰが減少するのは７月以来。
２０２４年の成長率については、ゴールドマンが０．６％（０．７％から下方修正）、ＪＰモルガンは０．２％（０．４％から下方修正）と予想した。
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2023/12/14 13:46
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暗号資産リスクの回避、規制とインフラが必要＝ＩＭＦ専務理事
[ソウル １４日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１４日、暗号資産（仮想通貨）は金融安定性にリスクをもたらすため規制する必要があるの考えを示した。
ソウルで開催されたデジタル通貨に関する韓国政府・中央銀行との合同会議の冒頭で演説し、「暗号資産の高い普及率がマクロ金融の安定性を損なう可能性があるという課題がある」と指摘。普及が進むと、金融政策伝達の効果や資本フロー管理措置、財政の持続可能性に影響を与える可能性があるとした。
「われわれの目標は暗号資産のリスクを回避するためのルールや、その一部技術を活用したインフラを提供することにより、より効率的で相互運用性が高く、利用しやすい金融システムをつくることだ」と述べた。
その上で「（ルールは）以前の世界に戻すものでも、イノベーションをつぶすものでもない」と述べ、イノベーションを促進するような規制を見据えていることを示唆した。
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2023/12/14 13:17
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米10年債利回りが4％割れ、4カ月ぶり ＦＲＢが利上げ終了示唆
Gertrude Chavez-Dreyfuss Rae Wee
[ニューヨーク/シンガポール １４日 ロイター] - １４日のアジア時間の取引で米１０年物国債利回りが４カ月ぶりに４％を割り込んだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が引き締め政策の終了と来年の利下げを示唆したことが背景。
米１０年債利回りは約５ベーシスポイント（ｂｐ）低下し、３．９８４０％。
米２年債利回りは一時、６カ月ぶり低水準の４．３５１０％まで低下した。前日は２５ｂｐの低下を記録。１日の低下幅としては３月以降で最大となった。
アライアンス・バーンスタインのシニアエコノミスト、エリック・ウィノグラッド氏は「ＦＯＭＣは追加利上げの選択肢を残しつつも、重大なサプライズがない限り、利上げサイクルは終了という非常に明確なメッセージを発した。利下げリスクは今後数カ月間の利上げリスクよりも大きい」と指摘。
「市場の反応の大きさは誇張されていると感じるが、方向性としては正しい。ＦＲＢは現在のサイクルで初めて、妥当な予測期間における利下げに向けた道を開いた。これは重要なことだ」と述べた。
米フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利先物はアジア時間の取引で上昇幅を拡大し、来年３月に最初の利下げが実施される確率が８５％に達した。来年１年間で１５６ｂｐもの利下げが織り込まれている。
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2023/12/14 12:46
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中国広州汽車集団、41.8億ドルの投資ファンド設立へ
[香港 １３日 ロイター] - 中国の広州汽車集団（ＧＡＣグループ）は１３日、新エネルギー車業界における事業開発の強化を目的に、中国銀行や広東省の投資基金を含む複数の提携先と共同で投資ファンドを設立することで合意した。
ＧＡＣの微信（ウィーチャット）アカウントに投稿された声明によると、ファンドは３００億元（４１億８０００万ドル）規模で、新エネルギー電池、自動車用半導体などの事業に投資する。
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2023/12/14 12:43
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ドル141円台へ一段安、米10年債利回り4カ月ぶり4％割れ
Shinji Kitamura
［東京 １４日 ロイター］ - ドルは仲値関連の売買が一巡した午前１１時過ぎからじり安となり、正午過ぎに１４１．７４円まで下げ幅を広げた。米１０年債利回りもアジア時間の取引でさらに低下し、一時３．９７％付近と４カ月ぶりに４％台を割り込んだ。
市場では、ＦＯＭＣを経て来年の米利下げ予想時期を前倒しする動きが出始めている。「ＦＲＢは物価動向より景気のソフトランディングを重視し、早めの緩和に踏み切る構えを見せた」（外銀アナリスト）と受け止める声が出ていた。
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2023/12/14 12:35
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米シティ、今年解雇の従業員へ勤務期間に応じた賞与支給＝関係筋
Tatiana Bautzer
[１３日 ロイター] - 米銀大手シティグループは今年解雇した従業員に対し、勤務期間に応じた賞与を支給する方針だ。事情に詳しい関係者が１３日明らかにした。
同行は３月までに完了する見込みの全面的な組織再編を進めている。
賞与は解雇された従業員が退職する際に支払われる。自主退職者には賞与は支給しないという。
シティは、この件についてコメントを控えた。
ブルームバーグは先に、シティは自主退職に応じる従業員に賞与の一部を支払う方針だと報じていた。
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2023/12/14 12:24
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米ナスダックでシステム障害、一部の株式注文取り消し
[１３日 ロイター] - 米取引所運営大手ナスダックは１３日、システムエラーにより株式注文に影響が出て、一部の注文は取り消しになったと明らかにした。
ナスダックのウェブサイトによると、システム障害は米東部時間１４日午後２時４１分（日本時間１４日午前４時４１分）に発生。ＦＩＸ／ＲＡＳＨポートに関連しているという。
ナスダックは声明で「一部顧客の約定報告書について誤りや配信の遅れがあった。迅速な解決に取り組んでいる」と説明した。
今回の問題を引き続き調査し、解決した時点で最新情報を公表するとしている。
ナスダックは原因に関するロイターの問い合わせに返答していない。
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2023/12/14 12:21
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午前の日経平均は反落、トヨタ自3％超安 米株高より円高に反応
［東京 １４日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１２５円２０銭安の３万２８０１円１５銭と４日ぶりに反落した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げサイクルの終了が示唆され、米国株は大幅続伸となったものの、日本株は急速なドル安／円高を嫌気し、寄り付き以降は総じてさえない展開になった。個別では円高による企業業績の悪化懸念で輸送用機器が軒並み下落し、トヨタ自動車が３％超安となった。
日経平均は１０５円高で寄り付き、心理的節目の３万３０００円を回復した。１９４円高の３万３１２０円５５銭まで上値を伸ばした後はマイナス圏に転落し、２１７円安の３万２７０８円７７銭まで下落。前場の取引時間中にドル安／円高が進行したことなどが嫌気された。朝方１４２．８０円台だったドル／円は、前引け時に１４１．８０円台まで下げた。
りそなホールディングスの広兼千晶ストラテジストは「日銀が来年１月のマイナス金利解除に動くとの観測がある中、ドル安／円高はもう一段進むとされており、警戒感が高まっている」との見方を示した。日銀が１３日に発表した１２月短観では、事業計画の前提となる想定為替レートは１ドル＝１３９．３５円と円安方向に修正されており「この水準に近づくと、企業業績の悪化懸念が強まりやすい」（広兼氏）という。
日本株は日銀の政策修正観測のほか、自民党の政治資金を巡る政局不安が相場の重しになっているとの見方もある。１２月相場では「クリスマスラリー」、「掉尾の一振」といった年末に向けて株高となるアノマリーが意識されやすい傾向があるが、「米国株のクリスマスラリーだけにとどまり、日本株の追随は限定的となる可能性がある」（信託銀行アナリスト）との声があった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１２月１２日─１３に開いたＦＯＭＣで、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．２５─５．５０％で据え置いた。据え置きは３会合連続。パウエル議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、ＦＲＢ当局者が利上げを予想しなかったことについて「十分な措置を講じたと考えているということだ」と述べた。
ＴＯＰＩＸは１．１１％安の２３２８．６７ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は２兆２７１６億５０００万円だった。東証３３業種では、値下がりは輸送用機器、銀行、保険など３０業種で、値上がりはサービスや金属製品などの３業種にとどまった。
個別では、トヨタ自動車のほか、ダイキン工業、ＴＤＫ、ホンダがさえなかった。前日に自社株買いを決議したと発表したリクルートホールディングスは６％超高。アドバンテストは２％超高となるなど、半導体関連の一角は底堅かった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが５１０銘柄（３０％）、値下がりは１１０８銘柄（６６％）、変わらずは４３銘柄（２％）だった。
2023-12-14T030944Z_1_LYNXMPEJBD02R_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231214:nRTROPT20231214030944LYNXMPEJBD02R 午前の日経平均は反落、トヨタ自3％超安 米株高より円高に反応 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231214T030944+0000 20231214T030944+0000
2023/12/14 12:09
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スウェーデン運送労組、テスラ廃棄物収集中止へ 整備士ストに共感
Louise Rasmussen
［コペンハーゲン １３日 ロイター］ - スウェーデンの運送業労働者組合は１３日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの廃棄物の収集を２４日から中止すると宣言した。同国では、テスラに労働協約の締結を求める労組のストが広がっている。
スウェーデンの整備士らは先にテスラに対し、賃金その他の条件をカバーする労働協約の締結を求めたが同社は拒否。ストに入った整備士らに共感して、港湾労働者、運転手、電気技師、清掃業者などもストに参加し、一部年金基金もテスラ批判に加わっている。
運送業労組は、テスラが産業労働者組合「ＩＦメタル」との労働協約に調印しない限り、２４日からストに入ると発表した。
テスラを巡っては、郵便労働者も同社のナンバープレートの配送を拒否。同社はメーカーからナンバープレートを直接収集するための許可を裁判所に求め、下級審がこれを認めたが、上訴審が判決を覆している。
2023-12-14T024855Z_1_LYNXMPEJBD02M_RTROPTP_1_TESLA-BITCOIN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231214:nRTROPT20231214024855LYNXMPEJBD02M スウェーデン運送労組、テスラ廃棄物収集中止へ 整備士ストに共感 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231214T024855+0000 20231214T024855+0000
2023/12/14 11:48
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米ＦＲＢ、バランスシート縮小の終了時期は未定＝パウエル議長
Michael S. Derby
[ニューヨーク １３日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来年の利下げを視野に入れる中でも、パウエル議長は１３日、バランスシート縮小を終了する時期はまだ決定していないと述べた。
連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見で「現時点で量的引き締め（ＱＴ）のペース変更は協議していない」と語った。
ＦＲＢは昨年以降、利上げを補完する取り組みとしてバランスシートを縮小してきた。保有する国債と住宅ローン担保証券を毎月１０００億ドル弱削減しており、保有残高は昨年夏の９兆ドル弱から現在は７兆７０００億ドルに減っている。
パウエル議長は会見で、金利政策とバランスシートの措置はほとんどのシナリオで独立して機能していると指摘した。これはＦＲＢが金利を引き下げてもバランスシート縮小は引き続き進める可能性があることを意味する。
市場関係者の多くはＱＴの行方を探るバロメーターとしてＦＲＢのリバースレポファシリティーに注目している。主にＭＭＦ（マネー・マーケット・ファンド）からキャッシュが流入するこのファシリティーは、過剰流動性を示すとみられており、残高は２０２２年末の２兆６０００億ドルから１３日時点で８２３０億ドルまで減少している。
一部のＦＲＢ当局者はリバースレポがゼロになる可能性もあると考えており、市場関係者の間ではそのタイミングでＦＲＢがＱＴを終了するとの見方もある。
2023-12-14T023159Z_1_LYNXMPEJBD023_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231214:nRTROPT20231214023159LYNXMPEJBD023 米ＦＲＢ、バランスシート縮小の終了時期は未定＝パウエル議長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231214T023159+0000 20231214T023159+0000
2023/12/14 11:31
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ブロックチェーン利用の資産取引は大幅増加へ＝ゴールドマン幹部
［ロンドン １３日 ロイター］ - 米ゴールドマン・サックスのデジタル資産グローバル責任者マシュー・マクダーモット氏はこのほどロイターの取材に応じ、今後１―２年でブロックチェーン技術に基づく資産の取引量が「著しく上向く」との見通しを示した。
米国で近くビットコイン現物の上場投資信託（ＥＴＦ）が認可されるとの期待を背景に、ゴールドマンの顧客投資家からは暗号資産（仮想通貨）デリバティブにも関心が寄せられているという。
仮想通貨の代表的存在であるビットコインは今年１０―１２月期に５０％余りも価格が上昇した。
しかしマクダーモット氏は、自身は仮想通貨以外のデジタル資産の発展を重視する姿勢を続けている。例えば、債券などの現実資産（ＲＷＡ）をブロックチェーンによりトークン化する流れなどがそれに該当する。
同氏は、デジタル資産は過去１年で「大幅に増大」し、「膨大な引き合い」があると指摘した。
また同氏は、ブロックチェーンを利用すれば、取引執行と決済が効率化され、金融市場のリスク低減につながると主張。各種証券がブロックチェーンを介して取引されるなら、当事者間で担保や資金がより迅速かつ正確にやり取りできると付け加えた。
同氏は「恐らく今後１年から２年でブロックチェーンベースの取引量は相当増え、３―５年で大規模な市場を実際に目にすることになるだろう」と述べた。
ゴールドマンが顧客に対して行った調査では、回答者の１６％が、この先３―５年で金融市場の１０％以上が「トークン化」されると予想した。
2023-12-14T021725Z_1_LYNXMPEJBD01P_RTROPTP_1_GOLDMAN-SACHS-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231214:nRTROPT20231214021725LYNXMPEJBD01P ブロックチェーン利用の資産取引は大幅増加へ＝ゴールドマン幹部 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231214T021725+0000 20231214T021725+0000
2023/12/14 11:17
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ＥＵ、保険会社の資本規制緩和で合意 環境・インフラ投資促進へ
Huw Jones
［ロンドン １３日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）加盟国と欧州議会は１３日、保険会社の自己資本規制「ソルベンシー２」を緩和することで、保険会社が環境技術やインフラへの投資に回せる資金を最大１０００億ユーロ（１０８８億２０万ドル）増やす措置で合意した。
所要資本の算出に使われる「リスクマージン」の比率を６％から４．７５％に引き下げる。これによってＥＵの域内総生産の約０．６％に相当する１０００億ユーロが解放され、投資に回せると欧州議会経済問題委員会は説明した。
リスクマージン比率は英国が４％、日本では３％が検討されており、ＥＵの基準は引き下げ後でもこれらを上回っている。
ＥＵはまた、持続可能性に関するリスクの適切な算入を保険会社に義務付けることでも合意した。保険加入者が保険会社の環境政策を理解しやすくするため、こうしたリスクについて情報開示を強化することも義務付けている。
今回の変更については、ＥＵと欧州議会による正式採決が必要になる。
2023-12-14T021721Z_1_LYNXMPEJBD01U_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-EU.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231214:nRTROPT20231214021721LYNXMPEJBD01U ＥＵ、保険会社の資本規制緩和で合意 環境・インフラ投資促進へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231214T021721+0000 20231214T021721+0000
2023/12/14 11:17
Reuters Japan Online Report Business News
途上国の22年債務返済額が過去最高に、世銀「危機リスク」警鐘
Andrea Shalal
[ワシントン １３日 ロイター] - 世界銀行は１３日に発表した「国際債務統計」で、途上国の２０２２年の利払いを含む対外債務返済額が前年比５％増の４４３５億ドルと、過去最高に達したと明らかにした。
途上国の債務返済負担は膨れ上がっており、保健や教育、気候変動対策といった分野への資金が返済に充てられていると指摘した。
途上国の債務返済額は２３─２４年には１０％増加する可能性があるとの見方を示した。
最貧国７５カ国の返済負担が最も大きく、対外債務返済額は２２年に過去最高の８８９億ドルを記録。２３年から２４年にかけて４０％増える見通しという。利払いだけでも１２年以降４倍に増えて２３６億ドルに達した。
世界銀行のチーフエコノミスト、インダーミット・ギル氏はロイターの取材に応じ、「記録的な債務水準と高金利により多くの国が危機への道を歩んでいる」と述べ、金利が高止まりすればより多くの途上国の債務負担に苦しむことになるとの懸念を示した。
2023-12-14T021502Z_1_LYNXMPEJBD01S_RTROPTP_1_IMF-WORLDBANK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231214:nRTROPT20231214021502LYNXMPEJBD01S 途上国の22年債務返済額が過去最高に、世銀「危機リスク」警鐘 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231214T021502+0000 20231214T021502+0000
2023/12/14 11:15
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アングル：中国株投資家、来年はディフェンシブ銘柄を物色か
Summer Zhen
[香港 １２日 ロイター] - 中国市場が３年連続で世界市場をアンダーパフォームする中、中国株投資家は来年、グローバルに展開する多国籍企業や景気後退の影響を受けにくいディフェンシブセクターを物色するとみられる。
健康、医療革新、電気自動車（ＥＶ）供給網や先進製造業の輸出企業といったディフェンシブセクター、電子商取引のＰＤＤホールディングスなどの多国籍企業が特に注目されるだろう。
上海重陽投資管理の王慶会長は「景気回復が予想より遅れているため、マクロサイクルの影響を受けやすいエクスポージャーを引き下げた」と指摘。代わりに、ディフェンシブな高配当株、世界的な競争力を持つ医療イノベーターや中国政府が支援する高度製造業の株を買っていると述べた。
中国経済が不動産危機と新型コロナウイルス禍からの回復の遅れで低迷する中、中国の優良株ＣＳＩ３００指数は５年ぶり安値に沈み、年初来で１２％下落。一方で世界株は年初来１５％上昇している。
香港市場のハンセン指数のパフォーマンスはさらに悪く、年初から１８％余り下落している。
ここ１０カ月の中国株のパフォーマンスは年初の楽観論を打ち砕くもので、今年後半には４カ月連続で海外資金が流出し、株式相互接続（ストックコネクト）制度を通じて中国株から１３８０億元（１９０億ドル）が流出した。
ＨＳＢＣアセットマネジメントの中国・アジア専門戦略責任者は「投資家は中国の次の成長の原動力が何なのか考えあぐねている」と述べた。
ゴールドマンのアナリストは、２０２４年末時点のＣＳＩ３００の目標値を４２００とし、１１日終値から２３％上昇すると予想。モルガン・スタンレーは、２４年末時点のＣＳＩ３００を３８５０と予想し、ハンセン指数は１１日終値から１４％上昇して１万８５００に達するとみている。
Ｓ＆Ｐ５００については、ゴールドマンは２４年末時点で４７００と現行水準から２％弱上昇すると予想。モルガン・スタンレーは４５００まで下落すると見込んでいる。
＜輸出企業と多国籍企業＞
かつて中国経済の４分の１を占めていた不動産セクターは、相次ぐデベロッパーの倒産と信頼性の危機に揺れている。
ムーディーズは先週、中期的な経済成長率の低下や不動産部門の縮小を理由に、中国の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更した。
中国最大の民間不動産デベロッパーだったが、いまは債務返済に追われる碧桂園（カントリー・ガーデン）の株価は年初来７３％下落。香港上場の本土系デベロッパー株は４４％下落している。
ニューヨークのヘッジファンド、インダス・キャピタル・パートナーズは、中国の内需へのエクスポージャーから手を引いている投資家の一人だ。
同社パートナーのジョン・ピンケル氏は、一部の輸出企業や多国籍企業、そして中国政府と連携している、あるいは政府がさほど懸念していない安価な国有企業に価値があると指摘。具体的な企業名は挙げなかった。
例えば、米国を拠点とするショッピングアプリ「Ｔｅｍｕ」を所有するＰＤＤの株価は今年７５％上昇。ディスカウントストアのミニソもグローバルに展開しており、株価は今年８０％上昇している。
世界的な資産運用会社インベスコは、アジアポートフォリオで中国資産をオーバーウエートしている。ストラテジストのデビッド・チャオ氏は、国内で成長が鈍化する一方で、海外で成功している日本企業の例を挙げ、グローバル展開の魅力を強調した。
一方、ティー・ロウ・プライスのポートフォリオマネジャー、ウェンリー・チェン氏は、求人サービス運営の看准（カンジュン）やモール運営の華潤万象生活のような、優良だが割安に取引されている景気敏感株を買うには理想的なタイミングだと指摘。
ジェフリーズは、元高と割安なバリュエーションから、中国に対して「戦術的ポジティブ」に転じたと表明。ＬＳＥＧのデータによると、セルサイドのアナリストは、中国企業は２４年に過去７年間で最も収益が拡大すると考えている。
しかし、ＢｏｆＡセキュリティーズが１１月に実施したアジアファンドマネジャー２６５人を対象とした調査では、大半のファンドマネジャーは改善を待つか、他のファンドに目を向けており、中国へのエクスポージャーを増やすことを急がないことを示唆している。
2023-12-14T021104Z_1_LYNXMPEJBB04Z_RTROPTP_1_CHINA-MARKETS-OUTLOOK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231214:nRTROPT20231214021104LYNXMPEJBB04Z アングル：中国株投資家、来年はディフェンシブ銘柄を物色か OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231214T021104+0000 20231214T021104+0000
2023/12/14 11:11
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寺岡製作所のＴＯＢが成立、非公開化の手続きへ
Shinichi Uchida
［東京 １４日 ロイター］ - 寺岡製作所は１４日、ＭＢＯ（経営陣が参加する買収）の一環として１０月３１日から１２月１３日まで実施していた株式公開買い付けが成立したと発表した。筆頭株主の伊藤忠商事が保有全株を応募するなど買い付け予定株数が下限を上回る６６％強となった。今後、非公開化に向けた一連の手続きを行う。
寺岡製株を巡っては、旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）がＴＯＢ期間中に大量保有報告書を提出。１１月２２日提出の報告では８．７１％を保有していた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231214T014617+0000
2023/12/14 10:46
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1―3月期のヘッジファンド新規資金流入、最大はＣＴＡ＝調査会社
Nell Mackenzie
[ロンドン １３日 ロイター] - 調査会社プレキンが１３日に公表したリポートによると、今年の１―３月期に投資資金の新規の資金流入が最も多かったヘッジファンドは、相場の流れに追随する「順張り」の商品投資顧問（ＣＴＡ）で、純流入額は１３１億ドルだった。
ＣＴＡに次いで流入額が多かったのはニッチ戦略を採るヘッジファンドで、同期の純流入額は１１０億ドル。
一方、株式取引やイベントドリブンといった戦略を採用しているヘッジファンドは同期に運用資産残高（ＡＵＭ）が減少。世界の全種類のヘッジファンドでみるとＡＵＭは１―３月の増加が５％程度にとどまった。
プレキンは「ヘッジファンドへの投資は、相場上昇時の資金流入よりも相場下降時の解約の方が、ペースが速い」と指摘した。
ヘッジファンドの資金動向は、過去５年間（２０四半期）のうち１２四半期で流出が流入を上回った。最も解約が多かったのは２０１８年末から２０年第２・四半期にかけてで、この７四半期の純流出は２０５６億ドルに上った。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231214T012651+0000
2023/12/14 10:26
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ＢＰが前ＣＥＯを正式解雇、同僚との個人的関係開示巡る問題で
Ron Bousso
［ロンドン １３日 ロイター］ - 英石油大手ＢＰは１３日、最高経営責任者（ＣＥＯ）を９月に辞任したバーナード・ルーニー氏を同日付で正式に解雇処分とすることを決定し、報酬支払い額を３２４０万ポンド（４０５３万ドル）減額すると発表した。
ルーニー氏は、同僚との過去の個人的関係について詳しい内容を開示しなかったとしてＣＥＯを辞任。ＢＰは、この問題でルーニー氏が意図的に取締役会を欺いていたと結論付け、解雇を決めた。
減額される報酬のうち８７％は９月１２日にＣＥＯを辞めたことに伴うもので、１０％は重大な不正行為による解雇のため。残りの３％は取締役会の権限で没収された。
2023-12-13T235435Z_1_LYNXMPEJBC0X8_RTROPTP_1_USA-BRITAIN-SUNAK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231213:nRTROPT20231213235435LYNXMPEJBC0X8 ＢＰが前ＣＥＯを正式解雇、同僚との個人的関係開示巡る問題で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231213T235435+0000 20231213T235435+0000
2023/12/14 08:54
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ＳＥＣ、米国債取引リスク軽減で新規則採択 中央清算の対象拡大
Douglas Gillison
［ニューヨーク／ワシントン １３日 ロイター］ - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は１３日、米国債市場のシステミックリスクを抑えるための新規則を採択した。
国債現物やレポ取引において中央清算を義務付ける範囲を拡大する内容で、２０２６年６月までに段階的に施行される予定。米国債市場を巡る過去数十年で最大の改革と見なされている。
新規則策定の狙いは、ヘッジファンドや自己勘定売買を目的とする金融機関の取引がもたらすリスクに対処することで、当局はこうした動きが市場のボラティリティー増大や流動性ひっ迫につながる構造的な問題だと考え、取り組みを進めてきた。
この１０年で米国債市場はヘッジファンドなどの取引の比重がかつてないほど高まった半面、規制整備がそれに追い付いていない面があった。特に彼らが手がける、いわゆる「ベーシス取引（国債現物と先物の価格差を利用した売買）」と呼ばれる手法は、レバレッジをかけたポジションが突然巻き戻され、市場に緊張を与えかねないと懸念されている。
こうした中でＳＥＣのゲンスラー委員長は、新規則が「資本市場の重要な部分全体に対して正常時も緊張時も、リスクを減らしてくれる」と説明した。
2023-12-13T222503Z_1_LYNXMPEJBC0UV_RTROPTP_1_USA-COURT-SEC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231213:nRTROPT20231213222503LYNXMPEJBC0UV ＳＥＣ、米国債取引リスク軽減で新規則採択 中央清算の対象拡大 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231213T222503+0000 20231213T222503+0000
2023/12/14 07:25
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ＮＹ市場サマリー（13日）ドルが対円・ユーロで急落、利回り低下 ダウ過去最高値
＜為替＞ ドルが円やユーロに対し急落した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１３日までに開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、今回の利上げサイクルが終了し、来年に利下げに着手する可能性を示唆したことに反応した。
ＦＲＢは大方の予想通り、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．２５─５．５０％で据え置いた。据え置きは３会合連続。同時に発表した最新の金利・経済見通しでは、１９人の政策担当者のうち１７人が２０２４年末には政策金利が現在よりも低下するとの予想を示した。
コーペイのチーフマーケットストラテジスト、カール・シャモッタ氏は「ＦＲＢは決定的にハト派に転じ、政策緩和を期待する市場の強気派を刺激した」と述べた。
ＦＯＭＣ後、米金利先物市場ではＦＲＢが来年３月に利下げを開始する確率が７７％に上昇した。５月までの利下げ確率も９４％となった。
終盤の取引で、主要通貨に対するドル指数は０．８３％安の１０２．８９と、１１月３０日以来の安値を付けた。
ユーロ／ドルは０．８０％高の１．０８８２ドル。一時、今月１日以来の高値となる１．０８９７０ドルを付けた。また、１日としては１１月１４日以来最大の伸びを記録する勢い。
ドル／円は１．６７％安の１４３．０３円と、８日以来の安値となった。
パウエルＦＲＢ議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、見通しの不透明さを指摘し、政策当局者が利下げを視野に入れる中でも、現時点では利上げを明確に否定することはできないと表明。「政策金利が引き締めサイクルのピークに達したか、その近くにあると考えている」としながらも、経済の予測不可能な性質を踏まえると、ＦＲＢ当局者は「一段の利上げが適切になる可能性は低いと考えると同時に、その可能性を排除したくない」と述べた。
アネックス・ウェルス・マネジメントのチーフエコノミスト、ブライアン・ジェイコブセン氏は「パウエル議長の一時停止は来年５月までしか続かない可能性がある。重要な問題は、ＦＲＢが利下げできるから利下げするのか、それとも利下げしなければならないから利下げするのかだ」と述べた。
ＦＯＭＣをこなしたことで、市場の注目は１４日に開催される欧州中央銀行（ＥＣＢ）やイングランド銀行（英中銀）などの金融政策決定会合にシフトしている。日銀は１８─１９日に金融政策決定会合を開く。
暗号資産（仮想通貨）ではビットコインが２．８７％高の４万２６４２ドル。
＜債券＞ 米債利回りが低下した。ＦＲＢは予想通り政策金利を据え置いたものの、新たな金利・経済見通しで引き締め政策の終了と来年の利下げを示唆したことを受けた。
指標１０年債利回りは一時８月以来の低水準を付けた。終盤は１７．６ベーシスポイント（ｂｐ）低下の４．０２％。
２年債利回りは一時６月上旬以来の低水準に低下。終盤は２５．９ｂｐ低下の４．５４％だった。
５年債利回りも同様に一時７月中旬以来の低水準となり、終盤は２４．１ｂｐ低下の３．８９７%だった。
ＦＲＢはＦＯＭＣ声明で、インフレは過去１年間で緩和したとの認識を示し、追加利上げが必要かどうか経済情勢を見守ると表明。追加利上げは必要ない可能性があることが示唆された。
金利・経済見通しでは、１９人の政策担当者のうち１７人が２０２４年末には政策金利が現在よりも低下するとの予想を示した。中央値では、ＦＦ金利誘導目標は現在の５．２５─５．５０％から０．７５％ポイント低下するとの予想が示された。
アライアンス・バーンスタインのシニアエコノミスト、エリック・ウィノグラッド氏は「ＦＯＭＣは追加利上げの選択肢を残しつつも、重大なサプライズがない限り、利上げサイクルは終了という非常に明確なメッセージを発した。利下げリスクは今後数カ月間の利上げリスクよりも大きい」と指摘。「市場の反応の大きさは誇張されていると感じるが、方向性としては正しい。ＦＲＢは現在のサイクルで初めて、妥当な予測期間における利下げに向けた道を開いた。これは重要なことだ」と述べた。
ＬＳＥＧのフェドウオッチによると、ＦＯＭＣを受け、フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利先物市場が折り込む、来年３月の利下げ確率が７０％超に上昇した。また来年１００ｂｐ以上の利下げが織り込まれた。
２・１０年債の利回り格差はマイナス４４．９０ｂｐとなった。
＜株式＞ ダウ工業株３０種が昨年１月以来初めて終値で過去最高値を更新した。Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合も大幅続伸して引けた。ＦＲＢが利上げ終了を示唆し、来年に金利が低下し始めるという見通しを示したことが背景。
主要３指数は横ばいで推移していたが、このニュースを受けて値を上げた。
パウエルＦＲＢ議長が会見で、追加利上げの可能性が低いことを示唆し、政策当局者は金利を過度に長期間にわたり高水準に維持するという過ちを犯さないことに非常に焦点を当てていると述べ、株価は急速に上げ幅を拡大した。
幅広い銘柄に買いが入り、Ｓ＆Ｐ主要セクターは全てが上昇。金利動向に敏感な不動産と公益事業が上げを主導した。 小型株で構成するラッセル２０００指数も上昇した。
ダウは最高値を更新したことで、昨年９月に直近高値から２０％超下落して以降、強気相場が続いていたことが確認された。
ＬＳＥＧのフェドウオッチによると、声明を受け、米金利先物市場が織り込む来年５月の利下げ確率は発表前の８０％から９０％に上昇した。
この日発表された１１月の卸売物価指数（ＰＰＩ）は前年同月比０．９％上昇と、１０月の１．２％上昇から伸びが鈍化した。
個別銘柄では製薬大手ファイザーが１０年ぶりの安値に下落。２４年の売上高見通しが市場予想を下回った。
＜金先物＞ ＦＲＢの金融政策決定を前に持ち高調整の買い戻しが台頭し、５営業日ぶりに反発した。中心限月２月物の清算値（終値に相当）は前日比４．１０ドル（０．２１％）高の１オンス＝１９９７．３０ドル。
＜米原油先物＞ 需給引き締まり観測などを背景に買い戻され、反発した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１月物は前日清算値（終値に相当）比０．８６ドル（１．２５％）高の１バレル＝６９．４７ドルだった。２月物は０．８７ドル高の６９．７２ドル。
米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が発表した週間在庫統計では原油在庫が前週比４３０万バレル減と、市場予想の７０万バレル減を大幅に上回る取り崩し幅となった。これを受けて需給の引き締まり観測が広がり、買いが優勢となった。ガソリン 在庫は４０万バレル増（予想１９０万バレル増）、ディスティレート（留出油）は１５０万バレル増（同６０万バレル増）だった。
ドル／円 ＮＹ終値 142.88/142.89
始値 145.61
高値 145.73
安値 142.65
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0873/1.0877
始値 1.0783
高値 1.0896
安値 1.0780
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 109*21.00 4.1812%
前営業日終値 107*15.00 4.3040%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 103*27.50 4.0239%
前営業日終値 102*11.50 4.2060%
５年債（指標銘柄） 17時05分 101*25.00 3.9755%
前営業日終値 100*21.00 4.2270%
２年債（指標銘柄） 17時05分 100*26.25 4.4328%
前営業日終値 100*08.50 4.7310%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 37090.24 +512.30 +1.40
前営業日終値 36577.94
ナスダック総合 14733.96 +200.57 +1.38
前営業日終値 14533.40
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4707.09 +63.39 +1.37
前営業日終値 4643.70
ＣＯＭＥＸ金 2月限 1997.3 +4.1
前営業日終値 1993.2
ＣＯＭＥＸ銀 3月限 2292.1 ‐9.5
前営業日終値 2301.6
北海ブレント 2月限 74.26 +1.02
前営業日終値 73.24
米ＷＴＩ先物 1月限 69.47 +0.86
前営業日終値 68.61
ＣＲＢ商品指数 259.1126 +1.0209
前営業日終値 258.0917
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231213T220807+0000
2023/12/14 07:08
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ＮＹ外為市場＝ドルが対円・ユーロで急落、ＦＲＢの利下げシグナルで
［ニューヨーク １３日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場ではドルが円やユーロに対し急落した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１３日までに開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、今回の利上げサイクルが終了し、来年に利下げに着手する可能性を示唆したことに反応した。
ＦＲＢは大方の予想通り、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．２５─５．５０％で据え置いた。据え置きは３会合連続。同時に発表した最新の金利・経済見通しでは、１９人の政策担当者のうち１７人が２０２４年末には政策金利が現在よりも低下するとの予想を示した。
コーペイのチーフマーケットストラテジスト、カール・シャモッタ氏は「ＦＲＢは決定的にハト派に転じ、政策緩和を期待する市場の強気派を刺激した」と述べた。
ＦＯＭＣ後、米金利先物市場ではＦＲＢが来年３月に利下げを開始する確率が７７％に上昇した。５月までの利下げ確率も９４％となった。
終盤の取引で、主要通貨に対するドル指数は０．８３％安の１０２．８９と、１１月３０日以来の安値を付けた。
ユーロ／ドルは０．８０％高の１．０８８２ドル。一時、今月１日以来の高値となる１．０８９７０ドルを付けた。また、１日としては１１月１４日以来最大の伸びを記録する勢い。
ドル／円は１．６７％安の１４３．０３円と、８日以来の安値となった。
パウエルＦＲＢ議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、見通しの不透明さを指摘し、政策当局者が利下げを視野に入れる中でも、現時点では利上げを明確に否定することはできないと表明。「政策金利が引き締めサイクルのピークに達したか、その近くにあると考えている」としながらも、経済の予測不可能な性質を踏まえると、ＦＲＢ当局者は「一段の利上げが適切になる可能性は低いと考えると同時に、その可能性を排除したくない」と述べた。
アネックス・ウェルス・マネジメントのチーフエコノミスト、ブライアン・ジェイコブセン氏は「パウエル議長の一時停止は来年５月までしか続かない可能性がある。重要な問題は、ＦＲＢが利下げできるから利下げするのか、それとも利下げしなければならないから利下げするのかだ」と述べた。
ＦＯＭＣをこなしたことで、市場の注目は１４日に開催される欧州中央銀行（ＥＣＢ）やイングランド銀行（英中銀）などの金融政策決定会合にシフトしている。日銀は１８─１９日に金融政策決定会合を開く。
暗号資産（仮想通貨）ではビットコインが２．８７％高の４万２６４２ドル。
ドル／円 ＮＹ終値 142.88/142.89
始値 145.61
高値 145.73
安値 142.65
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0873/1.0877
始値 1.0783
高値 1.0896
安値 1.0780
2023-12-13T220624Z_1_LYNXMPEJBC0UD_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-DOLLAR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231213:nRTROPT20231213220624LYNXMPEJBC0UD ＮＹ外為市場＝ドルが対円・ユーロで急落、ＦＲＢの利下げシグナルで OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231213T220624+0000 20231213T220624+0000
2023/12/14 07:06
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米国株式市場＝ダウ512ドル高、過去最高値更新 来年の利下げ見通しで
Caroline Valetkevitch
［ニューヨーク １３日 ロイター］ - 米国株式市場はダウ工業株３０種が昨年１月以来初めて終値で過去最高値を更新した。Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合も大幅続伸して引けた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げ終了を示唆し、来年に金利が低下し始めるという見通しを示したことが背景。
ＦＲＢは１３日まで開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を予想通り５．２５─５．５０％で据え置いた。金利・経済見通しでは１９人の政策担当者のうち１７人が２０２４年末には政策金利が現在よりも低下するとの予想を示した。
主要３指数は横ばいで推移していたが、このニュースを受けて値を上げた。
パウエルＦＲＢ議長が会見で、追加利上げの可能性が低いことを示唆し、政策当局者は金利を過度に長期間にわたり高水準に維持するという過ちを犯さないことに非常に焦点を当てていると述べ、株価は急速に上げ幅を拡大した。
幅広い銘柄に買いが入り、Ｓ＆Ｐ主要セクターは全てが上昇。金利動向に敏感な不動産と公益事業が上げを主導した。 小型株で構成するラッセル２０００指数も上昇した。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 37090.24 +512.30 +1.40 36601.80 37094.85 36523.59
前営業日終値 36577.94
ナスダック総合 14733.96 +200.57 +1.38 14555.68 14743.56 14517.53
前営業日終値 14533.40
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4707.09 +63.39 +1.37 4646.20 4709.69 4643.23
前営業日終値 4643.70
ダウ輸送株２０種 15615.86 +197.26 +1.28
ダウ公共株１５種 907.18 +31.26 +3.57
フィラデルフィア半導体 3990.95 +60.77 +1.55
ＶＩＸ指数 12.19 +0.12 +0.99
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1395.22 +18.62 +1.35
Ｓ＆Ｐ素材 526.66 +6.23 +1.20
Ｓ＆Ｐ工業 942.14 +10.63 +1.14
Ｓ＆Ｐ主要消費財 760.76 +13.59 +1.82
Ｓ＆Ｐ金融 616.93 +9.76 +1.61
Ｓ＆Ｐ不動産 246.15 +8.50 +3.58
Ｓ＆Ｐエネルギー 623.23 +7.69 +1.25
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1580.62 +28.33 +1.82
Ｓ＆Ｐ通信サービス 237.02 +1.54 +0.65
Ｓ＆Ｐ情報技術 3373.84 +29.77 +0.89
Ｓ＆Ｐ公益事業 332.28 +11.91 +3.72
ＮＹＳＥ出来高 13.75億株
シカゴ日経先物3月限 ドル建て 32910 + 80 大阪比
シカゴ日経先物3月限 円建て 32840 + 10 大阪比
2023-12-13T213141Z_1_LYNXMPEJBC0TQ_RTROPTP_1_USA-STOCKS-DOW.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231213:nRTROPT20231213213141LYNXMPEJBC0TQ 米国株式市場＝ダウ512ドル高、過去最高値更新 来年の利下げ見通しで OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231213T213141+0000 20231213T213141+0000
2023/12/14 06:31
Reuters Japan Online Report Business News
米金利先物、来年3月利下げ確率77％に上昇 ＦＯＭＣ受け
［ニューヨーク １３日 ロイター］ - １３日の米金利先物市場で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来年３月に利下げを開始するという観測が高まった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明やＦＲＢが公表した最新の金利・経済見通しで、今回の利上げサイクル終了の可能性が示されたことに反応した。
市場が織り込む３月利下げ開始の確率は７７％と、ＦＯＭＣ声明と最新の見通し発表前の約４０％から上昇した。
また、ＬＳＥＧのフェドウォッチによると、市場が織り込む２０２４年の利下げ幅は１００％ポイント超となった。
ＦＲＢは１２日─１３に開いたＦＯＭＣで、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．２５─５．５０％で据え置いた。据え置きは３会合連続。金利・経済見通しでは、１９人の政策担当者のうち１７人が２０２４年末には政策金利が現在よりも低下するとの予想を示した。２４年末のＦＦ金利見通し中央値は４．６％。
ジェフリーズの米国エコノミスト、トム・シモンズ氏はメモで「ＦＯＭＣ声明は過去２回分からさほど変わっていないが、微妙な修正はかなりの重みを持っている」と指摘。声明で、適切となり得る追加的な金融引き締めの決定に関する表現に「あらゆる（any）」という文言が追加されたことについて「追加引き締めが必要という確信が薄れつつあることを示唆している」と述べた。
2023-12-13T213025Z_1_LYNXMPEJBC0TO_RTROPTP_1_ECONOMY-FED-FINANCIAL-CONDITIONS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231213:nRTROPT20231213213025LYNXMPEJBC0TO 米金利先物、来年3月利下げ確率77％に上昇 ＦＯＭＣ受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231213T213025+0000 20231213T213025+0000
2023/12/14 06:30
Reuters Japan Online Report Business News
米ＦＯＭＣ声明全文
［ワシントン １３日 ロイター］ - 最近の指標は、経済活動の成長が第３・四半期の力強いペースから減速したことを示している。雇用の伸びは今年初旬から緩やかになったが依然として力強く、失業率は依然として低い。インフレ率はこの１年で緩和したが、依然として高止まりしている。
米国の金融システムは健全で強固だ。家計や企業の金融および信用状況の引き締まりが経済活動、雇用、インフレの重しになる可能性がある。これらの影響の程度は引き続き不透明だ。委員会はインフレのリスクを引き続き大いに注視している。
委員会は雇用最大化と長期的な２％のインフレ率の達成を目指す。これらの目標を支援するため、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを５．２５─５．５０％に維持することを決定した。委員会は追加の情報と金融政策への意味を引き続き評価する。徐々にインフレ率を２％に戻すために適切とみられるあらゆる追加的な金融政策の引き締めの程度を決めるに当たり、委員会は金融政策の度重なる引き締め、金融政策が経済活動とインフレ率に及ぼす影響の遅れ、および経済と金融の動向を考慮する。さらに、以前発表された計画で説明されている通り、委員会は保有する米国債およびエージェンシーローン担保証券の削減を続ける。委員会は、インフレ率を２％の目標に戻すことに強く取り組む。
金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する。もしも委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある。委員会の評価は、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する。
政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、マイケル・バー、ミシェル・ボウマン、リサ・クック、オースタン・グールズビー、パトリック・ハーカー、フィリップ・ジェファーソン、ニール・カシュカリ、アドリアナ・クーグラー、ロリー・ローガン、クリストファー・ウォラーの各委員。
2023-12-13T205108Z_1_LYNXMPEJBC0SR_RTROPTP_1_USA-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231213:nRTROPT20231213205108LYNXMPEJBC0SR 米ＦＯＭＣ声明全文 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231213T205108+0000 20231213T205108+0000
2023/12/14 05:51
Reuters Japan Online Report Business News
情報ＢＯＸ：米ＦＲＢ金利・経済見通し
［１３日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１３日に発表した金利・経済見通しは以下の通り。
●ＦＦ金利見通し中央値（カッコ内は前回見通し）
＊２４年末：４．６％
＊２５年末：３．６％（３．９％）
＊２６年末：２．９％（２．９％）
＊長期： ２．５％（２．５％）
●２４年の利下げ幅は現在の水準から０．７５％ポイントに達すると予想
●２４年末の政策金利が現在の水準を上回ると予想した政策担当者は皆無
●２４年のインフレ率は２．４％、２６年に目標の２％に戻ると予想
●２４年の経済成長率は低下、失業率は横ばいと予想（前回予想比）
2023-12-13T201721Z_1_LYNXMPEJBC0SC_RTROPTP_1_USA-FED-MINUTES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231213:nRTROPT20231213201721LYNXMPEJBC0SC 情報ＢＯＸ：米ＦＲＢ金利・経済見通し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231213T201721+0000 20231213T201721+0000
2023/12/14 05:17
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ＦＲＢ、金利据え置き 3会合連続 来年の利下げ開始を示唆
［ワシントン １３日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１２月１２日─１３に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．２５─５．５０％で据え置いた。据え置きは３会合連続。同時に発表した最新の金利・経済見通しで、過去約２年にわたって実施した歴史的な金融引き締めは終わりを告げ、来年には金利が低下し始める可能性が示唆された。
ＦＲＢはＦＯＭＣ声明で、インフレ率は依然として高止まりしているとしながらも「この１年で緩和した」と指摘。インフレ率を目標とする２％に戻すために適切な「あらゆる追加的な金融政策の引き締めの程度（the extent of any additional policy firming）」を決めるに当たり、経済と金融の動向を考慮すると表明した。
金利・経済見通しでは、１９人の政策担当者のうち１７人が２０２４年末には政策金利が現在よりも低下するとの予想を示した。中央値では、ＦＦ金利誘導目標は現在の５．２５─５．５０％から０．７５％ポイント低下するとの予想が示された。来年末までに金利が上昇するとの予想はなかった。
パウエルＦＲＢ議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、見通しの不透明さを指摘し、政策当局者が利下げを視野に入れる中でも、現時点では利上げを明確に否定することはできないと表明。「政策金利が引き締めサイクルのピークに達したか、その近くにあると考えている」としながらも、経済の予測不可能な性質を踏まえると、ＦＲＢ当局者は「一段の利上げが適切になる可能性は低いと考えると同時に、その可能性を排除したくない」と述べた。
同時に、ＦＲＢ当局者が利下げの時期を検討する中、後手に回らないよう留意していると言及。待ちすぎることで利下げが遅くなるリスクについて認識していると語った。
また、ＦＲＢがＦＦ金利誘導目標の引き下げに向けて動き始める中でも、バランスシート縮小のプロセスをいつ終了させるかはまだ分からないと指摘。「現時点で量的引き締め（ＱＴ）のペースの変更は協議されていない」とし、バランスシート見通しは金融政策とは別に運営されていると述べた。
今回の金利・経済見通しでは、ＦＲＢが担う二重の責務である最大雇用と物価安定に対するリスクが、より良い均衡になりつつあることも示された。
トレーダーＸのマーケット・アナリスト、マイケル・ブラウン氏は、ＦＲＢの最新の金利予測分布図（ドット・プロット）は「予想よりややハト派的」だったと指摘。アライアンス・バーンスタインのシニアエコノミスト、エリック・ウィノグラッド氏は、ＦＲＢは追加利上げの選択肢を残しつつも、重大なサプライズがない限り、利上げサイクルは終了という非常に明確なメッセージを発したと述べた。
2023-12-13T193051Z_1_LYNXMPEJBC0RF_RTROPTP_1_USA-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231213:nRTROPT20231213193051LYNXMPEJBC0RF ＦＲＢ、金利据え置き 引き締め終了を示唆 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231213T193052+0000 20231213T193051+0000
2023/12/14 04:30
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ＦＲＢ、金利据え置き 引き締め終了を示唆
［ワシントン １３日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１２月１２日─１３に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．２５─５．５０％で据え置いた。据え置きは３会合連続。同時に発表した最新の金利・経済見通しで、過去約２年にわたって実施した歴史的な金融引き締めは終わりを告げ、来年には金利が低下し始める可能性が示唆された。
ＦＲＢはＦＯＭＣ声明で、インフレは過去１年間で緩和したとの認識を示し、追加利上げが必要かどうか経済情勢を見守ると表明。追加利上げは必要ない可能性があることが示唆された。
金利・経済見通しでは、１９人の政策担当者のうち１７人が２０２４年末には政策金利が現在よりも低下するとの予想を示した。中央値では、ＦＦ金利誘導目標は現在の５．２５─５．５０％から０．７５％ポイント低下するとの予想が示された。来年末までに金利が上昇するとの予想はなかった。
2023-12-13T193051Z_1_LYNXMPEJBC0RF_RTROPTP_1_USA-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231213:nRTROPT20231213193051LYNXMPEJBC0RF ＦＲＢ、金利据え置き 引き締め終了を示唆 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231213T193051+0000 20231213T193051+0000
2023/12/14 04:30
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米インフレ、2％回帰へ「かなり近づく」＝財務長官
［ワシントン １３日 ロイター］ - イエレン米財務長官は１３日、インフレが時間とともに鈍化する一貫したパターンを確認しており、雇用市場の混乱は緩和しているという認識を示した。
イエレン長官はＣＮＢＣのインタビューで「インフレは意味のある鈍化を遂げた」と指摘。同時に「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の目標である２％達成に向けた道のりはまだ残されている」としつつも、達成に「かなり近づいている」とし、２０２４年末までに２％のレンジに回帰することへの自信を表明した。
さらに、米経済はソフトランディング（軟着陸）に向かっているという認識を改めて示した上で、２４年も成長が続く可能性は十分にあり、景気後退（リセッション）のリスクが「特に高い」とは考えていないと述べた。
ＦＲＢの金融政策運営を信頼しているとし、インフレ鈍化に伴い金利が若干低下するのは「ある意味自然なこと」とも述べた。その上で、ＦＲＢは「インフレがＦＲＢが想定しているように目標に低下しない、そして経済が軟化しすぎるという２つのリスクを管理する必要がある」と述べた。
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2023/12/14 04:28
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ウクライナ通信網のサイバー攻撃、ロシア関連ハッカーが犯行声明
James Pearson Alexander Marrow
[ロンドン １３日 ロイター] - ウクライナ最大の通信事業会社「キーウスター」に対する大規模なサイバー攻撃について、ロシアの軍事情報機関と関係があるとされるSolntsepyokと呼ばれるハッカー集団が犯行声明を出した。
同集団はメッセージングアプリ「テレグラム」に、キーウスターのサーバーにアクセスしたことを示すと思われるスクリーンショットを公開。サイバー攻撃を行ったと明言した。
ただ、ロシアはこうしたサイバー攻撃への関与を繰り返し否定している。
１２日に起きたこの攻撃では、キーウスターのサービスが停止し、ＩＴインフラに損害を与えたほか、首都キーウ（キエフ）があるキーウ州の７５以上の集落で空襲警報システムが停止するなどの影響が出た。キーウスターは２４３０万人の携帯電話加入者と１１０万人以上の家庭用インターネットユーザーを持つ。
ウクライナの特別通信情報保護局（ＳＳＳＣＩＰ）は声明を発表し、国内情報機関とともに事件を調査していると述べた。これより先、ＳＳＳＣＩＰはSolntsepyokを「サンドワーム」と呼ばれるロシアのハッカー集団の隠れみのだと断定していた。
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2023/12/14 02:11
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テスラ、米で200万台リコール オートパイロット安全装置に不備
David Shepardson
[ワシントン １３日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは１３日、米国内で２００万台超をリコールすると発表した。高度運転支援システム「オートパイロット」について、誤用防止機能が十分でない可能性があるとした。
リコール台数は同社にとって過去最多で、米国内のテスラ車のほぼ全てが対象となる規模。
リコールが米国外でも実施されるかどうかは現時点では不明。
2023-12-13T160525Z_1_LYNXMPEJBC0NL_RTROPTP_1_TESLA-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231213:nRTROPT20231213160525LYNXMPEJBC0NL テスラ、米で200万台リコール オートパイロット安全装置に不備 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231213T160525+0000 20231213T160525+0000
2023/12/14 01:05
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高金利環境継続の公算、途上国に大きな影響＝世銀チーフエコノミスト
[ワシントン １３日 ロイター] - 世界銀行のチーフエコノミスト、インダーミット・ギル氏は１３日、過去の経験を踏まえると、金利はある時点で上昇が止まるものの、すぐに低下に転じることはないとし、途上国が大きな影響を受ける可能性があるとの考えを示した。
ギル氏は、債務返済コストの高騰、高水準の債務、成長鈍化を背景に、多くの国で新たな債務危機のほか、ある国がデフォルト（債務不履行）に陥った場合の波及リスクを巡る懸念が高まっていると指摘。ただ、こうしたリスクが差し迫っているとは考えていないとした。
インフレ動向については、先進国で改善が期待できるとしながらも、特に商品市場における供給ショックにより、インフレが急速に上昇する可能性があると警告。中央銀行に金利を高水準にとどめる圧力がかかる可能性があるとの見方を示した。
2023-12-13T153040Z_1_LYNXMPEJBC0MX_RTROPTP_1_IMF-WORLDBANK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231213:nRTROPT20231213153040LYNXMPEJBC0MX 高金利環境継続の公算、途上国に大きな影響＝世銀チーフエコノミスト OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231213T153040+0000 20231213T153040+0000
2023/12/14 00:30