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仏経済、来年第1・第2四半期は0.2％成長へ＝ＩＮＳＥＥ
[パリ １４日 ロイター] - フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）は、２０２４年第１・第２・四半期の経済成長率がそれぞれ前期比０．２％にとどまる見込みとした。
今年第３・四半期については横ばいとし、前回示した予想の０．２％を下方修正した。
今年通年では０．８％成長になると見通した。政府が予算案で想定した１％を下回る水準となる。
来年上半期の成長は、インフレ圧力緩和に伴う購買力改善で消費支出が部分的なけん引役になる見込みという。
ＩＮＳＥＥは、今年上半期にインフレ全体をけん引していた食品価格上昇の鈍化が続き、消費者物価上昇率は１２月の３．７％から来年半ばまでに２．６％に減速するとの予想を示した。
食品、エネルギーなど変動の激しい品目を除くコアインフレ率は、同３．３％から２．０％の見込みとした。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231215T005521+0000
2023/12/15 09:55
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米ＧＭ傘下のクルーズが24％の人員削減
David Shepardson
［１４日 ロイター］ - 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）傘下で無人タクシーのサービスを手がけるクルーズは１４日、事業再構築の一環として従業員３８００人の２４％に当たる９００人をレイオフすると発表した。
１０月に別の車にひかれた歩行者をクルーズの無人タクシーが避けきれず接触する事故を起こした後、カリフォルニア州当局は同社の全ての無人タクシーの運行許可を停止。これを受け同社は、無人タクシー営業を全面的に取りやめた。
クルーズは人員削減について「これはわれわれの新たな未来とより慎重な市場参入の道のりを反映したもので、目先必要なフィールドや商業事業、スタッフは少なくなることを意味している」と述べた。
１３日には同社の最高執行責任者（ＣＯＯ）や最高法務・政策責任者など経営幹部９人が解雇されている。
2023-12-14T231302Z_1_LYNXMPEJBD0X5_RTROPTP_1_GM-CRUISE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231214:nRTROPT20231214231302LYNXMPEJBD0X5 米ＧＭ傘下のクルーズが24％の人員削減 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231214T231302+0000 20231214T231302+0000
2023/12/15 08:13
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トライアンがディズニーの取締役候補2人を指名、ペルツ氏と元経営幹部
Dawn Chmielewski
［１４日 ロイター］ - アクティビスト（物言う投資家）のネルソン・ペルツ氏が率いるトライアン・ファンド・マネジメントは１４日、米メディア・娯楽大手ウォルト・ディズニーの取締役候補として、ペルツ氏と元ディズニー経営幹部のジェームズ・ラスロ氏を指名した。
ディズニーの業績に不満を持つトライアン側が経営方針に積極的な関与をしようとする動きで、新たな取締役選出を巡り、ディズニーとの委任状争奪戦が現実味を帯びてきた。
約３０億ドル相当のディズニー株を保有するトライアンは今年２月、取締役１人の席の要求をいったん撤回し、ディズニーが提示した改革策を見守る方針を打ち出した。
しかし今回の声明でトライアンは「ディズニーにとって最大のアクティブな株主として、われわれは今の取締役と彼らがお手盛りで選んだ後任者が必要不可欠な改革を邪魔するのをもはや座視できない」と強調。ディズニーは同業者やその潜在力に比べると、極めてアンダーパフォームしていると批判した。
ペルツ氏は一時、取締役候補４人を指名する構えも見せていたが、結局指名を２人に絞り込んだ。
一方でディズニー経営陣はこれに先立ち、取締役会に２人を追加すると発表しており、トライアンに対抗する姿勢を示している。
2023-12-14T223718Z_1_LYNXMPEJBD0WJ_RTROPTP_1_USA-WSJDCONFERENCE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231214:nRTROPT20231214223718LYNXMPEJBD0WJ トライアンがディズニーの取締役候補2人を指名、ペルツ氏と元経営幹部 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231214T223718+0000 20231214T223718+0000
2023/12/15 07:37
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東洋建、任天堂創業家ファンドによるＴＯＢ提案に反対
Atsuko Aoyama
［東京 １５日 ロイター］ - 東洋建設は１４日、任天堂創業家の資産運用会社、ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス（ＹＦＯ）の株式公開買い付け（ＴＯＢ）提案に反対することを決議したと発表した。東洋建設の取締役会は、６月の株主総会後にＹＦＯが提案した取締役が過半を占めているが、ＴＯＢへの反対は１３人の取締役が全員一致で決めた。
ＹＦＯの提案が自社の企業価値向上に資するものとは言えず、１株１２５５円としたＴＯＢ価格も自社の本源的価値を十分に反映した価格であるとは言えないとしている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231214T223148+0000
2023/12/15 07:31
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ＮＹ市場サマリー（14日）ドル全面安、株小幅続伸
＜為替＞ ドルが全面安となった。対円では４カ月超ぶり、対ユーロでは２週間ぶりの安値をそれぞれ付けた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１３日までに開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で来年に利下げに着手する可能性を示唆したことが引き続き材料視された。
一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）とイングランド銀行（英中央銀行）が１４日、高水準の政策金利が長期間維持される可能性を示したことを受け、ユーロとポンドは上昇した。
パウエルＦＲＢ議長は前日のＦＯＭＣ後の記者会見で、見通しの不透明さを指摘し、政策当局者が利下げを視野に入れる中でも、現時点では利上げを明確に否定することはできないと表明。「政策金利が引き締めサイクルのピークに達したか、その近くにあると考えている」としながらも、経済の予測不可能な性質を踏まえると、ＦＲＢ当局者は「一段の利上げが適切になる可能性は低いと考えると同時に、その可能性を排除したくない」と述べた。
ＢｏｆＡグローバル・リサーチのＧ１０為替戦略グローバルヘッド、アタナシオス・バンバキディス氏は「昨日のＦＲＢは非常にハト派的だった」と述べた。
米金利先物市場では、ＦＲＢが来年３月に０．２５％ポイント利下げを実施し、２０２４年１２月までの利下げ幅が計１．５０％ポイントになるという観測がほぼ完全に織り込まれた。
終盤の取引で、主要通貨に対するドル指数は０．８９％安の１０１．９５。一時、８月１０日以来の安値となる１０１．７６を付ける場面もあった。
朝方発表された１１月の米小売売上高が前月比０．３％増と、市場予想の０．１％減に反して増加したことを受け、ドルは一時下げ幅を縮小した。
ユーロ／ドルは１．０８％高の１．０９９１ドルと、１１月２９日以来の高値を付けた。
ＥＣＢは１４日の理事会で、政策金利の据え置きを決定した。据え置きは２会合連続。インフレ期待の低下にもかかわらず金利は高水準にとどまると改めて確認し、利下げ観測を押し戻した。
ＪＰモルガン・プライベート・バンクのグローバル為替戦略責任者サミュエル・ジーフ氏は「ＥＣＢが前日のＦＲＢのハト派転換を上回ることはできなかった」とし、ＥＣＢの最新経済見通しからは「制約的な政策からの転換を急ぐ理由は見当たらない」と述べた。
ポンド／ドルは一時１．１１％上昇し、８月２２日以来の高値を付けた。英中銀は１４日の会合で、政策金利を１５年ぶり高水準となる５．２５％に据え置き、金利が「長期にわたり」高止まりする必要があるとの認識を改めて示した。
ドルは対スイスフランで０．６３％下落し、７月２７日以来の安値を付けた。スイス国立銀行（中央銀行）は１４日、政策金利を予想通り１．７５％に据え置いた。声明で「インフレ圧力はこの四半期でわずかに低下した。しかし不確実性は依然として高い。従って引き続きインフレの動向を注意深く監視し、必要に応じて金融政策を調整する」とした。
ドルはノルウェークローネに対しても２．２８％安と、８月１５日以来の安値を付けた。ノルウェー中央銀行は１４日、インフレに対処するため政策金利を２５ベーシスポイント引き上げ４．５０％とした。市場では据え置き予想が優勢だったためサプライズとなった。 ドル／円は０．６８％安の１４１．９４円。円は一時、７月３１日以来の高値を付けた。
豪ドルは０．５４％高の０．６６９６米ドル。１１月の豪就業者数の伸びが２カ月連続で予想を大幅に上回ったことを受け、豪ドルは一時、４カ月超ぶりの高値となる０．６７２８米ドルを付けた。
暗号資産（仮想通貨）ではビットコインが０．２５％高の４万２９９４ドル。
＜債券＞
米金融・債券市場：[US/BJ]
＜株式＞ 小幅続伸して取引を終えた。ＦＲＢのハト派転換を受け、来年に金利が低下するとの楽観的な見方が高まった。
この日の取引はほぼ終始、方向感の出にくい展開となった。アップルは取引時間中の最高値を付けた後、押し戻されて小幅高で引けた。
テスラは４％超上昇し、出来高が３７０億ドル超に上った。
エネルギーや不動産など、今年アンダーパフォームしてきたセクターが買われた。
ＦＲＢは１３日まで開いたＦＯＭＣで政策金利を据え置いた。パウエル議長はインフレが予想よりも速いペースで低下しているとし、金融引き締めが終わった可能性を示唆。利下げを巡る議論が視野に入ってきたという認識を示した。
投資家は、ＦＯＭＣ声明を受けて８月上旬以降初めて４％を下回った米１０年債利回りの動向に注目している。
ＬＰＬファイナンシャルのチーフグローバルストラテジスト、クインシー・クロスビー氏は「市場は買われすぎで、特に前日の大幅上昇後では値固めや上げ一服が予想されていた」と指摘。
「市場は金利低下を歓迎する一方、経済見通しを検討する中で、利回りがなぜ４％を下回るのか疑問視する可能性がある」と語った。
＜金先物＞ ドル安や米長期金利の低下を背景に買い進まれ、続伸した。２月物の清算値（終値に相当）は前日比４７．６０ドル（２．３８％）高の１オンス＝２０４４．９０ドルと、中心限月の清算値ベースで約１週間ぶりの高値となった。
市場では、金相場の先行き見通しについてポジティブな見方が増えており、一部のアナ リストからは来年末までに２２５０ドルに達すると指摘する声も聞かれた。
＜米原油先物＞ 需給引き締まり観測が台頭し、続伸した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１月物の清算値（終値に相当）は前日比２．１１ドル（３．０４％）高の１バレル＝７１．５８ドルだった。２月物は２．１９ドル高の７１．９１ドル。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１４日に公表した月報で、２０２４年の世界石油需要の見通しを日量１１０万バレル増と、従来見通しの日量１３万バレル増から引き上げた。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１３日付の月報で世界石油需要の見通しを日量２２５万バレル増に据え置いていた。これを受け、需給が引き締まるとの見方が広がり、原油は買いが優勢となった。
ドル／円 ＮＹ午後4時 141.79/141.82
始値 141.41
高値 142.27
安値 141.36
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 1.0991/1.0995
始値 1.0929
高値 1.1008
安値 1.0908
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 16時35分 112*09.00 4.0389%
前営業日終値 109*19.50 4.1840%
1０年債（指標銘柄） 16時35分 104*24.00 3.9170%
前営業日終値 103*25.00 4.0330%
５年債（指標銘柄） 16時35分 102*04.50 3.8958%
前営業日終値 101*21.00 4.0030%
２年債（指標銘柄） 16時35分 100*29.25 4.3819%
前営業日終値 100*23.38 4.4810%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 37248.35 +158.11 +0.43
前営業日終値 37090.24
ナスダック総合 14761.56 +27.60 +0.19
前営業日終値 14733.96
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4719.55 +12.46 +0.26
前営業日終値 4707.09
ＣＯＭＥＸ金 2月限 2044.9 +47.6
前営業日終値 1997.3
ＣＯＭＥＸ銀 3月限 2438.6 +146.5
前営業日終値 2292.1
北海ブレント 2月限 76.61 +2.35
前営業日終値 74.26
米ＷＴＩ先物 1月限 71.58 +2.11
前営業日終値 69.47
ＣＲＢ商品指数 264.3084 +5.1958
前営業日終値 259.1126
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231214T220335+0000
2023/12/15 07:03
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ＮＹ外為市場＝ドル全面安、ユーロ上昇 中銀の決定に反応
［ニューヨーク／ロンドン １４日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場ではドルが全面安となった。対円では４カ月超ぶり、対ユーロでは２週間ぶりの安値をそれぞれ付けた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１３日までに開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で来年に利下げに着手する可能性を示唆したことが引き続き材料視された。
一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）とイングランド銀行（英中央銀行）が１４日、高水準の政策金利が長期間維持される可能性を示したことを受け、ユーロとポンドは上昇した。
パウエルＦＲＢ議長は前日のＦＯＭＣ後の記者会見で、見通しの不透明さを指摘し、政策当局者が利下げを視野に入れる中でも、現時点では利上げを明確に否定することはできないと表明。「政策金利が引き締めサイクルのピークに達したか、その近くにあると考えている」としながらも、経済の予測不可能な性質を踏まえると、ＦＲＢ当局者は「一段の利上げが適切になる可能性は低いと考えると同時に、その可能性を排除したくない」と述べた。
ＢｏｆＡグローバル・リサーチのＧ１０為替戦略グローバルヘッド、アタナシオス・バンバキディス氏は「昨日のＦＲＢは非常にハト派的だった」と述べた。
米金利先物市場では、ＦＲＢが来年３月に０．２５％ポイント利下げを実施し、２０２４年１２月までの利下げ幅が計１．５０％ポイントになるという観測がほぼ完全に織り込まれた。
終盤の取引で、主要通貨に対するドル指数は０．８９％安の１０１．９５。一時、８月１０日以来の安値となる１０１．７６を付ける場面もあった。
朝方発表された１１月の米小売売上高が前月比０．３％増と、市場予想の０．１％減に反して増加したことを受け、ドルは一時下げ幅を縮小した。
ユーロ／ドルは１．０８％高の１．０９９１ドルと、１１月２９日以来の高値を付けた。
ＥＣＢは１４日の理事会で、政策金利の据え置きを決定した。据え置きは２会合連続。インフレ期待の低下にもかかわらず金利は高水準にとどまると改めて確認し、利下げ観測を押し戻した。
ＪＰモルガン・プライベート・バンクのグローバル為替戦略責任者サミュエル・ジーフ氏は「ＥＣＢが前日のＦＲＢのハト派転換を上回ることはできなかった」とし、ＥＣＢの最新経済見通しからは「制約的な政策からの転換を急ぐ理由は見当たらない」と述べた。
ポンド／ドルは一時１．１１％上昇し、８月２２日以来の高値を付けた。英中銀は１４日の会合で、政策金利を１５年ぶり高水準となる５．２５％に据え置き、金利が「長期にわたり」高止まりする必要があるとの認識を改めて示した。
ドルは対スイスフランで０．６３％下落し、７月２７日以来の安値を付けた。スイス国立銀行（中央銀行）は１４日、政策金利を予想通り１．７５％に据え置いた。声明で「インフレ圧力はこの四半期でわずかに低下した。しかし不確実性は依然として高い。従って引き続きインフレの動向を注意深く監視し、必要に応じて金融政策を調整する」とした。
ドルはノルウェークローネに対しても２．２８％安と、８月１５日以来の安値を付けた。ノルウェー中央銀行は１４日、インフレに対処するため政策金利を２５ベーシスポイント引き上げ４．５０％とした。市場では据え置き予想が優勢だったためサプライズとなった。 ドル／円は０．６８％安の１４１．９４円。円は一時、７月３１日以来の高値を付けた。
豪ドルは０．５４％高の０．６６９６米ドル。１１月の豪就業者数の伸びが２カ月連続で予想を大幅に上回ったことを受け、豪ドルは一時、４カ月超ぶりの高値となる０．６７２８米ドルを付けた。
暗号資産（仮想通貨）ではビットコインが０．２５％高の４万２９９４ドル。
ドル／円 ＮＹ終値 141.87/141.89
始値 141.41
高値 142.27
安値 141.36
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0991/1.0995
始値 1.0929
高値 1.1008
安値 1.0908
2023-12-14T215329Z_1_LYNXMPEJBD0VV_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-DOLLAR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231214:nRTROPT20231214215329LYNXMPEJBD0VV ＮＹ外為市場＝ドル全面安、ユーロ上昇 中銀の決定に反応 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231214T215329+0000 20231214T215329+0000
2023/12/15 06:53
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米国株式市場＝ダウ最高値更新、2日連続 ＦＲＢハト派転換で利下げ観測
Caroline Valetkevitch Noel Randewich
［ニューヨーク １４日 ロイター］ - 米国株式市場は小幅続伸して取引を終え、ダウ工業株３０種は２日連続で最高値を更新した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のハト派転換を受け、来年に金利が低下するとの楽観的な見方が高まった。
アップルは取引時間中の最高値を付けた後、上げ幅を削り０．０８％高で引けた。
テスラは４．９％上昇し、出来高が約４００億ドルに上った。出来高は２位のエヌビディアの２倍以上だった。エヌビディアは０．５％高。
今年アンダーパフォームしてきたセクターが買われ、Ｓ＆Ｐ総合５００種の主要１１セクターでは６セクターが上昇。エネルギーが２．９４％高、不動産が２．６２％高と上げを主導した。
Ｓ＆Ｐ５００は昨年１月に付けた終値での過去最高値を２％弱下回る水準にある。
米取引所の合算出来高は１７１億株と異例の高水準となった。直近２０営業日の平均は１１１億株。
フィラデルフィア半導体指数は２．７％上昇し、過去最高値で引けた。小型株で構成するラッセル２０００指数も２．７％上昇した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１３日まで開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を据え置いた。パウエル議長はインフレが予想よりも速いペースで低下しているとし、金融引き締めが終わった可能性を示唆。利下げを巡る議論が視野に入ってきたという認識を示した。
投資家は、ＦＯＭＣ声明を受けて８月上旬以降初めて４％を下回った米１０年債利回りの動向に注目している。
ＬＰＬファイナンシャルのチーフグローバルストラテジスト、クインシー・クロスビー氏は「市場は買われすぎで、特に前日の大幅上昇後では値固めや上げ一服が予想されていた」と指摘。
「市場は金利低下を歓迎する一方、経済見通しを検討する中で、利回りがなぜ４％を下回るのか疑問視する可能性がある」と語った。
ソフトウエア大手アドビは６．３５％下落。通期と四半期の売上高見通しが市場予想を下回った。
この日発表された１１月の米小売売上高は前月比０．３％増と、ロイターがまとめた市場予想の０．１％減に反して増加。年末商戦が好調なスタートを切ったことが背景で、リセッション（景気後退）懸念が一段と和らいだ。
Ｓ＆Ｐ５００では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．９対１の比率で上回った。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 37248.35 +158.11 +0.43 37115.63 37287.50 37051.52
前営業日終値 37090.24
ナスダック総合 14761.56 +27.60 +0.19 14798.72 14855.62 14642.23
前営業日終値 14733.96
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4719.55 +12.46 +0.26 4721.04 4738.57 4694.34
前営業日終値 4707.09
ダウ輸送株２０種 15912.92 +297.06 +1.90
ダウ公共株１５種 897.16 -10.02 -1.10
フィラデルフィア半導体 4097.47 +106.52 +2.67
ＶＩＸ指数 12.48 +0.29 +2.38
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1410.22 +15.00 +1.08
Ｓ＆Ｐ素材 535.49 +8.83 +1.68
Ｓ＆Ｐ工業 953.70 +11.56 +1.23
Ｓ＆Ｐ主要消費財 749.45 -11.31 -1.49
Ｓ＆Ｐ金融 622.67 +5.74 +0.93
Ｓ＆Ｐ不動産 252.61 +6.46 +2.62
Ｓ＆Ｐエネルギー 641.58 +18.35 +2.94
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1571.96 -8.66 -0.55
Ｓ＆Ｐ通信サービス 236.92 -0.10 -0.04
Ｓ＆Ｐ情報技術 3362.37 -11.47 -0.34
Ｓ＆Ｐ公益事業 328.03 -4.25 -1.28
ＮＹＳＥ出来高 15.79億株
シカゴ日経先物3月限 ドル建て 32675 + 155 大阪比
シカゴ日経先物3月限 円建て 32605 + 85 大阪比
2023-12-14T215323Z_1_LYNXMPEJBD0VX_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231214:nRTROPT20231214215323LYNXMPEJBD0VX 米国株式市場＝小幅続伸、ＦＲＢハト派転換で利下げ観測 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231214T215323+0000 20231214T215323+0000
2023/12/15 06:53
Reuters Japan Online Report Business News
ＥＣＢ、ＰＥＰＰ再投資打ち切り決定も意見の相違＝総裁
(本文３段落目の「２３年６月末」を「２４年６月末」に訂正します)
[フランクフルト １４日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は１４日の記者会見で、新型コロナウイルス流行中のパンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）で買い入れた債券の満期償還金の再投資停止のペースを巡ってこの日の理事会で意見の相違があったことを明らかにした。理事会では２４年末に再投資を打ち切ることを決定した。
ＥＣＢは既に、１兆７０００億ユーロ（１兆８５００億ドル）規模のＰＥＰＰの再投資を２０２４年半ばから縮小し、ＥＣＢの資産を膨らませてきた債券購入を終えると発表していた。
ＥＣＢによると、ＰＥＰＰの完全な再投資は２４年６月末（訂正）までとなり、２４年末にかけて月７５億ユーロずつ削減する。
ラガルド氏は「（理事会の）全員が２４年末に再投資を停止することを了承した」としつつ、「早めまたは遅めの打ち切りなど、少し異なる形でのテーパリングを望む向きもいた」と明らかにした。
ラガルド氏は、ＰＥＰＰの再投資に関する決定はＥＣＢの政策金利の決定とは無関係だと強調した。
2023-12-14T184426Z_1_LYNXMPEJBD0SF_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231214:nRTROPT20231214184426LYNXMPEJBD0SF ＥＣＢ、ＰＥＰＰ再投資打ち切り決定も意見の相違＝総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231214T184426+0000 20231214T184426+0000
2023/12/15 03:44
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米企業在庫、10月は0.1％減 予想外に減少
[ワシントン １４日 ロイター] - 米商務省が１４日発表した１０月の企業在庫は前月から０．１％減となった。市場予想（横ばい）に反して減少した。減少は６月以来で、在庫投資が今四半期の経済成長の足かせとなる可能性を示唆した。９月は０．２％増だった。
企業在庫は国内総生産（ＧＤＰ）の重要な構成要素となっている。１０月の前年同月比は０．６％増加した。
１０月の小売在庫は０．１％減。先月発表された推計値は横ばいだった。９月は０．４％増だった。
自動車在庫は１．９％増。推計値は２．０％増だった。９月は２．３％増加していた。
ＧＤＰの算出に使われる自動車を除く小売在庫は０．９％減。９月は０．４％減だった。
卸売在庫は０．４％減、製造業在庫は０．１％増だった。
企業売上高は１．０％減。９月は０．９％増だった。１０月の販売ペースに基づく在庫解消に必要な期間は１．３７カ月。９月は１．３６カ月だった。
2023-12-14T165129Z_1_LYNXMPEJBD0PD_RTROPTP_1_AMAZON-COM-HOLIDAY-WAREHOUSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231214:nRTROPT20231214165129LYNXMPEJBD0PD 米企業在庫、10月は0.1％減 予想外に減少 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231214T165129+0000 20231214T165129+0000
2023/12/15 01:51
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米新規失業保険申請、1.9万件減の20.2万件
[ワシントン １４日 ロイター] - 米労働省が１４日発表した今月９日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は１万９０００件減の２０万２０００件となった。市場予想は２２万件だった。
２日までの１週間の継続受給件数は２万件増の１８７万６０００件だった。
ライトソンＩＣＡＰのチーフエコノミスト、ルー・クランダル氏は「新規失業保険申請件数の安定的な傾向は、夏季以降の継続受給件数の増加よりも現在の労働市場の状況をより正確に反映している」と述べた。
2023-12-14T154056Z_1_LYNXMPEJBD0NS_RTROPTP_1_USA-PROTEST-MINING-ALABAMA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231214:nRTROPT20231214154056LYNXMPEJBD0NS 米新規失業保険申請、1.9万件減の20.2万件 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231214T154056+0000 20231214T154056+0000
2023/12/15 00:40
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米11月小売売上高0.3％増 予想に反して増加
[ワシントン １４日 ロイター] - 米商務省が１４日発表した１１月の小売売上高（季節調整済み）は前月比で０．３％増えた。ロイターがまとめた市場予想の０．１％減に反して増加した。年末商戦が好調なスタートを切ったのが売り上げを押し上げた。
１０月は０．２％減と、前回発表の０．１％減から下方改定された。
小売売上高は大部分が商品（モノ）で構成され、インフレ調整をしていない。
１１月の自動車、ガソリン、建築資材、外食を除くコア小売売上高は０．４％増。１０月は横ばいとなり、前回発表の０．２％増から下方改定された。
コア小売売上高は、国内総生産（ＧＤＰ）統計の個人消費の動向を反映する傾向がある。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今月１３日に終えた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で主要政策金利を据え置くことを決定。発表した最新の経済見通しは昨年３月に始まった今回の利上げ局面を終え、２０２４年に利下げを始める可能性を示唆した。
2023-12-14T152921Z_1_LYNXMPEJBD0N1_RTROPTP_1_MASTERCARD-STOCKS-FEES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231214:nRTROPT20231214152921LYNXMPEJBD0N1 米11月小売売上高0.3％増 予想に反して増加 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231214T152921+0000 20231214T152921+0000
2023/12/15 00:29
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米11月輸入物価、2カ月連続で下落 来年のインフレ低下示唆
[ワシントン １４日 ロイター] - 米労働省が１４日に発表した１１月の輸入物価指数は前月比０．４％下落した。下落は２カ月連続。エネルギー製品や自動車の価格下落を受けた。輸入物価の下落が来年の国内のインフレ率低下に寄与する可能性があることが示唆された。
ロイターがまとめた市場予想は関税を除いたベースで０．８％下落だった。
１０月の輸入物価指数は０．６％下落と、前回発表の０．８％下落から改定された。
１１月の前年同月比は１．４％下落し、１０カ月連続のマイナス。１０月は１．８％下落していた。
１１月は燃料価格が５．６％下落。１０月は３．７％下落だった。食品価格は０．９％上昇。１０月は０．５％下落していた。
１１月の燃料と食品を除くコア輸入物価指数は０．１％上昇・１０月は０．１％下落だった。
資本財は横ばい。１０月は０．１％下落していた。自動車・部品・エンジン価格は０．１％下落。１０月は０．３％上昇だった。
自動車を除く消費財は横ばい。１０月は０．１％下落だった。
中国からの輸入価格指数は０．１％下落。１０月は横ばいだった。前年同月比では２．９％下落した。
１１月の輸出物価は０．９％下落。１０月も０．９％下落していた。農産物は０．２％上昇した。果実や大豆が上昇したが、とうもろこしや肉などは下落した。
非農産物は１．０％下落した。
輸出物価の前年同月比は５．２％下落。１０月は４．７％下落だった。
2023-12-14T152612Z_1_LYNXMPEJBD0MY_RTROPTP_1_GLOBAL-CHINA-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231214:nRTROPT20231214152612LYNXMPEJBD0MY 米11月輸入物価、2カ月連続で下落 来年のインフレ低下示唆 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231214T152612+0000 20231214T152612+0000
2023/12/15 00:26
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ＥＣＢ、インフレ見通しを下方修正 今後2年間で2％達成見込む
[フランクフルト １４日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１４日、インフレ見通しを一部引き下げた。約２年間で２％目標を達成するとの見方が示され、来春にも利下げが実施されるとの観測が強まった。
ＥＣＢは９月に利上げサイクルを終了。その後、インフレ率は予想以上に急速に冷え込んでおり、市場では現在、早ければ３月にも利下げに踏み切る可能性があるとの見方が織り込まれている。
ＥＣＢのインフレ見通しは２０２４年で２．７％と３カ月前の３．２％から下方修正された。２５年は２．１％、今回初めて示された２６年は１．９％と見込んだ。
ただ、過去２年間の高インフレで消費者の実質所得の一部が減少しているため、２３年以降の回復は緩やかなものになるとの見通しを反映し、成長見通しは引き続き低調な見方が示された。
ユーロ圏２０カ国の経済成長率は来年０．８％と９月時点の１．０％から下方修正。２５年の成長率は１．５％と前回予想を据え置いた。
＜ＥＣＢの成長率とインフレ率の見通し（カッコ内は９月時点の予想）＞
2023 2024 2025 2026
GDP growth: 0.6% (0.7%) 0.8% (1.0%) 1.5% (1.5%) 1.5%
Inflation: 5.4% (5.6%) 2.7% (3.2%) 2.1% (2.1%) 1.9%
2023-12-14T152332Z_1_LYNXMPEJBD0MT_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-GLOBAL-GROCERIES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231214:nRTROPT20231214152332LYNXMPEJBD0MT ＥＣＢ、インフレ見通しを下方修正 今後2年間で2％達成見込む OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231214T152332+0000 20231214T152332+0000
2023/12/15 00:23
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ＥＣＢ理事会後のラガルド総裁発言要旨
[フランクフルト １４日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１４日の理事会で、政策金利の据え置きを決定した。据え置きは２会合連続。
理事会後のラガルド総裁の記者会見での発言は以下の通り。
＜サービス部門軟化＞
サービス部門の活動は今後数カ月で軟化する見通し。
＜経済活動＞
融資条件の厳格化とさえない外需が短期的に経済活動を引き続き圧迫する公算が大きい。
＜金利上昇の影響＞
過去の金利上昇の影響が引き続き経済に強力に波及している。
2023-12-14T152321Z_1_LYNXMPEJBD0MN_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231214:nRTROPT20231214152321LYNXMPEJBD0MN ＥＣＢ理事会後のラガルド総裁発言要旨 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231214T152321+0000 20231214T152321+0000
2023/12/15 00:23
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ＥＣＢ、2会合連続で金利据え置き 利下げ示唆せず
Francesco Canepa Balazs Koranyi
[フランクフルト １４日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１４日の理事会で、政策金利の据え置きを決定した。据え置きは２会合連続。インフレ期待の低下にもかかわらず金利は高水準にとどまると改めて確認し、利下げ観測を押し戻した。
ＥＣＢは利下げの可能性は示唆せず、逆に物価上昇圧力はなお強いと強調。声明で「基調インフレは一段と緩和した」としながらも、「主に単位労働コストの大幅な伸びにより、域内の物価圧力は依然として高い」とし、「金利は必要な限り、十分に制約的な水準に設定される」と改めて表明した。
ラガルド総裁は、インフレは近く回復するとし、物価圧力は依然として強いと強調。１３日のパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が示したハト派的な姿勢とは完全に対照的だった。
ラガルド総裁は理事会後の記者会見で「警戒を緩めるべきかと自問したが、答えはノーだ。決して警戒を緩めるべきではない」と指摘。通常よりも著しく静かなトーンで「利下げについては全く議論しなかった。議論も討論もなかった」とし、自身のことを「新型コロナウイルスの回復モードに入っている」と表現した。
また、基調的な物価圧力が緩和していることは認めつつも、域内のインフレは主にユーロ圏２０カ国の賃金コストによって引き起こされており「微動だにしない」と言及。こうした賃金動向と、さらなる賃金上昇が企業によってどの程度吸収されるかについて「何が起こっているのかをよりよく理解する必要がある」とした。
ＥＣＢの決定を受け、市場が織り込むＥＣＢの利下げ観測は後退。現在、利下げは来年４月から始まり、合計１．４０％ポイント引き下げられるとの見方が織り込まれている。１４日序盤には市場が織り込む利下げ幅は最大１．６０％ポイントだった。
ＥＣＢはまた、イン フレ見通しを一部引き下げた。２４年で２．７％と３カ月前の３．２％から下方修正された。２５年は２．１％、今回初めて示された２６年は１．９％と見込んだ。
ユーロ圏２０カ国の経済成長率は来年０．８％と９月時点の１．０％から下方修正。 ２５年の成長率は１．５％と前回予想を据え置いた。
2023-12-14T152105Z_1_LYNXMPEJBD0MR_RTROPTP_1_ECB-POLICY-ANNIVERSARY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231214:nRTROPT20231214152105LYNXMPEJBD0MR ＥＣＢ、2会合連続で金利据え置き 利下げ示唆せず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231214T152105+0000 20231214T152105+0000
2023/12/15 00:21
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英中銀、3会合連続金利据え置き 金利「長期間」高止まりとの認識維持
David Milliken Andy Bruce
［ロンドン １４日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）は１４日、政策金利を１５年ぶり高水準となる５．２５％に据え置き、金利が「長期にわたり」高止まりする必要があるとの認識を改めて示した。
据え置きは３会合連続で６対３で決定。グリーン委員、ハスケル委員、マン委員の３人が０．２５％ポイント引き上げを主張した。
利下げが議論されることはなく、インフレが米国やユーロ圏よりも粘着性が高い可能性を引き続き懸念した。
声明は前回に続き「金融政策は長期にわたり制約的な必要がある公算」、「インフレ圧力がさらに持続する証拠があれば一段の引き締めが必要になる」と表明した。
ベイリー総裁は「連続利上げにより、インフレ率は１月の１０％超から１０月には４．６％に低下した。しかし、まだ下がる必要がある。インフレ率を２％に戻すために必要な決定を下す」と述べた。
バンク・オブ・アメリカのＧ１０為替グローバルヘッドのアサナシオス・バムバキディス氏は、金利高止まりという英中銀のメッセージは市場の早期利下げ観測を事実上はねつけるものだと指摘し、声明は前日の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と比べて非常にタカ派だと述べた。
英中銀は、２０２３年末のインフレ率予測は４．５％弱と１１月予想から若干引き下げたが、中長期的な懸念は根強く「米国やユーロ圏の動向と比較すると、英国では賃金インフレ率がかなり高く、サービス価格インフレ率はこれまでのところそれほど低下していない」と述べた。
ただ英国債は１０月下旬以降、市場の政策緩和観測を反映した動きをしている。
英中銀は国債利回りが「著しく」低下したと指摘し、来年２月の四半期見通し更新でこれを考慮すると述べた。
金融政策委員では唯一、チーフエコノミストのピル氏が先月、市場の利下げ織り込みを「全く見当違いという感じはしない」と述べたが、その２日後にベイリー総裁が利下げ議論は時期尚早と封じている。
ベイリー総裁は１４日の政策発表後の会見でも利下げを考え始めるのは時期尚早との認識を示し、借入コストがピークに達したと保証はできないとした。
「現時点で私の見解は、利下げについて考え始めるのは早すぎるということだ。さらなる進展を見る必要がある」としたうえで「これまでの進展を心強く思っている。しかし、すぐに利下げすると憶測し始めるのは時期尚早だ」と述べた。
2023-12-14T152007Z_1_LYNXMPEJBD0MP_RTROPTP_1_BRITAIN-BOE-PILL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231214:nRTROPT20231214152007LYNXMPEJBD0MP 英中銀、3会合連続金利据え置き 金利「長期間」高止まりとの認識維持 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231214T152007+0000 20231214T152007+0000
2023/12/15 00:20
Reuters Japan Online Report Business News
欧州司法裁、アマゾンへの追徴課税命令を破棄
Foo Yun Chee
[ブリュッセル １４日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）の欧州司法裁判所（最高裁に相当）は１４日、欧州委員会がルクセンブルクに命じた米ネット通販大手アマゾン・ドット・コムへの２億５０００万ユーロ（２億７３００万ドル）の追徴課税命令を破棄した。
司法裁は、ルクセンブルクの税務上の取り決めが「域内市場と両立し得ない国家補助金に相当するとの主張を欧州委が立証できていない」と主張。今回の判断で判決が確定した。
アマゾンは「判決を歓迎する。当社が適用される法律全てに従っており、特別扱いを受けていないことが確認された。引き続き欧州の顧客に商品を届けることに専念する」と表明した。
欧州委は２０１７年、アマゾンがルクセンブルクの税務上の取り決めにより、非課税で持株会社に利益を流すことができ、ＥＵの事業で得た利益の４分の３近くについて税金を払っていなかったと主張。ルクセンブルクの税務上の取り決めは不正な国家補助金に相当するとの見解を示していた。
だが、ＥＵの下級審である一般裁判所は２１年、欧州委の決定を退ける判決を下していた。
2023-12-14T110007Z_1_LYNXMPEJBD0DK_RTROPTP_1_MEXICO-AMAZON.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231214:nRTROPT20231214110007LYNXMPEJBD0DK 欧州司法裁、アマゾンへの追徴課税命令を破棄 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231214T110007+0000 20231214T110007+0000
2023/12/14 20:00
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ノルウェー中銀が予想外の利上げ、物価高で金利水準を当面維持へ
Victoria Klesty
[オスロ １４日 ロイター] - ノルウェー中央銀行は１４日、インフレに対処するため政策金利を２５ベーシスポイント引き上げ４．５０％とした。市場では据え置き予想が優勢だったためサプライズとなった。
また、しばらくは金利をこの水準で維持する可能性が高いと表明した。
ロイター調査では２７人のエコノミストのうち、１５人は据え置きを予想し、１２人が４．５０％への引き上げを見込んでいた。
ノルウェークローネは０９１０ＧＭＴ（日本時間午後６時１０分）現在、１ユーロ＝１１．５７クローネと、中銀の発表直前の１１．６７クローネから上昇している。
バーチェ中銀総裁は声明で「経済は弱まっているが、インフレ率はまだ高過ぎると考えている。政策金利を引き上げることで、インフレ率が長期間にわたって高止まりするリスクを軽減できる」と説明した。
2023-12-14T100406Z_1_LYNXMPEJBD0BA_RTROPTP_1_NORWAY-ECONOMY-RATES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231214:nRTROPT20231214100406LYNXMPEJBD0BA ノルウェー中銀が予想外の利上げ、物価高で金利水準を当面維持へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231214T100406+0000 20231214T100406+0000
2023/12/14 19:04
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中国北京市、住宅購入規制緩和 最低頭金比率引き下げ
[北京 １４日 ロイター] - 中国・北京市は１４日、住宅購入規制を緩和した。１軒目の住宅の最低頭金比率を３５─４０％から３０％に引き下げた。北京市住宅局が明らかにした。
２軒目の住宅の最低頭金比率は、都市部６地区で５０％に、非都市部では４０％に引き下げる。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231214T094104+0000
2023/12/14 18:41
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スイス中銀、金利を1.75％に据え置き インフレ率予想引き下げ
John Revill
[ベルン １４日 ロイター] - スイス国立銀行（中央銀行）は１４日、政策金利を予想通り１．７５％に据え置いた。据え置きは２会合連続。
サイトデポジット（要求払い預金）の金利も１．７５％に据え置いた。
ロイター調査では３１人のエコノミスト全員が現状維持を予想していた。
スイス中銀は声明で「インフレ圧力はこの四半期でわずかに低下した。しかし不確実性は依然として高い。従って引き続きインフレの動向を注意深く監視し、必要に応じて金融政策を調整する」と説明した。
スイスのインフレ率は１１月に１．４％へ低下し、６カ月連続で中銀の目標レンジ（０─２％）内となった。
ＥＦＧインターナショナルのエコノミスト、ジャンルイジ・マンドラザート氏は「これはスイス中銀が利下げに舵を切る重要なポイントではない。それはまだこれからだ」と述べた。
しかし金利が最終到達点に達し、利上げ局面の終了に中銀が満足していることを示しているとの見方を示した。
中銀は最新の経済予測で２０２３年のインフレ率を２．１％とし、９月時点の２．２％から引き下げた。来年も２．２％から１．９％へ下方修正した。
2023-12-14T093944Z_1_LYNXMPEJBD0AO_RTROPTP_1_SWISS-SNB-RATES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231214:nRTROPT20231214093944LYNXMPEJBD0AO スイス中銀、金利を1.75％に据え置き インフレ率予想引き下げ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231214T093944+0000 20231214T093944+0000
2023/12/14 18:39
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台湾中銀、予想通り金利据え置き 今年の成長率見通しは下方修正
[台北 １４日 ロイター] - 台湾中央銀行は１４日、インフレ圧力が和らぐ中、政策金利を予想通り１．８７５％に据え置いた。一方、世界的な需要低迷を受け、２０２３年の域内経済成長率見通しを下方修正した。
金利据え置きは全会一致の決定。ロイター調査では、エコノミスト２９人中２８人が据え置きを予想していた。
ＧＤＰ（域内総生産）伸び率見通しは、今年については９月時点の１．４６％から１．４％に再び引き下げた。ただ、２４年については３．１２％と、従来の３．０８％から上方修正した。
中銀はまた、今年の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率見通しを２．４６％と、従来の２．２２％から引き上げたが、来年は２％を下回るとの見方を示した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231214T092746+0000
2023/12/14 18:27
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東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後５時現在 142.00／142.03 1.0879／1.0883 154.52／154.53
ＮＹ午後５時 142.88／142.89 1.0873／1.0877 155.37／155.41
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時と比べてドル安／円高の１４２円付近で推移している。前日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を受けて米国の利下げが従来想定より前倒しされる可能性が高まったとの見方が広がり、ドルが広範に売られた。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 32686.25 -240.10 33032.30 32,515.04─33,120.55
ＴＯＰＩＸ 2321.35 -33.57 2349.18 2,312.10─2,354.55
プライム市場指数 1194.36 -17.32 1209.03 1,189.67─1,211.41
スタンダード市場指数 1143.63 -9.91 1157.00 1,142.41─1,158.43
グロース市場指数 843.34 -4.81 858.90 840.75─865.08
グロース250指数 662.01 -2.96 674.38 659.80─679.15
東証出来高(万株) 189652 東証売買代金(億円) 44634.21
東京株式市場で日経平均は、前営業日比２４０円１０銭安の３万２６８６円２５銭と、４営業日ぶりに反落して取引を終えた。米ＦＯＭＣで利上げサイクルの終了が示唆されたことを受け為替市場では急速に円高が進み、株式市場の重しとなった。特に自動車などの輸出株が軟調で、日経平均の下げ幅は一時４００円を超えた。
プライム市場の騰落数は、値上がり４０４銘柄（２４％）に対し、値下がりが１２２１銘柄（７３％）、変わらずが３６銘柄（２％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.008
ユーロ円金先（23年12月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．００８％になった。前営業日（マイナス０．００９％）から若干上昇した。「今積み期はきょうが実質的な最終日ということで、最終調整目的の資金調達ニーズが強かった」（国内金融機関）という。
＜円債市場＞
国債先物・24年3月限 146.01 (+0.21)
安値─高値 145.65─146.51
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.670％ (-0.015)
安値─高値 0.680─0.625％
国債先物中心限月３月限は、前営業日比２１銭高の１４６円０１銭と３営業日続伸して取引を終えた。米ＦＯＭＣ後に米金利が急低下した流れが追い風だったが、２０年債入札が不調な結果になるとマイナス圏に沈む場面もあった。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比１．５ｂｐ低下の０．６７０％。午前の取引では一時０．６２５％と１週間ぶり水準に低下した。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.31─0.21
3年物 0.41─0.31
4年物 0.50─0.40
5年物 0.58─0.48
7年物 0.74─0.64
10年物 0.95─0.85
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231214T092309+0000
2023/12/14 18:23
Reuters Japan Online Report Business News
日銀は今後の賃金・物価動向を見極める重要な局面にいる＝全銀協会長
［東京 １４日 ロイター］ - 全国銀行協会の加藤勝彦会長（みずほ銀行頭取）は１４日の会見で、個人的な見解としたうえで「日銀は、今後の賃金・物価動向を見極める重要な局面にいると認識している」と述べた。
加藤会長は、マイナス金利解除について「経済のプラスマイナス両面で判断されるもの」と指摘。銀行業界は、長期にわたる金融緩和で資金利益が圧迫されているとしたうえで「日銀に対しては政策の効果や副作用のバランス見ながら適切な金融政策運営が行われること期待している」と語った。また、植田和男総裁に対しては「金融政策について非常に丁寧に説明している」と評価したうえで、引き続き、市場との対話を要望した。
２０２４年の日本経済については「今年よりは弱いながらも引き続き回復基調が続く」との見方を示した。インバウンドの急増や自動車の回復という要因は一巡するものの、しっかりとした賃上げの継続により緩やかながら実質賃金が改善、個人消費が増加するとみている。また、企業業績の改善を背景とした設備投資も期待されるという。一方、米国をはじめとした世界経済の停滞が強まることによる外需を懸念材料として挙げた。
2023-12-14T072515Z_1_LYNXMPEJBD078_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-CBDC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231214:nRTROPT20231214072515LYNXMPEJBD078 日銀は今後の賃金・物価動向を見極める重要な局面にいる＝全銀協会長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231214T072515+0000 20231214T072515+0000
2023/12/14 16:25
Reuters Japan Online Report Business News
日経平均は4日ぶり反落、急速な円高進行を嫌気 自動車株安い
Hiroko Hamada
［東京 １４日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２４０円１０銭安の３万２６８６円２５銭と、４営業日ぶりに反落して取引を終えた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げサイクルの終了が示唆されたことを受け、為替市場では急速に円高が進み、株式市場の重しとなった。特に自動車などの輸出株が軟調で、日経平均の下げ幅は一時４００円を超えた。
日経平均の寄り付きは１０５円高と小高くスタートした。ただ、アジア時間に入ってからもドルの下落は止まらず、日経平均は前場序盤にマイナス圏に沈んだ。後場が始まってすぐにドルが１４１円を割り込むと売り圧力が一段と強まり、３万２５１５円０４銭の安値を付けた。一方、下値では押し目買いも流入し、大引けにかけては小動きが続いた。
前日の取引時間中のドルは１４５円台半ばで推移しており、１日で４円超円高が進行。「急ピッチな円高進行が株式市場で嫌気された」（国内証券・ストラテジスト）との指摘が聞かれた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１２月１２─１３日に開いたＦＯＭＣで、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．２５─５．５０％で据え置いた。一方、同時に発表した最新の金利・経済見通しで、過去約２年にわたって実施した歴史的な金融引き締めは終わりを告げ、来年には金利が低下し始める可能性が示された。
市場関係者からはＦＯＭＣの内容をハト派的と受け止める声が聞かれた。フィリップ証券のアナリスト・笹木和弘氏は「米市場ではＦＯＭＣが好感され株高となったが、日本のマーケットでは円高による企業業績改善期待の後退や政局の混乱が重しとなり、米国株に追随できていない」と話した。
目先の日経平均は為替動向次第だとして、「ドルが年内１４０―１４５円のレンジで推移すれば、ドルが１４５円に戻る過程で（日経平均は）３万３０００円台を付け、年初来高値を試す可能性もあるだろう」（笹木氏）という。
ＴＯＰＩＸは１．４３％安の２３２１．３５ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は４兆４６３４億２１００万円だった。東証３３業種では、サービス、化学工業、金属製品の３業種が値上がり。一方、輸送用機器、銀行、保険など３０業種が値下がりした。
個別では、トヨタ自動車が３．８％安、日産自動車が５．５％安、ホンダが５％安となり、自動車株が軒並み下落した。ダイキン工業、ＴＤＫも軟調。一方、円高進行の恩恵を受けやすいニトリホールディングスはしっかりだった。
プライム市場の騰落数は、値上がり４０４銘柄（２４％）に対し、値下がりが１２２１銘柄（７３％）、変わらずが３６銘柄（２％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 32686.25 -240.10 33032.30 32,515.04─
33,120.55
ＴＯＰＩＸ 2321.35 -33.57 2349.18 2,312.10─2
,354.55
プライム市場指数 1194.36 -17.32 1209.03 1,189.67─1
,211.41
スタンダード市場指数 1143.63 -9.91 1157.00 1,142.41─1
,158.43
グロース市場指数 843.34 -4.81 858.90 840.75─865
.08
グロース250指数 662.01 -2.96 674.38 659.80─679
.15
東証出来高(万株) 189652 東証売買代金(億円 44634.21
)
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2023/12/14 15:23
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旭化成ホームズが中央ビルトにＴＯＢ、1株750円
［東京 １４日 ロイター］ - 旭化成は１４日、完全子会社の旭化成ホームズが中央ビルト工業の普通株式を公開買い付け（ＴＯＢ）で取得すると発表した。買付価格は７５０円で、中央ビルト工業の完全子会社化を目的とする。中央ビルトの１３日終値は５２８円。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231214T061837+0000
2023/12/14 15:18
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中国碧桂園、大連万達グループ子会社株売却 4.28億ドル調達へ
Clare Jim
[香港 １４日 ロイター] - 経営難の中国不動産開発大手、碧桂園（カントリー・ガーデン）は、大連万達グループの子会社株を売却し、約４億２８００万ドルを調達することを明らかにした。
調達した資金は海外債務の再編に充てる。
大連万達グループの子会社でショッピングモールを運営する珠海万達商業管理有限公司の株式１．７９％を大連万達商業管理グループに売却する。
これを受け、１４日の株式市場ではカントリー・ガーデンの株価が３％上昇している。
１３日遅くに提出された文書では、同社が最近、国内の社債権者に８億元を返済したことも明らかになり、これも株価の支援材料となっている。
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2023/12/14 15:07
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米ＦＲＢ、6月に利下げ開始へ 来年3回＝バークレイズ
[１３日 ロイター] - バークレイズのエコノミストは１３日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来年６月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で２５ベーシスポイント（ｂｐ）の幅で利下げを開始し、その後は１会合おきに利下げを２回行うとの見方を示した。
１１月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）統計が弱い内容だったことや、ＦＲＢのパウエル議長が市場の利下げ観測を押し戻さなかったことを理由に挙げた。
これまで来年の利下げは１２月の１回のみと予想していた。
バークレイズは一方で「最近の金融環境の緩和が成長を押し上げ、結果的にディスインフレ（インフレ低下）を停滞させる可能性があるため、われわれの金利予想には上振れリスクがある」とも指摘した。
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2023/12/14 14:26
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「ザラ」のインディテックス、利益率予想引き上げ 冬の販売好調
Corina Pons
［マドリード １３日 ロイター］ - カジュアルブランド「ザラ」を展開するスペインのアパレル大手インディテックスは１３日、２０２４年１月期決算の売上高総利益率（粗利益率）予想を前期比７５ベーシスポイント（ｂｐ）増に上方修正し、株価は過去最高値を更新した。
粗利益率予想の上振れは、感謝祭のホリデーシーズンを含めた今月１１日までの６週間の売り上げが好調で、前年同期比１４％増だったことが要因。
２３年２―１０月期の売上高は前年同期比１１％増だった。店舗とオンライン双方で伸びたものの、売上高全体の増加ペースとしては前年同期の１９％増から鈍化した。
純利益はアナリストらの市場予想と同水準となる３２．５％増の４１億ユーロ（４４億２０００万ドル）だった。
同社は店舗数の削減や、大型で顧客訴求力のある店舗向けの設備投資に取り組んでいるほか、オンラインの受注商品を競合他社よりも早く届けるために物流を改善している。こうしたことが粗利益率予想の上方修正につながった。
インディテックス株を保有する資産運用会社コムジェストのポートフォリオマネジャー、アリステア・ウィテット氏によると、インディテックスは粗利益増加に伴って収益性が１５年以来８年ぶりの水準を回復するという。
同氏は、インディテックスは定価でより多くの衣料品を販売しようと躍起になっていると話し「（競合他社に奪われにくい）強固な市場シェアを広げ続けている」と述べた。
業績発表は、ザラの販売促進キャンペーンが中止に追い込まれた翌日に行われた。白い布に包まれた像を使ったキャンペーンだったため、パレスチナ自治区ガザの死体を連想させるとの見方が広がり、不買運動の呼びかけが起きていた。
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2023/12/14 14:19
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アングル：米の対中半導体輸出規制に抜け穴、無名企業通じ技術と資金流出
Alexandra Alper
［ワシントン １３日 ロイター］ - 中国の半導体受託生産最大手、中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）が出資する中国の半導体設計企業が、米国による輸出制限措置をかいくぐって米国製ソフトウエアを購入し、米国から資金も調達していることが、ロイターの調査で分かった。米国が中国の半導体産業を支えるのを阻止するための制限措置に、実効性を持たせる難しさが鮮明になった。
この半導体設計企業はブライト・セミコンダクター。ロイターが企業の発表文書や規制当局への申請書類、学術記事などを検証したところ、同社は少なくとも６つの中国軍事サプライヤー企業に半導体の設計サービスを提供している。
ブライトの株式１９％を保有する２番目の大株主であり、最大のサプライヤーでもあるＳＭＩＣは、中国軍との結びつきが疑われるとして米政権の「エンティティーリスト」に掲載され、一部製品について米企業からの購入を実質的に禁じられている。
そうした実態にもかかわらず、ブライトは米大手銀ウェルズ・ファーゴとキリスト教系大学が支援する米ベンチャーキャピタルから資金を調達している上、米ソフトウエア企業のシノプシスおよびケイデンス・デザインの２社から、センシティブな米国技術を入手し続けていることが、各種文書から分かった。
ロイターは、ブライトと米企業との関係が何らかの規制に違反している証拠は確認していない。
バイデン政権は超党派の支持を得て、中国半導体産業への技術と投資を止めることに腐心してきた。昨年１０月には、米国製半導体および半導体製造装置の対中輸出を一部停止する規則を発表。今年８月には同業界への米国の新規投資の一部禁止を発表した。また、主に中国軍との関係を理由に、数十社の中国企業をエンティティーリストに加えた。
ブライトはコメント要請に応じなかった。米商務省とホワイトハウスはコメントを控えた。在米中国大使館はブライトについてコメントしなかった。
ブライトによる米技術へのアクセスは、米国の制裁の課題を浮き彫りにしている。より多くの企業を制裁対象に加え、レーダーをかいくぐるのを防がなければ、中国軍への技術や資金の流出を阻止するのは難しそうだ。
対中タカ派として強い影響力を持つ共和党のマルコ・ルビオ上院議員は、ブライトに関するロイターの調査結果を見て「懸念」を表明。「中国の軍事サプライチェーンに関わる企業を、米国の技術や投資にアクセスさせるべきではない。輸出規制と投資制限に対するバイデン政権の行き当たりばったりのアプローチは、明らかに機能していない」と述べた。
ブライトの事例は、中国が知名度の低い企業を使って大手企業に対する米国の輸出禁止措置をすり抜けられることを示している、との指摘もある。
中国国防省とＳＭＩＣは、ブライトとの関係についての質問に答えなかった。
ブライトは２００８年に米ベンチャーキャピタルと中国企業の合弁会社として発足し、長年にわたりＳＭＩＣと結びついてきた。
ＳＭＩＣは昨年までブライトの筆頭株主だった。ブライトのウェブサイトによると、この関係により同社は「中国ナンバーワンの半導体受託生産企業であるＳＭＩＣ」と、半導体設計を必要とする他企業との「橋渡し役」になった。
ロイターの調査によると、ブライトは上海のコムナブ・テクノロジーにも半導体設計サービスを提供販売している。コムナブは海軍や中国人民解放軍の戦略支援軍（情報、電子、サイバー戦争を監督する部隊）向けに衛星ナビゲーションシステムを製造している。
＜米国から資金調達＞
ブライトに対する米国最大の投資家であるノーウェスト・ベンチャー・パートナーズは、保有するブライト株の９９．７％がウェルズ・ファーゴからの資金で支えられている。
ノーウェストによると、ブライトに最初に出資したのは１５年前で、出資は「適用される法を順守している」。ただ同社は、「規制環境は変化しており、新規制が施行されるのに伴い、それらを順守する決意だ」と付け加えた。
カリフォルニアのキリスト教系大学、ビオラ大学もブライトに５．４３％出資している。同大はブライトへの出資についてコメントを控えた。
法律家によると、ノーウェストとビオラの投資は以前から続いているため、中国の最先端半導体その他ハイテク産業への新規投資を制限する規制に抵触することはないとみられる。
2023-12-15T011619Z_2_LYNXMPEJBD04H_RTROPTP_1_USA-CHINA-CHIPS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231214:nRTROPT20231214051509LYNXMPEJBD04H アングル：米の対中半導体輸出規制に抜け穴、無名企業通じ技術と資金流出 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231214T051509+0000 20231214T051509+0000
2023/12/14 14:15
Reuters Japan Online Report Business News
香港、ＦＲＢに追随し政策金利据え置き 高金利当面続く可能性
[香港 １４日 ロイター] - 香港金融管理局（ＨＫＭＡ、中央銀行に相当）は１４日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の決定に合わせ、政策金利の基準金利を５．７５％で据え置いた。
ＦＲＢは１３日まで開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．２５─５．５０％で据え置いた。パウエル議長はインフレが予想より速いペースで低下しているとし、金融引き締めが終わったことを示唆。利下げを巡る議論が視野に入ってきたという認識を示した。
ＨＫＭＡはＦＲＢの決定について、金利がピークに近づいており、来年の利下げの程度が従来予想よりもやや大きくなると市場が解釈していると指摘。「金利動向には依然として不透明感があり、高金利環境は当面続く可能性がある」とした上で、香港の金融・通貨市場は引き続き円滑かつ秩序ある形で運営されるとした。
「香港ドルのレートは安定しており、香港ドルの銀行間取引金利は当面高止まりする可能性がある」と指摘した。
香港は香港ドルを１米ドル＝７．７５ー７．８５香港ドルの範囲に抑える「ドルペッグ制」を採用しており、金融政策を米国に連動させている。
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2023/12/14 14:11