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ユーロ圏総合ＰＭＩ、12月速報は47.0に低下 景気後退ほぼ確実
[ロンドン １５日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた１２月のユーロ圏のＨＣＯＢ総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は４７．０と、前月の４７．６から予想外に低下した。域内経済が景気後退に陥っていることはほぼ確実とみられる。
ロイター調査では４８．０に上昇すると見込まれていた。景況拡大・悪化の分かれ目となる５０を７カ月連続で下回った。
ハンブルク商業銀行のチーフエコノミスト、サイラス・デラルビア氏は「第３・四半期以降、ユーロ圏が景気後退に陥っている可能性はかなり高い」と述べた。
キャピタル・エコノミクスのアンドリュー・ケンガム氏も、総合ＰＭＩは、ユーロ圏がリセッションであるというさらなる材料を提供したと述べた。
２カ月連続で人員が削減され、企業が近いうちに状況が大幅に改善すると見込んでいないことを示唆。雇用指数は４９．６と３年ぶりの低水準で、１１月の４９．７から若干低下した。
サービス業ＰＭＩは４８．７から４８．１に低下。市場は４９．０に上昇すると予想していた。
借入コストの上昇を背景に需要が再び減少。新規ビジネス指数は４６．７から４６．６に低下した。
コメルツバンクのクリストフ・ワイル氏は「欧州中央銀行（ＥＣＢ）の予想に反し、第４・四半期も景気縮小が続くというわれわれの予測を確認するものだ」と述べた。
製造業ＰＭＩは４４．２と、市場予想の４４．６を下回り、１８カ月連続で５０を下回った。
生産指数は４４．６から４４．１に低下した。
ただ、今後１年については楽観的で、将来生産指数は５３．３から５５．６に上昇。５月以来の高水準となった。
ドイツとフランスも予想に反して景況感がさらに悪化した。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は前日、ユーロ圏の今年と来年の成長率予想を下方修正した。ドイツ連邦銀行（中央銀行）は１５日、国内総生産（ＧＤＰ）が今年は０．１％縮小し、来年は０．４％の拡大にとどまるとする見通しを示した。
2023-12-15T100733Z_1_LYNXMPEJBE0A1_RTROPTP_1_EUROZONE-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231215:nRTROPT20231215100733LYNXMPEJBE0A1 ユーロ圏総合ＰＭＩ、12月速報は47.0に低下 景気後退ほぼ確実か OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231215T100733+0000 20231215T100733+0000
2023/12/15 19:07
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ＨＩＳ、創業者の沢田秀雄氏が取締役を退任へ
［東京 １５日 ロイター］ - エイチ・アイ・エスは１５日、創業者の沢田秀雄・取締役最高顧問が取締役を退任すると発表した。２０２４年１月２５日付。
2023-12-15T092008Z_1_LYNXMPEJBE091_RTROPTP_1_G-H-R-S.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231215:nRTROPT20231215092008LYNXMPEJBE091 ＨＩＳ、創業者の沢田秀雄氏が取締役を退任へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231215T092008+0000 20231215T092008+0000
2023/12/15 18:20
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東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後５時現在 141.97／141.98 1.0992／1.0996 156.07／156.11
ＮＹ午後５時 141.87／141.90 1.0991／1.0995 155.98／156.02
午後５時のドル／円は、前日ＮＹ午後５時より小高い１４１円後半で推移している。参加者の注目は来週の日銀会合に集中しており、週末を控えたきょうは持ち高調整的な売買が中心だったという。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 32970.55 +284.30 32760.56 32,732.66─33,122.33
ＴＯＰＩＸ 2332.28 +10.93 2325.15 2,323.94─2,342.08
プライム市場指数 1200.01 +5.65 1195.98 1,195.92─1,205.01
スタンダード市場指数 1148.42 +4.79 1144.86 1,144.74─1,150.00
グロース市場指数 858.35 +15.01 846.96 845.41─860.51
グロース250指数 677.57 +15.56 665.83 664.78─680.34
東証出来高(万株) 204405 東証売買代金(億円) 49574.86
東京株式市場で日経平均は、前営業日比２８４円３０銭高の３万２９７０円５５銭と、反発して取引を終えた。前日の米市場で金利低下・株高となった流れを引き継ぎ、指数寄与度の高い半導体関連株などが相場を押し上げた。買い一巡後は、為替のドル安／円高進行を背景に上げ幅を縮小する場面もあった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９６１銘柄（５７％）、値下がりは６６６銘柄（４０％）、変わらずは３４銘柄（２％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.009
ユーロ円金先（23年12月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．００９％になった。前営業日（マイナス０．００８％）から若干低下した。「最終調整目的の資金調達ニーズがあった」（国内金融機関）という。
＜円債市場＞
国債先物・24年3月限 145.60 (-0.41)
安値─高値 145.55─145.95
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.705％ (+0.035)
安値─高値 0.705─0.690％
国債先物中心限月３月限は、前営業日比４１銭安の１４５円６０銭と大幅反落して取引を終えた。週明けに控える日銀金融政策決定会合を巡る警戒感が相場を圧迫した。新発１０年国債利回り（長期金利）は同３．５ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の０．７０５％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.35─0.25
3年物 0.46─0.36
4年物 0.55─0.45
5年物 0.64─0.54
7年物 0.80─0.70
10年物 1.01─0.91
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231215T091658+0000
2023/12/15 18:16
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独総合ＰＭＩ、12月速報は予想に反して悪化 経済縮小局面を示唆
［ベルリン １５日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた１２月のドイツのＨＣＯＢ総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は予想に反して悪化した。ドイツ経済が縮小局面にあることを示唆した。
総合ＰＭＩは４６．７。６カ月連続で低下した。エコノミストは１１月の４７．８から４８．２に改善すると予想していた。
サービスＰＭＩも３カ月連続で低下し４８．４。アナリストの予想４９．８を下回った。
製造業ＰＭＩは前月の４２．６から４３．１に上昇したが、アナリストの予想４３．２にはわずかに届かなかった。新規受注が引き続き落ち込んだ。
第４・四半期末でインフレ圧力が高まった。平均コストの上昇が一段と顕著になる中、産出価格が大幅に上昇した。
ハンブルク商業銀行（ＨＣＯＢ）のチーフエコノミスト、サイラス・デラルビア氏は、第３、第４・四半期と２四半期連続のマイナス成長という見方を確認する結果だと述べた。
2023-12-15T091425Z_1_LYNXMPEJBE08Y_RTROPTP_1_GERMANY-CITYSCAPES-FRANKFURT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231215:nRTROPT20231215091425LYNXMPEJBE08Y 独総合ＰＭＩ、12月速報は予想に反して悪化 経済縮小局面を示唆 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231215T091425+0000 20231215T091425+0000
2023/12/15 18:14
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ドイツＧＤＰ、今年－0.1％・来年＋0.4％＝中銀予測
[フランクフルト １５日 ロイター] - ドイツ連邦銀行（中央銀行）は１５日、国内総生産（ＧＤＰ）が今年は０．１％縮小し、来年は０．４％の拡大にとどまるとする見通しを示した。
外需が低迷しているほか、グリーン移行への政府補助金が抑制され、高金利で経済活動が鈍化しているため。低金利、エネルギー安、好調な輸出に支えられた１０年にわたるブームが終わりを告げ、ドイツ経済が近隣諸国に遅れをとり続けると予測している。
予測をまとめた後に連立政権が予算案合意に至ったものの、これを考慮しても大幅な修正は必要なかっただろうとしている。
中銀による２０２６年までの消費者物価指数（ＨＩＣＰ）とＧＤＰ予測は以下の通り。
2023 2024 2025 2026
HICP +6.1% +2.7% +2.5% +2.2%
GDP -0.1% +0.4% +1.2% +1.3%
2023-12-15T091136Z_1_LYNXMPEJBE08W_RTROPTP_1_GERMANY-ECONOMY-BUNDESBANK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231215:nRTROPT20231215091136LYNXMPEJBE08W ドイツＧＤＰ、今年－0.1％・来年＋0.4％＝中銀予測 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231215T091136+0000 20231215T091136+0000
2023/12/15 18:11
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仏12月サービスＰＭＩ速報値、予想下回る44.3 37カ月ぶり低水準
[パリ １５日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルがまとめたフランスの１２月のＨＣＯＢサービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は４４．３と３７カ月ぶりの低水準となった。製品とサービスの需要が共に一段と低下した。
好不況の分かれ目となる５０を７カ月連続で下回った。
ロイター調査の予想は４６．０、１１月の改定値は４５．４だった。
製造業ＰＭＩ速報値も４２．０と前月の４２．９から低下し４３カ月ぶりの低水準を記録した。ロイター調査の予想（４３．３）も下回った。
サービス業と製造業を合わせた総合ＰＭＩは４３．７と１１月の４４．６から低下した。予想は４５．０だった。
ハンブルク商業銀行（ＨＣＯＢ）のエコノミスト、タリク・カマル・チョードリー氏は「仏経済はリセッション（景気後退）の泥沼に陥っている」と指摘。「サービス業と製造業はいずれも前月に比べて縮小傾向が強まっている」と述べた。
「仏産業界はとりわけ将来の見通しについて懸念を表明した。国内外からの受注が激減しており、雇用の減少が拡大する中で雇用に問題が生じていることを示している」と分析した。
2023-12-15T085237Z_1_LYNXMPEJBE08I_RTROPTP_1_FINANCE-TRADING-FEES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231215:nRTROPT20231215085237LYNXMPEJBE08I 仏12月サービスＰＭＩ速報値、予想下回る44.3 37カ月ぶり低水準 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231215T085237+0000 20231215T085237+0000
2023/12/15 17:52
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サウジアラムコ、ビッグデータ活用しＭ＆Ａと利益拡大狙う＝幹部
Yousef Saba
[ドバイ １４日 ロイター] - サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコの幹部はビッグデータ・人工知能（ＡＩ）部門を強化していると明らかにした。取引や買収などに関する意思決定を支援し、利益を最大化するのが狙いという。
アラムコの製品・顧客担当バイスプレジデント、ヤセル・ムフティ氏はロイターのインタビューで「７０人がこれに取り組んでおり、さらに人員を増やしていく予定だ」と述べた。
「グローバルオプティマイザー（大域的最適化）」と呼ばれる同部門はアラムコが２０２１年に開始した改革の下で、下流事業の一部門として翌年設立された。
アラムコは改革により同社の拠点をより適切に反映した投資を行い、市場の変化に迅速に対応することを目指している。また収益を高めるために資産の見直しを進めている。
同社は今週、ガス＆オイル・パキスタンの株式取得やアジアの製油所の買収を発表した。ムフティ氏は今後もこうした機会を模索していくと述べたが、詳細には触れなかった。
2023-12-15T082954Z_1_LYNXMPEJBE07Y_RTROPTP_1_SAUDI-ARAMCO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231215:nRTROPT20231215082954LYNXMPEJBE07Y サウジアラムコ、ビッグデータ活用しＭ＆Ａと利益拡大狙う＝幹部 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231215T082954+0000 20231215T082954+0000
2023/12/15 17:29
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楽天Ｇ、楽天証から配当金670億円 みずほ証への証券株追加売却で
Miho Uranaka
［東京 １５日 ロイター］ - 楽天グループは１５日、連結子会社の楽天証券ホールディングスから配当金６７０億円を受け取ったと発表した。
楽天証券ＨＤは傘下の楽天証券株の普通株式約２９．０１％をみずほ証券会社に譲渡。譲渡金額約８７０億円から税金費用など２００億円を控除した金額が配当として楽天グループに支払われた。
楽天証券ＨＤは１１月、楽天証券の株式の一部をみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下のみずほ証券に追加売却すると公表していた。
2023-12-15T082707Z_1_LYNXMPEJBE07V_RTROPTP_1_RAKUTEN-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231215:nRTROPT20231215082707LYNXMPEJBE07V 楽天Ｇ、楽天証から配当金670億円 みずほ証への証券株追加売却で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231215T082707+0000 20231215T082707+0000
2023/12/15 17:27
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証券監視委、ＳＢＩ証の行政処分勧告 ＩＰＯ銘柄で作為的相場形成
Shinichi Uchida
［東京 １５日 ロイター］ - 証券取引等監視委員会は１５日、ＳＢＩ証券が引受主幹事を務めた新規上場（ＩＰＯ）株式について、実勢を反映しない作為的な相場形成が認められたとして、同社に対する行政処分を行うよう金融庁に勧告したと発表した。初値が公開価格割れしないよう、顧客に指し値の買い注文を勧誘し、上場日の寄り付き前までに受託するよう指示などを行った。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231215T082357+0000
2023/12/15 17:23
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ＥＣＢ、次の政策行動は利下げ 時期は指標次第＝仏中銀総裁
［パリ １５日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるビルロワドガロー仏中央銀行総裁は１５日、ＥＣＢの次の政策行動は利下げになると述べた。利下げ時期については見通しを示さなかった。
総裁はブルソラマ・テレビに「サプライズがなければ、次の政策行動は利下げになるはずだ」と発言。政策行動は経済指標のみに左右され、日程を考慮して決めることはないと述べた。
「われわれは、眺めをゆっくり楽しめる高台に立っている。金融政策の効果を評価するという意味だ」とし、金利が長期にわたり高位安定する可能性に言及した。
ＥＣＢは１４日の理事会で、２会合連続で政策金利の据え置きを決定した。インフレ期待の低下にもかかわらず金利は高水準にとどまると改めて確認し、利下げ観測を牽制した。
2023-12-15T081246Z_1_LYNXMPEJBE07H_RTROPTP_1_FRANCE-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231215:nRTROPT20231215081246LYNXMPEJBE07H ＥＣＢ、次の政策行動は利下げ 時期は指標次第＝仏中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231215T081246+0000 20231215T081246+0000
2023/12/15 17:12
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ＥＣＢ利下げ開始、バークレイズ来年4月に予想前倒し 1月まで継続
[１５日 ロイター] - バークレイズのエコノミストは、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が来年４月に最初の２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを行い、その後２０２５年１月まで理事会毎に連続利下げするとの見通しを１４日付のリポートで示した。
従来は来年７月からの利下げ開始を予想していた。
２５年１月までの利下げで中銀預金金利はターミナルレート（最終到達点）の２．２５％になる見通しという。
同行はＥＣＢよりも悲観的な成長見通しとインフレ鈍化のペース加速を受けて、利下げ時期が早まると予想している。
2023-12-15T075042Z_1_LYNXMPEJBE06U_RTROPTP_1_BARCLAYS-COSTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231215:nRTROPT20231215075042LYNXMPEJBE06U ＥＣＢ利下げ開始、バークレイズ来年4月に予想前倒し 1月まで継続 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231215T075042+0000 20231215T075042+0000
2023/12/15 16:50
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日経平均は反発、米株高で半導体しっかり 円高は重し
Mayu Sakoda
［東京 １５日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２８４円３０銭高の３万２９７０円５５銭と、反発して取引を終えた。前日の米市場で金利低下・株高となった流れを引き継ぎ、指数寄与度の高い半導体関連株などが相場を押し上げた。買い一巡後は、為替のドル安／円高進行を背景に上げ幅を縮小する場面もあった。
日経平均は７４円高と反発してスタートした後、じりじりと上値を伸ばし４３６円高の３万３１２２円３３で高値を付けた。１４日の米市場でフィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）が２．６％高となった流れで半導体関連などのハイテク株が大幅上昇し、指数を押し上げた。
個別では、信越化学工業が５％超高、アドバンテストが３％超高。市場では、半導体関連株は為替の影響よりも「業績改善への期待が高く、追い風となっている」（大和証券の石戸谷厚子ストラテジスト）との声があった。
一方、ドルは朝方の１４２．２０円台から午後には一時１４１．５０円台まで下落し、日経平均の上値を抑えた。来週１８―１９日に日銀が開催する金融政策決定会合では政策修正は見送られるとの見方が優勢だが、「来年のマイナス金利の解除に向けて地ならしを進めるとみられる」（石戸谷氏）として、当面は円高基調が日本株全般の重しになるとの見方があった。
「ドル／円が安定し、各企業の為替対策の方向性がある程度明確になったら、日経平均は再び上昇基調になるだろう」との声も聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．４７％高の２３３２．２８ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．４７％高の１２００．０１ポイントだった。プライム市場の売買代金は４兆９５７４億８６００万円。ＦＴＳＥの定期入れ替えに伴い、売買は大引け間際に膨らんだ。東証３３業種では、値上がりは海運、鉄鋼、鉱業、非鉄金属など２１業種で、値下がりは水産・農林、保険、銀行など１２業種だった。
主力株では、半導体関連のほかソフトバンクグループ、ダイキン工業、ファナックも強かった。ＫＤＤＩ、レーザーテックは売られた。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が２．３５％高の６７７．５７ポイントとなり、反発。きょうグロース市場に新規上場した魁力屋は公開価格を３０．１４％上回る１８２２円で初値を形成し、１８８８円まで上値を伸ばした後、１６８０円で引けた。同じく新規上場のＳ＆Ｊの初値は公開価格を２．３４％下回る１２８９円で寄り付き、１１９２円で引けた。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９６１銘柄（５７％）、値下がりは６６６銘柄（４０％）、変わらずは３４銘柄（２％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 32970.55 +284.30 32760.56 32,732.66─33,122.33
ＴＯＰＩＸ 2332.28 +10.93 2325.15 2,323.94─2,342.08
プライム市場指数 1200.01 +5.65 1195.98 1,195.92─1,205.01
スタンダード市場指数 1148.42 +4.79 1144.86 1,144.74─1,150.00
グロース市場指数 858.35 +15.01 846.96 845.41─860.51
グロース250指数 677.57 +15.56 665.83 664.78─680.34
東証出来高(万株) 204405 東証売買代金(億円) 49574.86
2023-12-15T064706Z_1_LYNXMPEJBE05E_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231215:nRTROPT20231215064706LYNXMPEJBE05E 日経平均は反発、米株高で半導体しっかり 円高は重し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231215T064706+0000 20231215T064706+0000
2023/12/15 15:47
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八十二銀、長野銀との合併で「八十二長野銀行」に 26年1月変更
Shinichi Uchida
［東京 １５日 ロイター］ - 八十二銀行は１５日、２０２６年１月１日に予定する長野銀行との合併に際し、行名を「八十二長野銀行」に変更すると発表した。今年６月１日に八十二銀を完全親会社とする株式交換で経営統合しており、吸収合併を予定している。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231215T063020+0000
2023/12/15 15:30
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英中銀、来年6月から毎会合0.25％利下げへ＝ゴールドマン
[１４日 ロイター] - 米ゴールドマン・サックスは、イングランド銀行（英中央銀行）が来年６月に利下げを開始すると予想した。従来予想は８月だった。
英中銀は１４日の会合で、政策金利を１５年ぶり高水準となる５．２５％に据え置くことを６対３で決定した。
ゴールドマンのエコノミストはリサーチノートで、「 ＭＰＣ（金融政策委員会）は２０２５年６月に政策金利が３．０％に達するまで、毎回の会合で２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを実施する見込みだ」と述べた。
2023-12-15T051850Z_1_LYNXMPEJBE04D_RTROPTP_1_BRITAIN-BOE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231215:nRTROPT20231215051850LYNXMPEJBE04D 英中銀、来年6月から毎会合0.25％利下げへ＝ゴールドマン OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231215T051850+0000 20231215T051850+0000
2023/12/15 14:18
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10月第3次産業活動指数は100.4、前月比0.8％低下＝経産省
［東京 １５日 ロイター］ - 経済産業省が１５日に発表した１０月の第３次産業活動指数（季節調整済み、総合）は１００．４（２０１５年平均＝１００．０）で前月比０．８％の低下となった。経産省は基調判断を「足踏みがみられる」に引き下げた。
１１業種中、低下方向に影響したのは７業種。「電気・ガス・熱供給・水道業」は、今夏の気温高による冷房需要増加の反動などにより７．５％の低下となった。「小売業」は自動車小売業の伸び悩みや、燃料の販売量が減少したことから１．５％の低下。「情報通信業」は１．５％、「金融業、保険業」は１．０％、「卸売業」は０．５％、「不動産業」は０．６％、「生活娯楽関連サービス」は０．４％、それぞれ低下した。
上昇方向に影響したのは３業種。「事業者向け関連サービス」は廃棄物処理業が好調で１．０％の上昇となった。「運輸業、郵便業」は０．４％、「物品賃貸業（自動車賃貸業を含む）」は１．１％、それぞれ上昇した。
「医療、福祉」は横ばいだった。
2023-12-15T050535Z_1_LYNXMPEJBE04A_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-SOCIALDISTANCING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231215:nRTROPT20231215050535LYNXMPEJBE04A 10月第3次産業活動指数は100.4、前月比0.8％低下＝経産省 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231215T050535+0000 20231215T050535+0000
2023/12/15 14:05
Reuters Japan Online Report Business News
ドイツ主要3研究所、24年成長予測下方修正 不透明感で回復に遅れ
[ベルリン １４日 ロイター] - ドイツの主要３経済研究所は１４日、来年の国内経済成長率予測を下方修正した。数週間続く政府予算を巡る危機によって消費や企業投資を巡る不透明感が高まり、景気回復を遅らせているという。
Ｉｆｏは９月に公表した前回予測の１．４％から０．９％に、ＲＷＩとＤＩＷは９月の１．１％、１．２％からそれぞれ０．８％、０．６％に引き下げた。
Ｉｆｏの予測部門責任者ティモ・ウォルマーシャイザー氏は「不確実性は消費者の貯蓄性向を高め、企業や家計の投資意欲を減退させるため、景気回復を遅らせている」と指摘した。
Ｉｆｏは２０２５年については、購買力が戻り需要が回復し、高金利が低下することから経済が回復基調にあるとして、予測を若干上方修正した。一方、ＤＩＷとＲＷＩは２５年の見通しも引き下げた。
政府予算を巡る不透明感は、連立政権が１３日に来年度予算案について合意したことで幾分和らいだ。気候に悪影響を与える活動への補助金や一部省庁の支出、連邦補助金を削ることで予算を削減する。
Ｉｆｏのクレメンス・フュースト所長は、合意は正しい方向への一歩と評価しながらも、特に十分な投資が行われるかどうかについて疑問が残ると述べた。
2023-12-15T045823Z_1_LYNXMPEJBE048_RTROPTP_1_TOTW-CHRISTMAS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231215:nRTROPT20231215045823LYNXMPEJBE048 ドイツ主要3研究所、24年成長予測下方修正 不透明感で回復に遅れ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231215T045823+0000 20231215T045823+0000
2023/12/15 13:58
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米コストコ、9─11月は売上高・利益ともに予想超え
Granth Vanaik
［１４日 ロイター］ - 米会員制倉庫型ストアのコストコ・ホールセールが１４日発表した第１・四半期（１１月２６日までの１２週間）決算によると、安価な食料品と生活必需品の売れ行きが好調だったことから、売上高が前年同期比６．１％増の５７８億ドル、１株当たり利益は３．５８ドルとなった。
いずれもＬＳＥＧがまとめた市場予想を上回ったため、時間外取引で株価は一時約２％上昇した。
市場予想はそれぞれ５７７億２０００万ドルと３．４２ドルだった。
売上高総利益率（粗利益率）は０．４３％ポイント上昇して１１．０４％。同社は物流コストが減少したことが要因とみている。
米国では物価高騰が長引き、借金の元利支払い負担の増加で家計のやり繰りが苦しくなっているものの、コストコは実店舗で特定商品を買った会員には価格の２％に当たる特典を毎年サービスするなどして常連客をつなぎ留めた。
また、生活必需品の低価格戦略を維持して売上高を増やし、業界の販売シェアを大きく伸ばした。中でも、プライベートブランド（ＰＢ）の「カークランドシグネチャー」の商品に加え、新鮮な食品や雑貨といった消費財の堅調な売れ行きが特徴だった。
リチャード・ガランティ最高財務責任者（ＣＦＯ）は決算発表で、ブラックフライデーに売れ行きが予想を超えて伸びたと振り返った。その後のサイバーマンデーも同様に好調だったという。
有料会員総数は第１・四半期に７．６％増加し、会費収入が８．２％増の１０億８０００万ドルに上った。ガランティ氏は「顧客基盤が拡大し続けており、うれしい驚きだ」と話した。
2023-12-15T044914Z_1_LYNXMPEJBE046_RTROPTP_1_USA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231215:nRTROPT20231215044914LYNXMPEJBE046 米コストコ、9─11月は売上高・利益ともに予想超え OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231215T044914+0000 20231215T044914+0000
2023/12/15 13:49
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中国経済目標、24年成長率5％前後・財政赤字ＧＤＰ比3％＝関係筋
[１５日 ロイター] - 中国指導部は今週開いた中央経済工作会議で、２０２４年の財政赤字目標を国内総生産（ＧＤＰ）比３％とすることで合意した。３人の関係筋が明らかにした。経済成長率については５％前後を目指す見込みという。
財政赤字のＧＤＰ比は今年の目標（改定値）３．８％より低い。中国政府は財政規律を維持したいと考えており、来年に大規模な財政出動は予定していないことを示唆している。
関係筋の２人は、必要に応じて予算外の特別国債を発行し、追加支出に充てることができると明らかにした。このうち１人によると、発行額は１兆元（１４０１億６０００万ドル）に達する可能性がある。
2023-12-15T042912Z_1_LYNXMPEJBE03W_RTROPTP_1_CHINA-ANNIVERSARY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231215:nRTROPT20231215042912LYNXMPEJBE03W 中国経済目標、24年成長率5％前後・財政赤字ＧＤＰ比3％＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231215T042912+0000 20231215T042912+0000
2023/12/15 13:29
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仏ＥＶ補助金新基準は欧州車優遇、中国メーカーに逆風
Elizabeth Pineau
［パリ １４日 ロイター］ - 電気自動車（ＥＶ）購入時の補助金制度を改定したフランス政府は１４日、新基準の導入を１５日に控えて対象車種リストを発表した。製造時の炭素排出量に焦点を当て、中国で製造された車種よりもフランスなどの欧州車を優遇していることから、中国メーカーは大きな逆風になると不満の声を上げた。
適用はフランスで販売されるＥＶ台数の６５％に及び、欧米大手ステランティスの２４車種とフランス大手ルノーの５車種がリスト入りした。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が率いる米テスラの「モデルＹ」も含まれる見通しだ。
中国大手の上海汽車（ＳＡＩＣ）傘下のＭＧモーターは、フランスのＥＶ事業が悪影響を受けると反発した。世界的に販売に力を入れている「ＭＧ４モデル」を購入時補助金の対象車種として申請しないと決めたと明らかにした。ロイターに広報担当者は「販売競争力を完全に失いそうな車種が複数ある。（新基準は）われわれを排除するため編み出された」と述べ、怒りが収まらない。
ルメール経済・財務相は、商品の原材料調達から生産や処分までの間の温暖効果ガス排出量を二酸化炭素（ＣＯ２）の数値に換算する「カーボンフットプリント」に言及し、この補助金新制度がもたらす効果に大きな期待を表明した。声明で「われわれはＣＯ２を過剰排出する車の生産にもはや補助金を支給しない」と言い切った。
リストアップ作業はフランス環境エネルギー管理庁（ＡＤＥＭＥ）が担い、ＥＶ約５００車種とその派生車を調査した。
中国の自動車産業は石炭火力発電に大きく依存しており、今後は多くの中国製ＥＶが対象外となる見通しだ。既に、ルノーの低価格ブランド「ダチア」は、中国から輸入しているＥＶ「スプリング」がリストから外れた。テスラの「モデル３」は中国で製造されており、補助金対象にならない可能性がある。
フランス政府はＥＶ普及策として既に年間総額１０億ユーロ（１１億ドル）の枠を設け、購入者に５０００―７０００ユーロを補助しており、今回はその改定となる。
財務省幹部によると、安価な欧州製ＥＶがないため、従来の制度では補助金支給額の３分の１が中国製購入者に充てられていた。こうした傾向は、外国メーカー車の輸入急増と国内メーカーとの競争力格差の拡大に拍車をかけている。
2023-12-15T032254Z_1_LYNXMPEJBE02W_RTROPTP_1_PARIS-MOBILITY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231215:nRTROPT20231215032254LYNXMPEJBE02W 仏ＥＶ補助金新基準は欧州車優遇、中国メーカーに逆風 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231215T032254+0000 20231215T032254+0000
2023/12/15 12:22
Reuters Japan Online Report Business News
アストラゼネカとサノフィ、米にＲＳＶワクチン23万回分を追加供給
Trevor Hunnicutt
[ワシントン １４日 ロイター] - 供給がひっ迫している小児用ＲＳウィルス（ＲＳＶ）ワクチンを共同開発する製薬大手仏サノフィと英アストラゼネカは来年１月半ばに２３万回分を米国に追加供給する。ホワイトハウスが１４日発表した。
政府関係者は供給拡大に向け、両社と定期的に面会している。
仏サノフィの声明によると、追加供給により米国への供給は当初計画比約２５％増となった。
今回の追加供給で、米国はこのＲＳＶ流行期に新生児の４０％にワクチンを供給する能力を確保する。
米小児科学会によると、ＲＳＶは乳幼児の入院原因の第１位で、米国では毎年１２カ月未満の子どもの約１─３％が入院している。
2023-12-15T031453Z_1_LYNXMPEJBE02R_RTROPTP_1_HEALTH-USA-RSV.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231215:nRTROPT20231215031453LYNXMPEJBE02R アストラゼネカとサノフィ、米にＲＳＶワクチン23万回分を追加供給 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231215T031453+0000 20231215T031453+0000
2023/12/15 12:14
Reuters Japan Online Report Business News
米ＧＭ、ミシガン州2工場で1300人削減へ
David Shepardson
[１４日 ロイター] - 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１４日、来年１月初めにミシガン州の２工場で計１３００人の従業員を削減すると発表した。
削減の内訳は、オリオン組立工場が９４５人、ランシング・グランドリバー工場が３５０人。影響を受ける時間給従業員には別の工場での雇用を提供する。
オリオン工場は電気自動車（ＥＶ）「シボレー・ボルト」の生産を終了し、２０２５年後半から電動トラックの生産を開始する予定で、そのための改修を行う。
ランシング・グランドリバー工場は「シボレー・カマロ」の生産を終えるが、「キャデラックＣＴ４」と「キャデラックＣＴ５」の生産は継続する。
ＧＭは１０月、オリオン工場での電動ピックアップトラックの生産を１年間延期すると発表。メアリー・バーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、計画の延期で「より効率的に、より安価にトラックを生産できるようにエンジニアリン面などの変更を行うことができる」と説明した。
2023-12-15T031008Z_1_LYNXMPEJBE02O_RTROPTP_1_AUTOS-LABOR-UAW.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231215:nRTROPT20231215031008LYNXMPEJBE02O 米ＧＭ、ミシガン州2工場で1300人削減へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231215T031008+0000 20231215T031008+0000
2023/12/15 12:10
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午前の日経平均は反発、半導体株が押し上げ 一時430円高
Hiroko Hamada
［東京 １５日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比３９４円１２銭高の３万３０８０円３７銭と反発して取引を終えた。前日の米市場で金利低下・株高となったことや為替の円高進行が一服したことを好感して、日本株は堅調に推移した。指数寄与度の大きい半導体関連株が相場を押し上げ、日経平均の上げ幅は一時４３０円を超えた。
日経平均は前営業日比７４円高と底堅くスタート。前日の米市場でフィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）が２．６％高となったことが支えとなり、半導体や電子部品などのハイテク株が大幅上昇して相場をけん引した。前場中盤には一時、３万３１２２円３３銭の高値を付けた。海運株やエネルギー株も買われた。ただ、３万３１００円台を超えると上値の重さも意識され、買い一巡後は前引けにかけて高値圏でもみ合った。
１８―１９日に日銀の金融政策決定会合を控える中、市場では「株価の方向感が出てくるのは来週後半（日銀会合後）ではないか」（国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれる。とりわけ、日銀会合を経て為替がどのように反応するかが注目されている。
ＳＭＢＣ信託銀行の投資調査部長・山口真弘氏は「来週の日銀会合での政策変更はなく、政策正常化は春闘の結果を見てから来年４月会合で行うのではないか」と予想する。日銀会合後に為替が再び円安方向に振れた場合は、「日経平均が年初来高値を試す可能性もある」（山口氏）とみている。
ＴＯＰＩＸは０．７６％高の２３３８．９９ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆０５２６億１８００万円だった。東証３３業種では、海運、鉱業、鉄鋼など２２業種が値上がり。水産・農林、保険、電気・ガスなど１１業種は値下がりした。
個別では、東京エレクトロンが２．７％高、アドバンテストが４．５％高、信越化学工業が６．３％高となった。指数寄与度の大きいソフトバンクグループは２．７％高、ファーストリテイリングは０．５％高だった。
個別材料を手掛かりにした物色もみられ、前日に決算発表を行ったビジョナル、巴工業が大幅上昇した。
プライム市場の騰落数は、値上がり１０１７銘柄（６１％）に対し、値下がりが５９４銘柄（３５％）、変わらずが４９銘柄（２％）だった。
2023-12-15T030757Z_1_LYNXMPEJBE02I_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231215:nRTROPT20231215030757LYNXMPEJBE02I 午前の日経平均は反発、半導体株が押し上げ 一時430円高 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231215T030757+0000 20231215T030757+0000
2023/12/15 12:07
Reuters Japan Online Report Business News
米労働当局がスタバに店舗再開求め手続き開始、労組結成問題で
Daniel Wiessner
［１４日 ロイター］ - 全米労働関係委員会（ＮＬＲＢ）は１３日、コーヒーチェーン大手スターバックスが組合組織化運動を妨害する目的で昨年閉鎖した２３店を再開させるよう裁判所に求める手続きを開始した。
ＮＬＲＢは申立書で、スターバックスは事前通告なく２３店を閉鎖し、運動を支援している労組「ワーカーズ・ユナイテッド」に協議の機会を与えなかったと指摘。裁判所が、即時に店を再開して、解雇した従業員をまた採用し、影響を受けた従業員への補償を巡る協議を組合側と進めることを命じてほしいとしている。
この申し立ては行政裁判所で審理されることになる。
スターバックスは１４日の声明で、店舗配置は毎年見直し、さまざまな正当性のある理由に基づいて定期的に変更していると説明した。
また同社は組合に加入するかどうかを選ぶ労働者の権利を尊重しており、不当な対応はしていないと主張している。
2023-12-15T030129Z_1_LYNXMPEJBE02B_RTROPTP_1_STARBUCKS-LABOR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231215:nRTROPT20231215030129LYNXMPEJBE02B 米労働当局がスタバに店舗再開求め手続き開始、労組結成問題で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231215T030129+0000 20231215T030129+0000
2023/12/15 12:01
Reuters Japan Online Report Business News
伊カンパリ、ビームサントリーからコニャックのクルボアジェ買収
Elisa Anzolin
[ミラノ／ロンドン １４日 ロイター] - イタリアの飲料大手カンパリは１４日、ビームサントリーからフランスの歴史的なコニャック事業「クルボアジェ」を１２億ドルで買収することで合意した。カンパリにとって過去最大の買収で、来年中に手続きを完了する見通し。
同社は食前酒、バーボン、テキーラと並んでコニャックがグループにとって４大事業の一つになると説明した。買収により、クルボアジェの売り上げの５５％を占める米国でカンパリの存在感が高まるほか、やはり大きなコニャック市場である中国などアジア太平洋地域でも変革の可能性が生まれる。
カンパリによると、クルボアジェの１０月３１日までの１０カ月間の売上高は、前年同期比で３３％減少していた。米国でコロナ禍後の販売ピークが過ぎたことや、卸売業者による在庫処分が原因という。
ビームサントリーのグレッグ・ヒューズ社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、独自の世界成長戦略を加速させつつ、中核事業に集中していく方針を示した。
2023-12-15T024138Z_1_LYNXMPEJBE021_RTROPTP_1_COURVOISIER-COGNAC-M-A-CAMPARI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231215:nRTROPT20231215024138LYNXMPEJBE021 伊カンパリ、ビームサントリーからコニャックのクルボアジェ買収 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231215T024138+0000 20231215T024138+0000
2023/12/15 11:41
Reuters Japan Online Report Business News
シティグループ、地方債引受・マーケットメーク部門閉鎖＝メモ
Tatiana Bautzer
[ニューヨーク １４日 ロイター] - 米金融大手シティグループが地方債の引き受けとマーケットメーク（値付け）部門の閉鎖を決めたことが、ロイターが閲覧したメモで分かった。
同社のマーケット関連部門責任者アンディー・モートン氏とバンキング関連部門の暫定責任者であるピーター・バベジ氏が署名したメモには「全社的にリターンを高めるというわれわれのコミットメントを踏まえると、これらの活動にはもはや経済合理性がない」と記されている。
来年第１・四半期中に同部門を廃止し、所属する従業員のほとんどが退社するとした。
2023-12-15T023559Z_1_LYNXMPEJBE020_RTROPTP_1_CITIGROUP-NIKKO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231215:nRTROPT20231215023559LYNXMPEJBE020 シティグループ、地方債引受・マーケットメーク部門閉鎖＝メモ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231215T023559+0000 20231215T023559+0000
2023/12/15 11:35
Reuters Japan Online Report Business News
中国11月鉱工業生産、昨年9月以来の高い伸び 小売売上高も増加
[北京 １５日 ロイター] - 中国国家統計局が１５日発表した１１月の鉱工業生産は前年同月比６．６％増加し、１０月の４．６％増から加速した。小売売上高も増加したが、予想は下回った。
鉱工業生産はロイターがまとめたアナリスト予想（５．６％）を上回り、２０２２年９月以来の高い伸びとなった。
小売売上高は１０．１％増加し、１０月の７．６％増から加速。アナリストは新型コロナウイルス関連規制で前年同月が軟調だったことに伴うベース効果などから、１２．５％の増加を見込んでいた。
１─１１月の固定資産投資は前年同期比２．９％増で、予想の３％増を下回った。１─１０月は２．９％増だった。
2023-12-15T022501Z_1_LYNXMPEJBE01X_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231215:nRTROPT20231215022501LYNXMPEJBE01X 中国11月鉱工業生産、昨年9月以来の高い伸び 小売売上高も増加 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231215T022501+0000 20231215T022501+0000
2023/12/15 11:25
Reuters Japan Online Report Business News
中国新築住宅価格、11月は5カ月連続で下落
[北京 １５日 ロイター] - 中国国家統計局が１５日発表したデータによると、１１月の新築住宅価格は５カ月連続で下落した。不動産セクターは需要や投資に対する信頼感が損なわれ、低迷している。
統計局のデータを基にロイターが算出した新築住宅価格は前月比０．３％下落。１０月も０．３％下落していた。
前年比では０．２％下落と、７カ月ぶりの大幅なマイナスとなった。１０月は０．１％下落だった。
当局は不動産セクターの支援策を強化しているが、力強い回復は見られていない。
2023-12-15T021537Z_1_LYNXMPEJBE01S_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-GDP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231215:nRTROPT20231215021537LYNXMPEJBE01S 中国新築住宅価格、11月は5カ月連続で下落 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231215T021537+0000 20231215T021537+0000
2023/12/15 11:15
Reuters Japan Online Report Business News
為替市場の動向をしっかりと注視していく＝鈴木財務相
Takaya Yamaguchi
［東京 １５日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は１５日の閣議後会見で、足元で為替の振れが大きい現状にどう対処するか問われ、「動向をしっかり注視していく」との考えを示した。
鈴木財務相は「為替の日々の動きに逐一コメントするのは控える」と断ったうえで、「為替は市場を通じてファンダメンタルズを反映して安定的に推移すること望ましい」とした。
2023-12-15T021137Z_1_LYNXMPEJBE01O_RTROPTP_1_IMF-WORLDBANK-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231215:nRTROPT20231215021137LYNXMPEJBE01O 為替市場の動向をしっかりと注視していく＝鈴木財務相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231215T021137+0000 20231215T021137+0000
2023/12/15 11:11
Reuters Japan Online Report Business News
アルゼンチンのインフレ率、12月210％ 来年も高止まりへ＝ＪＰＭ
[ブエノスアイレス １４日 ロイター] - ＪＰモルガンは、アルゼンチンのインフレ率について１２月に前年比２１０％に達し、来年も高水準にとどまるとの予想を示した。ミレイ新政権が経済危機打開策の一つとして通貨切り下げを発表したことを受けた。
新政権は、１９９１年以来の高水準にあるインフレの抑制に取り組んでおり、厳格な緊縮政策を講じなければハイパーインフレに陥る恐れがあると警告。今週には財政赤字削減などを目指し、通貨ペソの公式レートを５０％以上切り下げ１ドル＝８００ペソにするなど一連の「ショック療法」を発表した。そのうえで、短期的にはこの政策によりインフレが一段と加速すると認めた。
ＪＰモルガンは調査ノートで、１２月のインフレ率が前月比２５％となり、前年比では２１０％となると予想。通貨切り下げ前の１１月は、前月比１２．８％だった。
「安定化策が成功すれば、インフレ率は今後数カ月間２桁台で推移してから来年下半期に月平均４％に減速する」と予想。そうなれば２４年通年のインフレ率は今年並みになるだろうとした。
2023-12-15T020942Z_1_LYNXMPEJBE01K_RTROPTP_1_CLIMATE-CHANGE-JP-MORGAN-TARGETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231215:nRTROPT20231215020942LYNXMPEJBE01K アルゼンチンのインフレ率、12月210％ 来年も高止まりへ＝ＪＰＭ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231215T020942+0000 20231215T020942+0000
2023/12/15 11:09
Reuters Japan Online Report Business News
中国人民銀、ＭＬＦ通じ流動性支援強化 金利は据え置き
[上海／シンガポール １５日 ロイター] - 中国人民銀行（中央銀行）は１５日、期日を迎える１年物中期貸出制度（ＭＬＦ）融資をロールオーバーし、銀行システムへの流動性支援を強化した。金利は据え置いた。
１年物ＭＬＦを通じて金融機関に１兆４５００億元（２０３９億７０００万ドル）を供給したと発表。金利は２．５０％で変わらなかった。
ロイターが今週実施した調査では、市場関係者３２人中２９人が金利据え置きを予想していた。
また２６人が満期到来分を上回る資金を供給すると予想していた。
６５００億元相当のＭＬＦ融資が今月期限を迎えるため、差し引き８０００億元の供給となる。
人民銀はまた、期間７日のリバースレポで５００億元を供給した。金利は１．８０％で変わらずだった。
2023-12-15T020454Z_1_LYNXMPEJBE01C_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-RATES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231215:nRTROPT20231215020454LYNXMPEJBE01C 中国人民銀、ＭＬＦ通じ流動性支援強化 金利は据え置き OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231215T020454+0000 20231215T020454+0000
2023/12/15 11:04