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米11月ＰＰＩ、前年比0.9％上昇に鈍化 前月比は予想外に横ばい
[ワシントン １３日 ロイター] - 米労働省が１３日発表した１１月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前年同月比０．９％上昇と、１０月の１．２％上昇から伸びが鈍化した。
一方、前月比では横ばい。エネルギー製品の価格下落が食品価格の上昇を相殺したためで、インフレ圧力が引き続き沈静化していることが示された。市場予想は０．１％上昇。１０月は０．４％低下と従来の０．５％低下から上方改定された。
食品とエネルギー、貿易サービス部門を除いたコア指数は前月比０．１％上昇、前年同月比２．５％上昇だった。１０月はそれぞれ０．１％上昇、２．８％上昇だった。
2023-12-13T141930Z_1_LYNXMPEJBC0LB_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231213:nRTROPT20231213141930LYNXMPEJBC0LB 米11月ＰＰＩ、前年比0.9％上昇に鈍化 前月比は予想外に横ばい OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231213T141930+0000 20231213T141930+0000
2023/12/13 23:19
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経営難の中国碧桂園、元建て債保有者に元利8億元送金＝文書
［１３日 ロイター］ - 経営難の中国不動産開発大手、碧桂園（カントリー・ガーデン）が人民元建て債券の保有者への返済で８億元（１億１１４２万ドル）余りを送金したことが、１３日遅くに深セン証券取引所に提出された書類で明らかになった。
債券保有者が１１月２８日までにプットオプションの行使を選択したため、碧桂園が元本と利息を全額返済する資金を送金した。
碧桂園は１１０億ドルの外貨建て債券で債務不履行を起こし、債務再編に取り組んでいる。
2023-12-13T141514Z_1_LYNXMPEJBC0L8_RTROPTP_1_CHINA-PROPERTY-DEBT-COUNTRY-GARDEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231213:nRTROPT20231213141514LYNXMPEJBC0L8 経営難の中国碧桂園、元建て債保有者に元利8億元送金＝文書 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231213T141514+0000 20231213T141514+0000
2023/12/13 23:15
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ユーロ圏鉱工業生産、10月は前月比－0.7％ 予想以上の落ち込み
[ブリュッセル １３日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）統計局が１３日発表した１０月のユーロ圏鉱工業生産指数は前月比０．７％、前年同月比６．６％それぞれ低下した。
機械などの資本財が低迷し、予想を上回る落ち込みとなった。ユーロ圏がリセッション（景気後退）に陥っていることを裏付ける内容となった。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は前月比０．３％低下、前年比４．６％低下だった。
前月比での低下は資本財の生産が１．４％減、中間財と食品や衣料品など非耐久消費財がそれぞれ０．６％減となったことが主な要因。
エネルギーは１．１％増加した。耐久消費財は０．２％増だった。
国別ではアイルランドの落ち込みが最もきつく前月比７．０％減となった。ギリシャは６．０％増だった。
2023-12-13T105421Z_1_LYNXMPEJBC0EH_RTROPTP_1_GERMANY-ECONOMY-ZEW.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231213:nRTROPT20231213105421LYNXMPEJBC0EH ユーロ圏鉱工業生産、10月は前月比－0.7％ 予想以上の落ち込み OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231213T105421+0000 20231213T105421+0000
2023/12/13 19:54
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中国の24年見通しは中立、経済成長率は4.6％に減速へ＝フィッチ
[北京 １３日 ロイター] - 格付け会社フィッチ・レーティングスは１３日、中国の２０２４年見通しを中立としたが、 外需低迷、不動産セクター問題、地方政府債務による逆風が続くとした。
国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は２３年の５％強から４．６％へと緩やかに減速すると予想した。
政策支援、特に財政政策は下振れリスクを抑えるために打ち出される可能性が高いと指摘。しかし、「こうした支援は財政赤字を拡大させ、債務比率にさらなる上昇圧力をかける可能性がある」とした。
地方政府の投資会社「地方融資平台」の債務については、国内不動産市場の減速による圧力を背景にソブリンバランスシートへ引き続き徐々に移転する可能性があるとしている。
2023-12-13T095839Z_1_LYNXMPEJBC0CP_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-GDP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231213:nRTROPT20231213095839LYNXMPEJBC0CP 中国の24年見通しは中立、経済成長率は4.6％に減速へ＝フィッチ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231213T095839+0000 20231213T095839+0000
2023/12/13 18:58
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中国新規銀行融資、11月は1.09兆元に増加 予想下回る
[北京 １３日 ロイター] - 中国人民銀行（中央銀行）が１３日発表した１１月の新規人民元建て融資は１兆０９００億元（１５１７億３０００万ドル）と、前月から増加したものの、市場予想を下回った。
人民銀行は国内経済を下支えするため、緩和的な政策を維持している。
ロイターがまとめた市場予想は１兆３０００億元。１０月は７３８４億元だった。
マネーサプライＭ２の前年同月比伸び率は１０．０％。市場予想は１０．１％。１０月は１０．３％だった。
１１月末時点の元建て融資残高は前年比１０．８％増。市場予想は１１％増、１０月は１０．９％増だった。
2023-12-13T094803Z_1_LYNXMPEJBC0CF_RTROPTP_1_CHINA-YUAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231213:nRTROPT20231213094803LYNXMPEJBC0CF 中国新規銀行融資、11月は1.09兆元に増加 予想下回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231213T094803+0000 20231213T094803+0000
2023/12/13 18:48
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東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後５時現在 145.81／145.82 1.0783／1.0787 157.26／157.27
ＮＹ午後５時 145.43／145.46 1.0793／1.0797 156.98／157.02
午後５時のドル／円は、前日ＮＹ午後５時と比べてややドル高／円安の１４５円後半で推移している。今晩の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を見極めたいとの見方から様子見姿勢が広がり、ドルは小動きとなっている。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 32926.35 +82.65 32973.47 32,864.38─33,104.47
ＴＯＰＩＸ 2354.92 +1.76 2358.37 2,346.54─2,362.77
プライム市場指数 1211.68 +0.95 1213.35 1,207.36─1,215.57
スタンダード市場指数 1153.54 +1.82 1153.06 1,150.47─1,155.75
グロース市場指数 848.15 +2.28 848.61 843.76─852.58
グロース250指数 664.97 +1.54 665.62 661.18─668.75
東証出来高(万株) 147683 東証売買代金(億円) 36013.80
東京株式市場で日経平均は、前営業日比８２円６５銭高の３万２９２６円３５銭と、３日続伸して取引を終えた。米国で消費者物価指数（ＣＰＩ）発表を経て株高となったことや、日銀短観での景況感改善が相場を支援した。一方、心理的節目の３万３０００円付近では上値が重かった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長会見を日本時間のあす未明に控え、午後は模様眺めが強まった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが７７３銘柄（４６％）、値下がりは８２８銘柄（４９％）、変わらずは５９銘柄（３％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.009
ユーロ円金先（23年12月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．００９％になった。前営業日（マイナス０．０１０％）から若干上昇した。「積み最終日が近付く中、最終調整目的の取り手の調達ニーズが強かった」（国内金融機関）という。
＜円債市場＞
国債先物・24年3月限 145.80 (+0.52)
安値─高値 145.29─145.80
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.685％ (-0.050)
安値─高値 0.720─0.685％
国債先物中心限月３月限は、前営業日比５２銭高の１４５円８０銭と大幅続伸して取引を終えた。米金利低下が追い風となった。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比５ｂｐ低下の０．６８５％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.32─0.22
3年物 0.43─0.33
4年物 0.52─0.42
5年物 0.61─0.51
7年物 0.78─0.68
10年物 1.00─0.90
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231213T092857+0000
2023/12/13 18:28
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米テスラ「モデル３」、一部車種が連邦税額控除の対象外に
[１３日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは１２日遅く、主力セダン「モデル３」の後輪駆動型とロングレンジ型について、最大７５００ドルの連邦税額控除が１２月３１日から適用されなくなると発表した。
米インフレ抑制法の新たなガイダンスに基づく措置という。
米政府は今月、ＥＶを購入する際の税優遇措置の対象について、来年からバッテリーに含まれる中国産材料を制限する新たな規則を発表した。
テスラはウェブサイトで「連邦税額控除を全額受けるには１２月３１日までの納車が必要になる」と表明した。
同社は７月、モデル３に対する７５００ドルの連邦税額控除が来年から縮小される可能性があると発表していた。
2023-12-13T085440Z_1_LYNXMPEJBC0AJ_RTROPTP_1_TESLA-ELECTRICCARS-MODEL3.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231213:nRTROPT20231213085440LYNXMPEJBC0AJ 米テスラ「モデル３」、一部車種が連邦税額控除の対象外に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231213T085440+0000 20231213T085440+0000
2023/12/13 17:54
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「金融・資産運用特区」は年明け公募、来夏決定＝資産運用実現プラン
Ritsuko Shimizu
［東京 １３日 ロイター］ - 資産運用立国分科会は１３日の会合で「資産運用立国実現プラン」を取りまとめた。日本の資産運用業への新規参入を促すため、金融・資産運用特区を創設する。年明け以降に公募を開始し、２０２４年夏をめどに決定する。また、新興の運用業者を育成するため、金融機関が積極的な活用を行うなど「新興運用業者促進プログラム（日本版ＥＭＰ）」も策定する。
金融・資産運用特区は、年末までに金融庁が概要を発表、年明け以降に自治体の公募を開始し、２４年夏をめどに決定する。特区では、自治体ごとの主体的な取り組みに加え、規制緩和などの国の支援を行う。
投資信託の基準価格を資産運用会社と信託銀行の双方で計算している日本独自のビジネス慣習については、１者計算に向けた環境整備を行う。また、ミドル・バックオフィス業務の外部委託などの規制緩和も実施する。
３メガ銀行など大手金融機関グループに対しては、運用力向上やガバナンス改善・体制強化のためのプランの策定・公表を要請する。公的年金、企業年金、保険会社などのアセットオーナーについては、運用・ガバナンス・リスク管理に関する共通の原則「アセットオーナー・プリンシプル」を２４年夏めどに策定する。
政府はこれまで、「資産所得倍増プラン」やコーポレートガバナンス改革を通じて、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の抜本的拡充など家計の資産運用の環境を整えると同時に顧客本位の業務運営の確保など、金融商品の組成・販売・管理に関する態勢整備を促してきた。今回打ち出した「資産運用立国実現プラン」では、家計金融資産の運用を行う資産運用業とアセットオーナーシップの改革を行うことを盛り込み、運用力の向上や運用対象の多様化などにつなげたい考え。
2023-12-13T082713Z_1_LYNXMPEJBC09K_RTROPTP_1_JAPAN-PROPERTY-ART.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231213:nRTROPT20231213082713LYNXMPEJBC09K 「金融・資産運用特区」は年明け公募、来夏決定＝資産運用実現プラン OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231213T082713+0000 20231213T082713+0000
2023/12/13 17:27
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仏ルノー、日産株一部売却で約10億ユーロの損失 予想下回る
[パリ １３日 ロイター] - 仏自動車大手ルノーは１３日、日産自動車株の一部売却による売却損失が１０億ユーロ（１０億８０００万ドル）前後になると発表した。
１２日には売却損が最大１５億ユーロになるとの見方を示していた。日産が取得した全株式を消却したため損失が予想よりも小さくなったと説明した。
日産株の売却損は配当金支払いのベースとなる純利益から除外されるとした。
2023-12-13T081427Z_1_LYNXMPEJBC093_RTROPTP_1_NISSAN-RENAULT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231213:nRTROPT20231213081427LYNXMPEJBC093 仏ルノー、日産株一部売却で約10億ユーロの損失 予想下回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231213T081427+0000 20231213T081427+0000
2023/12/13 17:14
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英ＧＤＰ、10月は前月比－0.3％ 予想下回る
[ロンドン １３日 ロイター] - 英国立統計局（ＯＮＳ）が１３日発表した１０月の国内総生産（ＧＤＰ）は前月比０．３％減少した。
ロイターがまとめた市場予想は横ばいだった。前月比でＧＤＰが減少するのは７月以来。
８─１０月のＧＤＰは横ばい。ロイターがまとめた市場予想は０．１％増だった。
第３・四半期のＧＤＰは前期比横ばいだったが、一部のアナリストは、イングランド銀行（英中央銀行）の利上げを背景に今年終盤から来年初めにかけて浅い景気後退に突入するリスクが残っていると指摘している。
中銀は１４日に政策金利を据え置き、利下げ時期は近くないと改めて表明すると広く予想されている。
１０月のＧＤＰの内訳は、サービス部門が０．２％減、製造部門が１．１％減、建設部門が０．５％減。
2023-12-13T080011Z_1_LYNXMPEJBC08G_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY-RETAIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231213:nRTROPT20231213080011LYNXMPEJBC08G 英ＧＤＰ、10月は前月比－0.3％ 予想下回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231213T080011+0000 20231213T080011+0000
2023/12/13 17:00
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デンソー、株式の売り出し価格を1株2069.5円に決定
［東京 １３日 ロイター］ - デンソーは１３日、株式の売り出し価格を１株２０６９．５円に決定した。関東財務局に海外販売分の条件を提出した。海外市場での売り出し総額は約１２２０億円。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231213T075038+0000
2023/12/13 16:50
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来年の独ＧＤＰ、財政危機で0.5％減へ＝ＩＷ
[ベルリン １３日 ロイター] - ドイツ経済研究所（ＩＷ）は１３日、来年の同国の国内総生産（ＧＤＰ）が０．５％減少するとの見通しを示した。予算危機による不透明感が理由。
ドイツ憲法裁判所は先月、新型コロナウイルス対策予算の未使用金６００億ユーロを他の用途に転用することを認めない判決を下しており、政府は来年度予算の編成に苦慮している。
ＩＷのミヒャエル・ヒューター所長は「ドイツ政府はこの危機で決定的な役割を果たしている。連立政権は今、財政政策の面で行動力を示さなければならない」と述べた。
ＩＷによると、予算を巡る対立で企業に不安感が広がっており、多くの企業が現時点で投資の決定を先送りしている。
ＩＷの試算によると、今回の判決により合計２００億ユーロ以上の政府支出が削減され、ＧＤＰは０．５％減少する。
最悪の場合、１％ポイントの減少もあり得るという。
予算危機がなくても、輸出を基盤とするドイツの経済モデルは圧力に見舞われており、世界貿易は今年１．５％減、来年も１％の増加にとどまる見通しという。
高金利で建設業にとっても厳しい年になるとみられ、サービス業のみが小幅に上向く見込みという。
2023-12-13T074630Z_1_LYNXMPEJBC080_RTROPTP_1_GERMANY-FRANKFURT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231213:nRTROPT20231213074630LYNXMPEJBC080 来年の独ＧＤＰ、財政危機で0.5％減へ＝ＩＷ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231213T074630+0000 20231213T074630+0000
2023/12/13 16:46
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11月末国内公募投信残高は前月比5.7％増の195.2兆円、1725億円の流出超
［東京 １３日 ロイター］ - 投資信託協会が１３日発表した１１月の投信概況によると、１１月末の国内公募投信の純資産残高は、前月比５．７％増の１９５兆２３３１億円。設定額から解約・償還額を差し引いた資金フローは１７２５億円の流出超だった。
１１月末の私募を含む投信の銀行窓販残高は前月比３．４％増の１２９兆７７９８億円、銀行チャンネルの販売シェアは４２．１％％、このうち、公募投信の残高は３９兆５８４５億円、販売シェアは２０．３％％だった。
タイプ 設定額 解約額 償還額 差引増減額 運用等増減額（収益分配 純資産増減額 純資産総額 ファンド数
額）
公募投信合計 63,707 65,192 240 ▲ 1,725 108915(2470 104,720 1,952,331 5,898
)
株式投信 30,818 35,803 239 ▲ 5,224 108914(2469 101,220 1,797,637 5,808
)
公社債投信 32,889 29,389 1 3,499 1(1) 3,499 154,694 90
＊収益分配額は運用損益に対する減少要因。運用等増減額は本来の運用損益から収益分配額を控除した額。
単位：ファンド数は本、その他は億円
投信協会のＵＲＬ https://www.toushin.or.jp/statistics/statistics/data/
2023-12-13T065331Z_1_LYNXMPEJBC063_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231213:nRTROPT20231213065331LYNXMPEJBC063 11月末国内公募投信残高は前月比5.7％増の195.2兆円、1725億円の流出超 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231213T065331+0000 20231213T065331+0000
2023/12/13 15:53
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リクルートＨＤ、発行済み株式の2.83％・2000億円を上限に自社株買いを決議
Shinji Kitamura
［東京 １３日 ロイター］ - リクルートホールディングスは１３日、４６００万株（発行済株式の２．８３％）、取得総額２０００億円を上限とする自社株買いを決議したと発表した。取得期間は１２月１４日から２０２４年７月１７日まで。
取得した株式は、今後の企業買収の対価などに用いる可能性があるとしている。
2023-12-13T061920Z_1_LYNXMPEJBC05J_RTROPTP_1_RECRUIT-EXECUTIVES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231213:nRTROPT20231213061920LYNXMPEJBC05J リクルートＨＤ、発行済み株式の2.83％・2000億円を上限に自社株買いを決議 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231213T061920+0000 20231213T061920+0000
2023/12/13 15:19
Reuters Japan Online Report Business News
中国、適切な24年財政赤字設定すべき 支出構造最適化を＝党幹部
[北京 １３日 ロイター] - 中国共産党中央財経委員会弁公室の日常業務担当副主任、韓文秀氏は１３日、２０２４年の財政赤字と特別地方債を適切な水準に設定し、財政支出の構造を最適化すべきと述べた。中国国営中央テレビが伝えた。
経済フォーラムで、中国は消費者物価を適度で適切な水準に保つべきだと指摘。「物価水準はマクロ経済の温度計であり、高過ぎても低過ぎても良くない」と語った。
今年の中国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比０．４％上昇するとの見通しを示した。
また、「中国のマクロ政策の余地はまだ十分ある。ＣＰＩの水準が低く、中央政府の債務水準も高くないため、財政・金融政策の余地は依然として大きい」と述べた。
不動産セクター、地方政府債務、中小金融機関に関連するリスクを解決するために調整が必要とも指摘。「地方債務を解決する一連の計画を効果的に実施する必要がある。債務リスクの低い地域はできるだけ早く質の高い発展を促進しなければならない」とした。
2023-12-13T052911Z_1_LYNXMPEJBC04P_RTROPTP_1_CHINA-YUAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231213:nRTROPT20231213052911LYNXMPEJBC04P 中国、適切な24年財政赤字設定すべき 支出構造最適化を＝党幹部 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231213T052911+0000 20231213T052911+0000
2023/12/13 14:29
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スペースＸ、株式売り出しへ 評価額1800億ドルに近づく＝ＢＢＧ
[１２日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏率いる宇宙企業スペースＸが、内部関係者の保有株を１株当たり９７ドルで売り出すと、米ブルームバーグニュースが１２日に関係者の話として報じた。
これにより同社の評価額は１８００億ドル近くになるという。
報道によると、同社は１株当たり約９５ドルで協議していたが、９７ドルに引き上げられたという。
スペースＸの現在の評価額は約１５００億ドルで、非公開会社としては世界最大規模。
同社はロイターのコメント要請に応じていない。
2023-12-13T052657Z_1_LYNXMPEJBC04M_RTROPTP_1_FRANCE-TECH-MUSK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231213:nRTROPT20231213052657LYNXMPEJBC04M スペースＸ、株式売り出しへ 評価額1800億ドルに近づく＝ＢＢＧ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231213T052657+0000 20231213T052657+0000
2023/12/13 14:26
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世界のＥＶ販売、11月は過去最高 北米と中国好調＝調査会社
Nick Carey
[ロンドン １２日 ロイター] - 調査会社ロー・モーションによると、１１月の世界の電気自動車（ＥＶ）とプラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）の販売台数は前年同月の１１０万台から１４０万台に増え、月間の過去最高を更新した。
北米と中国の好調な販売が欧州の不振を打ち消した。
１１月は販売台数全体のうちＥＶが７０％、ＰＨＥＶが３０％をそれぞれ占めた。
地域別では、中国が前年同月比２５％増加、北米が４３％増えた半面、欧州では３％減った。
欧州の落ち込みは、２０２２年末にドイツで政府補助金削減前の駆け込み需要があったため販売台数が伸びた反動が影響しているという。
ロー・モーションのデータ責任者、チャールズ・レスター氏はロイターに対し「景況感の悪化にもかかわらず、販売台数は引き続き伸びており、１２月も好調を維持するとみている」と述べた。
ＥＶの販売台数は何年も伸びが加速してきたが、欧州などの市場では消費者が２─３年先のより良い、より安価な車種の発売を待つため、需要が鈍化に向かうと懸念する自動車メーカーもある。
2023-12-13T050421Z_1_LYNXMPEJBC044_RTROPTP_1_AUTOS-ELECTRIC-BATTERY-ANALYTICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231213:nRTROPT20231213050421LYNXMPEJBC044 世界のＥＶ販売、11月は過去最高 北米と中国好調＝調査会社 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231213T050421+0000 20231213T050421+0000
2023/12/13 14:04
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伊フィアット、来年第1四半期に北米で小型ＥＶ「５００ｅ」投入
[ミラノ １２日 ロイター] - 欧米自動車大手ステランティスは１２日、傘下の伊フィアットが来年第１・四半期に北米で電気自動車（ＥＶ）のコンパクト車「５００（チンクエチェント）ｅ」を投入すると明らかにした。
欧州で人気の高い「５００ｅ」は、４２キロワット時の高電圧リチウムイオン電池システムを搭載し、航続距離は推定２４０キロ。トリノのミラフィオーリ工場で組み立てて、北米に輸出する。
北米希望小売価格は３万２５００ドルで、これに輸送費１５９５ドルが加算される。目標販売台数は発表されていない。
ステランティスは事業計画の一環として、２０３０年までに欧州で販売する乗用車のすべてと、米国の乗用車とライトトラックの５０％をＥＶ化する方針を打ち出している。
2023-12-13T043452Z_1_LYNXMPEJBC03J_RTROPTP_1_AUTOS-STELLANTIS-500-NORTH-AMERICA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231213:nRTROPT20231213043452LYNXMPEJBC03J 伊フィアット、来年第1四半期に北米で小型ＥＶ「５００ｅ」投入 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231213T043452+0000 20231213T043452+0000
2023/12/13 13:34
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欧州銀の資本バッファーが過去最高＝ＥＢＡ報告書
Huw Jones
[ロンドン １２日 ロイター] - 欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）が１２日公表した年次報告書（２０２２年７月―２３年６月）によると、欧州連合（ＥＵ）域内銀行の資本バッファーは過去最高に達した。金利上昇により収益力が上がったためで、昨年は株主還元も過去最高となった。
報告書によると、３月に米国を中心に銀行セクターが混乱したにもかかわらず、普通株式等から成る自己資本「ティア１」の比率は１６％と過去最高だった。ＥＢＡは、貸し出しが低迷して必要とされる資本バッファーが少なくなったこともあり、自己資本比率は基準値を余裕で上回っていると説明した。
配当と自社株買いを通じた銀行の株主還元は２０２２年に約６３０億ユーロと過去最高に達し、年初計画の４８０億ユーロを上回った。
ただＥＢＡは、金利上昇によって貸し出しは減速しており、今後は収益率や資産価値に悪影響が及ぶ恐れがあるため、最良の時期は終わった可能性があるとしている。
欧州の景気低迷にもかかわらず、不良債権比率は６月時点で１．８％と、過去最低水準を維持した。収益性の尺度となる自己資本利益率（ＲＯＥ）は６月時点で１１％と、１年前の７．９％から上昇し、ＥＢＡが集計を始めて以来で最高となった。ほぼ全面的に純金利収入の増加が寄与した。
2023-12-13T042631Z_1_LYNXMPEJBC03E_RTROPTP_1_ECB-POLICY-LIQUIDITY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231213:nRTROPT20231213042631LYNXMPEJBC03E 欧州銀の資本バッファーが過去最高＝ＥＢＡ報告書 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231213T042631+0000 20231213T042631+0000
2023/12/13 13:26
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英ヘッジファンドのアスペクト、中国に拠点設立へ＝関係筋
Summer Zhen Nell Mackenzie
[香港 １３日 ロイター] - 関係筋によると、ロンドンを拠点とするクオンツ・ヘッジファンドのアスペクト・キャピタルは中国本土に拠点を設立するため、近く申請手続きを行う。中国国内で資金を募集し、金融商品を販売する。
上海にオフィスを開設する準備を進めており、１０月に２人の幹部スタッフを雇ったという。
同社の運用資産は８０億ドル以上。多くの海外投資家は経済・地政学面の課題を理由に中国から資金を引き揚げているが、今回のアスペクトの動きは、一部の国際的な投資家が依然として中国市場の可能性に着目していることを示している。
アスペクトは、完全所有外国企業（ＷＦＯＥ）としての登録を目指している。中国の投資家の間で高まっているオルタナティブ資産に対する需要を取り込みたい考えだ。手続きはまだ初期段階という。
同社の投資ソリューション・ディレクター、ラズバン・レムシング氏は先週、ロイターに「中国の先物市場は驚くほど厚みがあり、流動性が高く、他国と異なっている」と指摘。
同氏によると、高純度テレフタル酸（ＰＴＡ）、ポリエチレン、ポリ塩化ビニール（ＰＶＣ）、ソーダ灰、尿素、ガラスなどの建設資材といった工業用商品の先物は、欧米に同等の市場が存在せず、中国で国際価格が決まっている。
今年は中国の株式市場が５年ぶりの安値水準に下落しているが、株式・債券・コモディティーなどをコンピューターを駆使して取引するトレンドフォロー型のクオンツ・ファンドは中国で好調な運用成績を収めている。
2023-12-13T042228Z_1_LYNXMPEJBC03D_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS-VIEW-ASIA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231213:nRTROPT20231213042228LYNXMPEJBC03D 英ヘッジファンドのアスペクト、中国に拠点設立へ＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231213T042228+0000 20231213T042228+0000
2023/12/13 13:22
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ＣＢＤＣ発行なら「間接型の発行形態が適当」＝財務省有識者会議
Takaya Yamaguchi
［東京 １３日 ロイター］ - 財務省の有識者会議は１３日、中央銀行が発行するデジタル通貨（ＣＢＤＣ）を発行する場合の論点をまとめた。ＣＢＤＣを「現⾦と相互に補完するもの」と位置付け、発行する場合には民間事業者を介する二層構造（間接型の発行形態）とすることが適当とした。
＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231213T041854+0000
2023/12/13 13:18
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米国株、行使期限が迫る大量のオプション取引が変動を抑制
Saqib Iqbal Ahmed
[ニューヨーク １２日 ロイター] - 米国株は過去最大級になるとみられるオプション取引の行使期限が迫っており、それがこのところの相場変動を抑制している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１３日に発表する連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を受けてボラティリティーが高まった場合、鎮静役に回ってもおかしくない。
デリバティブ取引の戦略や執行を手がけるマクロ・リスク・アドバイザーズ傘下のＡｓｙｍ５００ＭＲＡインスティテューショナルによると、約５兆ドル規模の米国株オプション取引が１５日に行使期限を迎える。
こうした状況により相場の変動が激しくなる場合もあるが、ストラテジストらの話では、今週の行使期限は相場の振れ幅を小さくする要因となる公算が大きく、株価がここ数週間にわたって狭いレンジで推移してきた理由の１つかもしれないという。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は１０月の安値から１２．５％上昇、年初来では２０．６％値上がりしている。だが最近では、相場の動きは抑えられている。
最近１８営業日はＳ＆Ｐ総合５００種の変動率が連続で１％未満にとどまっており、こうした小幅な変動が続く期間としては８月上旬以降で最長となった。投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（恐怖指数、ＶＩＸ）は１１．９と約４年ぶりの低水準を記録した。
また過去１０営業日にわたるＳ＆Ｐ総合５００種のボラティリティーの実績は１１月下旬に４．５まで下がり、直近では６．８となっている。銀行の経営破綻で相場が荒れた今年３月には２２．５まで上昇していた。
株式相場の変動を抑えている要因の１つに、デリバティブ取引の買い手と売り手を仲介するオプションディーラーのポジョションが挙げられる。
野村の分析によると、インカムを生み出すためのオプション取引で権利を売る上場投資信託（ＥＴＦ）の建玉規模は今年、約２倍に膨らみ、現在は約６００億ドルとなっている。
こうしたＥＴＦのオプション取引で逆の立場となるオプションディーラーは取引のリスクを相殺するため、株価が上昇した際には株式先物を売り、株価が下落した際には株式先物を買う必要がある。市場関係者の話では、こうした取引には株価の変動を狭いレンジにとどめる効果がある。
野村のストラテジスト、チャーリー・マケリゴット氏は１２日の顧客向け資料に、ディーラーのポジョションは「これから年末にかけて、大幅な相場下落を抑止する可能性が極めて大きい」と記した。
これから年末にかけて相場を大きく下げる要因には、１３日のＦＯＭＣ結果発表が含まれ得る。
ＦＲＢは今回、政策金利を据え置くと予想されているが、投資家は当局が早期の利下げへ向けて方針転換するかどうかを示す手掛かりに注目しており、こうした期待感が第４・四半期に相場を押し上げる要因となっていた。
オプション分析サービスを手がけるスポットガンマの創設者であるブレント・コチュバ氏は、行使期限の到来はオプション市場が株価を支配する力を緩める公算が大きいと指摘。同氏によると、市場は２年前にも同じような状況に直面し、当時も大規模なオプション取引の期限が迫る中で相場の変動が抑えられ、１２月の行使期限到来後から年末までの２週間でようやく３％上昇したという。
2023-12-13T041005Z_1_LYNXMPEJBC038_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231213:nRTROPT20231213041005LYNXMPEJBC038 米国株、行使期限が迫る大量のオプション取引が変動を抑制 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231213T041005+0000 20231213T041005+0000
2023/12/13 13:10
Reuters Japan Online Report Business News
暗号資産取引クーコイン、ＮＹで営業停止 和解金支払いへ
Luc Cohen
[ニューヨーク １２日 ロイター] - 世界最大級の暗号資産（仮想通貨）取引所の一つであるクーコインは、ニューヨークで営業を停止するとともに、ニューヨーク州が起こした訴訟で和解金として２２００万ドルを支払うことに同意した。
ニューヨーク州のジェームズ司法長官は３月、クーコインが同州で未登録にもかかわらず仮想通貨取引のサービスを提供したとしてクーコインを提訴していた。
同社はアフリカ沖の島国セーシェルを拠点にしている。
ジェームズ長官は１２日、「暗号資産会社は、他の金融機関と同じルールを守る必要があることを理解すべきだ」と表明。米規制当局は暗号資産市場で詐欺、資金洗浄（マネーロンダリング）、不適切な投資家保護の取り締まりを進めている。
クーコインはニューヨーク州に５３０万ドルを支払うほか、ニューヨークの投資家１７万７８００人に１６７０万ドル相当の暗号資産を返還する。
データ会社コインマーケットキャップによると、クーコインはトラフィック、流動性、取引量でバイナンス、コインベース、クラーケンに次ぐ規模となっている。
2023-12-13T034548Z_1_LYNXMPEJBC02U_RTROPTP_1_KUCOIN-NEW-YORK-LAWSUIT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231213:nRTROPT20231213034548LYNXMPEJBC02U 暗号資産取引クーコイン、ＮＹで営業停止 和解金支払いへ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231213T034548+0000 20231213T034548+0000
2023/12/13 12:45
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午前の日経平均は続伸、米株高や日銀短観を好感 3万3000円を意識
［東京 １３日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１４３円９９銭高の３万２９８７円６９銭と続伸した。米株が上昇した流れを引き継いだほか、日本企業の景況感をまとめた日銀短観が強い内容だったことを好感した。心理的節目の３万３０００円近辺では上値が重くなり、市場では米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果公表前に取引を手控える動きが広がっているとの声があった。
日経平均は１２９円高で寄り付いた後に３万３０００円を回復し、２６０円高の３万３１０４円４７銭で前場の高値をつけた。市場では「ＦＯＭＣを控えているものの、年末に向けて株価が上がるアノマリー（季節性）を期待する投資家も少なくない。乗り遅れまいと買っている投資家は一定数いる」（国内証券ストラテジスト）との声があった。買い一巡後は３万３０００円近辺でもみ合いとなった。
ＴＯＰＩＸは０．０２％高の２３５３．５５ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆７８９７億２５００万円だった。東証３３業種では、値上がりは機械、電気機器、サービスなど１０業種で、値下がりは鉱業、海運、鉄鋼、電気・ガス、建設など２３業種だった。
日銀が１３日発表した１２月短観は、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス１２と、３期連続で改善した。価格転嫁の進展や自動車の生産台数回復などが寄与した。これを受けて、東京エレクトロンが５％超高、アドバンテストは７％超高となった。
市場では「堅調な状況が維持されるとの見通しが示された。鉱工業生産とも整合的で、半導体製造装置や汎用機械などの買いにつながっている」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏チーフストラテジスト）との声があった。
主力株では、東京エレクトロン、アドバンテストのほか、リクルートホールディングス、ダイキン工業がしっかり。ファナック、デンソー、ＴＤＫはさえなかった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが７７３銘柄（４６％）、値下がりは８３６銘柄（５０％）、変わらずは５０銘柄（３％）だった。
2023-12-13T030922Z_1_LYNXMPEJBC028_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231213:nRTROPT20231213030922LYNXMPEJBC028 午前の日経平均は続伸、米株高や日銀短観を好感 3万3000円を意識 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231213T030922+0000 20231213T030922+0000
2023/12/13 12:09
Reuters Japan Online Report Business News
中国経由でアフリカ開拓、低価格スマホでシェア拡大へ＝村田製社長
Miho Uranaka
［東京 １３日 ロイター］ - 村田製作所の中島規巨社長は、スマートフォン（スマホ）市場をけん引する低価格帯スマホへの部品供給でシェアを拡大していく意向を示した。中国企業によるインドやアフリカへの進出が鍵になるという。ロイターとのインタビューで語った。
中島社長は来期（２０２５年３月期）の世界のスマホ市場は５％程度で成長すると見込んでおり、伸びが期待できるのはアフリカ、東南アジア、インドなど人口が増加している地域とみている。低価格帯のスマホ需要が増す中、「中国からの輸出が増加している」といい、代表的な経済圏として「アフリカは中国経由の事業になる可能性がある」との見方を示した。
アフリカには、中国スマホメーカーの小米科技（シャオミ）、Ｏｐｐｏ（オッポ）、Ｖｉｖｏ（ビボ）などが進出。村田製作所は電流を安定させる積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）などを供給しており、シェアを拡大したい考え。
村田製作所は、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」に代表される高価格帯に強いが、中島社長は、価格競争の激しい低価格帯でも第５世代（５Ｇ）移動通信ネットワークの普及により同社の技術力を生かすことができると見込む。技術的には他の部品メーカーに比べ３―４年程度リードしているといい、中島社長は、歩留まりを上げ省人化を進めるなどして課題のコスト競争力を上げていくと語った。
地政学リスクが高まりスマホメーカーが中国から他の国に生産拠点を移す動きが進むのに伴い、村田製作所も東南アジアの生産能力を増強している。現在インドでも現地生産のための調査を進めているが、中島社長によると十分な技術者の確保がボトルネックとなっており、インドが輸入を制限するなどの制約が出ない限り、現状では東南アジアなどからの輸出で対応できるとした。
＊インタビューは１２日に実施しました。
2023-12-13T025247Z_1_LYNXMPEJBC020_RTROPTP_1_MURATA-SMARTPHONES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231213:nRTROPT20231213025247LYNXMPEJBC020 中国経由でアフリカ開拓、低価格スマホでシェア拡大へ＝村田製社長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231213T025247+0000 20231213T025247+0000
2023/12/13 11:52
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日銀短観、企業部門が総じて堅調であることを示している＝官房長官
［東京 １３日 ロイター］ - 松野博一官房長官は１３日午前の会見で、この日発表された１２月の日銀短観で全規模・全産業の業況判断ＤＩがプラス１３となるなど、景況感が改善したことについて「企業部門が総じて堅調であることを示している」との認識を示した。
一方で「海外景気の下振れによる下押しリスクや物価上昇などの影響に十分注意する必要がある」と指摘、「政府として経済対策に盛り込まれた施策の速やかな執行に努めていく」と語った。
2023-12-13T024040Z_1_LYNXMPEJBC01X_RTROPTP_1_JAPAN-POLITICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231213:nRTROPT20231213024040LYNXMPEJBC01X 日銀短観、企業部門が総じて堅調であることを示している＝官房長官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231213T024040+0000 20231213T024040+0000
2023/12/13 11:40
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エーザイ、認知症新薬「レカネマブ」を20日から日本で発売
［東京 １３日 ロイター］ - エーザイは１３日、アルツハイマー病の新たな治療剤「レカネマブ」を日本で２０日から発売すると発表した。中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）が同日、公的医療保険の適用対象とした。
２０２４年３月期業績予想への影響は軽微で、業績予想に変更はないとしている。
2023-12-13T023343Z_1_LYNXMPEJBC01S_RTROPTP_1_HEALTH-ALZHEIMERS-VACCINES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231213:nRTROPT20231213023343LYNXMPEJBC01S エーザイ、認知症新薬「レカネマブ」を20日から日本で発売 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231213T023343+0000 20231213T023343+0000
2023/12/13 11:33
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米ヘッジファンド業界団体、空売り規則巡りＳＥＣを提訴
Carolina Mandl Michelle Price
[ニューヨーク １２日 ロイター] - ヘッジファンド関連の米業界３団体は１２日、空売りに関する情報開示強化を義務付ける新規則に反対し、米証券取引委員会（ＳＥＣ）を提訴した。
ＳＥＣは１０月、空売りと、それに伴う証券貸しについての透明性を高めるため、２つの新規則を発布。１つの規則は、ヘッジファンドに空売りポジションの報告を義務付けた上で、ＳＥＣが個々のトレーダー名を伏せた合計値ベースでそれを後に公表するもの。もう１つの規則では、金融機関に個々の証券貸しについて毎日報告を義務付け、ＳＥＣがそれを後に公表することになっている。
マネージドファンズ協会、オルタナティブ投資運用協会、全米プライベート・ファンド・マネジャーズ協会の３団体はニューオーリンズ連邦高等裁判所への訴状で、ＳＥＣの規則は一方で投資家のポジションを守るために合計値ベースの公表が認めながら、他の取引報告については個別ベースで公表するものであり、矛盾していると指摘した。
３団体は、ＳＥＣは２つの規則が相互に関連していることを考慮していないと主張。「秘密の投資戦略を表にさらし、仕返しなど、相場操縦的な活動を容易にしてしまう結果を招きかねない」としている。
ＳＥＣはロイターへの電子メールで、法廷で断固闘うと表明した。
2023-12-13T022220Z_1_LYNXMPEJBC01R_RTROPTP_1_USA-COURT-SEC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231213:nRTROPT20231213022220LYNXMPEJBC01R 米ヘッジファンド業界団体、空売り規則巡りＳＥＣを提訴 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231213T022220+0000 20231213T022220+0000
2023/12/13 11:22
Reuters Japan Online Report Business News
米テスラ、メキシコ政府が工場建設地の使用を認可
Kylie Madry
[メキシコ市 １２日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラはメキシコ北部ヌエボレオン州に建設予定の「ギガファクトリー」について、メキシコ連邦環境省から土地使用許可を取得した。同州政府が１２日に発表した。
テスラは今年３月、メキシコに新工場を建設する計画を発表したが、具体的な時期は明らかになっていない。
ヌエボレオン州政府は５０億ドル以上のコストがかかると推計。テスラはまだ資本コストの見通しを公表していない。
テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は１０月、不透明な経済状況を踏まえ、メキシコでの工場建設計画に「全力投球」することに躊躇していると述べている。
マスク氏の発言を受けてヌエボレオン州政府は、建設を後押しするためインフラ整備に１億３０００万ドル以上を投じると表明している。
2023-12-13T020737Z_1_LYNXMPEJBC01L_RTROPTP_1_TESLA-AUTOPILOT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231213:nRTROPT20231213020737LYNXMPEJBC01L 米テスラ、メキシコ政府が工場建設地の使用を認可 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231213T020737+0000 20231213T020737+0000
2023/12/13 11:07
Reuters Japan Online Report Business News
ディズニーとリライアンス、インドの娯楽事業統合で協議＝関係者
Aditya Kalra M. Sriram
[ニューデリー １２日 ロイター] - インドの大手財閥リライアンス・インダストリーズと米メディア・娯楽大手ウォルト・ディズニーがこのほど、インドにおける両社の娯楽事業を統合することについて協議した。事情に詳しい２人の関係者が１２日、明らかにした。
関係者によると、両社はここ数週間にわたり、合弁会社を立ち上げる可能性について協議。合弁会社の株式はリライアンスが過半数を取得する可能性があるという。
実現すればインド屈指の規模の娯楽会社が誕生する。
ただ関係者の話では、両社は合弁会社の資本構成や事業の評価額を巡って意見が一致していない。
関係者は「ディズニーは関心を示している。リライアンスは（合弁会社の）過半数株式を取得できる場合にのみ統合を進める意向だ。現時点では幅広い合意には至っていない」と説明。両社が近く合意に達する公算は小さいと付け加えた。
リライアンスとディズニーはいずれもロイターの取材に応じていない。
2023-12-13T013308Z_1_LYNXMPEJBC017_RTROPTP_1_DISNEY-100.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231213:nRTROPT20231213013308LYNXMPEJBC017 ディズニーとリライアンス、インドの娯楽事業統合で協議＝関係者 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231213T013308+0000 20231213T013308+0000
2023/12/13 10:33