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アジア途上国の23年成長率見通し引き上げ、中国回復＝アジア開銀
[マニラ １３日 ロイター] - アジア開発銀行（ＡＤＢ）は１３日、地域の途上国の２０２３年成長率見通しを４．９％とし、９月時点の予想（４．７％）から上方修正した。中国経済の回復が主な要因とした。
２４年成長率見通しは４．８％で据え置いた。
中国についても今年の成長率見通しを４．９％から５．２％に引き上げる一方、来年の見通しは４．５％で据え置いた。
2023-12-13T004212Z_1_LYNXMPEJBC00P_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231213:nRTROPT20231213004212LYNXMPEJBC00P アジア途上国の23年成長率見通し引き上げ、中国回復＝アジア開銀 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231213T004212+0000 20231213T004212+0000
2023/12/13 09:42
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製造・非製造業とも改善、値上げモメンタムは低下の声＝日銀短観
Kentaro Sugiyama Takahiko Wada
［東京 １３日 ロイター］ - 日銀が１３日発表した１２月短観は、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス１２と、３期連続で改善した。価格転嫁の進展や自動車の生産台数回復などが寄与。ＤＩは２０２２年３月以来の高水準となった。大企業・非製造業のＤＩはプラス３０と７期連続で改善し、９１年１１月以来の高水準。引き続き感染症の影響緩和が貢献している。一方、企業の販売価格判断ＤＩは今回も低下した。輸入物価高の物価押し上げ効果が後退する中、値上げモメンタムが低下しているとの声が聞かれる。
＜自動車、生産回復で１４年３月以来の高水準＞
大企業・製造業の業況判断ＤＩは、ロイターがまとめた予測中央値（プラス１０）を上回った。「紙・パルプ」、「窯業・土石製品」、「鉄鋼」、「非鉄金属」、「金属製品」といった業種で、価格転嫁が進展した。
「自動車」はプラス２８と、前回から１３ポイント改善。１４年３月以来の高水準となった。自動車生産の回復は「鉄鋼」、「非鉄金属」、「はん用機械」、「電気機械」などの業種の景況感を上向かせた。
先行き判断ＤＩはプラス８と、悪化を見込む。原材料・エネルギーコスト高の再燃や海外経済の減速などが警戒されている。
大企業・非製造業の業況判断ＤＩは、ロイターがまとめた予測中央値（プラス２７）を上回った。感染症の影響緩和や価格転嫁が寄与するかたちで幅広い業種で改善した。
「宿泊・飲食サービス」はプラス５１と、前回から７ポイント改善。０４年３月の調査開始以来最高となった。
先行き判断ＤＩはプラス２４と、悪化を見込む。日銀の担当者によると、原材料・エネルギーコスト高のほか、人手不足や人件費の上昇を懸念する声が聞かれたという。
事業計画の前提となる想定為替レート（全規模・全産業）は２０２３年度通期で１ドル＝１３９．３５円と、前回９月の１３５．７５円から、３円超円安方向に修正された。
大企業・全産業の２３年度の設備投資計画は若干下方修正され、前年度比１３．５％増となった。市場の予測中央値、１２．４％増を上回った。もっとも、みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介主席エコノミストは名目値で示される設備投資計画は原材料や人件費のコスト上昇分でかさ上げされており、実際には資材価格の高騰や人手不足の深刻化で設備投資は伸びていないと指摘する。足元の強い景況感を反映して設備投資が実際に伸びてくるのは、米景気やシリコンサイクルの回復が見込まれる来年後半と予想している。
＜販売価格ＤＩの低下続く、「値上げモメンタムが低下」との声＞
企業の販売価格判断ＤＩでは、大企業・製造業が６ポイント低下してプラス２６、４期連続の低下となった。大企業・非製造業は１ポイント低下してこちらもプラス２６、３期連続の低下となった。みずほリサーチの酒井氏は、輸入物価高による物価の押し上げ効果が剥落する中で「値上げモメンタムが低下してきている」と述べた。
全規模・全産業の販売価格見通しは１年後、３年後が前回を下回った。物価の見通しは１年後が前回を下回ったが、３年後は前年比プラス２．２％、５年後はプラス２．１％で前回と変わらず。
今回の短観の調査期間は１１月９日から１２月１２日。回答基準日は１１月２７日で、基準日までの回収率は７割強だった。
（杉山健太郎、和田崇彦）
2023-12-13T002856Z_1_LYNXMPEJBC00I_RTROPTP_1_JAPAN-DAILYLIFE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231213:nRTROPT20231213002856LYNXMPEJBC00I 大企業・非製造業の景況感、7期連続改善 32年ぶり高水準＝日銀短観 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231213T002856+0000 20231213T002856+0000
2023/12/13 09:28
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企業の消費者物価見通し、1年後は前年比+2.4％・前回+2.5％＝12月日銀短観
［東京 13日 ロイター］ - 日銀は 13日、１２月の全国企業短期経済観測調査（短観）における「企業の物価見通し」を発表した。企業が想定する消費者物価（ＣＰＩ）の前年比上昇率は、平均で１年後がプラス２．４％、３年後がプラス２．２％、５年後がプラス２．１％ となった。前回調査では、１年後がプラス２．５％、３年後がプラス２．２％、５年後がプラス２．１％だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231213T001255+0000
2023/12/13 09:12
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ウシオ電機、米アプライドと戦略提携 次世代露光技術開発で
Atsuko Aoyama
［東京 １３日 ロイター］ - ウシオ電機は１３日、半導体製造装置メーカーの米アプライド・マテリアルズと戦略的バートナーシップを締結したと発表した。ＡＩ（人工知能）に求められる先進的な半導体基板向けに特別設計された露光装置を共同で市場に投入する。
取締役会の決議と契約の締結日は１１月１３日。１２月１日に事業を開始している。２０２４年３月期の連結業績への影響は軽微としている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231212T234156+0000
2023/12/13 08:41
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Ｓ＆Ｐがステーブルコインのリスク判断開始、テザーなどが低評価
Marc Jones
[ロンドン １２日 ロイター] - 格付け会社Ｓ＆Ｐグローバルが、法定通貨などと値動きが連動するように設計された暗号資産（仮想通貨）の一種、ステーブルコインのリスク判断を開始し、最も取引量が多い「テザー」などに低い評価を与えた。
ステーブルコインはある程度安心できるとの見方から人気が高まったが昨年、「テラＵＳＤ」と関連暗号資産「ルナ」の大暴落でその脆弱性が浮き彫りになった。
こうした中でＳ＆Ｐは、ステーブルコインを５段階（１が最高、５が最低）に点数化。政府や企業に対する「トリプルＡからデフォルト圏」までの格付けと別の制度としたが、資産の質や問題点を重視して判断を下す手法はほぼ同じで、格付けのように引き上げや引き下げも行う。
Ｓ＆Ｐのアナリスト、ラポ・グアダグヌオロ氏は、ステーブルコインを決済手段として利用する動きが広がってきたことを、点数評価を始めた主な理由として挙げた。
テザーと、取引量第４位の「ダイ」の点数は下から２番目の４で、取引量第５位の「トゥルーＵＳＤ」は最下位の５になった。
Ｓ＆Ｐによると、テザーの低評価は準備資産の保有先に関する情報不足が反映されている。また準備資産の大半は米国債や現金同等資産だが、よりリスクの高い資産にも「相当なエクスポージャー」があるという。
トゥルーＵＳＤの場合は、準備資産の内容や信頼できる機関がこれらの資産を保有しているのかどうか、何の情報もないと指摘された。
一方取引量第２位の「ＵＳＤコイン」や、「ジェミニダラー」「パックスダラー」は上から２番目の２に位置づけられた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231212T232649+0000
2023/12/13 08:26
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グリフィン氏のシタデル、2桁リターンで出資者に70億ドル還元へ
Carolina Mandl
[１２日 ロイター] - 資産家ケン・グリフィン氏が率いるヘッジファンド運営会社シタデルは、年間リターン２桁を確保したことを受け、出資者に約７０億ドルを還元する計画だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。
別の関係者の話では、マルチ戦略を手がける主力のウェリントン・ファンドの今年のリターンは１４．８％だった。
シタデルは昨年も３０％を超えるリターンを達成し、約７０億ドルを還元した。
近年、他の多くのヘッジファンドを上回る成績を収めているシタデルは、投資機会との比較で運用規模を一定に保つ上で、出資者に資金を還元する手法を採用している。
一方、資産家イスラエル・イングランダー氏が創設したミレニアム・マネジメントは今年のリターンが９．７％だった、と関係者の１人が述べた。
2023-12-12T223939Z_1_LYNXMPEJBB0US_RTROPTP_1_HONGKONG-FINANCIAL-SUMMIT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231212:nRTROPT20231212223939LYNXMPEJBB0US グリフィン氏のシタデル、2桁リターンで出資者に70億ドル還元へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231212T223939+0000 20231212T223939+0000
2023/12/13 07:39
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米財政赤字、11月は3140億ドルで過去最大 利払い費急増響く
[ワシントン １２日 ロイター] - 米財務省が１２日発表した１１月の財政収支は３１４０億ドルの赤字だった。前年同月比で２６％増加し、１１月としては過去最大を記録。ロイターがまとめたエコノミスト予想の３０１０億５０００万ドルも上回った。
歳入は９％増の２７５０億ドル。歳出は１８％増の５８９０億ドルで、国債の利払い費が８００億ドルに急増したことが響いた。
利払い費は昨年３月に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを開始して以降、膨らみ続けており、１１月は国防費の６６０億ドルよりも多くなった。
歳出のうち項目別で最も大きかったのは社会保障費の１２２０億ドル。
2023-12-12T223403Z_1_LYNXMPEJBB0UN_RTROPTP_1_USA-BUDGET.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231212:nRTROPT20231212223403LYNXMPEJBB0UN 米財政赤字、11月は3140億ドルで過去最大 利払い費急増響く OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231212T223403+0000 20231212T223403+0000
2023/12/13 07:34
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ＮＹ市場サマリー（12日）ドル下落、株は今年の最高値・利回り低下
＜為替＞ ドルが下落。１３日に判明する米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果やＦＯＭＣメンバーによる最新の経済・金利見通し、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が２０２４年上期の利下げ見通しをけん制するかどうかに注目が集まっている。
ただ、朝方発表された米消費者物価指数（ＣＰＩ）が一部の分野でインフレが高止まりしている兆候を示したことで、ドルは下げ幅を縮小した。
終盤の取引で、主要通貨に対するドル指数は０．１９％安の１０３．８５。ＣＰＩ発表直後、１０３．４８まで下落する場面もあった。
ドル／円は０．４０％安の１４５．６０円。一時１４４．７５円まで下げていた。日銀によるマイナス金利政策継続もしくは解除を巡る観測から、円の不安定な値動きが続いている。
＜債券＞ 国債利回りが低下した。米国の基調インフレ率が市場予想と一致したことで、この日から２日間の日程で始まった連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利据え置きが決定されるとの見方が強まった。
労働省発表の１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比で３．１％上昇。前月の３．２％から鈍化し、ロイターのまとめた市場予想と一致した。変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数は前年同月比４．０％上昇と、伸びは前月と並んだ。
これを受け、１０年債利回りは４．１５％まで低下。終盤の取引では２．３ベーシスポイント（ｂｐ）低下の４．２１５％。
金利見通しを敏感に反映しやすい２年債利回りは１．５ｂｐ低下の４．７１１％。
＜株式＞ 続伸し、主要３指数が今年の最高値を更新した。インフレ指標が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ時期に関する見方を大きく変える内容ではなかったことが背景。１３日まで開催の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果が待たれる。
市場はこのところ、ＦＲＢの利下げが早ければ来年３月になるとの見方を織り込んでいたが、５月に後ずれした。
Ｓ＆Ｐ総合５００種の主要１１セクターではエネルギーが約１％安と下げがきつかった。原油価格が４％近く値下がりした。一方、情報技術は４営業日続伸し、過去最高値で終了。年間で２０１９年以来最大の上昇率を記録する見通しとなっている。
ソフトウエア大手オラクルは１２．４４％の大幅安。クラウドサービスの需要鈍化を背景に第３・四半期の売上高見通しが市場予想を下回った。
グーグル親会社アルファベットは０．５８％安。人気ゲーム「フォートナイト」を開発したエピック・ゲームズが、グーグルのアプリ市場「グーグルプレイ」を独占禁止法（反トラスト法）違反で提訴した裁判で勝訴した。
＜金先物＞ 対ユーロでのドル軟化などを背景にプラス圏を推移していたものの、その後売りに押され、ほぼ横ばいとなった。中心限月２月物の清算値（終値に相当）は前日比０．５０ドル（０．０３％）安の１オンス＝１９９３．２０ドル。
＜米原油先物＞ インフレの根強さを示す米経済指標をきっかけに売りが膨らみ、３営業日ぶりに反落した。米国産標準油種ＷＴＩ１月物の清算値（終値に相当）は、前日比２．７１ドル（３．８０％）安の１バレル＝６８．６１ドルと、中心限月の清算値ベースで６月下旬以来約５カ月半ぶりの安値となった。２月物は２．７１ドル安の６８．８５ドル。
ドル／円 ＮＹ終値 145.43/145.46
始値 145.17
高値 145.85
安値 144.75
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0792/1.0796
始値 1.0796
高値 1.0827
安値 1.0768
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 107*08.50 4.3151%
前営業日終値 107*00.00 4.3300%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 102*10.50 4.2102%
前営業日終値 102*03.00 4.2390%
５年債（指標銘柄） 17時05分 100*21.00 4.2267%
前営業日終値 100*17.50 4.2510%
２年債（指標銘柄） 17時05分 100*08.25 4.7350%
前営業日終値 100*08.75 4.7270%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 36577.94 +173.01 +0.48
前営業日終値 36404.93
ナスダック総合 14533.40 +100.91 +0.70
前営業日終値 14432.49
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4643.70 +21.26 +0.46
前営業日終値 4622.44
ＣＯＭＥＸ金 2月限 1993.2 ‐0.5
前営業日終値 1993.7
ＣＯＭＥＸ銀 3月限 2301.6 ‐4.2
前営業日終値 2305.8
北海ブレント 2月限 73.24 ‐2.79
前営業日終値 76.03
米ＷＴＩ先物 1月限 68.61 ‐2.71
前営業日終値 71.32
ＣＲＢ商品指数 258.0917 ‐3.6751
前営業日終値 261.7668
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231212T222838+0000
2023/12/13 07:28
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富士通、新光電気工業をＪＩＣなどに売却へ 総額約6850億円
［東京 １３日 ロイター］ - 富士通は１２日、子会社で半導体製造の後工程を手掛ける新光電気工業を、政府系ファンドの産業革新投資機構（ＪＩＣ）などに売却すると発表した。ＪＩＣは大日本印刷や三井化学と共同で、ＴＯＢなどを通じて総額約６８５０億円で全株を取得する。新光電工は上場廃止となる見通し。
まずＪＩＣなどが、富士通の持ち分を除く半分弱の株式に対し、２０２４年８月下旬にも総額約３９９８億円・１株当たり５９２０円でＴＯＢを実施。残り５０．０２％を保有する富士通はＴＯＢに応募せず、新光電工が２８５１億円で買い取る。
保有比率はＪＩＣが８０％、大日本印刷が１５％、三井化学が５％となる。
新光電工は、ＴＯＢに賛同を表明し、株主に応募を推奨した。
富士通は２０２５年３月期に株式売却が実行された場合、同期の連結決算に税引き前ベースで約１５００億円の売却益を計上する見込み。
後工程のパッケージングが主力の新光電工はインテルやアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）など世界の半導体大手を主要顧客に持ち、関係者らによると、政府系ファンドの産業革新投資機構、米投資ファンドのベインキャピタル、ＫＫＲ、アポロ・グローバル・マネジメントが買収に意欲を示していた。
2023-12-12T222249Z_1_LYNXMPEJBB0U4_RTROPTP_1_JAPAN-CEATEC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231212:nRTROPT20231212222249LYNXMPEJBB0U4 富士通、新光電気工業をＪＩＣなどに売却へ 総額約6850億円 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231212T222249+0000 20231212T222249+0000
2023/12/13 07:22
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米国株式市場＝続伸、今年の最高値更新 ＦＯＭＣに注目
Chuck Mikolajczak
［ニューヨーク １２日 ロイター］ - 米国株式市場は続伸し、主要３指数が今年の最高値を更新した。インフレ指標が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ時期に関する見方を大きく変える内容ではなかったことが背景。１３日まで開催の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果が待たれる。
１２日発表された１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比３．１％上昇と、前月の３．２％上昇から鈍化し、ロイターのまとめた市場予想と一致した。
一方、前月比では０．１％上昇と、市場予想（横ばい）に反し上向いた。ガソリン価格が下落したものの、家賃の上昇に相殺された。
市場はこのところ、ＦＲＢの利下げが早ければ来年３月になるとの見方を織り込んでいたが、５月に後ずれした。
ＣＭＥのフェドウォッチによると、来年３月に少なくとも２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げが実施される確率は指標発表前の約５０％から４３．７％に低下。５月の確率は１１日時点の７５％から約７８％上昇した。
ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティテュートのシニアグローバル市場ストラテジスト、スコット・レン氏は「市場はインフレ率が低下し続け、来年の企業収益が適切な伸びを示し、ＦＲＢが利下げすることを想定している」と指摘した。
その上で、株価は年初来高値にあり抵抗線に直面しているとし、短中期的に大きな上昇余地はあまりないだろうと述べた。
Ｓ＆Ｐ総合５００種の主要１１セクターではエネルギーが約１％安と下げがきつかった。原油価格が４％近く値下がりした。一方、情報技術は過去最高値を付けた。
2023-12-12T213808Z_1_LYNXMPEJBB0SV_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231212:nRTROPT20231212213808LYNXMPEJBB0SV 米国株式市場＝続伸、今年の最高値更新 ＦＯＭＣに注目 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231212T213808+0000 20231212T213808+0000
2023/12/13 06:38
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ＮＹ外為市場＝ドル下落、ＦＯＭＣ待ち
［ニューヨーク １２日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場ではドルが下落。１３日に判明する米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果やＦＯＭＣメンバーによる最新の経済・金利見通し、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が２０２４年上期の利下げ見通しをけん制するかどうかに注目が集まっている。
ただ、朝方発表された米消費者物価指数（ＣＰＩ）が一部の分野でインフレが高止まりしている兆候を示したことで、ドルは下げ幅を縮小した。
１１月の米ＣＰＩは前年同月比で３．１％上昇し、伸びは前月の３．２％から鈍化した。一方、家賃の上昇がガソリン価格の下落を相殺し、前月比では市場予想（横ばい）に反し０．１％上昇した。変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数は前年同月比４．０％上昇、前月比０．３％上昇した。
金利先物市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が早ければ来年３月に利下げを開始するとの見方が後退。３月ではなく５月に最初の利下げが実施されるとの見方が強まった。
スコシアバンクのチーフ外為ストラテジスト、ショーン・オズボーン氏は「データの詳細に目を向けると、とりわけスーパーコアなど、一部の基調的な数字が幾分粘り強いことが分かる」と指摘。「総じて、次の動きが利下げと想定できるほど十分にインフレ面での進展が見られるが、現時点ではそのタイミングが重要となっている。ＦＲＢが利下げを快適と感じられるようになるまでに、こうした（ＣＰＩの）基調的な数字について一段の進展が必要である可能性を示唆している」と述べた。
終盤の取引で、主要通貨に対するドル指数は０．１９％安の１０３．８５。ＣＰＩ発表直後、１０３．４８まで下落する場面もあった。
ユーロ／ドルは０．２４％高の１．０７９０ドル。
ドル／円は０．４０％安の１４５．６０円。一時１４４．７５円まで下げていた。日銀によるマイナス金利政策継続もしくは解除を巡る観測から、円の不安定な値動きが続いている。
今週は欧州中央銀行（ＥＣＢ）やイングランド銀行（英中銀）なども金融政策決定会合を開催する。
暗号資産（仮想通貨）ではビットコインが０．０１％安の４万１２１３ドル。
2023-12-12T212900Z_1_LYNXMPEJBB0SN_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX-CLS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231212:nRTROPT20231212212900LYNXMPEJBB0SN ＮＹ外為市場＝ドル下落、ＦＯＭＣ待ち OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231212T212900+0000 20231212T212900+0000
2023/12/13 06:29
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米インフレ率は「有意に」低下＝イエレン財務長官
[１２日 ロイター] - イエレン米財務長官は１２日、インフレ率は「有意に」低下しており、インフレ期待がコントロールされているため、物価上昇圧力緩和の「ラストマイル」を終えることは特に難しいことではないとの見解を示した。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のＣＥＯカウンシルサミットで「現在われわれが歩んでいる道筋では、インフレ率が連邦準備理事会（ＦＲＢ）の２％目標に一致するレベルまで徐々に低下しない理由はない」と指摘。米経済は引き続き「ほぼ完全雇用」を維持していると述べた。
2023-12-12T162917Z_1_LYNXMPEJBB0M9_RTROPTP_1_USA-TREASURY-YELLEN-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231212:nRTROPT20231212162917LYNXMPEJBB0M9 米インフレ率は「有意に」低下＝イエレン財務長官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231212T162917+0000 20231212T162917+0000
2023/12/13 01:29
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米11月ＣＰＩ3.1％上昇、伸び鈍化 前月比は0.1％上昇
[ワシントン １２日 ロイター] - 米労働省が１２日発表した１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比で３．１％上昇した。伸びは前月の３．２％から鈍化し、ロイターのまとめた市場予想と一致した。
前月比では０．１％上昇した。市場予想は横ばい。１０月も横ばいだった。
変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数は前年同月比４．０％上昇と、伸びは前月と並んだ。
１２日から始まる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では金利が据え置かれるという見方が優勢。シティグループのエコノミスト、ベロニカ・クラーク氏は「パウエルＦＲＢ議長は利下げはまだ検討されていないという認識を示し続けるだろうが、市場の観測を大幅に後退させることはないだろう」と述べた。
2023-12-12T145806Z_1_LYNXMPEJBB0JF_RTROPTP_1_USA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231212:nRTROPT20231212145806LYNXMPEJBB0JF 米11月ＣＰＩ3.1％上昇、伸び鈍化 前月比は0.1％上昇 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231212T145806+0000 20231212T145806+0000
2023/12/12 23:58
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バーゼル委、金利リスク巡る資本規制の見直しを提案
[ロンドン １２日 ロイター] - バーゼル銀行監督委員会（バーゼル委員会）は１２日、金利変動リスクに対処するために銀行が確保すべき資本の基準について「的を絞った調整」を提案した。
声明で「見直しの結果、基準における特定の金利ショックの評価に一連の調整を加えることを提案する」とした。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231212T111620+0000
2023/12/12 20:16
Reuters Japan Online Report Business News
インタビュー：宇宙機ベンチャーＰＤＡＳ、ＩＰＯは有人試作機飛行後に＝社長
Maki Shiraki Kantaro Komiya
［東京 １２日 ロイター］ - 宇宙機開発ベンチャー企業のＰＤエアロスペース（名古屋市、ＰＤＡＳ）の緒川修治社長は１２日、ロイターとのインタビューで、新規株式公開（ＩＰＯ）の時期は「プロトタイプ（試作）の有人機が飛んだ段階の２０２７年ごろが最も理想的との考えを明らかにした。
同社は、ジェットエンジンとロケットエンジンが切り替え可能なエンジンを用いて、既存航空機の滑走路で離着陸できる旅客機タイプの宇宙機を開発中。スペースシャトルなどと異なり、燃料タンクを含めた機体を再利用できる。
開発した機体で地上から高度８０キロへ弾道のような軌跡で上昇し宇宙に到着、４分間の無重力体験をして地上に帰還する宇宙旅行を計画する。パイロット２人を含む８人乗りで、価格は競合の７割ほどに抑えた１人３０００万円台を想定。２５年には無人機飛行、２８年には有人機飛行を達成し、３０年には商業運航の開始を目指している。
ＩＰＯの時期について緒川社長は、「３０年の宇宙旅行の商業運航が見えた、あるいは始まった段階」を想定しその可能性を「残している」としつつ、より早い段階でのＩＰＯを望むベンチャーキャピタル（ＶＣ）の意向を反映して「２５年の無人機飛行」も一つのタイミングとした。その上で、個人的意見として最も理想的なのは、無人機ビジネスが立ち上がった実績もできている「プロトタイプの有人機が飛んだ直後くらいが良い」と述べた。
同社は現在ＡＮＡホールディングスやエイチ・アイ・エス（Ｈ．Ｉ．Ｓ．）、ＶＣなど計２６社から出資を受けている。資金は商業運航までに開発費を含め１７０億円必要で、これまで１２億円を調達。足元では無人機飛行と沖縄県下地島の宇宙港整備で３０億円の調達に向けて動き始めている。今後は無人機ビジネスでも連携できる「物流・保険系の企業からの出資」を呼び込みたいという。
ＡＮＡとＨ．Ｉ．Ｓ．からの出資を発表した１６年当時、商業運航の目標時期を２３年末としていたが、資金調達が滞り７年遅れとなる。緒川社長は、日本の宇宙ベンチャーにようやく「リスクマネーと政府予算が付き出した。これから本格化していくのではないか」と述べ、民間だけでなく補助金など国からの支援にも期待を寄せた。
政府は宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）を通じ、宇宙スタートアップに今後１０年間で１兆円の支援を行う予定。
防衛関連での事業関与については、株主の意見が分かれている上、社員の９割が抵抗を示しており今のところ直接契約を取る予定はなく、緒川社長は「平和利用が中心」と述べた。
2023-12-12T110320Z_1_LYNXMPEJBB0B9_RTROPTP_1_SPACE-EXPLORATION-LAUNCH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231212:nRTROPT20231212110320LYNXMPEJBB0B9 インタビュー：宇宙機ベンチャーＰＤＡＳ、ＩＰＯは有人試作機飛行後に＝社長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231212T110320+0000 20231212T110320+0000
2023/12/12 20:03
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英規制当局、投資プラットフォームの過大請求に懸念 株価下落
Iain Withers Danilo Masoni
[ロンドン １２日 ロイター] - 英金融行動監視機構（ＦＣＡ）は１２日、一部の投資プラットフォームが顧客に課している金利や手数料の額に懸念を表明、公正な価格を維持するため、４２社に対し介入の可能性を警告した。
ＦＣＡが懸念を示したのは、投資プラットフォームが顧客のキャッシュ残高から稼いでいる金利と顧客のキャッシュ残高に手数料を請求する「ダブルディッピング」という慣行。
ＦＣＡはこの慣行を中止するよう要求。来年２月２９日までに必要な変更を施すよう求めた。
具体的な投資プラットフォームの名前は挙げていないが、午前のロンドン株式市場では、一部の大手投資プラットフォームの株価が下落。０９４０ＧＭＴ（日本時間午後６時４０分）現在、ハーグリーブス・ランズダウンが７％安、ＡＪベルが８％安となっている。
ハーグリーブス・ランズダウンは現段階でコメントすることはないが、ダブルディッピングは行っていないと表明。ＡＪベルはＦＣＡの書簡を精査中で現段階ではコメントできないが、キャッシュ残高に手数料を課すことはしていないとしている。
2023-12-12T105512Z_1_LYNXMPEJBB0AW_RTROPTP_1_BRITAIN-CABPAYMENTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231212:nRTROPT20231212105512LYNXMPEJBB0AW 英規制当局、投資プラットフォームの過大請求に懸念 株価下落 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231212T105512+0000 20231212T105512+0000
2023/12/12 19:55
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中国ＶＣ・ＰＥファンドへの投資規制案が波紋、資金調達困難に
Samuel Shen Kane Wu
[上海/香港 １２日 ロイター] - プライベートエクイティ（ＰＥ）ファンドやベンチャーキャピタル（ＶＣ）ファンドへの投資条件を厳格化する中国当局の提案が業界で波紋を呼んでいる。小規模ファンドが退出を迫られ、新興企業の資金調達が滞るとの懸念が高まっている。
中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は８日に公表した規制案で、「適格投資家」がＰＥファンドやＶＣファンドへ投資する際の最低額を３００万元（４１万８７３１ドル）とし、現在の３倍に引き上げた。
資産の大半を特定の企業やプロジェクトに投資するファンドの場合、個人の最低投資額は従来の１００万元から１０００万元に引き上げられた。
チャイナ・ヨーロッパ・キャピタルのアブラハム・チャン会長は「新ルールは小規模ファンドへの死刑宣告だ。すでに厳しい冬を迎えている業界の苦しみが増す」と語った。
ＶＣ業界のベテランで北京潜力股科技の共同創業者Li Gangqiang氏は単一プロジェクトに投資するファンドや小規模投資家にとって極めて不公平とブログで指摘した。提案が現在の形のまま施行されれば、１０００社以上のＰＥファンド運用会社が消滅するとの見方を示した。
証監会は小規模投資家を保護することが目的としているが、業界関係者からは逆効果になる恐れがあるとの声が聞かれる。
ニュー・アクセス・キャピタルのアンドリュー・チアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「厳しい資金調達環境では傷口に塩を塗るようなものだ。ハイテク新興企業への政府支援にも逆行する」と述べた。
同氏はＶＣファンド、特に小規模投資家から資金を調達するファンドには大手ＰＥファンドとは異なる規制が必要との見解を示した。
スタートアップ企業に出資するエンジェル投資は米国など海外では一般の人も可能だが、中国は扉を閉ざしていると指摘。「そうなれば資金調達はさらに難しくなる」と語った。
2023-12-12T103917Z_1_LYNXMPEJBB0AG_RTROPTP_1_CHINA-REGULATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231212:nRTROPT20231212103917LYNXMPEJBB0AG 中国ＶＣ・ＰＥファンドへの投資規制案が波紋、資金調達困難に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231212T103917+0000 20231212T103917+0000
2023/12/12 19:39
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独ＺＥＷ景気期待指数、12月は予想外に上昇 ＥＣＢ利下げ見込む
[ベルリン １２日 ロイター] - 欧州経済センター（ＺＥＷ）が１２日発表した１２月のドイツの景気期待指数は１２．８と、前月の９．８から上昇した。
ロイター調査によると、アナリストは８．８に低下すると予想していた。
現況指数もマイナス７７．１と、前月のマイナス７９．８から上昇した。
ＺＥＷのワムバッハ所長は「現在の予算危機にもかかわらず、再び小幅に改善した。これは中期的に欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利下げを予想する回答者の割合が倍増したことによるものだ」と述べた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231212T103606+0000
2023/12/12 19:36
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ドバイ政府、新ファンドに大企業の株式移管へ 国内外に投資
Hadeel Al Sayegh Nayera Abdallah Jana Choukeir
[ドバイ １１日 ロイター] - ドバイ政府は大企業の保有株の一部を新たな投資ファンドに移管する。国内外への投資で財政の安定を強化する。ドバイ・メディア局が１１日明らかにした。
新ファンドはドバイ電力水道公団、有料道路運営のサリク、ドバイタクシーなどの国営企業の株式を保有する予定。政府資金、余剰金、一般準備金の運用に責任を持つ。株式と債券への投資を重視し、国内外の見通しを調査する。
ドバイの政府系ファンド、ドバイ投資公社（ＩＣＤ）と今回の新ファンドの違いは現時点で不明。
２００６年設立のＩＣＤは、政府の投資ポートフォリオから資産の移管を受けた。エミレーツ航空を保有しているほか、銀行のエミレーツＮＢＤ、不動産のエマール・プロパティーズ、エミレーツ国営石油（ＥＮＯＣ）の株式などを保有している。
新ファンドの議長は、ドバイ首長の息子で副首長を務めるシェイク・マクトゥーム・ビン・ムハンマド・ビン・ラシード・アル・マクトゥーム氏が務める。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231212T091843+0000
2023/12/12 18:18
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東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後５時現在 145.45／145.46 1.0776／1.0780 156.76／156.77
ＮＹ午後５時 146.14／146.17 1.0763／1.0767 157.31／157.35
午後５時のドル／円は、前日ＮＹ午後５時と比べてドル安／円高の１４５円半ばで推移している。日米の中銀会合開催などを控えて市場の思惑が交錯しており、前日夕方から進んだ円安を帳消しにする下げとなった。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 32843.70 +51.90 33107.65 32,800.24─33,172.13
ＴＯＰＩＸ 2353.16 -5.39 2371.45 2,351.68─2,372.62
プライム市場指数 1210.73 -2.80 1219.86 1,209.97─1,220.60
スタンダード市場指数 1151.72 -2.93 1159.38 1,150.54─1,159.64
グロース市場指数 845.87 -16.50 866.44 844.63─866.74
グロース250指数 663.43 -13.81 680.70 662.44─680.99
東証出来高(万株) 150271 東証売買代金(億円) 34007.87
東京株式市場で日経平均は、前営業日比５１円９０銭高の３万２８４３円７０銭と小幅に続伸して取引を終えた。前日の米株高や半導体関連株高を受けてハイテク株を中心に高く始まったが、為替が円高方向に振れたことが嫌気された。節目の３万３０００円台を一時回復したが、米消費者物価指数（ＣＰＩ）などの重要イベントを前にして、徐々に利益確定売りに押された。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが５６５銘柄（３４％）、値下がりは１０５０銘柄（６３％）、変わらずは４５銘柄（２％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.01
ユーロ円金先（23年12月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０１０％になった。前営業日（マイナス０．０１１％）からほぼ横ばい。積み期最終日が近付く中「数多くの取り手がいる状況で、資金調達のニーズは強い。レートの高止まりが続きそうだ」（国内金融機関）という。
＜円債市場＞
国債先物・24年3月限 145.28 (+0.37)
安値─高値 144.93─145.40
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.735％ (-0.040)
安値─高値 0.770─0.730％
国債先物中心限月３月限は前営業日比３７銭高の１４５円２８銭と反発して取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比４ｂｐ低下の０．７３５％。時間外取引の米長期金利の低下や５年債入札結果を好感し、堅調に推移した。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.34─0.24
3年物 0.45─0.35
4年物 0.56─0.46
5年物 0.65─0.55
7年物 0.83─0.73
10年物 1.06─0.96
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231212T091336+0000
2023/12/12 18:13
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「バーゼル３」最終規則、英銀への影響は米欧より小さい＝英中銀
[ロンドン １２日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）は１２日、銀行に対する国際的な資本規制「バーゼル３」の最終規則を適用することで国内銀行は資本を３％積み増す必要があるが、上積みは欧州連合（ＥＵ）や米国の銀行に比べてはるかに少ないとの見方を示した。
バーゼル規則の実施に関する２つの「ほぼ最終的な」政策声明のうちの最初の声明を発表した。意見聴取を行った結果、当初の提案に若干の調整を加えたと明らかにした。
最終規則が２０３０年までに段階的に完全に導入された場合、必要な中核的自己資本（Ｔｉｅｒ１）の引き上げ幅は平均約３％と、英銀に与える影響は「小さい」と指摘した。
必要とされるＴｉｅｒ１上乗せ幅はＥＵ域内銀行が約１０％、米銀は約１６％とみられており、英銀はこれよりも少ないとした。
英中銀のウッズ副総裁は声明で「本日公表されたルールは最新のバーゼル基準を英国に導入するもので、意見聴取先から指摘された点を踏まえた適切な調整が含まれている」と説明した。
2023-12-12T091014Z_1_LYNXMPEJBB096_RTROPTP_1_BRITAIN-BOE-BANKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231212:nRTROPT20231212091014LYNXMPEJBB096 「バーゼル３」最終規則、英銀への影響は米欧より小さい＝英中銀 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231212T091014+0000 20231212T091014+0000
2023/12/12 18:10
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長期金利は24年末に1.25％、日本国債買い視野に＝アムンディ最高投資責任者
Tomo Uetake
［東京 １２日 ロイター］ - 欧州の資産運用大手アムンディでグループ最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるヴァンサン・モルティエ氏は、ロイターとのインタビューで、現在は日本国債に弱気で投資を行っていないが、円金利は今後緩やかに上昇し、来年末には１０年金利が１．２５％と買いが視野に入る水準に上昇するとの見方を示した。また日本株には強気の投資判断を示した。
アムンディはパリに本拠を置く世界的な資産運用会社で、９月末時点の運用資産残高は１．９７兆ユーロ（約３１５兆円）。インタビューは１１日にオンラインで実施した。主なやり取りは以下の通り。
──日本国債に対する投資判断は。
「日本国債へのスタンスはアンダーウェイト（弱気）で、現時点では投資はしていないが、円金利についてはいずれの年限も今後緩やかに上昇すると予想する。新発１０年国債利回り（長期金利）は１０年ぐらいかけてゆっくり上昇（国債価格は下落）するとみており、今投資するのは得策でないとの判断だ」
「１０年金利は２０２４年末には１．２５％に上昇すると予想している。長期金利は緩やかな上昇を続けた結果、７─８年後には２％近辺に到達するだろう」
「実際に日本国債に投資できるかどうかは、その時点の欧米国債と利回りを相対比較しての判断だが、そうなる可能性はある。現時点では利回りが低過ぎるため投資対象にはならないが、来年後半に金利が１．２５％まで上昇してくれば、日本国債への投資が正当化される状況となり得る」
──日銀の金融政策に関するメインシナリオは。
「２４年半ば、６月の金融政策決定会合でマイナス金利を解除してゼロ金利に移行すると予想する。ゼロ金利を経て、プラス圏への引き上げも０．１％刻みで段階的に、欧米の利上げと比べて非常にゆっくりしたペースとなるだろう。そのため日本市場にショックを与えることにはならない。政策金利は２５年末時点で０．５％に引き上げられると予想している」
──市場では、早ければ１２月や１月に日銀が正常化に動くとの観測もあるが。
「日銀は景気サイクルを中断しないよう、慎重を期すはずだ。６月会合まで大きなアナウンスメントはないだろう」
「６月にマイナス金利を解除しても、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）は撤廃せず、枠組みを維持するとみている。（日銀が今年１０月に）ＹＣＣの運用を柔軟化して長期金利の変動幅上限の１％を『目途』に変えたことは非常にうまいやり方だった。１％は目途であり上限ではないため、１０年金利が１．２５％に上昇しても日銀は問題視しないだろう。１％の目途について微修正はあり得るが、撤廃はないと思う」
──日銀が政策正常化に動くことの市場への影響、また投資判断への影響は。
「政策金利がゼロになっても、プラス０．１％に引き上げられても、あくまで正常化するだけの小さな動きで、１０年金利への影響は軽微だろう」
「１０年金利は日銀の決定によらず、年間を通して緩やかな右肩上がりで上昇基調をたどるとの想定だ」
──日本株に対する投資判断は。
「世界株式のポートフォリオでは、米国をアンダーウェイト（弱気）、日本株はオーバーウェイト（強気）にしている。ただ、日本株全てに強気ではなく、選択的な姿勢で投資を行っている」
「日本株はインデックスで見るとかなり高値圏にあるが、生活必需品や一般消費財といった内需セクターには投資妙味がある。名前の知られた超大型株は避け、内需セクターの、とりわけ日経平均構成銘柄ではない企業を選好している。中小型株にはまだ割安感がある」
「一方、大型輸出株には慎重な見方をしている。為替は今後円高が進むと予想しているためだ。また、われわれが日本株に強気に転じた１年ほど前は為替ヘッジをつけて投資していたが、数カ月前の夏ごろからはヘッジ無しでの投資に切り替えている」
──為替の見通しについて。
「当社が考えるフェアバリューは１ドル＝１２０円。当面はその水準が実現するとはみていないが、２４年末時点で１３０円への円高進行を想定している」
「各中銀の金融政策により日米金利差が今後縮小する見込みであることに加えて、円には金融不安やストレスなどが起きる局面で買われやすい特性がある。来年は米国が景気後退入りするリスクも意識されており、われわれは円が今の水準から少なくとも１０％は強含むと考えている。ドル／円は１カ月前につけた１５２円近辺からは６％ほど下落したが、依然として円は異常なくらいに割安だ」
（植竹知子 編集：久保信博）
2023-12-12T083639Z_1_LYNXMPEJBB08F_RTROPTP_1_AMUNDI-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231212:nRTROPT20231212083639LYNXMPEJBB08F 長期金利は24年末に1.25％、日本国債買い視野に＝アムンディ最高投資責任者 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231212T083639+0000 20231212T083639+0000
2023/12/12 17:36
Reuters Japan Online Report Business News
英賃金上昇率、8─10月は7.3％へ減速 なお高水準で利下げ見込めず
William Schomberg
[ロンドン １２日 ロイター] - 英国立統計局（ＯＮＳ）が１２日発表した８─１０月の賃金はボーナスを除いたベースで前年同期比７．３％上昇した。予想以上に鈍化したがなお高水準で、イングランド銀行（英中央銀行）が近く利下げに踏み切ることはなさそうだ。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は７．４％の上昇だった。７─９月の上昇率は７．８％に上方修正された。
変動の大きいボーナスを含む賃金の伸びは７．２％と７─９月の８．０％から減速した。
民間部門のボーナスを除く賃金は７．３％上昇した。７─９月は７．９％上昇だった。
ＯＮＳの発表を受けてポンドは対米ドルで一時下落した。
７─９月の失業率は４．２％で横ばい。就業者は５万人増加した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231212T081300+0000
2023/12/12 17:13
Reuters Japan Online Report Business News
訂正-ルノー、日産株の一部を売却 日産は1199億円で自社株取得
(本文１段落目の「自社株売却」の表記を「自社株取得」に訂正します)
Shinichi Uchida
［東京 １２日 ロイター］ - 日産自動車は１２日、ルノーグループが仏信託会社に信託した日産株の一部売却を決定したと発表した。日産はアライアンス契約による売却先の優先的地位に基づき、自社株取得（訂正）で対応する。１３日の立会外取引により、普通株２億１１００万株（発行済み株式の５．０３％）を総額１１９９億５３５０万円（１株５６８円５０銭）で取得する。
日産は、取得した自社株を１５日に消却する予定。
2023-12-12T080944Z_1_LYNXMPEJBB07Y_RTROPTP_1_NISSAN-RENAULT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231212:nRTROPT20231212080944LYNXMPEJBB07Y ルノー、日産株の一部を売却 日産は1199億円で自社株取得 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231212T080944+0000 20231212T080944+0000
2023/12/12 17:09
Reuters Japan Online Report Business News
エムスリー、ベネフィット・ワンに対するＴＯＢの期間を延長 来年1月17日まで
［東京 １２日 ロイター］ - 医療情報専門サイト運営のエムスリーは１２日、福利厚生業務を代行するベネフィット・ワンに対して行っている株式公開買い付け（ＴＯＢ）の期限を来年１月１７日まで延長するとの訂正届出書を関東財務局に提出した。これまでの期限は１２月１３日だった。
ベネフィット・ワンのＴＯＢを巡っては、第一生命ホールディングスが７日に１株１８００円とする対抗ＴＯＢを発表。エムスリーの提案価格１６００円を上回り、２０２４年１月中旬をめどに開始する予定としていた。
エムスリーは、ベネフィット・ワンの親会社で５１．１６％を保有するパソナグループと全株を応募することで合意していた。第一生命はまずパソナが持つ５１．１６％以外の株式を公開買い付けし、その後にベネフィット・ワンがパソナの保有分を買い取ると説明。ベネフィット・ワンとパソナから同意を得ることがＴＯＢ開始の前提としている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231212T075738+0000
2023/12/12 16:57
Reuters Japan Online Report Business News
英ファンド、フジＨＤ株を5.04％保有＝大量保有報告書
Mayu Sakoda
［東京 １２日 ロイター］ - 英投資ファンドのニッポン・アクティブ・バリュー・ファンドが、フジ・メディア・ホールディングス株を共同保有者と合わせて５．０４％保有していることが、１２日に関東財務局に提出した大量保有報告書で分かった。保有目的は「投資および経営陣に対する経営の助言ならびに状況に応じて重要提案行為等を行うこと」としている。
同ファンドは、財務的健全性や市場での地位が株価に反映されていないとし、「全ての株主のために株式地位を高めるための方法を話し合うことを目的とし、発行会社の経営陣に対して対話を要求する場合がある」としている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231212T073515+0000
2023/12/12 16:35
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大江戸温泉物語の資産運用会社、アパグループが全株取得へ
Shinichi Uchida
［東京 １２日 ロイター］ - 大江戸温泉リート投資法人は１２日、資産運用を委託する大江戸温泉アセットマネジメントの全株式をアパホールディングス（東京都港区）が取得することになったと発表した。財務基盤の強化が課題だった同投資法人に対し、アパグループによる財務支援やグループ保有物件に関する不動産情報の優先的な提供などが期待できるとしている。
株式譲渡は１９日の予定で、資産運用会社の社名は「大江戸温泉」を含まないものに変更する予定。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231212T071730+0000
2023/12/12 16:17
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ザラ、広告キャンペーン取り下げ ガザの犠牲者ほうふつと批判
Corina Pons Helen Reid
[マドリード／ロンドン １１日 ロイター] - ファッションブランド「ＺＡＲＡ（ザラ）」は１１日、手足のないマネキンや白い布で包まれた彫像をあしらった広告をアプリやウェブサイトのトップページから削除した。その上で、誤解が生じたことに遺憾の意を示した。
「アトリエ」（Ａｔｅｌｉｅｒ）コレクションの広告キャンペーンで、一部の親パレスチナ活動家が不買運動を呼びかけていた。
ザラを展開するスペインのアパレル大手インディテックスはコンテンツを更新する通常の手順の一部と説明した。パレスチナのイスラム組織ハマスとイスラエルが衝突する前の７月に同コレクションは考案され、写真は９月に撮影されたと指摘した。
ザラのインスタグラムアカウントにはこの写真について何万件ものコメントが寄せられ、多くはパレスチナの旗を掲げていた。Ｘ（旧ツイッターでは「#BoycottZara（ボイコットザラ）」がトレンド入りしていた。
ザラの決定は世界的ブランドがガザ紛争を巡る微妙な問題に対処することの難しさを浮き彫りにしている。ザラは一部から無神経な広告との批判を受けて思い切った措置を講じた最初の主要欧米ブランドとなった。
ザラが公開した写真にはモデルが白衣に包まれたマネキンを抱えている姿や、床に横たわる胸像、腕のないマネキンなどが含まれていた。これについてパレスチナ自治区ガザで白い布をかけられた遺体をほうふつさせるとの批判が出ていた。
ザラは１２日、広告キャンペーンについて「残念ながら、一部の顧客は、すでに削除されたこうした画像を不快に感じ、作成時の意図とは全く異なる受け止め方をした」とインスタグラムに投稿。「こうした誤解を遺憾に思う。当社は全ての人に対する深い尊敬の念を再確認する」と述べた。
2023-12-12T111831Z_1_LYNXMPEJBB0C9_RTROPTP_1_ISRAEL-PALESTINIANS-INDITEX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231212:nRTROPT20231212111831LYNXMPEJBB0C9 ザラ、広告キャンペーン取り下げ ガザの犠牲者ほうふつと批判 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231212T071416+0000 20231212T111831+0000
2023/12/12 16:14
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インフロニアＨＤ、日本風力開発を完全子会社化 2031億円で
［東京 １２日 ロイター］ - インフロニア・ホールディングスは１２日、風力発電大手の日本風力開発（東京都千代田区）を完全子会社化すると発表した。インフロニアＨＤは１月下旬に米投資ファンドのベインキャピタルから全株式を取得する。取得予定価額は２０３１億円。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231212T070353+0000
2023/12/12 16:03
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米消費者団体、しわ取り薬「ボトックス」と類似品に警告強化要求
Leroy Leo
[１２日 ロイター] - 米消費者保護団体パブリック・シチズンは１２日、しわ取り薬「ボトックス」とそれに類似する製剤のメーカーに対し、致命的な筋肉まひを引き起こすリスクについて警告表示を強めるよう求める請願書を食品医薬品局（ＦＤＡ）に提出した。
これらの注射剤は、ボツリヌス毒素を使用して特定の神経信号を遮断することによって特定の筋肉を収縮させ、しわを消すもの。既にラベルには意図した効果が他の部位に広がる危険性について警告が記載されているが、同団体は推奨用量であっても副作用が起こり得ることを明確にするよう求めた。
今回の請願では、市場をリードするボトックスを手がけるアッヴィのほか、レバンス・セラピューティクス、エボラス、スーパーナス・ファーマシューティカルズ、ガルデルマ、メルツ・セラピューティクスの製剤ラベルにより強い警告を表示するよう求めている。
ＦＤＡは請願書を検討し、パブリック・シチズンに直接回答するとしている。
2023-12-12T070044Z_1_LYNXMPEJBB069_RTROPTP_1_ABBVIE-BOTOX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231212:nRTROPT20231212070044LYNXMPEJBB069 米消費者団体、しわ取り薬「ボトックス」と類似品に警告強化要求 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231212T070044+0000 20231212T070044+0000
2023/12/12 16:00