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テスラ、オートパイロットの安全性強調 改善継続は「道義的義務」
[１１日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは１１日、自動運転支援システム「オートパイロット」の改善を継続し、より多くの消費者が利用できるようにする「道義的義務」が同社にあると表明した。同社データを基にオートパイロットは人命救助と負傷防止に役立っていると述べ、安全性を強調した。
米紙ワシントン・ポストは、オートパイロットの使用が想定されていない道路で同機能が作動して起きた可能性がある重大事故を調査。２０１６年から２３年に少なくとも８件の事故を確認し、テスラは地理的条件によるオートパイロットの使用制限を技術的にできたにもかかわらず、明確な措置をほとんど講じなかったと指摘した。
同紙によると、オートパイロットは中央分離帯があり、車線表示が明確で交差交通がないといった幹線道路での使用を想定している。
これに対しテスラは、ワシントン・ポストの調査は「オートパイロットの問題を指摘するために、ドライバーによる機能の誤用ケースを利用している」とＸに投稿。オートパイロットは米国平均より約１０倍安全で、同機能が無効なテスラ車より５倍安全だと強調した。
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2023/12/12 15:47
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ＮＴＴ、ＡＣＣＥＳＳ株12.90％を14日に取得 第2位株主に
Mayu Sakoda
［東京 １２日 ロイター］ - ＮＴＴとＡＣＣＥＳＳは１２日、資本業務提携の契約を締結することを決議したと発表した。ＮＴＴは１４日付でタワー投資顧問が保有するＡＣＣＥＳＳの全株式（発行済み株式数の１２．９０％）を取得し、第２位の株主になる見通し。
ＡＣＣＥＳＳの筆頭株主はタワー投資顧問の元運用部長、清原達郎氏で、１１月にタワー投資顧問から３１．６５％の株式を取得。今回、ＮＴＴはタワー投資顧問が保有する残りの株式を取得した。
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2023/12/12 15:39
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午後3時のドルは145円半ばへ反落、前日の上昇帳消し
Shinji Kitamura
［東京 １２日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場終盤からドル安／円高の１４５円半ばで取引されている。日米中銀会合の開催などを控えて市場の思惑が交錯しており、前日夕方から進んだ円安を帳消しにする下げとなった。
東京市場のドルはじり安となった。朝方の１４６円前半から値を切り下げ、午後には１４５円前半まで下落。日銀会合に関する一部報道が出る前である前日夕方の水準に戻った。
新たな円買いの手掛かりは見当たらなかったものの、今週は米消費者物価指数（ＣＰＩ）の公表と米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、中国指導部が来年の経済運営方針を協議する中央経済工作会議、来週にも日銀金融政策決定会合と年末前にビッグイベントが相次ぐため、市場では「ドル高、円高などさまざまな思惑が交錯している」（ＦＸ会社）という。
通貨オプション市場は、当面の変動リスクが円高に傾いている可能性を示唆している。ドル／円のコールとプットオプションの価格差を示すリスクリバーサルは、１カ月物が今年７月以来の水準へ到達した。当時はドルが１４５円台から１３７円台まで下落、半月で８円の円高が進行していた。
目先の円高進行を見込むある外資系ファンドの関係者は「前週の植田和男日銀総裁の発言は、レトリックの小さな変化ではなく、利上げに向けたガイダンスの最初の『真の変化』だとみている」と話していた。
植田総裁は７日の参議院財政金融委員会で「年末から来年にかけ一段とチャレンジングになる」と発言した。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 145.36／145.39 1.0767／1.0771 156.55／156.56
午前９時現在 146.04／146.07 1.0763／1.0767 157.22／157.23
ＮＹ午後５時 146.14／146.17 1.0763／1.0767 157.31／157.35
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2023/12/12 15:16
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EXCLUSIVE-ＪＰモルガン、香港と台湾でカストディ業務を外部委託へ＝関係筋
Selena Li
[香港 １２日 ロイター] - 米銀行大手のＪＰモルガン・チェースは、香港と台湾におけるローカルカストディ業務をアウトソースする方針であり、シティグループ、ＨＳＢＣ、スタンダード・チャータードが受注を競っていると、この案件に詳しい複数の関係者が明らかにした。
ＪＰモルガンは世界３位のグローバルカストディアン。香港および台湾のローカルカストディ業務を引き継ぐ金融機関の選定作業を進めており、来年末までの移管を目指している。取引の金銭的な詳細は不明。
関係筋によると、ＪＰモルガンは香港・台湾で、ローカルカストディアンとして約５２００億ドル相当の顧客預かり資産（ＡＵＣ）を有している。両市場で今後もグローバルカストディサービスは継続する。
ＪＰモルガンはアジア太平洋地域のローカルカストディ業務から徹底することになる。預かり資産減少に伴う収益性低下を背景に、ＪＰモルガンは近年、オーストラリアや韓国などで同業務から撤退していた。
ＪＰモルガン、ＨＳＢＣ、シティ、スタンダード・チャータードの広報担当者はコメントを控えた。
2023-12-12T055302Z_1_LYNXMPEJBB04O_RTROPTP_1_CLIMATE-CHANGE-JP-MORGAN-TARGETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231212:nRTROPT20231212055302LYNXMPEJBB04O EXCLUSIVE-ＪＰモルガン、香港と台湾でカストディ業務を外部委託へ＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231212T055302+0000 20231212T055302+0000
2023/12/12 14:53
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中国自動車販売、来年は＋3％に減速へ 需要鈍化などで＝業界団体
[北京 １２日 ロイター] - 業界団体の中国汽車工業協会（ＣＡＡＭ）は１１日、２０２４年の国内自動車販売台数が３％増の３１００万台になるとの見通しを示した。２３年の推定１１．７％増から大きく鈍化するとみられている。
ＣＡＡＭの推計によると、乗用車は３．１％増の２６８０万台。今年は１０．３％増の見込み。
新エネルギー車も３６．５％増から２０％増に鈍化する見通し。
一方、輸出は５５０万台と今年の４８０万台から拡大するとみられている。
ＣＡＡＭ幹部は２４年の自動車市場について、需要縮小と供給問題、景気を巡る期待後退で困難に直面するだろうと述べた。
2023-12-12T054109Z_1_LYNXMPEJBB04D_RTROPTP_1_CHINA-AUTOS-PROVINCES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231212:nRTROPT20231212054109LYNXMPEJBB04D 中国自動車販売、来年は＋3％に減速へ 需要鈍化などで＝業界団体 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231212T054109+0000 20231212T054109+0000
2023/12/12 14:41
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中国において子どもは最良の投資先＝シンクタンク
[香港 １２日 ロイター] - 中国のシンクタンク育媧人口研究は１２日、中国経済にとって子どもは最も好ましい投資だとの考えを示した。
同シンクタンクは報告書で「現在の中国経済において子どもは最良の投資先だ。インフラ投資は飽和状態になりつつあり、製造業は過剰生産能力を抱えている。一方で子どもへの投資は十分ではない」と指摘。新生児数の急速な減少を食い止めることが急務だと説明した。
若年層の人口が急速に減少する中で今後中国の優位性は薄れるが、利下げや資本市場の活性化、不動産規制の調整といった景気対策は経済成長を後押しするのに役立っておらず、回復も弱いままだと指摘した。
景気浮揚に向け出産助成金を地方自治体単位ではなく国レベルで支給し、出産や子育てにかかる多額の費用を軽減するため的を絞った対策が必要だと提言した。
「若い世代は結婚や出産に消極的だ。出産費用が高く、女性が家庭と仕事を両立させることも難しく、中国人の平均的な出生意欲は世界で最も低い」と指摘した。
２２年末時点の中国の人口は１４億１１７５万人で、２１年末から８５万人減り、１９６１年以降で初めて減少を記録した。
2023-12-12T052159Z_1_LYNXMPEJBB041_RTROPTP_1_ASIA-POPULATION-CHINA-PENSIONS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231212:nRTROPT20231212052159LYNXMPEJBB041 中国において子どもは最良の投資先＝シンクタンク OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231212T052159+0000 20231212T052159+0000
2023/12/12 14:21
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英企業、対中投資に及び腰 景気減速が主因＝調査
Joe Cash
[北京 １２日 ロイター] - 英国企業は、中国と世界の景気減速を最大の理由として、中国事業への投資が以前より難しくなったと考えていることが、在中国英国商工会議所が１２日に公表した年次調査結果で分かった。
商工会議所は、「ゼロコロナ政策」の渦中にピークに達した悲観論は和らいだものの、同政策の解除後も「英企業は外部要因によって中国市場に対して及び腰になっている」と説明。「中国の英国企業は実質的に瀬踏みしている状態で、多くは投資と市場参入を巡る重要な決定を先送りしている」とした。
１０月から１１月にかけて会員企業を対象に実施した調査では、６０％の企業が、中国とのビジネスが過去１年間で難しさを増したと答え、うち７８％がその要因として経済を挙げた。地政学的要因を挙げたのは半分強で、ライセンス取得など規制上の問題が障害になっているとの回答は４３％だった。
また、半数弱の企業が国際事業における中国の優先度について「中程度」もしくは「低い」と答え、「高い」と答えたのは４０％にとどまった。２０２１年から２２年にかけては、５９％の企業が「高い」としていた。
中国経済はゼロコロナ政策解除後の景気回復スピードが鈍い上、当局による一連の企業の取り締まりや、地方政府の財政難で投資奨励策が減っていることなどから、外国の投資家は今年対中投資に消極的だった。中国への７─９月期の外国直接投資（ＦＤＩ）は、これまでで初めて対外投資を下回った。
2023-12-12T051145Z_1_LYNXMPEJBB03Z_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-COMPANIES-BRITAIN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231212:nRTROPT20231212051145LYNXMPEJBB03Z 英企業、対中投資に及び腰 景気減速が主因＝調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231212T051145+0000 20231212T051145+0000
2023/12/12 14:11
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米モデルナとメルク、肺がん対象にｍＲＮＡ応用療法の後期試験開始
[１１日 ロイター] - 米医薬品のモデルナとメルクは１１日、ある種の肺がん患者を対象に、メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）技術を応用した個別療法とメルクの免疫治療薬「キイトルーダ」を併用する治療法の後期臨床試験を開始したと発表した。
開発に取り組んでいるのは、ｍＲＮＡ技術に基づく個別化ネオアンチゲン療法（ＩＮＴ）と呼ばれる技術で、腫瘍の特異な変異に基づいて身体の免疫反応の重要部分であるＴ細胞を生成するよう個々の患者に合わせて調整される。
モデルナとメルクはオーストラリアを皮切りに全世界から被験者の募集を開始した。両社は７月、この併用療法の後期試験を皮膚がんの１種メラノーマ（黒色腫）患者を対象に始めたと発表している。
2023-12-12T045843Z_1_LYNXMPEJBB03S_RTROPTP_1_MERCK-CO-KEYTRUDA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231212:nRTROPT20231212045843LYNXMPEJBB03S 米モデルナとメルク、肺がん対象にｍＲＮＡ応用療法の後期試験開始 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231212T045843+0000 20231212T045843+0000
2023/12/12 13:58
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米イーライリリーの肥満症薬、投与中断から約1年でリバウンド＝試験
[１１日 ロイター] - 米医薬品大手イーライリリーの肥満症治療薬「ゼップバウンド（一般名チルゼパチド）」の投与を中断した患者の体重が、約１年後にかなりリバウンドしたことが、医学誌ＪＡＭＡに１１日掲載された試験結果で明らかになった。
データによると、糖尿病でない肥満症の患者が、ゼップバウンドの８カ月の治療コースからプラセボ（偽薬）に切り替えたところ、１年程度で体重が１４％戻った。
一方、ゼップバウンドの投与を継続した患者は、５２週間で体重がさらに５．５％減少した。
チルゼパチドは肥満症薬として「ゼップバウンド」、２型糖尿病薬としては「マンジャロ」の商標でそれぞれ販売されている。
いずれもデンマーク製薬大手ノボノルディスクの肥満症薬「ウゴービ」、「オゼンピック」と同じＧＬＰ－１受容体作動薬というクラスに属し、食後の膨満感を長続きさせる作用がある。
ノボノルディスク幹部は３月、ウゴービなどの減量薬の投与を中断した患者は約５年で元の体重に戻る恐れがあると述べていた。
2023-12-12T045004Z_1_LYNXMPEJBB03R_RTROPTP_1_HEALTH-OBESITY-USA-LILLY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231212:nRTROPT20231212045004LYNXMPEJBB03R 米イーライリリーの肥満症薬、投与中断から約1年でリバウンド＝試験 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231212T045004+0000 20231212T045004+0000
2023/12/12 13:50
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仏ルノー、新型ＥＶ共同開発の提携先を来年初めまでに決定＝関係筋
Gilles Guillaume Christina Amann
[パリ/ベルリン １１日 ロイター] - 事情に詳しい関係者２人によると、フランス自動車大手ルノーは、新型電気自動車（ＥＶ）「トゥインゴ」の共同開発に向けた提携相手を来年初旬までに決める方針で、候補にはドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）などが含まれている。
ルノーは複数の自動車メーカーと提携の可能性について協議を進めていることを認めたが、具体的な社名や時期についてはコメントを控えた。
関係者３人の話では、ルノーはＶＷと新型ＥＶトゥインゴについて話し合いを行っている。その１人がルノーは早ければ年内にも提携先を決めると述べた。
ルノーは先月、新型ＥＶ「トゥインゴ・レジェンド」の投入を発表。価格は２万ユーロ（２万１５００ドル）未満に設定され、ティエリー・ピエトン最高財務責任者（ＣＦＯ）はＥＶ市場の大衆化が狙いだと述べた。
独経済紙ハンデルスブラットは８日、ＶＷがルノーと２万ユーロのＥＶの共同開発で協議していると報じた。
英調査会社ＪＡＴＯダイナミクスによると、今年上半期の欧州のＥＶ販売価格は平均６万５０００ユーロ超。これに対し中国で販売されたＥＶの平均価格は３万１０００ユーロ余りだった。
2023-12-12T044645Z_1_LYNXMPEJBB03O_RTROPTP_1_VOLKSWAGEN-RENAULT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231212:nRTROPT20231212044645LYNXMPEJBB03O 仏ルノー、新型ＥＶ共同開発の提携先を来年初めまでに決定＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231212T044645+0000 20231212T044645+0000
2023/12/12 13:46
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仮想通貨市場、来年は利下げとビットコインＥＴＦ承認に期待
Hannah Lang
[１１日 ロイター] - 暗号資産（仮想通貨）は上り調子で今年を終えそうだ。投資家は来年、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策や、米当局による現物型ビットコイン上場投資信託（ＥＴＦ）の承認状況などを見極めて投資方針を決めるとみられる。
仮想通貨は昨年、交換業大手ＦＴＸの破綻と創業者に対する有罪判決などスキャンダルが相次いだが、今年は価格が反発。ビットコインは年初に比べ２倍以上に上昇して１１月には２０カ月ぶり高値の４万２０００ドルを付けた。今月８日までの状況を見ると、今年は２０２０年以来で最も値上がり率の大きい年となっている。
相場を支えたのは、インフレ鎮静化により世界的に利上げが打ち止めになり、来年は利下げに転じるとの期待だ。加えて、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が、業界の念願だったビットコイン現物型ＥＴＦを近く承認する見通しと報じられたことや、ビットコインが来年４月に「半減」期を迎えて供給が減るとの期待も追い風となっている。
コインシェアーズの調査責任者、ジェームズ・バターフィル氏は「２０２４年には、さまざまな好材料が重なりそうだ」とし、「ビットコインのバブルを破裂させたのは金利上昇だったが、次の上昇相場に火を付けるのはおそらく利下げだろう」と語った。
ビットコインの過去最高値は、２０２１年に付けた６万９０００ドルだ。コロナ禍による個人投資家のカネ余りと、過去最低まで下がった金利が支援材料だった。現在、ＦＲＢは早期利下げをけん制している。
メディオバンカ（イタリア）の共同調査責任者、アンドレア・フィルトリ氏は、今の仮想通貨を取り巻く環境は当時とは程遠いとし、利下げに伴って相場が当時のような軌道をたどるとまでは確信が持てないと述べた。
ビットコインの現物ＥＴＦが承認されれば、仮想通貨業界の正当性が高まると一部で期待されている。
ビットバンクのマーケット・アナリスト、長谷川友哉氏は、市場は既に承認を織り込んでいるため、承認直後には相場が調整するかもしれないが、長期的にはビットコイン現物型ＥＴＦによって年間数千億ドルの資金がビットコイン市場に流れ込む可能性がある、との見方を示した。
４月にはビットコインの「半減」が予想されている。これは供給量の上限が２１００万トークンと決まっているビットコインの発行ペースを遅らせるために実施されるもので、過去３回の半減期には相場が上昇した。
ただコインシェアーズのバターフィル氏は、今回は市場環境が異なるため、再び上昇するかどうかは不明だと述べた。
2023-12-12T043825Z_1_LYNXMPEJBB03K_RTROPTP_1_CHINA-CRYPTOCURRENCY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231212:nRTROPT20231212043825LYNXMPEJBB03K 仮想通貨市場、来年は利下げとビットコインＥＴＦ承認に期待 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231212T043825+0000 20231212T043825+0000
2023/12/12 13:38
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米ボーイング、戦略立案部門を大幅縮小へ＝関係筋
Valerie Insinna Tim Hepher
［１２日 ロイター］ - 複数の関係筋によると、米航空機大手ボーイングは主要部門の戦略立案担当者を半減する計画。製造現場のオペレーションを重視する取り組みの一環とみられる。
同社は１１日、アフターマーケット事業「ボーイング・グローバル・サービス（ＢＧＳ）」を率いるステファニー・ポープ氏を最高執行責任者（ＣＯＯ）に昇格させる人事を発表。ポープ氏はデービッド・カルフーン最高経営責任者（ＣＥＯ）の後任最有力候補になるとみられている。
ボーイングは１１月、将来のＣＥＯ候補と目されていたマーク・アレン最高戦略責任者が退任すると発表。戦略立案担当者が各事業部門に直接配属されることを明らかにした。
ただ、関係筋によると、ＢＧＳと民間航空機事業で日々の業務を担う戦略立案担当者の数は少なくとも半減される見通し。全体でどの程度の従業員が影響を受けるかは不明。
防衛事業ではまず戦略・事業開発部門の統合を進めるが、同事業でも５０％以上の削減が見込まれるという。
関係筋によると、同社には戦略立案担当者が約２００人いる。
アナリストの間では、戦略立案部門を縮小すれば長期的な視野が欠けることになるとの懸念が一部で出ているが、オペレーション重視の姿勢を歓迎する声も出ている。
2023-12-12T043308Z_1_LYNXMPEJBB03J_RTROPTP_1_BOEING-STRATEGY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231212:nRTROPT20231212043308LYNXMPEJBB03J 米ボーイング、戦略立案部門を大幅縮小へ＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231212T043308+0000 20231212T043308+0000
2023/12/12 13:33
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米でのＥＴＦ活用度、機関投資家は個人を大幅に下回る＝報告
Bansari Mayur Kamdar
[１１日 ロイター] - 米国における上場投資信託（ＥＴＦ）の活用度は、機関投資家が個人投資家を大きく下回っている。調査会社セルリ・アソシエーツがこのほど公表した調査リポートで、こうした構図が示された。
年金基金や財団などの機関投資家が保有するＥＴＦ資産は１兆３０００億ドル弱で、機関投資家の全保有資産の４．２％にとどまっている。
ＥＴＦの発行者はセルリに対して、業界資産の８割強は機関投資家ではなく個人投資家の資金に由来していると述べた。
セルリの商品開発ディレクター、ダニル・シャピロ氏は「最大手級機関投資家の一部はアクティブ運用型資産を好むし、オルタナティブ投資にも十分向いている。あるいはずっと個別需要に応じている仕組み商品を利用する。ＥＴＦは現金／流動性管理の手段として二次的な役割になる公算が大きい」と説明した。
調査に回答したＥＴＦ発行者の３７％弱は、機関投資家により多く受け入れてもらう上で最大の課題は、他の金融商品に比べて人気がない点だと指摘。２６％は、ＥＴＦに関する教育があまり普及していないことも大きな課題だと述べた。
2023-12-12T041422Z_1_LYNXMPEJBB03D_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231212:nRTROPT20231212041422LYNXMPEJBB03D 米でのＥＴＦ活用度、機関投資家は個人を大幅に下回る＝報告 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231212T041422+0000 20231212T041422+0000
2023/12/12 13:14
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午前の日経平均は続伸、米株高で 3万3000円近辺では上値重い
Hiroko Hamada
［東京 １２日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１９１円５７銭高の３万２９８３円３７銭と、続伸して取引を終えた。前日の米株高や半導体関連株上昇の流れを引き継いでハイテク銘柄がしっかりと推移し、相場を押し上げた。ただ、アジア時間に入り為替が円高に進んだことが重しとなったほか、日経平均が節目の３万３０００円台を回復すると利益確定の売りも出て、上値の重さが意識された。
日経平均は前営業日比３１５円高と、堅調にスタート。寄り付き後すぐに上げ幅を拡大し、一時３８０円高の３万３１７２円１３銭まで上昇。半導体関連株や指数寄与度の大きい銘柄の一角が指数を支えた。一方、買い一巡後は次第に上げ幅を縮小し、３万３０００円近辺でもみ合う展開となった。朝方、１４６円近辺で推移していたドルが前場終盤にかけて１４５円半ばまで下落するなど円高が進み、相場の重しとなった。
市場では「日経平均が３万３０００円台を回復し、戻り待ちの売りが出ているほか、今週から来週は米日で金融政策イベントも予定されており、上値が重くなりやすい」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー・浪岡宏氏）との意見が聞かれた。今晩は米国で消費者物価指数（ＣＰＩ）の公表を控えているが、「仮に市場予想を上振れて米金利高・米株安となっても、その場合は為替が円安に振れるとみられ、日本株に大きな重しになる可能性は低いのではないか」（浪岡氏）という。
一方、自民党の政治資金をめぐる問題については「これまで国内政治が日本株市場に大きな影響力があったわけではなく、マーケットは企業業績や金利動向をより重視しているため、現時点では相場への影響は限定的」（国内証券・ストラテジスト）との指摘が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．２８％高の２３６５．１６ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆７６５１億５２００万円だった。東証３３業種では、不動産、非鉄金属、電気機器など２４業種が値上がり。銀行、鉱業、電気・ガスなど９業種は値下がりした。
個別では、ダイキン工業が２％高で堅調。半導体関連株は東京エレクトロン、アドバンテストがそれぞれ１％超高となったほか、ルネサスエレクトロニクスが５％超高となった。
月次の売上高が堅調だった良品計画、物語コーポレーションが大幅上昇した。
プライム市場の騰落数は、値上がり８２２銘柄（４９％）に対し、値下がりが７８６銘柄（４７％）、変わらずが５１銘柄（３％）だった。
2023-12-12T030946Z_1_LYNXMPEJBB02T_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231212:nRTROPT20231212030946LYNXMPEJBB02T 午前の日経平均は続伸、米株高で 3万3000円近辺では上値重い OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231212T030946+0000 20231212T030946+0000
2023/12/12 12:09
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ボーイング、ベテラン幹部ポープ氏ＣＯＯ昇格 次期ＣＥＯ最有力候補
[１１日 ロイター] - 米航空機大手ボーイングは１１日、ベテラン幹部のステファニー・ポープ氏を最高執行責任者（ＣＯＯ）に昇格させる人事を発表した。デービッド・カルフーン最高経営責任者（ＣＥＯ）が退任する際に後任の最有力候補になるとみられる。
ポープ氏は現在、ボーイングのアフターマーケット事業「ボーイング・グローバル・サービス（ＢＧＳ）」を率いている。サプライチェーン（供給網）の問題やコスト超過が民間航空機事業と防衛事業を圧迫する中、ＢＧＳは今年１─９月に黒字を計上した唯一の部門となっている。
ＣＯＯ就任は来年１月１日の予定で、同氏の後任は後日指名するという。
ポープ氏は１９９４年にボーイングに入社。主要３事業全てに携わってきた。
ジェフリーズのアナリスト、シーラ・カヒャオグル氏は、ＣＯＯ昇格でポープ氏は正式な経営体制移行に先立ち、将来のＣＥＯ候補として投資家や顧客、利害関係者に注目されると指摘した。
関係者によると、カルフーン氏は２０２５─２６年ごろまでＣＥＯにとどまり、財務状況の回復を監督する見通し。
2023-12-12T015650Z_1_LYNXMPEJBB01T_RTROPTP_1_BOEING-BRAZIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231212:nRTROPT20231212015650LYNXMPEJBB01T ボーイング、ベテラン幹部ポープ氏ＣＯＯ昇格 次期ＣＥＯ最有力候補 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231212T015650+0000 20231212T015650+0000
2023/12/12 10:56
Reuters Japan Online Report Business News
米玩具メーカーのハズブロが900人追加削減、ホリデー商戦も振るわず
Granth Vanaik
[１１日 ロイター] - トランスフォーマーなどの玩具を手掛ける米ハズブロは１１日、世界で９００人を追加削減すると発表した。今年１月に発表した１０００人と合わせ、全従業員の２９％に当たる１９００人を削減する。
ホリデー商戦に入っても販売が振るわず、２０２４年も低迷が続くとみている。物価の高止まりから、世界的に消費者が玩具や家庭用品、電子機器、アパレルなどへの支出を抑制している。
クリス・コックス最高経営責任者（ＣＥＯ）は１１日に従業員に宛てた電子メールで、「逆風は予想以上に強く、長く続いている」と説明した。
同社は１月に発表した計画のうち、すでに８００人を削減した。
2023-12-12T012925Z_1_LYNXMPEJBB01K_RTROPTP_1_HASBRO-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231212:nRTROPT20231212012925LYNXMPEJBB01K 米玩具メーカーのハズブロが900人追加削減、ホリデー商戦も振るわず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231212T012925+0000 20231212T012925+0000
2023/12/12 10:29
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英金融街シティー行政機関、米ＮＹとワシントンにオフィス開設
[ロンドン １１日 ロイター] - 英ロンドンの金融街シティーの行政を担う「シティー・オブ・ロンドン」は米ニューヨークと首都ワシントンにオフィスを開設する。
英国と米国の金融規制面での協力強化を促し、英企業の市場アクセスを改善し、米国から英国への投資を誘致することが目的で、ニューヨークのオフィスは１１日、ワシントンのオフィスは１２日に開設する。
シティー・オブ・ロンドン担当者によると、英国で運用される資産は世界全体の１５％で米国に次いで２番目に大きく、さらなる拡大の余地があるという。
ブレグジットにより英国は主要金融市場である欧州連合（ＥＵ）へのアクセスが大幅に制限されたため、資本流入を促すため一連の改革を進めている。
2023-12-12T012728Z_1_LYNXMPEJBB01J_RTROPTP_1_BRITAIN-FINANCE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231212:nRTROPT20231212012728LYNXMPEJBB01J 英金融街シティー行政機関、米ＮＹとワシントンにオフィス開設 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231212T012728+0000 20231212T012728+0000
2023/12/12 10:27
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中国発衣料通販シーイン、ロンドン証取と上場の可能性協議＝報道
[１１日 ロイター] - 中国発の電子商取引（ＥＣ）サイトで流行の衣料品などを手がける「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」が、ロンドン証券取引所（ＬＳＥ）と上場の可能性について協議している。スカイニュースが１１日、複数の関係者の話として伝えた。
報道によると、シーインのドナルド・タン会長が先週ロンドンを訪問した際に、ＬＳＥ幹部や英国経済界の要人らと会談した。
シーインは１１月下旬、米当局に上場を申請している。
同社は２０１２年に中国で設立され、現在はシンガポールに拠点を置く。５月の資金調達ラウンドにおける企業価値は６００億ドル超の評価で、昨年のラウンドから３割余り目減りした。
2023-12-12T005710Z_1_LYNXMPEJBB019_RTROPTP_1_SHEIN-IPO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231212:nRTROPT20231212005710LYNXMPEJBB019 中国発衣料通販シーイン、ロンドン証取と上場の可能性協議＝報道 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231212T005710+0000 20231212T005710+0000
2023/12/12 09:57
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インフロニアＨＤ、日本風力開発買収をきょうの取締役会に付議
［東京 １２日 ロイター］ - インフロニア・ホールディングスは１２日、日本風力開発の買収に関する一部報道について、現時点で決定した事実はないとした上で「本日開催予定の取締役会で付議する予定」とのコメントを発表した。開示すべき事項が発生した場合は速やかに公表するとしている。
１２日付日本経済新聞は、インフロニアＨＤが風力発電大手の日本風力開発を買収する方針を固めたと報じた。約２０００億円で、米投資ファンドのベインキャピタルから全株を取得するという。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231212T002615+0000
2023/12/12 09:26
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国内企業物価11月は0.3％上昇 伸び率は11カ月連続で縮小＝日銀
Kentaro Sugiyama
［東京 １２日 ロイター］ - 日銀が１２日発表した１１月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）速報によると、国内企業物価指数は１１９．５となり、前年比０．３％上昇した。伸び率は昨年１２月に１０．６％を付けてから１１カ月連続で縮小してきている。
ロイターがまとめた予測中央値は前年比０．１％の上昇。公表されたプラス幅は予想を上回ったが、２０２１年２月にマイナスとなって以来の小ささとなった。
全５１５品目中、前年比で上昇したのは４０５品目、下落は９３品目。差し引きで３１２品目となった。
前月１０月との比較では０．２％の上昇だった。
2023-12-12T002426Z_1_LYNXMPEJBB00D_RTROPTP_1_JAPAN-M-A.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231212:nRTROPT20231212002426LYNXMPEJBB00D 国内企業物価11月は0.3％上昇 伸び率は11カ月連続で縮小＝日銀 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231212T002426+0000 20231212T002426+0000
2023/12/12 09:24
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旧村上ファンド系がグローセル株を5.92％保有＝大量保有報告書
Atsuko Aoyama
［東京 １２日 ロイター］ - 旧村上ファンド系の南青山不動産が共同保有者と合わせてグローセル株を５．９２％保有していることが、１１日提出の報告書で分かった。保有目的は「投資および状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと」としている。
グローセルに対しては、マクニカホールディングスの完全子会社で電子部品商社のマクニカ（横浜市）が株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表している。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231211T233838+0000
2023/12/12 08:38
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パナソニックエナジー、ＥＶ電池のシリコン材調達で米社と契約
Miho Uranaka
［東京 １２日 ロイター］ - パナソニック ホールディングスの電池子会社パナソニックエナジーは１２日、車載用リチウムイオン電池の性能を向上させるため、電池向け次世代シリコン材の調達で米シラ・ナノテクノロジーズ（カリフォルニア州）と売買契約を締結したと発表した。
シラから調達するシリコン材は、従来のシリコン材と比べ、エネルギー容量が高く、充電時の膨張を抑えることができるという。負極材に使用される黒鉛を、エネルギー容量の高いシリコン材により多く置き換え、エネルギー密度を向上させるとしている。
パナソニックＨＤは、２０３０年までにＥＶ電池の体積当たりのエネルギー密度を現状から２５％向上させる目標を掲げている。北米を中心とした車載電池の生産拡大に向け供給網の強化に取り組んでおり、７月にも英ネクシオンと負極に使用するシリコン材の調達で契約を結んでいた。
2023-12-11T225833Z_1_LYNXMPEJBA0R9_RTROPTP_1_BLUEYONDER-M-A-PANASONIC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231211:nRTROPT20231211225833LYNXMPEJBA0R9 パナソニックエナジー、ＥＶ電池のシリコン材調達で米社と契約 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231211T225833+0000 20231211T225833+0000
2023/12/12 07:58
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米経済動向と景況感、コロナ禍以降に明確なズレ＝シカゴ地区連銀調査
Howard Schneider
[ワシントン １１日 ロイター] - 米国ではコロナ禍以降、実体経済の動きと一般市民の景況感に明確なズレが生じていることが、シカゴ地区連銀の最新調査で判明した。
シカゴ地区連銀が消費者や企業のセンチメント指標を調べたところ、新型コロナウイルスのパンデミックが始まった２０２０年春にこうした現象が始まり、経済が正常化しても人々がそれを完全に認識できない状態が続いている。
同連銀の調査アシスタントとシニアエコノミストは、コロナ禍後の数年間は景気の状況に関係なく、人々の楽観度が平均的に低下してきたことを発見。２人は「歴史的に見ると、消費者および中小企業のセンチメントと経済環境には緊密な相関性があり、失業率や所得といった指標でさまざまな家計や企業の景況感調査の動きをほとんど説明できた」と述べた一方で、パンデミックに伴う景気後退後はそうした関係が崩れたと指摘した。
このような変化が、失業率が４％より低く賃金上昇率が物価上昇率を上回っていることが、なぜ人々の感覚にもっと深く浸透しないのかを理解する糸口になるという。
２人は変化が起きた理由を明示していないが、最も有力な要因として挙げたのは物価の絶対水準の高さと、失業率低下がノルム（通念）とみなされるようになった可能性だ。
パンデミックのショック自体が影響を及ぼしたとも考えられている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者はこれまで、コロナ禍の余波と人々が抱く経済物価見通し、とりわけ物価観を強く関連づけてきた。
2023-12-11T225609Z_1_LYNXMPEJBA0R8_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-MOOD.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231211:nRTROPT20231211225609LYNXMPEJBA0R8 米経済動向と景況感、コロナ禍以降に明確なズレ＝シカゴ地区連銀調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231211T225609+0000 20231211T225609+0000
2023/12/12 07:56
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オラクル、9─11月売上高が予想下回る クラウド軟調で株価9％安
[１１日 ロイター] - 米ソフトウエア大手オラクルが１１日発表した第２・四半期（９─１１月）決算は、売上高が市場予想を下回った。景気を巡る不透明感やクラウド市場での競争が自社サービスへの需要を圧迫し、株価は引け後の時間外取引で９％超下落した。
売上高は１２９億４０００万ドルで、ＬＳＥＧがまとめた市場予想の１３０億５０００万ドルを下回った。
調整後純利益は３７億６０００万ドルと、市場予想の３７億４０００万ドルをわずかに上回った。
調整後１株利益は１．３４ドル。市場予想は１．３２ドルだった。
企業が生成ＡＩ（人工知能）採用を目指す中、オラクルはＡＩインフラの強化に取り組んでいるが、先行するアマゾン・ドット・コムやマイクロソフトが引き続き市場を支配している。
2023-12-11T223039Z_1_LYNXMPEJBA0QR_RTROPTP_1_ORACLE-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231211:nRTROPT20231211223039LYNXMPEJBA0QR オラクル、9─11月売上高が予想下回る クラウド軟調で株価9％安 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231211T223039+0000 20231211T223039+0000
2023/12/12 07:30
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米オキシデンタル、シェール企業クラウンロックを120億ドルで買収
Sabrina Valle Sourasis Bose Arathy Somasekhar
[ヒューストン １１日 ロイター] - 米石油・ガス大手オキシデンタル・ペトロリアムは１１日、シェールオイル生産のクラウンロックを買収することで合意した。現金と株式による買収となり、買収額は債務を含めて１２０億ドル。米最大規模のシェールオイル産地で事業を拡大する狙いがある。
米石油業界ではエクソンモービルやシェブロンなども、シェール企業の買収に動いている。大手各社は、コロナ禍後の好況で得た利益を活用し、既存のシェール事業規模を広げてコストを圧縮する方針だ。
オキシデンタルのビッキー・ホラブ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「クラウンロックは戦略的に（買収相手として）適合すると分かった」と語り、この先原油価格が下げ歩調になっても規模のメリットを支えにできるとの見方を示した。
買収が承認されて、予定通り来年第１・四半期に手続きが完了すれば、オキシデンタルは米シェール事業の規模がシェブロンとヘスの統合後の新会社を上回る見通し。パーミアン盆地のミッドランド地域における石油・ガス生産量は石油換算で日量１７万バレル増えて７５万バレルになる。
オキシデンタルは買収のために９１億ドルを新規に借り入れるほか、１７億ドルの普通株を発行する。
一部アナリストは債務負担の増大を懸念しているが、同社は資産売却とキャッシュフローの充当を通じて、債務を約１５０億ドル削減する方針であり、向こう１年で少なくとも４５億ドル削減するとしている。
2023-12-11T222733Z_1_LYNXMPEJBA0QN_RTROPTP_1_CROWNROCK-M-A-OCCIDENTAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231211:nRTROPT20231211222733LYNXMPEJBA0QN 米オキシデンタル、シェール企業クラウンロックを120億ドルで買収 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231211T222733+0000 20231211T222733+0000
2023/12/12 07:27
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ市場サマリー（11日）円下落、株は今年の最高値更新
＜為替＞ 日本円が対ドルで続落した。日銀の金融政策がハト派的ではなくなるとの見方が後退した。市場では今週の米インフレ統計と主要中銀の金融政策決定会合が注目されている。
マネックスＵＳＡのＦＸトレーダー、ヘレン・ギブン氏は、この日の円下落について「正しい反応」と指摘。「先週の植田氏の発言は実際にマイナス金利を終了させるという具体的な発言ではなかった」とした。
ドル／円は一時１４６．５８円まで上昇。終盤は０．８５％高の１４６．１４円だった。円は７日に対ドルで１４１．６円まで上昇していた。
ドル指数は０．１３％高の１０４．０８。
中国の人民元は３週間ぶりの安値に下落。中国国家統計局が９日発表した１１月の物価統計は、消費者物価指数（ＣＰＩ）が過去３年で最も落ち込み、生産者物価指数（ＰＰＩ）も下落幅が拡大した。
＜債券＞ 国債利回りがほぼ変わらずとなった。この日は３年債と１０年債の入札が行われたが、週内に１１月消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表と米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え、投資家は消極的だった。
投資家は１２日に発表される米ＣＰＩにも注目している。ロイター調査では、前年同月比は３．１％上昇と、１０月の３．２％から伸びが鈍化すると予想されている。
午後の取引では、指標となる１０年債利回りは４．２４％で横ばいだった。
１０年債入札では、最高落札利回りが４．２９６％と予想を上回った。しかし応札倍率は２．５３倍と堅調で、１１月の２．４５倍を上回った。
２年債と１０年債の利回り格差はマイナス４８．７９ベーシスポイント（ｂｐ）だった。
２年債利回りは４．７２４％で横ばいだった。
＜株式＞ 続伸し、今年の最高値を更新した。ただインフレ指標の発表や連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）など週内に金利動向に関する投資家の見方に大きな影響を与えるイベントを控え小幅な上げにとどまった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１２─１３日のＦＯＭＣで政策金利を据え置くと予想されているが、利下げ開始時期が引き続き焦点になる。ＣＭＥのフェドウォッチによると、来年３月に少なくとも２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げが実施される確率は４３％前後織り込まれており、５月の確率は７５％近い。
この日は半導体株が買われ、フィラデルフィア半導体指数が３％超上昇。シティグループが投資判断「バイ」でカバーを再開したブロードコムが上げを主導し、同指数は２０２２年１月以来の日中高値を付けた。
＜金先物＞ 米長期金利の上昇をきっかけに売り圧力が強まり、３営業日続落した。中心限月２月物の清算値（終値に相当）は前週末比２０．８０ドル（１．０３％）安の１オンス＝１９９３．７０ドル。清算値で２０００ドルの節目を割り込んだのは１１月下旬以来。
＜米原油先物＞ ドル軟化に伴う割安感などを手掛かりに買いが入り、小幅続伸した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１月物の清算値（終値に相当）は、前週末比０．０９ドル（０．１３％）高の１バレル＝７１．３２ドル。２月物は０．１２ドル高の７１．５６ドルだった。
ドル／円 ＮＹ午後4時 146.19/146.22
始値 146.13
高値 146.58
安値 146.06
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 1.0763/1.0767
始値 1.0765
高値 1.0770
安値 1.0742
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 16時47分 107*01.00 4.3285%
前営業日終値 107*02.50 4.3260%
1０年債（指標銘柄） 16時44分 102*03.50 4.2371%
前営業日終値 102*01.50 4.2450%
５年債（指標銘柄） 16時45分 100*18.00 4.2479%
前営業日終値 100*17.00 4.2550%
２年債（指標銘柄） 16時45分 100*09.63 4.7122%
前営業日終値 100*08.75 4.7270%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 36404.93 +157.06 +0.43
前営業日終値 36247.87
ナスダック総合 14432.49 +28.51 +0.20
前営業日終値 14403.97
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4622.44 +18.07 +0.39
前営業日終値 4604.37
ＣＯＭＥＸ金 2月限 1993.7 ‐20.8
前営業日終値 2014.5
ＣＯＭＥＸ銀 3月限 2305.8 ‐21.8
前営業日終値 2327.6
北海ブレント 2月限 76.03 +0.19
前営業日終値 75.84
米ＷＴＩ先物 1月限 71.32 +0.09
前営業日終値 71.23
ＣＲＢ商品指数 261.7668 ‐1.0561
前営業日終値 262.8229
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231211T215340+0000
2023/12/12 06:53
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米国株式市場＝続伸、今年の最高値更新 重要イベント控え上げ幅限定的
Chuck Mikolajczak
［ニューヨーク １１日 ロイター］ - 米国株式市場は続伸し、今年の最高値を更新した。ただインフレ指標の発表や連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）など週内に金利動向に関する投資家の見方に大きな影響を与えるイベントを控え小幅な上げにとどまった。
ケース・キャピタル・アドバイザーズのマネジングパートナー、ケン・ポルカリ氏は、これらのイベントを前に反応する理由はないだろうと指摘。
その上で「消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想よりも弱い数字になれば、インフレの鈍化、ゴルディロックス的な着地点を示し、かなり強気になる」と語った。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１２─１３日のＦＯＭＣで政策金利を据え置くと予想されているが、利下げ開始時期が引き続き焦点になる。ＣＭＥのフェドウォッチによると、来年３月に少なくとも２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げが実施される確率は４３％前後織り込まれており、５月の確率は７５％近い。
この日は半導体株が買われ、フィラデルフィア半導体指数が３％超上昇。シティグループが投資判断「バイ」でカバーを再開したブロードコムが上げを主導し、同指数は２０２２年１月以来の日中高値を付けた。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 36404.93 +157.06 +0.43 36254.33 36416.18 36231.19
前営業日終値 36247.87
ナスダック総合 14432.49 +28.51 +0.20 14340.13 14436.08 14324.57
前営業日終値 14403.97
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4622.44 +18.07 +0.39 4593.39 4623.71 4593.39
前営業日終値 4604.37
ダウ輸送株２０種 15398.23 +187.17 +1.23
ダウ公共株１５種 878.11 +4.09 +0.47
フィラデルフィア半導体 3902.39 +128.21 +3.40
ＶＩＸ指数 12.63 +0.28 +2.27
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1371.13 +1.70 +0.12
Ｓ＆Ｐ素材 517.50 +3.65 +0.71
Ｓ＆Ｐ工業 927.24 +8.27 +0.90
Ｓ＆Ｐ主要消費財 744.87 +7.12 +0.97
Ｓ＆Ｐ金融 602.87 +4.08 +0.68
Ｓ＆Ｐ不動産 237.76 +0.77 +0.33
Ｓ＆Ｐエネルギー 623.99 +0.77 +0.12
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1545.10 +9.42 +0.61
Ｓ＆Ｐ通信サービス 235.02 -2.48 -1.04
Ｓ＆Ｐ情報技術 3316.60 +13.86 +0.42
Ｓ＆Ｐ公益事業 321.68 +2.12 +0.66
ＮＹＳＥ出来高 9.66億株
シカゴ日経先物3月限 ドル建て 33115 + 395 大阪比
シカゴ日経先物3月限 円建て 33045 + 325 大阪比
2023-12-11T214543Z_1_LYNXMPEJBA0Q2_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231211:nRTROPT20231211214543LYNXMPEJBA0Q2 米国株式市場＝続伸、今年の最高値更新 重要イベント控え上げ幅限定的 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231211T214543+0000 20231211T214543+0000
2023/12/12 06:45
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ外為市場＝円下落、マイナス金利政策継続との見方
［ワシントン ８日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、日本円が対ドルで続落した。日銀の金融政策がハト派的ではなくなるとの見方が後退した。市場では今週の米インフレ統計と主要中銀の金融政策決定会合が注目されている。
日銀の植田和男総裁は先週７日、「チャレンジングな状況が続いているが、年末から来年にかけ一段とチャレンジングになるというようにも思っている」とし、情報管理を徹底しつつ、丁寧な説明、適切な政策運営に努めていくと続けたことで、市場では１２月や１月の会合での政策の追加修正の「地ならし」の思惑が台頭。日本円が急騰した。
一方、ブルームバーグは１１日、日銀は賃金と物価の好循環の実現に向けた十分な確証が得られていないため、マイナス金利やイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）の撤廃などを今月急ぐ必要はほとんどないとの認識と報じた。
マネックスＵＳＡのＦＸトレーダー、ヘレン・ギブン氏は、この日の円下落について「正しい反応」と指摘。「先週の植田氏の発言は実際にマイナス金利を終了させるという具体的な発言ではなかった」とした。
ドル／円は一時１４６．５８円まで上昇。終盤は０．８５％高の１４６．１４円だった。円は７日に対ドルで１４１．６円まで上昇していた。
ドル指数は０．１３％高の１０４．０８。
ユーロ／ドルは１．０７６２ドルと変わらず。ポンド／ドルは０．０６％高の１．２５５５ドルだった。
市場では１２日に発表される１１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が注目されている。総合インフレは前月比では変わらずとなる見込み。前年同月比は３．１％上昇と１０月の３．２％上昇から鈍化する見通し。
一方、米ニューヨーク連銀が１１日発表した１１月の消費者調査によると、ガソリン代と賃貸料の上昇率が鈍化するとの予想を反映し、１年先のインフレ期待が約２年ぶりの低水準となった。
中国の人民元は３週間ぶりの安値に下落。中国国家統計局が９日発表した１１月の物価統計は、消費者物価指数（ＣＰＩ）が過去３年で最も落ち込み、生産者物価指数（ＰＰＩ）も下落幅が拡大した。
人民元はオンショア市場とオフショア市場の両市場で３週間ぶりの安値を付けた。オンショア人民元は１ドル＝７．１７５０元。人民元の流動的な代替通貨として取引されることの多い豪ドルは０．１７％安の０．６５６６米ドルとなった。
ドルは対ノルウェークローネで０．３９％高の１０．９５クローネとなった。一時１０．９９クローネと１１月１４日以来の高値を付けた。
ロイター調査によると、ノルウェー中銀が今週利上げを継続するかどうかを巡りアナリストの意見は分かれている。
暗号資産（仮想通貨）では、ビットコインが７％超急落し４万０５４２ドルとなった。
ドル／円 ＮＹ午後4時 146.19/146.22
始値 146.13
高値 146.58
安値 146.06
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 1.0763/1.0767
始値 1.0765
高値 1.0770
安値 1.0742
2023-12-11T214431Z_1_LYNXMPEJBA0Q1_RTROPTP_1_JAPAN-YEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231211:nRTROPT20231211214431LYNXMPEJBA0Q1 ＮＹ外為市場＝円下落、マイナス金利政策継続との見方 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231211T214431+0000 20231211T214431+0000
2023/12/12 06:44
Reuters Japan Online Report Business News
世界のＧＤＰ、経済分断化で最大7％減少する可能性＝ＩＭＦ
[ワシントン １１日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゴピナート筆頭副専務理事は１１日、ウクライナでの紛争と米中間の緊張を踏まえると、世界経済の分断化と基調的な二国間貿易の明らかな変化が「新たな冷戦」を引き起こす可能性があると警告した。
コロンビアのメデジンで開催された国際経済学連合で、世界経済が欧米の西側と中国・ロシアの東側の２つに分断された場合、損失額は世界の国内総生産（ＧＤＰ）の２．５％─７％に達する可能性があると指摘。「グローバリゼーションが広範囲にわたって後退する兆しはないが、地理経済的分断がますます現実のものとなるにつれ、分断が生まれつつある。分断が深まれば、新たな冷戦に突入する可能性もある」とした。
また、このような分断化は、国内経済の回復力と安全保障の向上を上回る深刻な結果をもたらす可能性があると言及。「適切に対処されなければ、その代償は容易に利点を圧倒し、数十億もの人々を貧困から救うのに寄与した約３０年間の平和、統合、成長を逆行させる可能性がある」とした。
さらに世界的な分断化は気候変動のような共通の課題への対応を困難にするとし、自由貿易の利益を可能な限り維持する「現実的な」アプローチを実施するよう各国に呼びかけた。
2023-12-11T195244Z_1_LYNXMPEJBA0O7_RTROPTP_1_IMF-FRAGMENTATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231211:nRTROPT20231211195244LYNXMPEJBA0O7 世界のＧＤＰ、経済分断化で最大7％減少する可能性＝ＩＭＦ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231211T195244+0000 20231211T195244+0000
2023/12/12 04:52
Reuters Japan Online Report Business News
中国、国内外企業の取引促進の金融支援策公表
[北京 １１日 ロイター] - 中国国務院（内閣に相当）は１１日、国内外の企業の取引を促進するための金融支援強化策を公表した。１８の施策を盛り込んだ。
世界２位の経済大国である中国は不動産危機や地方政府の債務リスク、外国投資の鈍化、地政学的緊張などの問題を抱えており、金融支援強化策を通じた経済成長の下支えと需要拡大が狙いだ。
施策の中には、より多くの適格な決済機関や銀行が国境を越えた（クロスボーダー）電子商取引（ＥＣ）企業に外国為替決済サービスを提供できるようにする支援策が含まれる。コモディティー（商品）の流通と輸送を円滑化する物流インフラの建設を支援するため、地方政府が特別債を発行することを認めることも盛り込んだ。
国務院によると、「不合理な」外国貿易規制の影響を受けている企業への支援と救済も強化。
また、台湾、香港、マカオの企業の中国本土への市場進出を支援する。
中国指導部は先週、内需を刺激し、外国貿易と資本を安定化させるとの方針を示していた。
2023-12-11T175401Z_1_LYNXMPEJBA0LR_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231211:nRTROPT20231211175401LYNXMPEJBA0LR 中国、国内外企業の取引促進の金融支援策公表 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231211T175401+0000 20231211T175401+0000
2023/12/12 02:54