Reuters Japan Online Report Business Newsニュース一覧
Reuters Japan Online Report Business News
米消費者の短期インフレ期待約2年ぶり低水準=NY連銀11月調査
Michael S. Derby
[ニューヨーク 11日 ロイター] - 米ニューヨーク連銀が11日発表した11月の消費者調査によると、ガソリン代と賃貸料の上昇率が鈍化するとの予想を反映し、1年先のインフレ期待が約2年ぶりの低水準となった。
1年先のインフレ期待は3.4%と、前月の3.6%から低下し、2021年4月以来の低水準。3年先のインフレ期待は3%、5年先のインフレ期待は2.7%と、共に前月から変わらなかった。
消費者はガソリン代と家賃の上昇率が縮小すると予想。1年先の上昇率予想は、燃料費が4.5%と前月の5%から低下、家賃が8%と前月の9.1%から鈍化した。家賃の1年先予想上昇率は21年1月以来の低水準となる。
一方、労働市場を巡る期待はまちまち。失業率上昇に対する大きな懸念は示されなかったものの、所得増のペースが緩やかになり、失職への懸念が高まるとの見通しが示された。
2023-12-11T175306Z_1_LYNXMPEJBA0LQ_RTROPTP_1_USA-FED-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231211:nRTROPT20231211175306LYNXMPEJBA0LQ 米消費者の短期インフレ期待約2年ぶり低水準=NY連銀11月調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231211T175306+0000 20231211T175306+0000
2023/12/12 02:53
Reuters Japan Online Report Business News
世界貿易、23年は5%縮小へ 24年も悲観的=UNCTAD
[ジュネーブ 11日 ロイター] - 国連貿易開発会議(UNCTAD)は11日に発表した四半期報告書(Global Trade Update)で、2023年の世界貿易額は昨年から5%縮小し、約30兆7000億ドルになるとの予測を示した。24年は全体的に悲観的な見通しになるという。
23年の財貿易は約2兆ドル(8%)縮小する見込みだが、サービス貿易は約5000億ドル(7%)増加する見通し。世界貿易の縮小の一因は発展途上国からの輸出の不振とした。
UNCTADは「世界貿易は23年を通して減少しており、主に先進国の需要減退、東アジア経済の不振、コモディティー価格の下落が影響している。これらの要因は総体的に財貿易の顕著な縮小に寄与した」と指摘。24年の世界貿易の予測は依然として「不確実性が高く概して悲観的」とし、「特定の経済指標は改善の可能性を示唆しているが、地政学的緊張の持続、高水準の債務、広範囲におよぶ経済の脆弱性が世界貿易のパターンに悪影響を及ぼすと予想される」とした。
2023-12-11T153642Z_1_LYNXMPEJBA0IS_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-TRADE-RUSSIA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231211:nRTROPT20231211153642LYNXMPEJBA0IS 世界貿易、23年は5%縮小へ 24年も悲観的=UNCTAD OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231211T153642+0000 20231211T153642+0000
2023/12/12 00:36
Reuters Japan Online Report Business News
トルコ10月経常収支は1.86億ドルの黒字、失業率10年ぶり低水準
[イスタンブール 11日 ロイター] - 11日発表のトルコ中央銀行の統計によると、10月の経常収支は、貿易赤字の縮小を一因に1億8600万ドルの黒字だった。
ロイターがまとめたエコノミストの予想中央値は7億5000万ドルで、予想レンジは2億5000万─8億5000万ドルだった。
10月の貿易赤字は17.5%減少し65億ドルだった。
金とエネルギーを除いた10月の経常収支は50億7000万ドルの黒字。
シムシェキ財務相は「われわれは、投資、雇用、生産、輸出を重点にした持続可能な成長を確立すると同時に、実施する政策によって経済の脆弱性を是正している」とX(旧ツイッター)に投稿した。
貿易相手国の需要低迷が、輸出増加を抑える主因の一つで、10月の鉱工業生産指数が前月比0.4%低下したのは、そのためだと述べた。
10月の失業率は8.5%に低下し、10年ぶりの低水準になった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231211T111030+0000
2023/12/11 20:10
Reuters Japan Online Report Business News
米半導体補助金、第1号はF35戦闘機向け 英BAEに3500万ドル
David Shepardson
[ワシントン 11日 ロイター] - バイデン米政権は11日、半導体の国内生産強化に向けた補助金で初の実施案件として、英BAEシステムズに3500万ドル供与すると発表した。F-35戦闘機や商業衛星向けの半導体生産増強に充てられる。
商務省によると、BAEシステムズ傘下のBAEシステムズ・エレクトロニック・システムズが3500万ドルの補助金でニューハンプシャー州の施設を近代化し生産能力を4倍に拡大する計画。
バイデン大統領は声明で、国内での半導体の生産拡大と研究開発強化に向け、今後1年間でさらに数十億ドルの補助金が実施されると述べた。
米国防総省は、F-35について今後数十年間で2500機の購入を含む1兆7000億ドル規模の計画を立てている。サリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)は、F-15とF-35にとって半導体は不可欠だと述べた。
レモンド商務長官は、BAEへの補助金実施は「多くの発表の最初のものだ。来年前半は、こうした発表のペースが加速すると予想している」と述べた。
BAEが第1号となったことについては、国家安全保障に関わるプログラムであると説明し、国内半導体産業の持続的な繁栄が狙いだと述べた。
2023-12-11T105907Z_1_LYNXMPEJBA0A6_RTROPTP_1_USA-MILITARY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231211:nRTROPT20231211105907LYNXMPEJBA0A6 米半導体補助金、第1号はF35戦闘機向け 英BAEに3500万ドル OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231211T105907+0000 20231211T105907+0000
2023/12/11 19:59
Reuters Japan Online Report Business News
東洋証、株取得の複数ファンド「協調」認定 対抗措置の可能性
Shinichi Uchida
[東京 11日 ロイター] - 東洋証券は11日、同社株式を買い集めた複数ファンドの動きを巡り独立委員会がまとめた勧告書を受け、同社取締役会がファンドの「共同協調関係」を認定したと発表した。5月にこれらファンドによる買い付け行為に対応した買収防衛策を導入しており、今後、ファンド側が対応方針の手続きを順守せずに大規模買い付けを実行しようとした場合、独立委の勧告を最大限尊重した上で「対抗措置」の発動が可能になるという。
東洋証によると、ファンドは「Be Brave」「UGSアセットマネジメント」などで、5月の段階で議決権の20%を大幅に超える株式を保有。取得時期が重なるなどしており、勧告書の記載内容からファンドが共同して行動していたことが強く推認されたとしている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231211T093024+0000
2023/12/11 18:30
Reuters Japan Online Report Business News
ゴールドマン、STOXX欧州600種指数の12カ月目標引き上げ
[11日 ロイター] - ゴールドマン・サックスは、STOXX欧州600種指数の12カ月目標を500に引き上げた。金利低下で来年末までに6%近く上昇すると見込んでいる。
今回の目標は、米連邦準備理事会(FRB)が利上げを開始した2022年1月の高値を約1%上回る。これまでは来年末に480になると予想していた。
ゴールドマンのチーフグローバル株式ストラテジスト、ピーター・オッペンハイマー氏は今月8日付のリポートで「インフレ率の低下と金利の低下は、通常、バリュエーションの小幅な上昇に結び付く」と指摘。市場はすでにインフレ率の低下を予想していると述べた。
来年の欧州企業の増益率は7%になる見通しという。
欧州中央銀行(ECB)は来年利下げを実施する見通しで、欧州銀行株の投資判断は「ニュートラル」に引き下げた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231211T091628+0000
2023/12/11 18:16
Reuters Japan Online Report Business News
東京マーケット・サマリー
■レートは終値(前日比または前週末比)、安値─高値
<外為市場>
ドル/円 ユーロ/ドル ユーロ/円
午後5時現在 146.38/146.39 1.0754/1.0758 157.43/157.47
NY午後5時 144.93/144.96 1.0763/1.0765 156.01/156.05
午後5時のドル/円は、前週末ニューヨーク市場の終盤と比べてドル高/円安の146円前半で推移している。米雇用統計が予想を上回りドルが買われた地合いを引き継いだ。対円では短期筋の買い戻しも見られたという。
<株式市場>
終値 前日比 寄り付き 安値/高値
日経平均 32791.80 +483.94 32665.09 32,650.10─32,933.08
TOPIX 2358.55 +34.08 2344.86 2,343.08─2,362.42
プライム市場指数 1213.53 +17.54 1206.00 1,205.65─1,215.53
スタンダード市場指数 1154.65 +10.89 1149.29 1,149.29─1,154.68
グロース市場指数 862.37 +2.02 867.14 861.00─871.08
グロース250指数 677.24 +2.37 680.70 675.95─684.15
東証出来高(万株) 155571 東証売買代金(億円) 34572.49
東京株式市場で日経平均は、前営業日比483円94銭高の3万2791円80銭と、反発して取引を終えた。堅調な米雇用統計で米景気減速懸念が和らいだことや、為替の円高進行が一服したことなどを背景に、買いが優勢となった。前週末の2営業日で日経平均は1100円超値下がりしており、買い戻しが先行したとの指摘もあった。
プライム市場の騰落数は、値上がり1416銘柄(85%)に対し、値下がりが212銘柄(12%)、変わらずが32銘柄(1%)だった。
<短期金融市場>
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.011
ユーロ円金先(23年12月限) ───
3カ月物TB ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス0.011%になった。前営業日(マイナス0.010%)からほぼ横ばい。15日の積み期最終日を控える中、「最終日手前までは、積極的な資金調達の動きが続くとみられ、レートの高止まりが続くだろう」(国内金融機関)という。
<円債市場>
国債先物・24年3月限 144.91 (-0.08)
安値─高値 144.60─144.94
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.775% (+0.005)
安値─高値 0.800─0.775%
事実上の中心限月となった国債先物中心限月3月限は前営業日比8銭安の144円91銭と小幅続落して取引を終えた。10年最長期国債利回り(長期金利)の引け値は、前営業日比0.5bp上昇の0.775%。米金利の上昇や日銀の早期政策修正観測を背景に売りが優勢となった。
<スワップ市場・気配>
2年物 0.35─0.25
3年物 0.48─0.38
4年物 0.58─0.48
5年物 0.68─0.58
7年物 0.86─0.76
10年物 1.08─0.98
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231211T091505+0000
2023/12/11 18:15
Reuters Japan Online Report Business News
ゴールドマン「米利下げは来年2回」、初回を第3四半期に前倒し
[11日 ロイター] - ゴールドマン・サックスは、インフレ鈍化を理由に米連邦準備理事会(FRB)が来年2回利下げすると予想、最初の利下げ時期を第3・四半期に早めた。
これまで最初の利下げは来年12月と予想していた。2回利下げが実施されれば、2024年末のフェデラルファンド(FF)金利は4.875%となる。
8日発表された米雇用統計は労働市場の予想以上の好調さを示したが、市場は来年3月に最初の利下げがある可能性をある程度織り込んでいる。[FEDWATCH]
ゴールドマンのエコノミスト、ヤン・ハチウス氏は12月10日付のメモで「健全な成長と労働市場のデータは、保険的引き下げが差し迫ったものではないことを示唆する。しかしインフレの緩和で、正常化のための利下げは少し早まる可能性がある」と述べた。
インフレ減速を受け、米連邦公開市場委員会(FOMC)メンバーの一部が従来よりも多い利下げを想定するかもしれないが、それ以外は、市場の見方が利下げに傾斜するのを防ごうとするだろうとの見方を示した。
「われわれのインフレ予測は少し低めだが、FOMC参加者は引き続き、楽観度が低くて読み誤る方を取るだろう」とハチウス氏は述べた。
2023-12-11T085000Z_1_LYNXMPEJBA07J_RTROPTP_1_USA-FED-RATES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231211:nRTROPT20231211085000LYNXMPEJBA07J ゴールドマン「米利下げは来年2回」、初回を第3四半期に前倒し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231211T085000+0000 20231211T085000+0000
2023/12/11 17:50
Reuters Japan Online Report Business News
米商業用不動産所有者、来年は証券市場の利用増か=ムーディーズ
Matt Tracy
[ワシントン 8日 ロイター] - 格付け会社ムーディーズは新しいリポートで、来年はより多くの米商業用不動産所有者が銀行ではなく商業用不動産ローン担保証券(CMBS)の貸し手に目を向けるとの見通しを示した。
金利の上昇、不動産価値の変動、キャッシュフローの悪化により、銀行をはじめとする商業用不動産(CRE)の貸し手による融資基準は2023年を通じて引き締められている。
6日に発行されたリポートによると、新規・既存の借り手の多くは代わりに個々のローンをプールするCMBSに目を向けている。これらローンプールの全体的な信用力と利回りに重点を置く投資家からの需要は根強いという。
マルチローン(コンデュイット)型とシングルアセット・シングルボロワー(SASB)型のCMBSローン発行は今年全体で2022年の水準から減少。しかし、ムーディーズによると、今年後半はSASBとCREローン担保証券(CLO)の発行が急増した。
2023-12-11T081425Z_1_LYNXMPEJBA06S_RTROPTP_1_USA-DAILYLIFE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231211:nRTROPT20231211081425LYNXMPEJBA06S 米商業用不動産所有者、来年は証券市場の利用増か=ムーディーズ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231211T081425+0000 20231211T081425+0000
2023/12/11 17:14
Reuters Japan Online Report Business News
アングル:中国メーカー台頭、欧米で低価格EV開発競争が加速
Nick Carey Paul Lienert
[ロンドン/デトロイト 8日 ロイター] - 安価な中国製電気自動車(EV)の台頭により、欧米の老舗自動車メーカーがコスト削減を迫られている。各社は電池材料から半導体に至るまで、サプライヤーにコスト削減を求めることで、従来の計画よりも早く手ごろな価格のEVを開発しようと懸命だ。
EV電池管理システムの性能を高めるハード、ソフトウエアを開発した英新興企業ブリル・パワーのアンディ・パーマー会長は「自動車メーカーは安価なEVにしか目を向けなくなっている。そうしないと中国メーカーに負けると分かっているからだ」と語る。
パーマー氏によると、ブリル・パワーの製品はEVの航続距離を60%伸ばし、電池の小型化を可能にする。電池はEVで最もコストのかかる部品だ。
EVは値段の高さゆえに需要が鈍化することが懸念され、各社にとってコスト削減は喫緊の課題となっている。
切迫感は至るところで見られる。ルノーは先月、化石燃料モデルと同等の価格を実現するため、EVのコストを40%削減する計画だと発表した。
ステランティスは中国の電池大手、寧徳時代新能源科技(CATL) と共同で、より安価なLFP電池(リン酸鉄リチウムイオン電池)を製造する欧州工場を建設中。最近では2万3300ユーロ(2万4540ドル)から購入できるシトロエンの電気SUV(スポーツ多目的車)「e-C3」を発表した。
フォルクスワーゲン(VW)とテスラは2万5000ユーロのEVを開発している。
米ワンD・バッテリー・サイエンシズのビンセント・プルビナージュ最高経営責任者(CEO)は、最近、欧州の自動車メーカーを訪問すると、どの会議も「今最も重要なのはコスト削減だ」という同じフレーズで始まると言う。
ワンDは、グラファイト製EV電池のアノードにシリコンナノワイヤーを加えて航続距離を伸ばし、充電時間を短縮することで、グラファイトのみを使用する場合に比べ、100キロワット時(kWh)の電池で281ドル(約50%)のコスト削減を実現している。
これによって、同じ航続距離でEV電池の重量を20%削減できるとプルビナージュ氏は述べた。ゼネラル・モーターズ(GM)はワンDの投資家であり顧客だ。
独ビーキムは、レアアース(希土類)の代わりにフェライトを使用したEV用モーターを開発した。
中国がレアアースの採掘と加工を独占しているため、老舗自動車メーカーは使用を削減したいと考えている。ビーキムのピーター・シーグルCEOによると、同社はフェライトと低コストの加工技術を使うことで、EVモーターの価格を20%削減することができた。
<コストが全て>
EVのコスト削減を追求しているのは新興企業だけではない。
オランダの半導体メーカーNXPは自動車メーカーと協力し、EVに搭載される電子制御ユニット(ミニコンピュータ)の数を減らしている。同社幹部が明らかにした。
独シーメンスは、高価なEVの開発期間を半減させるために、デジタルツインと呼ばれるソフトウエアシミュレーションを開発した。
欧州の自動車メーカーが中国製低価格EVへの対応を進める一方、中国メーカーはさらに安価なモデルを計画している。
例えば、中国EV大手BYD(比亜迪)のハッチバック「ドルフィン」は、英国では2万6000ポンド(約3万3000ドル)からで、VWのハッチバックのスタート価格を30%近く下回っている。
「インフレ抑制法」の補助金によって中国製EVの輸入から多少保護されている米国の自動車メーカーも、より安価なEVの開発に力を入れている。
GMは計画より2年早い2025年に発売する改良型「ボルト」EV向けに、LFP電池を使ったより安価な電池パックを開発することで、数十億ドルのコスト削減を実現したと発表した。
フォードは、電池やインバーターといった部品の「内部調達」を50%増やすことなどを通じ、コストを削減すると表明した。
高級自動車メーカーもEVのコスト削減を望んでいる。
米アワ・ネクスト・エナジー(ONE)は、より低コストのLFP技術を使った電池パック「アレス」を開発中だ。航続距離を保ったまま、EVの価格を従来の半分に抑えられるという。独BMWなどの顧客向けには、航続距離を伸ばしつつコストを現在の130ドル/kWhから75ドル/kWhに抑える電池パック「ジェミニ」を開発していると、ムジーブ・イジャズCEOは明かした。
サプライヤーによると、自動車メーカーは、安価なだけでなく自動車の生産コスト削減につながる部品を特に好んでいる。
米セルリンク社は、製造と取り付けに多くの人手を要するワイヤーハーネスに代わり、ロボットによる取り付けが可能なラミネートシートを開発した。
ケビン・コークリーCEOは、同社がテキサス工場の操業を開始して以来、「基本的に、ここを訪れた全ての大手自動車メーカーから何らかの形で発注を受けた」と語った。
イスラエルの新興企業アディオニクスは、光にかざすと薄手のシルクのスカーフのように見える、多孔質で立体的な銅・アルミニウム電極の電池素材を開発した。銅の使用量は従来製品より60%少ない。
モシエル・ビトンCEOによれば、この電極により充電が高速化し、航続距離は30%伸びる。しかし、自動車メーカーは、1kWh当たり最大7.50ドルのコスト削減が見込まれることに、より関心を寄せているという。
「今、自動車メーカーから聞こえてくるのは、『航続距離が伸びなくてもいいからコストを下げたい』 という声だ」とビトン氏は語った。
2023-12-11T220207Z_2_LYNXMPEJBA01Z_RTROPTP_1_AUTOS-ELECTRIC-AFFORDABLE-CARS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231211:nRTROPT20231211072938LYNXMPEJBA01Z アングル:中国メーカー台頭、欧米で低価格EV開発競争が加速 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231211T072938+0000 20231211T072938+0000
2023/12/11 16:29
Reuters Japan Online Report Business News
11月工作機械受注は前年比13.6%減、11カ月連続マイナス=工作機械工業会
Shiho Tanaka
[東京 11日 ロイター] - 日本工作機械工業会が11日に発表した11月の工作機械受注(速報値)は前年同月比13.6%減の1158億8400万円で、11カ月連続で前年を下回った。前月比では3.4%増だった。
内需は前年比28.5%減(前月比2.9%減)の326億6700万円。外需は同6.0%減(同6.1%増)の832億1700万円だった。
2023-12-11T063301Z_1_LYNXMPEJBA04I_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-TRADE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231211:nRTROPT20231211063301LYNXMPEJBA04I 11月工作機械受注は前年比13.6%減、11カ月連続マイナス=工作機械工業会 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231211T063301+0000 20231211T063301+0000
2023/12/11 15:33
Reuters Japan Online Report Business News
日経平均は反発、米景気減速懸念和らぐ 円高一服も支え
Hiroko Hamada
[東京 11日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比483円94銭高の3万2791円80銭と、反発して取引を終えた。堅調な米雇用統計で米景気減速懸念が和らいだことや、為替の円高進行が一服したことなどを背景に、買いが優勢となった。前週末の2営業日で日経平均は1100円超値下がりしており、買い戻しが先行したとの指摘もあった。
日経平均は前営業日比357円高と堅調にスタートした後、すぐに上げ幅を拡大した。指数寄与度の大きい銘柄や半導体関連株の上昇が指数を押し上げ、前場序盤には一時625円高の3万2933円08銭の高値を付けた。物色は相場全体に広がり、プライム市場では8割超の銘柄が値上がりした。ただ、買いが一巡した後は高値圏でもみ合う動きとなり、後場の値幅は110円程度と小幅にとどまった。
市場では「先週までは先々の米景気減速に対する懸念がくすぶっていたが、堅調な米雇用統計を受けて警戒感が和らぎ、投資家心理が改善した」(国内証券・ストラテジスト)との意見が聞かれた。
一方、いちよし証券の投資情報部・銘柄情報課課長、及川敬司氏は「先週は瞬間的な円高進行やSQ(特別清算指数)などでさすがに売られすぎていた面もあり、きょうはその反動で買い戻しがみられた」と話す。日本経済をとりまく環境が悪化して株安となっていたわけではないとして、「日経平均が3万3000円台を回復する可能性はあり、年内残り3週間で年初来高値をトライできるかが注目される」(及川氏)という。
TOPIXは1.47%高の2358.55ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は3兆4572億4900万円だった。東証33業種では、その他金融以外の32業種が値上がり。電気・ガス、水産・農林、石油・石炭製品などの上昇が目立った。
個別では、指数寄与度の大きいファーストリテイリング、ソフトバンクグループがしっかり。前週末の米ハイテク株高を好感して東京エレクトロン、アドバンテストなど半導体関連株も堅調だった。一方、前週末に好決算を発表した鳥貴族はストップ高で取引を終えた。
プライム市場の騰落数は、値上がり1416銘柄(85%)に対し、値下がりが212銘柄(12%)、変わらずが32銘柄(1%)だった。
終値 前日比 寄り付き 安値/高値
日経平均 32791.80 +483.94 32665.09 32,650.10─
32,933.08
TOPIX 2358.55 +34.08 2344.86 2,343.08─2
,362.42
プライム市場指数 1213.53 +17.54 1206.00 1,205.65─1
,215.53
スタンダード市場指数 1154.65 +10.89 1149.29 1,149.29─1
,154.68
グロース市場指数 862.37 +2.02 867.14 861.00─871
.08
グロース250指数 677.24 +2.37 680.70 675.95─684
.15
東証出来高(万株) 155571 東証売買代金(億円 34572.49
)
2023-12-11T062636Z_1_LYNXMPEJBA04B_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231211:nRTROPT20231211062636LYNXMPEJBA04B 日経平均は反発、米景気減速懸念和らぐ 円高一服も支え OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231211T062636+0000 20231211T062636+0000
2023/12/11 15:26
Reuters Japan Online Report Business News
中国、国家外貨管理局長に朱鶴新氏
[北京 8日 ロイター] - 中国人力資源・社会保障省は8日、朱鶴新氏(55)氏を国家外貨管理局長と中国人民銀行(中央銀行)副総裁に指名した。
朱氏は政府系金融複合企業、中国中信集団(CITIC)の元経営トップ。先月24日に国家外貨管理局の共産党トップに任命された。
国家外貨管理局長を務めてきた潘功勝氏は退任する。潘氏は現在、人民銀行総裁を務めている。
朱氏は、経済成長押し上げ、金融不安のリスク回避、資本流出の抑制、為替相場の安定などの問題に中国が直面する中で国家外貨管理局長に就任することになる。
2023-12-11T053822Z_1_LYNXMPEJBA03I_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231211:nRTROPT20231211053822LYNXMPEJBA03I 中国、国家外貨管理局長に朱鶴新氏 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231211T053822+0000 20231211T053822+0000
2023/12/11 14:38
Reuters Japan Online Report Business News
独VWが仏ルノーと2万ユーロEVで共同開発協議=独紙
[ベルリン 8日 ロイター] - ドイツの自動車最大手フォルクスワーゲン(VW)がフランスの自動車大手ルノーとの間で、2万ユーロ(2万1476ドル)で買える電気自動車(EV)の共同開発に向けて協議しており、20万─25万台を年間生産目標としていると、8日付ドイツ経済紙ハンデルスブラットが事情に詳しい複数の関係者の話として報じた。
同紙によると、VWは、多くのドライバーにとって手が届く価格設定を見込んでおり、骨格部分となる車台(プラットフォーム、PF)の共同開発がそうした価格実現につながるとして関心を抱いている。ただ、複数の関係筋は協議が現在「とても初期の段階」にとどまっており、破談になる恐れもあると話したという。
VW広報担当者はコメントしなかった。
ルノー広報担当者は小型エントリーEVと対等の競争力を持つには共同開発が必要と述べたものの「さまざまな意見交換をしている最中で、何も決着していない」と話した。
欧州の自動車メーカーはこのところ、米テスラ車や中国メーカーの低価格車の激しい販売攻勢に直面しているため、従来よりも買いやすい価格でEVを市場投入する取り組みに力を入れている。
英調査会社JATOダイナミクスによると、今年上半期の欧州のEV販売価格は一般ドライバー向けで平均6万5000超ユーロだった。中国で販売されたEVの平均価格は3万1000超ユーロにとどまった。
VWは3月、2万5000ユーロで買えるEV開発について詳細を説明した。2025年までに発売する予定という。2万ユーロのEV発売も検討中と明らかにしたが、それ以上は踏み込まなかった。
ルノーは11月、EVの新型「トゥインゴ」発売を発表した。その際、ティエリー・ピエトン最高財務責任者(CFO)はEVが一般ドライバーの間で普及することを狙って価格を2万ユーロ未満に設定したことを明らかにした。
2023-12-11T043356Z_1_LYNXMPEJBA02E_RTROPTP_1_TOTW-EV-BRANDS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231211:nRTROPT20231211043356LYNXMPEJBA02E 独VWが仏ルノーと2万ユーロEVで共同開発協議=独紙 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231211T043356+0000 20231211T043356+0000
2023/12/11 13:33
Reuters Japan Online Report Business News
米スターバックス、緊張関係修復に向け労組に協議再開を提案
[8日 ロイター] - 米コーヒーチェーン大手スターバックスは、一部の従業員との緊張関係の修復に向け、国内の数百店舗を代表する組合「ワーカーズ・ユナイテッド」に協議再開を求める書簡を送った。ロイターが8日、書簡の内容を確認した。
スターバックスは先月、ロイターに宛てた電子メールでワーカーズ・ユナイテッドが5カ月以上、契約交渉を進展させるための話し合いに応じていないと述べた。
ワーカーズ・ユナイテッドはスターバックス約360店舗の従業員9000人余りを代表し、賃上げや人員充足など労働条件の改善を求めている。
スターバックスのサラ・ケリー最高パートナー責任者はワーカーズ・ユナイテッドのリン・フォックス委員長に宛てた書簡で「ワーカーズ・ユナイテッドとスターバックスができるだけ早期に話し合いを再開させる方法を見つけられよう願っている」と述べた。
ケリー氏は一部代表店舗との交渉を2024年1月に再開することを提案した。
2023-12-11T035732Z_1_LYNXMPEJBA026_RTROPTP_1_STARBUCKS-UNION-USA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231211:nRTROPT20231211035732LYNXMPEJBA026 米スターバックス、緊張関係修復に向け労組に協議再開を提案 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231211T035732+0000 20231211T035732+0000
2023/12/11 12:57
Reuters Japan Online Report Business News
午前の日経平均は反発し500円超高、円高一服を好感
Mayu Sakoda
[東京 11日 ロイター] - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比509円75銭高の3万2817円61銭と、3営業日ぶりに反発した。前週末の米国株式市場の上昇に加え、外為市場で急速に進行していたドル安/円高が一服したことが好感された。前週の株安を受け、自律反発期待の買いも優勢となった。一方、心理的節目の3万3000円手前では上値が重く、買い一巡後はもみ合いが継続した。
日経平均は357円高で寄り付いた後、間もなく625円高の3万2933円08銭で高値を付けた。日経平均は8日までの2営業日で1100円超下落しており、買い戻し優勢となった。8日に発表された米雇用統計が底堅い内容となり利下げ観測が後退してドル安/円高が一服したことも、株価を押し上げる要因となった。
SBI証券の鈴木英之投資調査部長は「円高局面では機械的に株安となりやすいため、きょうは過度な円高の織り込みの修正が進み、株高となっている」との見方を示した。米長期金利のピークアウトで当面は円高基調が見込まれるものの、前週の急速なドル安/円高進行の後できょうはスピード調整が入っているという。
国内政治を巡っては、岸田文雄首相が閣僚、副大臣、大臣政務官の政務三役を全員交代させる意向を固めたと一部で報じられている。市場では「岸田政権は株価を押し上げるような政策を進めていたわけでもない」(国内証券)などとして、株式市場への影響は限定的との見方が多かった。
TOPIXも反発し、1.38%高の2356.50ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は1兆8011億9900万円だった。東証33業種では、値上がりは電気・ガス、卸売、石油・石炭製品、水産・農林、銀行など31業種で、値下がりは空運とその他金融の2業種だった。
主力株では、東京エレクトロン、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループ、アドバンテスト、第一三共がしっかり。ネクソン、アステラス製薬はさえなかった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが1365銘柄(82%)、値下がりは255銘柄(15%)、変わらずは37銘柄(2%)だった。
2023-12-11T030835Z_1_LYNXMPEJBA01V_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231211:nRTROPT20231211030835LYNXMPEJBA01V 午前の日経平均は反発し500円超高、円高一服を好感 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231211T030835+0000 20231211T030835+0000
2023/12/11 12:08
Reuters Japan Online Report Business News
マネーストックM3、11月は+1.7% 2009年6月以来の低い伸び率
Takahiko Wada
[東京 11日 ロイター] - 日銀が11日に発表した11月のマネーストック速報によると、M3の平均残高は前年比1.7%増の1594兆6000億円となった。伸び率は前月の1.8%を下回り、2009年6月以来の低さとなった。ただ、残高は4カ月ぶりに増加し、引き続き高水準で推移している。
内訳では、預金通貨が4.3%増の961兆2000億円で、伸び率は前月の4.6%を下回った。現金通貨は0.2%増の115兆2000億円、CDは13.4%減の30兆7000億円。
M2は2.3%増の1239兆9000億円。残高は5カ月ぶりに前月を上回り、過去最高を更新した。広義流動性は2.1%増の2121兆5000億円で、こちらも残高が4カ月ぶりに増加、過去最高を更新した。
広義流動性のうち、投資信託は7.3%増の97兆2000億円、外債は6.3%増の33兆3000億円。外債は17年10月以来の高い伸び率となった。
なお、広義流動性の速報値はデータ集計の関係で一部推計が含まれており、来月の確報以降にデータが改訂される可能性がある。
(和田崇彦)
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231211T010228+0000
2023/12/11 10:02
Reuters Japan Online Report Business News
米メーシーズ、投資家グループが買収・非公開化提案 58億ドル
Abigail Summerville
[10日 ロイター] - 米百貨店大手メーシーズに対し、不動産投資会社アークハウス・マネジメントと資産運用会社ブリゲード・キャピタルで構成する投資家グループが非公開化に向けた58億ドルの買収案を提示した。事情に詳しい関係者が10日、明らかにした。
同グループは未保有のメーシーズ株を1株当たり21ドルで取得する案を今月1日に提示したという。これは8日終値を20.76%上回る水準。
同グループはアークハウスが運用するファンドを通じて既にメーシーズ株を大量に保有しており、買収案について会社側と協議した。その後、メーシーズの取締役会で検討が行われたが、会社側の立場は不明という。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)によると、アークハウスとブリゲードはメーシーズが市場で過小評価されていると考えており、資産査定の結果次第で提示額を引き上げる意向も示唆している。
メイシーズの時価総額は約47億7000万ドル。株価は今年、約15.79%下落している。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231211T005713+0000
2023/12/11 09:57
Reuters Japan Online Report Business News
テスラは労働者の権利尊重を、ノルウェー年金基金が批判
Terje Solsvik
[オスロ 9日 ロイター] - 世界最大級の政府系ファンドであるノルウェー政府年金基金は8日、米電気自動車(EV)大手テスラについて、団体交渉をはじめとする労働者の基本的権利を尊重するべきとの見解を示した。
テスラはスウェーデンで賃金などの労働条件を巡る自動車整備士との団体交渉を拒否し、北欧の労働組合や年金基金からの批判に直面している。
ロンドン証券取引所グループ(LSEG)のデータによると、年金基金の運用を担っているノルウェー銀行インベストメント・マネジメントはテスラ株0.88%(約68億ドル相当)を保有し、持ち株比率が7位となっている。
NBIMはロイターに対し書面で、スウェーデンでのテスラの労使対立について「投資先が労働者の権利を含む基本的人権を尊重することを期待する」と述べた。また、「団結権を尊重する規定の導入を求めた2022年のテスラの株主提案を支持した」と付け加えた。
NBIMによると、この株主提案は結社の自由や団体交渉といった労働者の権利を尊重する規定の導入をテスラに求め、32%の支持を集めた。しかし、テスラの取締役会は反対を推奨したという。
2023-12-10T225011Z_1_LYNXMPEJB90A8_RTROPTP_1_TESLA-SWEDEN-STRIKE-NORWAY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231210:nRTROPT20231210225011LYNXMPEJB90A8 テスラは労働者の権利尊重を、ノルウェー年金基金が批判 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231210T225011+0000 20231210T225011+0000
2023/12/11 07:50
Reuters Japan Online Report Business News
米シグナがヒューマナ買収を断念、価格で折り合えず=関係者
Anirban Sen
[10日 ロイター] - 米医療保険大手シグナは、同業ヒューマナの買収を断念した。買収価格を巡る協議で折り合いがつかなかったことが理由。事情に詳しい2人の関係者が10日、明らかにした。
両社の統合が実現すれば合計時価総額は1400億ドルを超え、ユナイテッドヘルス・グループやCVSヘルスなどに迫る企業になる可能性があった半面、独占禁止当局からの厳しい審査にさらされるのも確実だった。
一方シグナは10日、追加で100億ドルの自社株買いを行う計画を発表。購入規模の総額は113億ドルに達することになる。
デービッド・コーダニ会長兼最高経営責任者(CEO)は、シグナの株価が大幅に過小評価されている点などを指摘した。
またコーダニ氏は、シグナが今後は経営戦略に沿った形の本業強化につながる買収や、企業価値を高めるための資産売却を検討していくと表明した。
シグナは引き続き、「メディケア・アドバンテージ」(民間医療保険を通じて高齢者・障害者向け公的医療保険のメディケアと同等のサービスが受けられる制度)関連事業の売却も模索している、と関係者は話している。
ヒューマナはコメントを拒否。シグナは、今回の買収協議についてのロイターからのコメント要請に回答がなかった。
2023-12-10T224504Z_1_LYNXMPEJB90A7_RTROPTP_1_HUMANA-M-A-CIGNA-DOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231210:nRTROPT20231210224504LYNXMPEJB90A7 米シグナがヒューマナ買収を断念、価格で折り合えず=関係者 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231210T224504+0000 20231210T224504+0000
2023/12/11 07:45
Reuters Japan Online Report Business News
アウトソーシングがMBO、米ベインが1株1755円でTOB
[東京 11日 ロイター] - 人材派遣のアウトソーシングは8日、MBO(経営陣が参加する買収)で株式の非公開化を目指すと発表した。米ベインキャピタルが1株1755円で2024年1月下旬をめどにTOB(株式公開買い付け)を開始する。買い付け総額は2211億円を予定する。
土井春彦社長は所有する12.51%の株式をTOBに応募し、非公開化後に5%を上限として出資することを協議の上で決定する。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231210T224231+0000
2023/12/11 07:42
Reuters Japan Online Report Business News
米石油・ガス掘削リグ稼働数、4週連続増=ベーカー・ヒューズ
Scott DiSavino
[8日 ロイター] - 米エネルギーサービス会社ベーカー・ヒューズが8日発表した週間データ(8日までの週)によると、米国内の石油・天然ガス掘削リグ稼働数は前週比1基増の626基と、4週連続で増加した。9月以来の高水準となった。
前年同期の水準は依然として154基(20%)下回っている。
石油リグは2基減の503基。天然ガスリグは3基増の119基で9月以来の高水準。
米原油先物は昨年に7%上昇した後、今年に入ってから約12%下落している。米天然ガス先物は昨年約20%上昇した後、今年は約42%下落している。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231209T093627+0000
2023/12/09 18:36
Reuters Japan Online Report Business News
中国11月CPI、過去3年で最大の落ち込み PPI下落幅拡大
[北京 9日 ロイター] - 中国国家統計局が9日発表した11月の物価統計は、消費者物価指数(CPI)が過去3年で最も落ち込み、生産者物価指数(PPI)も下落幅が拡大した。内需の弱さが景気回復に影を落とす中、デフレ圧力の高まりを示した。
CPIは前年比、前月比ともに0.5%下落。ロイターがまとめた市場予想(前年比、前月比ともに0.1%下落)よりも大幅なマイナスとなった。前年比の下落率は2020年11月以来の大きさ。
エコノミスト・インテリジェンス・ユニットのシニアエコノミスト、Xu Tianchen氏は今回のデータについて、政策当局者の懸念材料になると指摘。世界的なエネルギー価格の下落、冬の旅行ブーム後退、慢性的な供給過剰を要因に挙げた。
「デベロッパーや地方政府がレバレッジ縮小を続け、世界的な景気減速も見込まれることから2024年も下押し圧力は高まるだろう」と述べた。
食品と燃料を除いた前年比のコアインフレ率は0.6%で10月と同じだった。
ジョーンズ・ラング・ラサールのチーフエコノミスト、ブルース・パン氏は、コアCPIの弱さは持続的な需要低迷に対する警告で、中国がより持続可能でバランスの取れた成長を目指すなら、これに対処することが優先すべき政策になると述べた。
PPIは前年比3.0%下落し、14カ月連続のマイナスとなった。下落率は8月以来の大きさ。市場予想は2.8%下落、10月は2.6%下落だった。
2023-12-09T080409Z_1_LYNXMPEJB801Z_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-TOURISM.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231209:nRTROPT20231209080409LYNXMPEJB801Z 中国11月CPI、過去3年で最大の落ち込み PPI下落幅拡大 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231209T080409+0000 20231209T080409+0000
2023/12/09 17:04
Reuters Japan Online Report Business News
NY市場サマリー(8日)S&P・ナスダック22年初以来の高値、利回り急上昇
[8日 ロイター] - <為替> ドルが上昇した。11月の米雇用統計で労働市場の基調的な力強さが確認され、利下げ観測が後ずれした。
主要6通貨に対するドル指数は、終盤の取引で0.3%高の104.0。円は対ドルで0.52%安の144.35円。
米労働省が朝方発表した11月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比19万9000人増と、市場予想(18万人増)を上回った。失業率は3.7%に低下。労働市場の底堅さが示されたことで、連邦準備理事会(FRB)が来年第1・四半期にも利下げに転じるとの観測は尚早との見方が台頭した。
スタンダード・チャータード・バンク(ニューヨーク)のグローバルG10外為調査部門責任者、スティーブン・イングランダー氏は「FRBを様子見姿勢から脱却させるようなデータは今のところは出ていない」としている。
雇用統計を受け、FRBは来年3月に利下げに踏み切るとの見方が後退。最初の利下げは5月に後ずれするとの見方が強まった。
円は前日の取引で対ドルで急伸。日銀が早期に金融政策を修正するという観測を背景に一時141円台に乗せ、約3カ月ぶりの高値を付けた。
円は英ポンドなどの高利回り通貨に対して上昇。この日の取引で英ポンドは対円で2カ月ぶり低水準を付けた。ただ終盤の取引では0.66%高の181.88円。
ユーロ/ドルは0.31%安の1.07585ドル。
英ポンド/ドルは0.38%安の1.255ドル。
暗号資産(仮想通貨)のビットコインは1.58%高の4万3981ドルと、22年4月以来の高値近辺にとどまった。
<債券> 米債利回りが急上昇した。11月の米雇用者数の伸びが予想を上回ったことを受け、米連邦準備理事会(FRB)が早ければ3月にも利下げに踏み切るとの観測が後退した。
CMEグループのフェドウオッチによると、今回の米雇用統計を受けて、来年3月に0.25%ポイントの利下げが決定される確率が前日の65%から46%に低下した。
指標10年債利回りは12ベーシスポイント(bp)上昇の4.245%。一時4.278%と4日以来の高水準を付けた。1日の上昇幅としては10月17日以降で最大となる見込み。
2年債利回りは15bp上昇の4.727%。一時11月28日以来の高水準となる4.740%まで上昇した。1日の上昇幅としては6月29日以降で最大となる見込み。
2・10年債の利回り格差はマイナス48bpだった。
物価連動国債(TIPS)と通常の国債の利回り差で期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率(BEI)は、5年物が2.09%と2021年1月以来の低水準。
<株式> 続伸して取引を終えた。11月の米雇用統計が堅調な内容となり、経済のソフトランディング(軟着陸)に対する投資家の楽観的な見方が強まったことを受け、S&P総合500種とナスダック総合は終値ベースで2022年初以来の高値を付けた。
S&P500の終値は2022年3月以来の高値、ナスダックの終値は22年4月以来の高値となった。
週間では、S&P500は0.2%上昇、ナスダックは0.7%上昇、ダウ工業株30種は横ばいだった。
個別銘柄では、米半導体大手エヌビディアとメタ・プラットフォームズがそれぞれ2%近く上昇した。
グーグルの持ち株会社アルファベットは1.4%下落し、前日の上昇分を吐き出した。
米ハネウェル・インターナショナルは1.6%下落した。米空調大手キヤリア・グローバルのセキュリティー事業を49億5000万ドルで買収すると発表した。キャリアは4%近く上昇した。
S&P500では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.5対1の比率で上回った。
米取引所の合算出来高は110億株。直近20営業日の平均と同水準だった。
<金先物> 市場予想を上回る米雇用統計の発表を受けて早期利下げ期待が後退する中、売りが膨らみ続落した。中心限月2月物の清算値(終値に相当)は前日比31.90ドル(1.56%)安の1オンス=2014.50ドル。週間では75.20ドル(3.60%)安。
<米原油先物> 安値拾いの買いが入り、7営業日ぶりに反発した。米国産標準油種WTIの中心限月1月物は前日清算値(終値に相当)比1.89ドル(2.73%)高の1バレル=71.23ドルだった。2月物は1.85ドル高の71.44ドル。週間では3.83%安で、7週連続での下落となった。
ドル/円 NY終値 144.93/144.96
始値 144.44
高値 145.2
安値 143.77
ユーロ/ドル NY終値 1.0761/1.0765
始値 1.0781
高値 1.0785
安値 1.0724
米東部時間
30年債(指標銘柄) 17時05分 107*12.50 4.3081%
前営業日終値 108*16.00 4.2460%
10年債(指標銘柄) 17時05分 102*05.50 4.2295%
前営業日終値 103*00.00 4.1290%
5年債(指標銘柄) 17時05分 100*18.75 4.2427%
前営業日終値 101*05.50 4.1120%
2年債(指標銘柄) 17時05分 100*09.00 4.7229%
前営業日終値 100*17.63 4.5800%
終値 前日比 %
ダウ工業株30種 36247.87 +130.49 +0.36
前営業日終値 36117.38
ナスダック総合 14403.97 +63.98 +0.45
前営業日終値 14339.99
S&P総合500種 4604.37 +18.78 +0.41
前営業日終値 4585.59
COMEX金 2月限 2014.5 ‐31.9
前営業日終値 2046.4
COMEX銀 3月限 2327.6 ‐78.3
前営業日終値 2405.9
北海ブレント 2月限 75.84 +1.79
前営業日終値 74.05
米WTI先物 1月限 71.23 +1.89
前営業日終値 69.34
CRB商品指数 262.8229 +2.0790
前営業日終値 260.7439
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231208T223649+0000
2023/12/09 07:36
Reuters Japan Online Report Business News
米国株式市場=続伸、S&P500とナスダックが22年初以来の高値
[ニューヨーク 8日 ロイター] - 米国株式市場は続伸して取引を終えた。11月の米雇用統計が堅調な内容となり、経済のソフトランディング(軟着陸)に対する投資家の楽観的な見方が強まったことを受け、S&P総合500種とナスダック総合は終値ベースで2022年初以来の高値を付けた。
米労働省が朝方発表した11月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比19万9000人増と、市場予想(18万人増)を上回った。失業率は3.7%に低下。労働市場の底堅さが示されたことで、連邦準備理事会(FRB)が来年第1・四半期にも利下げに転じるとの観測は尚早との見方が台頭した。
S&P500の終値は2022年3月以来の高値、ナスダックの終値は22年4月以来の高値となった。
週間では、S&P500は0.2%上昇、ナスダックは0.7%上昇、ダウ工業株30種は横ばいだった。
個別銘柄では、米半導体大手エヌビディアとメタ・プラットフォームズがそれぞれ2%近く上昇した。
グーグルの持ち株会社アルファベットは1.4%下落し、前日の上昇分を吐き出した。
米ハネウェル・インターナショナルは1.6%下落した。米空調大手キヤリア・グローバルのセキュリティー事業を49億5000万ドルで買収すると発表した。キャリアは4%近く上昇した。
S&P500では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.5対1の比率で上回った。
米取引所の合算出来高は110億株。直近20営業日の平均と同水準だった。
終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株30種 36247.87 +130.49 +0.36 36084.8 36296.2 36061.
2 0 64
前営業日終値 36117.38
ナスダック総合 14403.97 +63.98 +0.45 14279.4 14416.9 14264.
6 2 96
前営業日終値 14339.99
S&P総合500種 4604.37 +18.78 +0.41 4576.20 4609.23 4574.0
6
前営業日終値 4585.59
ダウ輸送株20種 15211.06 -88.23 -0.58
ダウ公共株15種 874.02 -4.30 -0.49
フィラデルフィア半導体 3774.17 +26.63 +0.71
VIX指数 12.35 -0.71 -5.44
S&P一般消費財 1369.43 +5.89 +0.43
S&P素材 513.85 +1.70 +0.33
S&P工業 918.97 +3.03 +0.33
S&P主要消費財 737.75 -4.84 -0.65
S&P金融 598.79 +2.97 +0.50
S&P不動産 236.99 -0.54 -0.23
S&Pエネルギー 623.22 +6.87 +1.12
S&Pヘルスケア 1535.68 +2.76 +0.18
S&P通信サービス 237.50 -0.37 -0.16
S&P情報技術 3302.74 +29.54 +0.90
S&P公益事業 319.56 -0.69 -0.22
NYSE出来高 9.30億株
2023-12-08T221720Z_1_LYNXMPEJB70SK_RTROPTP_1_WATERDROP-IPO-REGULATOR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231208:nRTROPT20231208221720LYNXMPEJB70SK 米国株式市場=続伸、S&P500とナスダックが22年初以来の高値 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231208T221720+0000 20231208T221720+0000
2023/12/09 07:17
Reuters Japan Online Report Business News
S&P500、24年末に5100へ 現値から11%上昇=シティ
Lewis Krauskopf
[ニューヨーク 8日 ロイター] - シティグループのストラテジストは8日、S&P総合500種は、力強い収益の伸びと物色対象の広がりにより、来年も堅調な上昇を遂げるとの見方を示した。
基本シナリオとして、S&P500は2024年末に現値水準を11%上回る5100に達すると想定。同指数は23年に大型ハイテク株とグロース株にけん引され20%近く上昇したが、「S&P500のさらなる上昇には23年のグロース株主導を超える物色の広がりが必要だ」とした。
リポートで「総じて言えば、リセッション(景気後退)リスクは残るものの、収益の伸び改善を前提に米国株に対してはポジティブな見方をしている」とし、S&P500構成銘柄の一株当たり利益は24年に10.4%増加すると見込んだ。
また、ボラティリティーの上昇が予想されるものの「投資家は押し目買いに備えるべき」とした。
2023-12-08T214558Z_1_LYNXMPEJB70RX_RTROPTP_1_MARKETS-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231208:nRTROPT20231208214558LYNXMPEJB70RX S&P500、24年末に5100へ 現値から11%上昇=シティ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231208T214558+0000 20231208T214558+0000
2023/12/09 06:45
Reuters Japan Online Report Business News
欧州市場サマリー(8日)
[8日 ロイター] - <ロンドン株式市場> 上昇して取引を終え、FTSE100種指数は終値で10月中旬以来、約1カ月半ぶりの高値を付けた。原油価格の反発を受けて石油大手が買われたのが相場を支えた。週間ベースでは0.33%高と、2週連続で上昇した。
サウジアラビアとロシアが7日に石油輸出国機構(OPEC)加盟国と非加盟国で構成する「OPECプラス」の加盟各国に対し、減産合意に協力するよう呼びかけた。このため8日の原油価格が値上がりし、FTSE350種石油・ガス株指数は1.64%上昇した。
一方、英資源大手アングロ・アメリカンは19.0%と急落して約3年ぶりの安値を付けた。2026年までに設備投資を18億ドル削減することを目指し、鉄道のボトルネックの悪化を受けて鉄鉱石の在庫が急増している傘下の南アフリカのクンバ・アイアン・オアでの生産を削減すると発表したことが嫌気された。
中型株で構成するFTSE250種指数は0.45%上昇し、終値としては約2カ月半ぶりの高値を付けた。
RBCによる投資判断の下方修正を受けてたばこのインペリアル・ブランズが2.0%下落。ゴールドマン・サックスが投資判断を引き上げた英スーパーマーケット大手セインズベリーは1.6%上昇した。
<欧州株式市場> 反発して取引を終えた。高級品株の買いが優勢だった。主要中央銀行の今回の利上げ局面が終了し、来年早期には利下げが始まるとの観測も相場を支援した。
STOXX欧州600種指数は一時、2022年2月以来、約1年10カ月ぶりの高値を付けた。週間では1.30%上昇し、4週連続で上げた。
ドイツの11月の消費者物価指数(CPI)改定値は欧州連合(EU)基準(HICP)で前年同月比2.3%上昇と伸びが鈍化し、ユーロ圏の金利がピークに達したとの見方が強まった。
米雇用統計で労働市場の底堅さが示されたことも投資家のリスク選好を後押しした。
8日にSTOXX欧州高級品株10種指数は2.07%上昇した。
2023年の中間配当を発表したフランスの高級ブランド「グッチ」を抱えるケリングが2.6%高。同業LVMH(モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン)は3.3%、エルメスは1.5%それぞれ上げた。
フランスのメディア大手、ビベンディは2.4%高。決済会社ワールドラインに代わって今月18日からフランスのCAC40指数の構成銘柄になることが材料視された。
<ユーロ圏債券> 域内国債利回りが上昇した。予想を上回る11月米雇用統計を受け、米連邦準備理事会(FRB)による来年早々の利下げ期待が後退した。
米労働省が8日発表した11月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比19万9000人増と、市場予想(18万人増)を上回った。失業率は3.7%に低下し、労働市場の底堅さが示された。
キルター・シェビオットの債権調査責任者、リチャード・カーター氏は「雇用者数の伸びは昨年に比べて低下しているが、厳しい経済情勢と世界的な成長鈍化の中で雇用者数は驚くほどよく持ちこたえている」と指摘。FRBが2024年前半に利下げを実施するとの観測を後退させたと述べた。
ドイツ10年債利回りは8ベーシスポイント(bp)上昇の2.274%。前日には2.166%と4月6日以来の低水準を付けていた。
短期金融市場では、欧州中央銀行(ECB)が来年3月に利下げを開始する確率を60%程度、2024年末までの利下げ幅を1.40%ポイント程度と見込まれている。
イタリア10年債利回りは11bp上昇の4.063%だった。
<為替> 欧州終盤 アジア市場終盤 コード
ユーロ/ドル 1.0743 1.0777
ドル/円 144.87 144.09
ユーロ/円 155.67 155.31
<株式指数> 終値 前日比 % 前営業日終値 コード
STOXX欧州600種 472.26 +3.48 +0.74 468.78
FTSEユーロファースト300種 1866.58 +14.83 +0.80 1851.75
ユーロSTOXX50種 4523.31 +49.54 +1.11 4473.77
FTSE100種 7554.47 +40.75 +0.54 7513.72
クセトラDAX 16759.22 +130.23 +0.78 16628.99
CAC40種 7526.55 +98.03 +1.32 7428.52
<金現物> 午後 コード
値決め 2008.1
<金利・債券>
米東部時間13時50分
*先物 清算値 前日比 前営業日終盤 コード
3カ月物ユーロ 96.05 0.00 96.05
独連邦債2年物 106.03 -0.20 106.23
独連邦債5年物 117.88 -0.48 118.36
独連邦債10年物 134.68 -0.78 135.46
独連邦債30年物 136.52 -1.28 137.80
*現物利回り 現在値 前日比 前営業日終盤 コード
独連邦債2年物 2.688 +0.105 2.595
独連邦債5年物 2.225 +0.093 2.139
独連邦債10年物 2.267 +0.082 2.196
独連邦債30年物 2.456 +0.063 2.405
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231208T192512+0000
2023/12/09 04:25
Reuters Japan Online Report Business News
FRB利下げ予想5月に後ずれ、強い雇用統計受け
[8日 ロイター] - 11月の雇用統計は市場予想以上に好調だったが、米連邦準備理事会(FRB)が来年利下げに踏み切るとの見方を変えるものではなかった。ただ、最初の利下げは5月に後ずれするとの見方が高まった。
フェデラルファンド(FF)金利先物市場は、雇用統計前には3月利下げ開始の確率を60%程度とみていたが、発表後は50%弱に低下。5月利下げの可能性がより高まったとみている。
米労働省が8日発表した11月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比19万9000人増と、市場予想(18万人増)を上回った。失業率は3.7%に低下し、労働市場の底堅さが示された。
2023-12-08T163819Z_1_LYNXMPEJB70M2_RTROPTP_1_USA-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231208:nRTROPT20231208163819LYNXMPEJB70M2 FRB利下げ予想5月に後ずれ、強い雇用統計受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231208T163819+0000 20231208T163819+0000
2023/12/09 01:38
Reuters Japan Online Report Business News
米11月雇用、19.9万人増と予想上回る 失業率3.7%に低下
Lucia Mutikani
[ワシントン 8日 ロイター] - 米労働省が8日発表した11月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比19万9000人増と、市場予想(18万人増)を上回った。失業率は3.7%に低下し、労働市場の底堅さが示された。
10月の非農業部門雇用者数は前回発表の15万人増から修正されなかった。
失業率は約2年ぶりの高水準だった10月の3.9%から3.7%に低下。4月には3.4%と53年ぶりの低水準を付けていた。
平均時給は前月比0.4%増。10月は0.2%増だった。11月の前年同月比は4.0%増だった。週平均労働時間は34.4時間と、34.3時間から拡大。週間総労働時間は0.3%増加し、前月の0.2%減から反転した。
家計調査に基づく雇用は74万7000人増。労働市場に新規参入した53万2000人を十分に吸収して上回る水準だった。
労働参加率は62.8%と、前月の62.7%から上昇した。
長期失業者の数は115万人と、13万2000人減。経済的理由によるパートタイム労働者数は398万8000人と、29万5000人減少した。
経済の雇用創出能力を示す労働力人口比率は60.5%と、60.2%から上昇した。
<利上げ局面終了の見方に変化なし>
非農業部門雇用者数の伸びは過去12カ月の月平均(24万人)を下回ったものの、労働年齢人口の増加に追いつくために必要な月10万人は大きく上回っている。
米連邦準備理事会(FRB)は2022年3月以降、合計5.25%ポイントの利上げを実施。フェデラル・ファンド(FF)金利誘導目標は現在5.25─5.50%となっている。
今回の雇用統計を受け、FRBの利上げサイクルは終了したとの見方に変わりはなく、今月12─13日の連邦公開市場委員会(FOMC)でも金利据え置きが決定されると予想されている。ただ、来年早々に利下げが実施されるとの金融市場の期待は尚早である可能性が示唆された。
FWDBONDS(ニューヨーク)のチーフ・エコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「市場では24年に1.0%ポイントの利下げが実施される可能性が取り沙汰されているが、労働市場の再均衡化が向こう数カ月で一段と進まなければ、おとぎ話にすぎなくなる」と指摘。
ウィリアム・ブレア(ロンドン)のマクロ・アナリスト、リチャード・デ・チャザル氏は「比較的健全な内容だった」とし、「積極的な利下げが間近に迫っているとの観測は幾分か後退する」との見方を示した。
<ヘルスケア牽引、小売りは減少>
業種別で雇用者数が最も大きく伸びたのはヘルスケア部門で、7万7000人増。伸びの大半は病院、介護施設、住宅ケア施設などだった。
政府は4万9000人増。主に地方政府の雇用が増加した。
製造業は2万8000人増。全米自動車労働組合(UAW)のストライキが妥結したことで、自動車・部品が3万人増加した。
レジャー・接客は4万人増。主にレストランとバーの増加で押し上げられた。
一方、小売業は3万8000人減。百貨店のほか、家具、電化製品、家電量販店などで減少した。
運輸・倉庫は5000人減。将来的な雇用を示すとされる人材派遣は1万3600人減と、減少に転じた。
2023-12-08T151431Z_1_LYNXMPEJB70K7_RTROPTP_1_MAY-DAY-USA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231208:nRTROPT20231208151431LYNXMPEJB70K7 米11月雇用、19.9万人増と予想上回る 失業率3.7%に低下 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231208T151431+0000 20231208T151431+0000
2023/12/09 00:14
Reuters Japan Online Report Business News
世界食料価格、11月は前月比横ばい 穀物下落・植物油上昇
Maytaal Angel
[ロンドン 8日 ロイター] - 国連食糧機関(FAO)が8日発表した11月の世界食料価格指数は前月比ほぼ横ばいだった。穀物の国際価格が下落したが、植物油が値上がりした。
11月の同指数は平均120.4ポイントで、2021年3月以来の低水準だった10月とほぼ同じ。前年同月比では10.7%下落した。
穀物価格指数は前月比3.0%下落。トウモロコシ価格が急落した。小麦価格は2.4%下落。
植物油価格は前月比3.4%上昇した。FAOは「パーム油価格は11月に6%以上上昇した。主要輸入国の積極的な購入と、主要生産国での季節的な生産減少が主因だ」と述べた。
乳製品価格指数は前月比2.2%上昇。
砂糖価格は前月比1.4%上昇。前年同月比では41.1%上昇。タイとインドで生産見通しが悪化した。
FAOは、今年の世界の穀物生産予測を過去最高の28億2300万トンに上方修正した。従来予測は28億1900万トン。前年比で0.9%増加することになる。
2023-12-08T110232Z_1_LYNXMPEJB70BK_RTROPTP_1_USA-HUNGER.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231208:nRTROPT20231208110232LYNXMPEJB70BK 世界食料価格、11月は前月比横ばい 穀物下落・植物油上昇 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231208T110232+0000 20231208T110232+0000
2023/12/08 20:02