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トレードウェブなど3社、債券価格情報の共同提供計画を中止
Huw Jones
[ロンドン ８日 ロイター] - トレードウェブ、マーケットアクセス、ブルームバーグの３社は８日、英国や欧州連合（ＥＵ）の債券市場の価格情報を共同で提供する計画を中止したと発表した。「リスクと複雑さ」を理由に挙げている。
ＥＵは株式・債券の価格情報を集約して提供する「統合テープ」を導入し資本市場を深化させることを目指している。英国も同様のテープの導入を検討。欧州は米ウォール街と競合する効率の良い資本市場を創設したい考えだ。
３社は共同声明で「ここ数カ月でさまざまな進展があり、３社の合弁事業でこのプロジェクトを実現するリスクと複雑さがさらに明確になった」と指摘。「例えば商品の定義や構造的な複雑さを巡って不透明な結果が出れば、スケジュールが大幅に伸び、コストが大幅に増える。慎重に検討した結果、この事業への取り組みを終了することで合意した」とした。
３社は５月、欧州市場の社債と国債の取引情報を提供する合弁会社を設立したと発表していた。
３社は「この非常に重要な取り組み」に貢献するため、引き続き個別に規制当局や業界と協力していくと表明した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231208T104827+0000
2023/12/08 19:48
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中国乗用車販売、11月前年比＋25.5％に加速 4カ月連続増
[北京/上海 ８日 ロイター] - 中国乗用車協会（ＣＰＣＡ）が発表した１１月の国内乗用車販売は、前年同月比２５．５％増の２１０万台と４カ月連続で増加した。
販売目標の達成を目指すメーカーの間で価格競争が激化し、前月の９．９％増から加速した。
１─１１月の販売台数は前年同期比５％増の１９５６万台だった。
１１月の新エネルギー車（ＮＥＶ）の販売台数は３９．８％増加し、乗用車販売台数全体の４０．１％を占めた。１０月は３７．５％増だった。
2023-12-08T100924Z_1_LYNXMPEJB70A6_RTROPTP_1_RUSSIA-AUTOS-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231208:nRTROPT20231208100924LYNXMPEJB70A6 中国乗用車販売、11月前年比＋25.5％に加速 4カ月連続増 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231208T100924+0000 20231208T100924+0000
2023/12/08 19:09
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日産、栃木工場の稼働率は生産能力の3分の2に 塗装工程問題も解消
Maki Shiraki
［上三川町（栃木県） ８日 ロイター］ - 日産自動車は８日、最新の生産技術・設備を稼働させた栃木工場（栃木県上三川町）を報道陣に公開した。工場長の菊池英司氏は、現在の稼働率について、年間生産能力約１９万３０００台（残業・休日出勤除く）の「３分の２くらい」と明らかにした。
品質などが安定せず、生産遅れの一因となっていた最新鋭の塗装工程も設備や材料の改良を重ねるなどして１１月にはすべての問題が解消、「今はフル稼働している」（日産幹部）という。同社広報も、塗装工程での不具合はもうなく、生産に影響は与えていないと説明した。
電動車普及や少子高齢化・人手不足、脱炭素に対応するため、日産は２０２０年から約３３０億円を投じて栃木工場を改修。世界初となる鉄製ボディと樹脂製バンパーを同時に塗装する工程を導入したが、生産が順調にいかず難航。半導体不足なども重なり、主力の電気自動車（ＥＶ）「アリア」の量産が想定通りに進まなかった。
栃木工場では、ＥＶやハイブリッド車、ガソリン車を問わず、パワートレインユニットの組み立てを同じ工程でロボットが一括で自動搭載するシステムなどを導入した。これまでは作業員が腰を曲げながら手動でエンジンなどを組み付けていた。
車載用の量産として世界初となる永久磁石を使わない駆動モーター８個の同時銅線巻き上げも行っている。「インテリジェント・ファクトリー」と名付けられた最新生産技術・設備は、国内外の工場へ順次展開していく予定。
2023-12-08T100545Z_1_LYNXMPEJB70A1_RTROPTP_1_BRITAIN-EU-NISSAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231208:nRTROPT20231208100545LYNXMPEJB70A1 日産、栃木工場の稼働率は生産能力の3分の2に 塗装工程問題も解消 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231208T100545+0000 20231208T100545+0000
2023/12/08 19:05
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東京マーケット・サマリー（8日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後５時現在 144.08／144.13 1.0777／1.0781 155.30／155.34
ＮＹ午後５時 144.12／144.14 1.0792／1.0796 155.56／155.59
午後５時のドル／円は、前日ＮＹ午後５時と比べてほぼ同水準の１４４円前半で推移している。この日の東京市場でもドルは１４２円台まで２円近く円高が進行するなど、不安定な値動きが続いた。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 32307.86 -550.45 32600.47 32,205.38─32,604.35
ＴＯＰＩＸ 2324.47 -35.44 2343.63 2,316.95─2,347.84
プライム市場指数 1195.99 -18.21 1204.36 1,192.14─1,207.96
スタンダード市場指数 1143.76 -12.93 1152.02 1,142.46─1,154.45
グロース市場指数 860.35 -10.23 863.00 858.60─869.33
グロース250指数 674.87 -7.41 676.12 673.37─682.23
東証出来高(万株) 204933 東証売買代金(億円) 48397.82
東京株式市場で日経平均は、前営業日比５５０円４５銭安の３万２３０７円８６銭と、大幅に続落して取引を終えた。前日は海外勢を中心に日銀が早期に金融政策を修正するとの思惑が広がり、円が急騰した。円高進行を嫌気して自動車などの輸出関連株を中心に売りが出て、日経平均の下げ幅は一時６５０円を超えた。
プライム市場の騰落数は、値上がり２３０銘柄（１３％）に対し、値下がりが１４０８銘柄（８４％）、変わらずが２２銘柄（１％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.01
ユーロ円金先（23年12月限） ───
3カ月物ＴＢ -0.165 (-0.005)
安値─高値 -0.165─-0.165
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０１０％になった。前営業日（マイナス０．０１０％）から横ばい。「前日に続き、取り手の調達ニーズが強かった」（国内金融機関）という
＜円債市場＞
国債先物・23年12月限 145.79 (-0.13)
安値─高値 145.37─146.02
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.770％ (+0.020)
安値─高値 0.800─0.760％
国債先物中心限月１２月限は、前営業日比１３銭安の１４５円７９銭と続落して取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比２ｂｐ上昇の０．７７０％。午前の取引では一時０．８００％と、３週間ぶり高水準に上昇する場面もあった。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.37─0.27
3年物 0.50─0.40
4年物 0.60─0.50
5年物 0.70─0.60
7年物 0.88─0.78
10年物 1.10─1.00
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231208T092440+0000
2023/12/08 18:24
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アングル：米欧で小型株上昇、割安感が魅力 景気後退で警戒の声も
Samuel Indyk Lewis Krauskopf
[ロンドン／ニューヨーク ７日 ロイター] - 米欧の株式市場で今年出遅れていた小型株が値上がりしている。投資家は来年の利下げ期待と景気後退リスクを天秤にかけているようだ。
小型株で構成する米ラッセル２０００指数は１０月の安値から１３％以上上昇。ＭＳＣＩ欧州中小型株指数も１１後半から１２％値上がりしている。
小型株は今年、大半の期間で低迷していた。Ｓ＆Ｐ総合５００指数は年初から１９％上昇しているが、ラッセル２０００の年初来上昇率は５％。欧州でもＭＳＣＩ欧州株指数は年初から１２％値上がりしているが、小型株は６％強の上昇にとどまっている。
このため、小型株は大型株に比べて割安感が出ている。ＬＳＥＧデータストリームによると、米国では大型株に対する小型株の相対価格が過去最低付近で推移。Ｓ＆Ｐ小型株６００指数は株価予想収益率（予想ＰＥＲ）が１３．７倍と、長期平均の１８倍を下回っている。Ｓ＆Ｐ総合５００指数の予想ＰＥＲは現在１９倍だ。
欧州の小型株の予想ＰＥＲも１２．２倍で、１５年間平均の１５倍を下回っている。ＭＳＣＩ欧州株指数の予想ＰＥＲは現在、１２．３倍。
ジャナス・ヘンダーソンの欧州株チームのポートフォリオマネジャー、ローリー・ストークス氏は「小型株は２年半近く、相対的に株価が低迷しており、現時点で極めて割安だ」と指摘した。
市場は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）が来年１２５ベーシスポイント（ｂｐ）以上の利下げを実施すると予想しており、こうした利下げが小型株の支援材料になるとの見方が出ている。
中小企業は短期債務への依存度が高い傾向にあり、借り入れコストが上昇すれば、相対的に大きなダメージを受ける可能性がある。
クレセット・キャピタルのジャック・アブリン最高投資責任者（ＣＩＯ）は、最近の米国債利回り低下で多くの小型株の「縛りが緩んだ」と指摘する。
モーニングスター・ウエルスが１９７０年代以降のデータを分析したところ、米国では経済成長が加速しインフレが鈍化する局面では小型株のパフォーマンスが大型株を上回っており、上昇幅は年率でラッセル２０００指数が２５．２％、Ｓ＆Ｐ５００指数が１７．３％だった。
小型株は業績の回復も見込まれている。ＬＳＥＧのデータによると、ラッセル２０００指数採用企業は今年１１．５％の減益となる見通しだが、来年は約３０％の増益が予想されている。
最近高騰した小型株では、ワイヤレススピーカーのソノスが過去１カ月で４０％以上上昇。衣料のビクトリア・シークレットも過去１カ月で３３％値上がりしている。
ただ、警戒も必要だ。足元ではソフトランディング期待が株価の下支え要因となっているが、一部の投資家はこれまでの利上げが景気後退を招くと懸念している。
景気後退局面では、小型株が不釣り合いな悪影響を受ける傾向がある。ストラテガスのデータによると、１９８０年以降の平均では景気がピークを越えた後の６カ月間、ラッセル２０００指数のパフォーマンスはＳ＆Ｐ５００指数を平均４％ポイント下回っている。
ナティクシスＩＭのグローバル市場戦略責任者、マブルック・チェトゥアン氏は、年末の取引高減少、景気後退懸念、利下げ検討は尚早という中央銀行の主張を踏まえると、小型株への投資を避けるべきだと主張。「ネガティブショックが起きれば、流動性の低い市場セグメントでボラティリティーが高まるだろう。戦術的な観点では、小型株を買ったり買い増したりする時期ではない」と述べた。
2023-12-08T085001Z_1_LYNXMPEJB708M_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231208:nRTROPT20231208085001LYNXMPEJB708M アングル：米欧で小型株上昇、割安感が魅力 景気後退で警戒の声も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231208T085001+0000 20231208T085001+0000
2023/12/08 17:50
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アングル：見通し分かれる来年の金融市場、米国が景気後退に陥るかが焦点
Naomi Rovnick
[ロンドン ７日 ロイター] - 来年の株式と為替の見通しを巡り市場関係者の予想は大きく異なる。米経済がリセッション（景気後退）入りするかどうかについて、見方が分かれているためだ。
リーガル＆ジェネラル・インベストメント・マネジメントのソニア・ラウド最高投資責任者（ＣＩＯ）は「米国がハードランディングするかソフトランディングするかが市場の焦点になるだろう」と語る。シナリオはまだ明確ではなく、米政策金利の見通しが大きく変化すれば市場で大きな変動が生じると述べた。
＜円が明るい材料に＞
ロイター調査によると、２０２４年の米国内総生産（ＧＤＰ）成長率は平均１．２％と予想されている。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な利上げが景気を減速させるとの見方でエコノミストは一致しているものの、成長率が四半期ベースで複数回マイナスとなり、利下げが行われてドル安になるかどうかは意見が分かれる。
欧州最大の資産運用会社アムンディは２４年前半の米景気後退入りを予想している。同社のバンサン・モルティエＣＩＯは日銀が大規模な金融緩和政策から脱却すると予想されるため、為替市場では円が「明るい材料」になるだろうと述べた。
一方モルガン・スタンレーは、来年にかけてＦＲＢが金利を高水準にとどめる可能性があるが、景気後退入りはしないとみている。ドル指数 は現在の１０４から１１１へ上昇し、ユーロは対ドルで下落して等価（パリティ）となり、円は１４２円まで緩やかに回復するとしている。
＜株式は上がるか下がるか＞
米国株については、これまで支配的だった景気後退予想を変えたかどうかによって市場関係者の見方が異なる。
ドイツ銀行は２４年前半に米国が穏やかな景気後退に陥り、１７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げが実施されると予想。利下げを受けてＳ＆Ｐ総合５００種株価指数は５１００まで上昇するとの見方を示した。
ＪＰモルガンは景気後退の可能性があり、年末時点のＳ＆Ｐ５００の水準を４２００と予想した。ゴールドマン・サックスは景気後退のリスクは限定的だとみている。
ブラックロック・インベストメント・インスティチュート（ＢＩＩ）によると、Ｓ＆Ｐ５００に関する株式アナリストの予想は現在、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）以降で最も大きく分かれている。
リーガル＆ジェネラルのラウド氏は、米景気後退を見込んで株式をアンダーウエートにしていると明らかにした。
ピクテ・アセット・マネジメントのチーフストラテジスト、ルカ・パオリーニ氏は割安と考える欧州株の上昇に最も注目していると述べた。
＜債券の復活＞
ほとんどのエコノミストは世界的なインフレ高進は終わったとみている。しかし債券市場でも大幅な利下げが行われるかどうかについては投資家の意見は一致していない。
債券運用大手ＰＩＭＣＯ（ピムコ）は２４年に米国が景気後退に陥る確率を５０％とし、株式よりも国債を推奨している。
ＨＳＢＣの債券ストラテジストはベンチマークである米１０年物国債の利回りについて、２４年終盤のターゲットを３％とした。現在の水準は約４．３％。
これに対しインサイト・インベストメント・マネジメントのグローバルＣＩＯエイドリアン・グレイ氏は、国債市場はすでに高揚しすぎていると指摘する。「ＦＲＢ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、イングランド銀行（英中銀）はそろって来年の第３・四半期ごろから（金利を）引き下げると当社は予想している。現在の国債市場はそれを以上を織り込んでいる」とし、利回りは今後「若干」上昇するだろうと予想した。
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2023/12/08 17:28
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午後３時のドルは143円後半、円暴騰後の動揺収まらず
Shinji Kitamura
［東京 ８日 ロイター］ -
午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の終盤から小幅ドル安／円高の１４３円後半で取引されている。この日の東京市場でもドルは１４２円台まで２円近く円高が進行するなど、不安定な値動きが続いた。
ドルは前日夕方に１４６円後半から下げ足を早め、日本時間８日未明に一時１４１．６０円まで５円超下落した。１日の下落率は一時、今年最大の３．８％に達した。
日本時間８日朝、ドルは１４４円前半まで切り返したが、米雇用統計の発表を今夜に控えて市場の不安心理は払しょくしきれなかったもようで、午後には１４２円半ばまで反落した。
急速に円高が進むきっかけとなったのは、前日の植田和男日銀総裁の発言。午前の参議院財政金融委員会で「年末から来年にかけ一段とチャレンジングになるというようにも思っている」などと発言し、政策修正が近いとの思惑が一気に広がった。
さらに、長期化した円安見通し下で形成された円売りポジションの巻き戻しが、円高に拍車をかけた。「年末が近くなってドル買い注文が乏しくなっていたタイミングで円が急上昇し始め、残っていた買いが一気に引いたことで、円高に歯止めがかからなくなった。クロス円で個人のストップロスを巻き込んだことも響いたようだ」（国内金融機関）という。
ふくおかフィナンシャルグループのチーフストラテジスト、佐々木融氏は「マイナス金利の解除を手掛かりとする円高は、これでほぼ終了したのではないか。焦点は再び米国に戻り、来週の消費者物価指数（ＣＰＩ）や連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、ドル安の行方に移った」と話している。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 143.91／143.96 1.0782／1.0786 155.21／155.22
午前９時現在 144.24／144.25 1.0789／1.0790 155.63／155.64
ＮＹ午後５時 144.12／144.14 1.0792／1.0796 155.56／155.59
2023-12-08T064735Z_1_LYNXMPEJB705P_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231208:nRTROPT20231208064735LYNXMPEJB705P 午後３時のドルは143円後半、円暴騰後の動揺収まらず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231208T064735+0000 20231208T064735+0000
2023/12/08 15:47
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日経平均は大幅続落、日銀早期修正観測による円高が重し
Hiroko Hamada
［東京 ８日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比５５０円４５銭安の３万２３０７円８６銭と、大幅に続落して取引を終えた。前日は海外勢を中心に日銀が早期に金融政策を修正するとの思惑が広がり、円が急騰した。円高進行を嫌気して自動車などの輸出関連株を中心に売りが出て、日経平均の下げ幅は一時６５０円を超えた。
日経平均は前営業日比２５７円安と軟調に始まった後も下げ幅を拡大し、前場序盤に５００円超安となった。前日の海外時間に一時１４１円台まで下落したドルは東京の取引開始前後は１４４円台前半まで戻していたが、再び円高が進むと輸出株を中心に売りが強まり幅広い銘柄が値下がりした。きょうはメジャーＳＱ（特別清算指数）の算出もあり、日経平均は荒い値動きとなった。
後場に入ってからも売り優勢の展開は続き、指数は一時３万２２０５円３８銭まで下落。一方、日銀の早期修正観測が強まる中、銀行株の一角は底堅かった。
これまでマーケットでは日銀が来年春ごろにマイナス金利を解除するとの見方が広がっていたが、「前日の海外市場では来年にもプラス金利になるのを織り込みにいった印象で、さすがに行き過ぎた反応ではないか」（国内運用会社・ストラテジスト）との指摘が聞かれた。
足元では米経済の減速感も意識されるようになっており、「今晩公表される米雇用統計が弱い数字になるのではないかとの警戒感で、円高が一気に進んだ側面もあるだろう」（岩井コスモ証券の投資調査部部長・有沢正一氏）との声もあった。
有沢氏は日銀の政策動向について「基本的には来年の春闘の結果を見極めないと動けないのではないか」と指摘。マーケットは徐々に落ち着きを取り戻し円高も一服するとして、日本株の下落基調がこのまま続く可能性は低いとみている。
ＴＯＰＩＸはは１．５０％安の２３２４．４７ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は４兆８３９７億８２００万円だった。東証３３業種では、空運、銀行、パルプ・紙以外の３０業種が値下がり。輸送用機器、ゴム製品、鉱業などの下落が目立った。
個別では、トヨタ自動車が４．１％安、スズキが２．５％安、日産自動車が１．８％安となった。指数寄与度の大きいファーストリテイリング、東京エレクトロンも値下がりした。
一方、富山第一銀行、ゆうちょ銀行、筑波銀行はしっかりだった。
プライム市場の騰落数は、値上がり２３０銘柄（１３％）に対し、値下がりが１４０８銘柄（８４％）、変わらずが２２銘柄（１％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 32307.86 -550.45 32600.47 32,205.38─
32,604.35
ＴＯＰＩＸ 2324.47 -35.44 2343.63 2,316.95─2
,347.84
プライム市場指数 1195.99 -18.21 1204.36 1,192.14─1
,207.96
スタンダード市場指数 1143.76 -12.93 1152.02 1,142.46─1
,154.45
グロース市場指数 860.35 -10.23 863.00 858.60─869
.33
グロース250指数 674.87 -7.41 676.12 673.37─682
.23
東証出来高(万株) 204933 東証売買代金(億円 48397.82
)
2023-12-08T062759Z_1_LYNXMPEJB705I_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231208:nRTROPT20231208062759LYNXMPEJB705I 日経平均は大幅続落、日銀早期修正観測による円高が重し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231208T062759+0000 20231208T062759+0000
2023/12/08 15:27
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アングル：マイナス解除へ市場の織り込み急加速、虚突かれ波乱含みの年末に
Noriyuki Hirata Tomo Uetake Shinji Kitamura
［東京 ８日 ロイター］ - ８日の東京市場は債券安（金利は上昇）と円高、株安が同時に進行する荒れ相場となった。植田和男日銀総裁の発言を受けて、マイナス金利の解除が近いとの思惑が一気に高まった前日の流れが続いた。海外時間には円が対ドルで一時１４１円台まで急騰するなど市場の動きは急激で、１２月会合を挟んで波乱の年末となってきた。
＜日銀副総裁発言で思惑、総裁発言で増幅、首相との会談が決定打＞
きょうの日経平均は続落して始まり、一時５００円超安に下げ幅を広げた。海外市場で円が前日日中から５円超上昇したことを嫌気し、輸出関連株を中心に幅広い銘柄で売りが先行した。円債市場では、新発１０年国債利回り（長期金利）が一時前日比５．０ベーシスポイント（ｂｐ）高の０．８００％と３週間ぶりの水準に急上昇し、一時１４４円台まで切り返したドル／円も、再び１４２円台まで円高が進行した。
市場では「『チャレンジング・ショック』という言葉も聞かれる」（野村証券の神谷和男投資情報部ストラテジスト）という。植田総裁は、前日の参議院財政金融委員会で「チャレンジングな状況が続いているが、年末から来年にかけ一段とチャレンジングになるというようにも思っている」と述べた。情報管理を徹底しつつ、丁寧な説明、適切な政策運営に努めていくと続けたことで、市場では１２月や１月の会合での政策の追加修正の「地ならし」の思惑が出た。
国内金利は日銀執行部の発言のほか、前日の３０年債入札が歴史的不調に終わったことや、植田総裁と岸田首相の会談が早期の政策修正の思惑を相乗的に高め、債券売り（金利は上昇）に拍車が掛かった可能性がある。
三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは「植田総裁の発言だけでは正常化に向けて半歩進んだ程度の印象だった」と話す。事前に不安視された３０年債入札が絶不調となり、投資家が金利先高観を抱き応札直前に引いたと感じたという。「そこに畳みかけるように総裁の官邸入りが伝わり、正常化に１．５歩進んだとの認識に変わった」と振り返った。
６日に大分市で講演した氷見野良三副総裁の発言に布石があったとする指摘もある。講演録によると、副総裁は「賃金から物価への波及も幾分戻ってきているように見える」としたうえで、それは「良い方向のしるし」だと評価した。
りそなホールディングス市場企画部の石田武ストラテジストは「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はジェファーソン副議長を地ならしに使うことがあるが、今回日銀は、氷見野氏を同じような役回りにしてきたと感じた」と述べ、同副総裁の発言がターニングポイントになったとの見方を示した。
＜思惑利用して短期筋が激しく売買＞
一方、国内の市場関係者からは、総裁発言について「早期のマイナス金利政策解除を示唆したもの、と読むのは無理があるのではないか」（野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト）との見方も少なくない。総裁への質問は、一般的な職務に関する今後の取り組み姿勢についての問いであり、金融政策の姿勢への問いではなかったためだ。「情報管理に言及したのは、直前の内田真一副総裁への問いに、総裁も重ねて付言したにすぎないだろう」と木内氏は指摘している。
実際、前日午前に総裁発言が伝わった後、円相場はそれほど反応を見せなかった。円高が進行し始めたのは、海外勢が参入して取引量が増える午後３時過ぎ。「一目均衡表を下抜けて以後、１３週移動平均線などの下値めどを相次ぎ突破し、テクニカル勢はドル売り攻勢を強めていた」（外銀トレーダー）といい、一段の円買い機会をうかがっていた短期筋の円買いを植田総裁の発言が加速させた、というのが実情のようだ。
欧州時間に本格的な織り込みが進んだことについて「海外勢はニュースのヘッドラインだけに反応している側面がある。多少のインフレでは値上げや賃上げになかなか動かない日本の事情も、理解されていないのではないか」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンド・マネージャー）との見方が聞かれる。
野村証券の神谷氏は「デフォルメして伝わった可能性があるが、総裁発言が意図的なものかどうかは不明なため、当面は注意が必要だろう」と話している。
＜需給面の作用も＞
需給面から市場反応が増幅された側面もありそうだ。円債は６日朝には一時０．６２０％まで低下していた。ＦＲＢよる来年の利下げが意識され米金利が低下基調にあった中で「海外投資家は、円債のショートカバーをせざるを得なかった」（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の杉崎弘一・債券戦略部エクゼクティブディレクター）ためで、「円金利は米金利低下に追随して過度に低下し、反発余地が生じていた」（りそなの石田氏）とみられていた。
円相場でも、ドルが昨年秋の円買い介入来高値をつけた１１月１３日以降、ドル安が勢いづく中でも、円の弱気を維持する個人や海外勢などの短期筋は、下値でドル買い／円売りに動いていたという。投機筋の売買を集計する米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の調べでも、円売りポジションは６年ぶり高水準から、それほど変化していない。
日本株は、海外勢が１１月に先物を１．４兆円買い越していた。日経平均は夏場以降のレンジの上限付近へと大幅上昇していたこともあって、利益確定売りが出やすい地合いにあった。
取引が世界を一周したことで、大方は織り込まれたとみられている。それだけに「１２月会合で現状維持なら円安に進む可能性もあり、ボラティリティーは高まりそうだ」（松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト）と警戒される。
これまで１２月会合は大きな波乱は見込まれていなかったが「急速に注目度が高まった」と、松井証券の窪田氏は話す。三井住友トラストＡＭの稲留氏は「１２月会合は『超ライブ』だ」として、マイナス金利解除の可能性は５割程度に高まったとの見方を示している。
１２月の日銀会合は１８―１９日に開かれる。
（平田紀之、植竹知子、基太村真司 編集：橋本浩）
2023-12-08T051721Z_1_LYNXMPEJB704J_RTROPTP_1_MARKETS-JAPAN-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231208:nRTROPT20231208051721LYNXMPEJB704J アングル：マイナス解除へ市場の織り込み急加速、虚突かれ波乱含みの年末に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231208T051721+0000 20231208T051721+0000
2023/12/08 14:17
Reuters Japan Online Report Business News
中国不動産開発の世茂集団、債務再編計画発表 株価横ばい
［香港 ８日 ロイター］ - 中国不動産開発会社の世茂集団は７日、海外債務を最大７０億ドル削減する債務再編計画を発表した。８日の同社株は横ばいで推移している。
同社の海外債務は約１１７億ドル。香港証券取引所に提出した文書によると、同社は数カ月前から債務再編計画の策定を進めてきた。
具体的には、債務の一部を最長９年の新規ローンのほか、シニア有担保債、株式連動証券に交換することを主要債権者グループに提案。「グループの財務力と事業運営を強化する」ため、債務を約６０億─７０億削減する計画としている。
債権者との最終合意には至っていないという。
同社は昨年７月に海外債務がデフォルト（債務不履行）に陥った。中国の大手不動産開発会社として初めて債権者との正式な債務再編交渉を開始し、昨年８月には３─８年かけて海外債務を返済する計画を提示していた。
2023-12-08T051012Z_1_LYNXMPEJB704C_RTROPTP_1_CHINA-PROPERTY-DEBT-SHIMAO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231208:nRTROPT20231208051012LYNXMPEJB704C 中国不動産開発の世茂集団、債務再編計画発表 株価横ばい OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231208T051012+0000 20231208T051012+0000
2023/12/08 14:10
Reuters Japan Online Report Business News
焦点：政策転換前倒しの思惑で揺れる円債市場、その先の利上げ織り込めず
Mariko Sakaguchi
［東京 ８日 ロイター］ - 日銀が早期にマイナス金利政策を解除するとの思惑が広がり、円債市場では急激な金利低下の反動もあって調整圧力が強まっている。ただ、インフレ鈍化に伴う各国中銀による利下げ観測がくすぶる中、日銀が政策転換後にプラス圏での利上げを進めることができるかについて懐疑的な見方が多い。金利上昇は一服し、イールドカーブがフラット化する可能性がある。
＜新発１０年債利回りは１日で１０．５ｂｐ上昇＞
７日の円債市場では新発１０年債利回りが０．７５０％と前営業日の終値（０．６４５％）から１０．５ベーシスポイント（ｂｐ）急上昇した。１日の金利上昇幅としては、長期金利の許容変動幅を拡大した２２年１２月会合以来の大きさとなった。８日には一時０．８％までさらに上昇した。
日銀正副総裁の発言をきっかけに、市場がこれまで想定していたよりも早い時期にマイナス金利政策が解除されるとの思惑が広がった。「中央投資家から５年債に大口の売りが出た」（国内証券債券セールス）ことを皮切りに、国債先物が急落。今週に入り金利が急低下し事前の調整が進まなかった３０年債入札が低調な結果となったことも嫌気され、円債売りに拍車がかった。
日銀の金融政策予想を反映するとされるオーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）は、２カ月物が０．０１１％付近とプラス圏で推移。２カ月以内のマイナス金利解除を予想する市場参加者が増えたことを示唆している。
ニッセイ基礎研究所の金融調査室長、福本勇樹氏は「長期金利のフェアバリューは米債対比で割高感が生じており、足元は適正な水準に戻ってきている」と指摘する。
＜下がり過ぎた金利水準の修正＞
７日の金利の急上昇は、米金利の低下基調を背景に円金利が下がり過ぎていた反動もあったとみられる。１０年債利回りは、日銀が１０月の金融政策決定会合で長期金利の誘導目標の柔軟化を決定した直後は一時０．９７０％付近まで上昇したが、１２月には一時は０．６２０％付近まで低下。年末に向けて流動性が薄い中での買い戻しにより、円債の米国債対比での感応度は通常時の０．２ベータ程度から、一時０．７─０．８ベータ程度まで上がっていた。
「米金利の低下で、海外投資家は（円債を）ショートカバーせざる得なかった」と、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の杉崎弘一エクゼクティブディレクターは指摘する。大阪取引所が公表している投資部門別取引状況によると、海外投資家は長期国債先物を６月以降は売り越していたものの、１０月以降は買い越しに転じた。
国内投資家が債券買いに舵を切ったことも、金利低下圧力を強めた。日銀の１０月決定会合以降、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策が一段と形骸化する中でいったん円金利の上昇にめどが付き、年金勢など長期投資家によるリバランス目的の買いが入りやすかった。
日銀の国債買い入れの多さも、１０年債を中心に利回りが大きく低下した一因だ。１１月以降、中長期・超長期債のオペをそれぞれ減額したものの、財務省による国債発行を除くと大きな売り手がいない中で需給が緩和するには時間がかかるとみられている。
＜マイナス金利解除の利上げ織り込み進まず＞
日銀の政策修正の思惑がくすぶる中、中期ゾーンには金利上昇圧力がかかりやすい。一方、超長期ゾーンは来年度の国債発行計画で２０年債の減額を巡る思惑に加えて平準買いをする生保など買い手もいることから、他年限と比較しても相対的に崩れにくい。
アセットマネジメントＯｎｅの債券運用グループ、鳩野健太郎ファンドマネジャーは「イールドカーブの中腹辺りは、金利の水準的な妙味がかなり薄れてしまった。カーブの傾斜化よりも、長期金利上昇を狙うトレードのリスク・リターンの方が高くなっているとみており、結果的にカーブは膨らみやすい」との見方を示す。
市場ではマイナス金利解除の時期前倒しの見方は強まったものの、その後のプラス圏での利上げの織り込みは進んでいない。ＯＩＳの１年物は足元０．１２％付近と１月に付けた０．１４％には届いておらず、１年後の政策金利は０．１％を付近にあると示唆している。
三井住友銀行のチーフストラテジスト、宇野大介氏は「日銀は春闘の結果を見極めておらず、政府はデフレ脱却宣言もしていない。デフレに戻るかもしれないリスクが残るなど状況は整っていないことから、市場はその先の利上げを描けない」とみる。
インフレ鈍化や景気減速により各国中銀の利下げ観測が一段と強まれば、世界的に金利低下圧力がかかる。「円金利も上がりにくくなる。ヘッジコストの観点から円債の利回りは魅力的に映るため海外勢の買いも入ってくる可能性があり、イールドカーブにフラット化圧力がかかりやすい」と、ニッセイ基礎研究所の福本氏は予想している。
（坂口茉莉子 編集：田中志保）
2023-12-08T044012Z_1_LYNXMPEJB7042_RTROPTP_1_BUSINESS-CURRENCY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231208:nRTROPT20231208044012LYNXMPEJB7042 焦点：政策転換前倒しの思惑で揺れる円債市場、その先の利上げ織り込めず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231208T044012+0000 20231208T044012+0000
2023/12/08 13:40
Reuters Japan Online Report Business News
加ルルレモン、11─1月期の業績見通しが市場予想下回る
Annett Mary Manoj Ananya Mariam Rajesh
[７日 ロイター] - カナダのスポーツ衣料品大手、ルルレモン・アスレティカは７日、第４・四半期（２０２３年１１月─２４年１月）の業績について、市場予想を下回る売上高と利益の見通しを示した。厳しい年末商戦を迎えつつある状況がうかがえた。
第４・四半期の純売上高見通しは３１億４０００万─３１億７０００万ドルとし、ＬＳＥＧがまとめたアナリスト予想平均の３１億８０００万ドルに届かなかった。１株利益は４．８５─４．９３ドルと予想、アナリスト予想の４．９４ドルを下回った。
メーガン・フランク最高財務責任者（ＣＦＯ）は決算発表後の電話会見で「わが社はサイバー・ファイブ（感謝祭からの５日間）期間中、非常に好調な業績を上げた」とし、第４・四半期に向け、マクロ経済環境に留意していると付け加えた。
一方で通期業績見通しを上方修正し、同社の快適な衣類とベルトやバッグなどの小物への旺盛な需要を浮き彫りにした。通期１株利益は１２．３４─１２．４２ドル、売上高は９５億５０００万─９５億９０００万ドルと予想した。
2023-12-08T041321Z_1_LYNXMPEJB703S_RTROPTP_1_LULULEMON-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231208:nRTROPT20231208041321LYNXMPEJB703S 加ルルレモン、11─1月期の業績見通しが市場予想下回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231208T041321+0000 20231208T041321+0000
2023/12/08 13:13
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英規制当局、大手銀にプライベートクレジットについて報告要請
Stefania Spezzati Huw Jones
[ロンドン ７日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）の健全性規制機構（ＰＲＡ）はこのほど、プライベートエクイティ（ＰＥ）など非公開市場への与信、「プライベートクレジット」を活発に行う銀行に対し、詳細な与信実態の報告を求めた。このセクターを、金融システムにとって最大の脅威とみなしているため。事情に詳しい複数の関係者がロイターに明らかにした。
データ会社プレキンの推計では、世界のプライベートクレジット市場は２０２２年時点で１兆５０００億ドル近くと、２０年に比べて４０％以上も膨らんだ。大半のプライベートクレジットには、企業に対する高利融資「レバレッジドローン」が絡んでいる。
関係者２人によると、ＰＲＡはプライベートクレジットおよびレバレッジドローンのリスクを認識しており、ＪＰモルガン、ゴールドマン・サックス、バンク・オブ・アメリカなどの銀行に対し、年末までに顧客の詳細情報などを含む報告を上げるよう要請した。
銀行はリターン追求のためにＰＥ関連の事業を拡大しているが、ＰＥ市場は不透明で、銀行のバランスシート上では与信の規模やリスクを把握しにくいと関係者の１人は説明した。
ＢＯＥは今週公表した金融安定報告で、プライベートエクイティやレバレッジドローンなどリスクの高い企業向け与信が「とりわけ脆弱」だと指摘し、不透明なため「英国でも、世界的にも監視が難しい」との見解を示している。
プライベートクレジットを手がける銀行は、発足間もない企業に変動金利で資金を貸し出す傾向があり、金利が上昇すると返済能力が脅かされる。このため、世界中の規制当局が懸念を表明するようになった。
スイスの銀行大手ＵＢＳのコルム・ケルハー会長は１１月、プライベートクレジット市場で明らかに「資産バブル」が起こっていると警鐘を鳴らした。
2023-12-08T040003Z_1_LYNXMPEJB703L_RTROPTP_1_BRITAIN-BOE-BANKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231208:nRTROPT20231208040003LYNXMPEJB703L 英規制当局、大手銀にプライベートクレジットについて報告要請 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231208T040003+0000 20231208T040003+0000
2023/12/08 13:00
Reuters Japan Online Report Business News
米自動運転車業界団体が政府に開発支援要請、中国の脅威に対抗
David Shepardson
[ワシントン ７日 ロイター] - 米自動運転車業界団体の連合は７日、業界が中国のような競争相手に負ける恐れがあるとして、米運輸省に自動運転車の開発に向けた支援を求めた。
米商工会議所、米自動車イノベーション協会（ＡＡＩ）などからなる連合はブティジェッジ運輸長官に宛てた書簡で「自動運転車業界は重大な岐路に立たされており、運輸省の強力な指導力を必要としている。中国などが積極的に自動運転技術に投資し、開発を進めていることから、競争力の維持には自動運転車開発に向けた同省の支援が不可欠だ」と訴えた。
書簡はまた、自動運転車は疲労、飲酒、脇見運転といった人為的ミスをなくすことから毎年何千人もの命を救うことができると説明した。
米ゼネラル・モーターズ傘下の自動運転車部門クルーズのロボタクシー（無人タクシー）が一連の事故を起こしたことを受け、カリフォルニア州が１０月、同社ロボタクシーは公共サービスを提供できるほど安全ではないとして営業許可を停止したことから、業界は新たな逆風にさらされている。
無人タクシーの普及促進を図る法整備は、議会で５年以上も進まないままだ。
2023-12-08T034612Z_1_LYNXMPEJB703D_RTROPTP_1_USA-AUTOS-SELFDRIVING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231208:nRTROPT20231208034612LYNXMPEJB703D 米自動運転車業界団体が政府に開発支援要請、中国の脅威に対抗 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231208T034612+0000 20231208T034612+0000
2023/12/08 12:46
Reuters Japan Online Report Business News
米国のＥＴＦ、今年の設定が過去最高更新＝モーニングスター
Suzanne McGee
[７日 ロイター] - 調査会社モーニングスターのデータによると、米国で今年これまでに設定された上場投資信託（ＥＴＦ）は４７８本となり、年間の最高を既に更新した。従来の最高は２０２１年の４７７本だった。
今年はＥＴＦに合計で７６億５０００万ドルの資金が投じられ、投資額も年間の過去最高となった。
モーニングスターなどの調査会社は、ＥＴＦの設定が今後さらに増えると見込んでいる。投資顧問会社ストラテガスによると、向こう１週間で少なくとも１２本のＥＴＦが新たに設定される予定という。
昨年は４０７本のＥＴＦが設定された。今年は特に１０月以降に設定が増えた。
モーニングスター・ダイレクトの推計では、今年設定されたＥＴＦの約７６％がアクティブ運用のＥＴＦだった。安定したインカムの確保を目指すＥＴＦも関心を集めた。
2023-12-08T033953Z_1_LYNXMPEJB703B_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231208:nRTROPT20231208033953LYNXMPEJB703B 米国のＥＴＦ、今年の設定が過去最高更新＝モーニングスター OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231208T033953+0000 20231208T033953+0000
2023/12/08 12:39
Reuters Japan Online Report Business News
アングル：金は目先スピード調整も、来年は最高値更新か
Ashitha Shivaprasad
[５日 ロイター] - ４日に過去最高値を更新した金の国際価格は、米国の利下げのタイミングを巡る不透明感などから目先はスピード調整するかもしれない。しかし幅広い地政学上のリスクを考えれば、再び高値を追う可能性は十分あるとアナリストはみている。
ウクライナと中東の戦争を受けた安全資産への逃避と、米国の利下げ期待が相まって、利息を生まない金は、債券や米ドルに対する相対的な魅力が高まり、急上昇した。
金価格は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がハト派に傾いたことを好感して上昇した後、足元で少し反落した。
今年は中国を筆頭とする中央銀行による着実な買いも金価格を支えており、来年もこの流れは続くとアナリストは予想している。
金の上場投資信託（ＥＴＦ）最大手、ＳＰＤＲゴールド・シェアーズＥＴＦには、１１月に正味１０億ドル余りの資金が流入し、昨年３月以来で最大の流入となった。
大半のアナリストは、金先物は短期的には反落し、来年に上昇を再開してオンス当たり２１５０ないし２３００ドルに向かうと予想している。４日には２１３５．４０ドルの過去最高値を付けていた。
スタンダード・チャータードのアナリスト、スキ・クーパー氏は「金は過去２年間、金融政策の見通しを拙速に織り込んだことが知られている。当社はＦＲＢの次の一手を利下げと予想するものの、今すぐ実施するとは想定していない」と語った。
2023-12-08T023802Z_1_LYNXMPEJB504D_RTROPTP_1_GLOBAL-PRECIOUS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231208:nRTROPT20231208023802LYNXMPEJB504D アングル：金は目先スピード調整も、来年は最高値更新か OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231208T023802+0000 20231208T023802+0000
2023/12/08 11:38
Reuters Japan Online Report Business News
米ボーイング、７３７増産計画2カ月後ずれ示唆＝関係筋
Valerie Insinna
[ワシントン ７日 ロイター] - 米航空機大手ボーイングが主力単通路機「７３７」の増産計画について、当初の予想より２カ月ほど遅れることをサプライヤーに示唆したと複数の関係者が明らかにした。
過去１週間にサプライヤーが説明を受けた新たな基本計画によると、ボーイングは現在、来年２月から月４２機の生産を見込んでいるという。
増産計画は今秋にサプライヤーの問題で遅れたことから、アナリストは今年末までに目標が変更されるとすでに予想していた。
その後の増産計画も月４７．２機が来年６月から８月に、月５２．５機が来年１２月から２０２５年２月に後ずれした。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前の目標だった月５７．７機への増産は２５年１０月に達成する見通しで、当初見込みの同年７月から３カ月遅れることになる。
ボーイングは新たな基本計画について具体的なコメントを控えた。
広報担当者は「２５年／２６年の時間枠で月５０機への増産を引き続き計画している」と述べ、公表している目標の一つを確認した。
2023-12-08T023445Z_1_LYNXMPEJB702K_RTROPTP_1_BOEING-737MAX-PRODUCTION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231208:nRTROPT20231208023445LYNXMPEJB702K 米ボーイング、７３７増産計画2カ月後ずれ示唆＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231208T023445+0000 20231208T023445+0000
2023/12/08 11:34
Reuters Japan Online Report Business News
仏ルノー、4年で生産コスト半減へ トルコ拠点は拡大
［パリ ７日 ロイター］ - 仏自動車大手ルノーは７日、デジタル・人工知能（ＡＩ）の活用拡大などにより、今後４年間で生産コスト半減を目指すと明らかにした。
具体的には、２０２７年までに内燃エンジン車の生産コストを３０％、電気自動車（ＥＶ）の生産コストを５０％削減するという。
開発期間も３年から２年に短縮する方針。
ルノーは、タイヤなどの自動車部品追跡と品質管理向上のため既に３００以上のＡＩアプリを使用しているが、２５年までにこれを３０００に増やすことを目指すという。
さらに、製造拠点の競争力強化に向け、トルコのブルサにある施設で低価格スポーツ多目的車（ＳＵＶ）を含む新型４車種の生産に４億ユーロを投資すると表明。同工場を欧州のほか世界各国への輸出拠点にする目標を示した。
2023-12-08T021236Z_1_LYNXMPEJB702E_RTROPTP_1_RENAULT-IPO-AMPERE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231208:nRTROPT20231208021236LYNXMPEJB702E 仏ルノー、4年で生産コスト半減へ トルコ拠点は拡大 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231208T021236+0000 20231208T021236+0000
2023/12/08 11:12
Reuters Japan Online Report Business News
韓国の経常黒字、10月は2年ぶり高水準 6カ月連続
[ソウル ８日 ロイター] - 韓国銀行（中央銀行）が８日に発表した１０月の経常収支は６８億ドルの黒字で、黒字額は前月の５４億２０００万ドルから増加した。６カ月連続の黒字で、２０２１年１０月以来２年ぶりの高水準となった。
１─１０月の黒字額は２３３億７０００万ドル。前年同期は２７３億８０００万ドルだった。
2023-12-08T013558Z_1_LYNXMPEJB701Q_RTROPTP_1_SOUTHKOREA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231208:nRTROPT20231208013558LYNXMPEJB701Q 韓国の経常黒字、10月は2年ぶり高水準 6カ月連続 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231208T013558+0000 20231208T013558+0000
2023/12/08 10:35
Reuters Japan Online Report Business News
ブラジル自動車生産、24年は前年比4.7％増に＝業界団体
［サンパウロ ７日 ロイター］ - ブラジル全国自動車工業会は７日、２０２４年の同国自動車生産台数が前年比４．７％増の２４７万台になるとの見通しを示した。
車種別では、小型商用車が３．３％増の２３１万台、大型トラックとバスは３０．１％増の１６万台の予想という。
国内販売台数は７％増の２４５万台が見込まれている。
来年の自動車輸出は２％増加して４０万７０００台の予想。アルゼンチンが中国など他国からの輸入拡大を継続するため、アルゼンチンへの輸出が減少して全体を押し下げるとみられている。
今年の輸出は１７％減の３９万８７００台の見通し。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231208T011815+0000
2023/12/08 10:18
Reuters Japan Online Report Business News
ダラー・ゼネラル、第3四半期は予想上回る 来年の個人消費抑制を警告
Granth Vanaik
[７日 ロイター] - 米ディスカウント小売り大手ダラー・ゼネラルが７日発表した第３・四半期決算はアナリストの予想を上回ったが、来年に向けて特に衣料品や家庭用品などで消費が抑制されると警告した。
第３・四半期の１株利益は１．２６ドルとなり、ＬＳＥＧがまとめたアナリスト予想平均を上回った。既存店売上高は前年同期比１．３％減少した。アナリスト予想平均は２．０８％減だった。
ダラー・ゼネラルは日用必需品の低価格を維持し、余剰在庫を一掃するために値引きやキャンペーンを実施するなどの対策を講じてきた。
商品在庫は１店舗当たり１．８％減少したが、粗利益率は１４７ベーシスポイント（ｂｐ）低下して２９％となった。紛失や破損、盗難による在庫損失（シュリンク）が増えたことが響いた。
同社は通期業績見通しを据え置いたが、在庫損失関連の逆風は来年も続くとみている。
2023-12-08T011625Z_1_LYNXMPEJB701F_RTROPTP_1_DOLLAR-GENERAL-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231208:nRTROPT20231208011625LYNXMPEJB701F ダラー・ゼネラル、第3四半期は予想上回る 来年の個人消費抑制を警告 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231208T011625+0000 20231208T011625+0000
2023/12/08 10:16
Reuters Japan Online Report Business News
米アルファベット株5％超高、高性能ＡＩ「ジェミニ」発表好感
Aditya Soni
[７日 ロイター] - ７日の米国株式市場で米グーグルの持ち株会社アルファベットが５．３％高で取引を終えた。人工知能（ＡＩ）基盤技術の「Ｇｅｍｉｎｉ（ジェミニ）」を前日に発表したことが好感された。
市場はジェミニについて、マイクロソフトが出資するオープンＡＩの追撃に役立つとみている。
アルファベットは、ジェミニの一部を自社で開発した生成ＡＩ「Ｂａｒｄ（バード）」に搭載。開発された３つのバージョンの最上位版は高い処理能力を持ち、データセンターで活用できるほか、軽量版はスマートフォンなどのモバイルデバイスで効率的に動作するという。最上位版は来年初めにバードに組み込みリリースされる見通し。
これを受け、ＪＰモルガンは「グーグルがジェミニの異なるモデルを通じて、生成ＡＩのイノベーションと運用コストの高さを巡る投資家の懸念に対応し始めている」とし、株価見通しを時価総額で８００億ドル以上引き上げた。
2023-12-08T005759Z_1_LYNXMPEJB700W_RTROPTP_1_TECH-AI-WHITE-HOUSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231208:nRTROPT20231208005759LYNXMPEJB700W 米アルファベット株5％超高、高性能ＡＩ「ジェミニ」発表好感 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231208T005759+0000 20231208T005759+0000
2023/12/08 09:57
Reuters Japan Online Report Business News
米・メキシコ、投資審査強化で合意 決済システム統合深化も
David Lawder
[メキシコ市 ７日 ロイター] - 米国とメキシコは７日、国家安全保障上のリスクを軽減するため、投資案件の審査強化で協力することで合意した。
両国の財務省が技術情報やベストプラクティスに関する情報交換で合意書に署名した。
イエレン米財務長官は訪問先のメキシコでラミレスデラオ財務公債相と合意について発表。「われわれの投資審査制度である対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）のように、メキシコとの関与を強化することは安全保障上のリスクに対応しつつ開かれた投資環境を維持するのに役立ち、両国をより安全にする」と述べた。
イエレン氏は、当局者らが貿易と投資の利益を高めるため、国境を越えた決済システムの統合を一段と進める可能性についても協議したと明らかにした。その上で、こうした動きは中国への懸念を念頭に置いたものではないと強調した。
近年、ＣＦＩＵＳの監視が強化され、中国の対米投資は激減しているが、イエレン氏はメキシコとの投資審査に関する協議は「中国だけに焦点を当てたものではない」と指摘。
国家安全保障上の審査に合格し、電気自動車（ＥＶ）用電池に関する税優遇措置の規定を満たす限り、中国が米国に供給するためにメキシコで投資を行うことは歓迎されると述べた。
2023-12-08T005532Z_1_LYNXMPEJB700V_RTROPTP_1_USA-MEXICO-YELLEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231208:nRTROPT20231208005532LYNXMPEJB700V 米・メキシコ、投資審査強化で合意 決済システム統合深化も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231208T005532+0000 20231208T005532+0000
2023/12/08 09:55
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日経平均は続落で寄り付く、日銀政策修正の思惑受けた円高を嫌気
Mayu Sakoda
［東京 ８日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比２５７円８４銭安の３万２６００円４７銭と、続落してスタートした。一時３００円超安まで下げ幅を広げた。きょうはメジャーＳＱ（特別清算指数）の算出日となる。
７日の米国株式市場はナスダック総合が上げを主導し主要３株価指数は反発したものの、日銀が早期に金融政策を修正するという思惑を背景に急速にドル安／円高が進行し、株式市場で嫌気されている。
東証３３業種では、輸送用機器、海運、ゴム製品、鉄鋼、鉱業など２５業種が値下がり。銀行、水産・農林、空運など８業種が値上がりとなっている。
2023-12-08T002823Z_1_LYNXMPEJB700G_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231208:nRTROPT20231208002823LYNXMPEJB700G 日経平均は続落で寄り付く、日銀政策修正の思惑受けた円高を嫌気 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231208T002823+0000 20231208T002823+0000
2023/12/08 09:28
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経常収支、10月は2兆5828億円の黒字 市場予想上回る黒字幅
Takaya Yamaguchi
［東京 ８日 ロイター］ - 財務省が８日発表した国際収支状況速報によると、１０月の経常収支は２兆５８２８億円の黒字となった。ロイターが民間調査機関に行った事前調査の予測中央値は１兆９０１２億円程度の黒字で、実際の黒字幅は予想を上回った。
経常収支のうち貿易・サービス収支は１２９０億円の赤字で、赤字幅は大幅に縮小した。貿易収支が前年同月に比べて赤字幅を１兆円超縮小した。
稼ぎ頭の第１次所得収支は３兆０５０８億円の黒字となり、前年同月に比べて黒字幅を拡大した。第２次所得収支は３３９０億円の赤字だった。
＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は「UPDATE」と表示します。
＊財務省の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。
http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/release_date.htm
2023-12-08T002149Z_1_LYNXMPEJB700B_RTROPTP_1_JAPAN-DAILYLIFE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231208:nRTROPT20231208002149LYNXMPEJB700B 経常収支、10月は2兆5828億円の黒字 市場予想上回る黒字幅 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231208T002149+0000 20231208T002149+0000
2023/12/08 09:21
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実質ＧＤＰ7-9月2次速報、年率2.9％減に下方修正、消費不振
Yoshifumi Takemoto
［東京 ８日 ロイター］ - 内閣府が８日公表した７─９月期の国内総生産（ＧＤＰ）２次速報は、前期比０．７％減と１次速報の同０．５％減から下方修正された。年率換算も同２．９％減で１次速報の２．１％からマイナス幅が拡大した。個人消費など内需の下振れが要因。
設備投資は前期比０．４％減で１次速報の０．６％減から上方修正された一方、個人消費が前期比０．２％減で１次速報の０．０％減から下方修正された。
外需寄与度は０．１％減で１次速報と横ばいだったが、内需寄与度は０．６％減で１次速報の０．４％からマイナス幅が拡大した。民間在庫寄与度は０．５％減で１次速報の０．３％からマイナス幅が拡大した。
ロイター集計の実質ＧＤＰ民間予測中央値は前期比０．５％減、年率２．０％減、設備投資０．５％減だった。
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2023/12/08 09:15
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防衛財源、剰余金上振れで「1兆円超を追加確保」＝鈴木財務相
Takaya Yamaguchi
［東京 ８日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は８日、防衛力強化に伴う財源確保を巡り、「６月以降の精査で２０２２年度の一般会計や外為特会における決算剰余金の上振れなどにより、１兆円を超える規模の追加確保が見込める状況」と表明した。閣議後会見で語った。
防衛増税先送りの検討状況については「税外収入の上積みやほかの追加収入も含めた状況を踏まえ、柔軟に判断するとされている」と言及した。
一方、現状では「実施時期も含め、与党税制調査会において議論されるものと承知している」とし、先送りに関し「結論はまだ出ていない」との認識を示した。
会見では、足元の為替動向について問われ「為替相場の状況とか対応については相場に影響を与えかねず、コメントを控える」とした。「市場の動向についてはしっかりと注視していきたい」との考えも併せて述べた。
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2023/12/08 09:06
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銀行の暗号資産資本要件、バーゼル委がステーブルコイン部分見直しで市中協議へ
Huw Jones
[ロンドン ７日 ロイター] - バーゼル銀行監督委員会は７日、銀行が保有する暗号資産（仮想通貨）向けの資本要件のうち、ステーブルコイン部分の見直しに関して今月中に市中協議を開始すると発表した。
ステーブルコインは通常、法定通貨の裏付けがあり、バーゼル委の資本規制では、ビットコインなど裏付けがない仮想通貨よりも銀行にかかる資本手当ての負担が小さい。ただ一部のステーブルコインは、説明されているほど安定性がないことが判明してきている。
バーゼル委は、資本要件区分の中で現在「グループ１ｂ」に分類しているステーブルコインの基準に的を絞った修正を行う可能性を巡り、市中協議に乗り出す方針。昨年時点で、このグループ１ｂに含める上で必要な基準に追加できるような、低リスクのステーブルコインを見分けられる信頼性の高いテスト方法がないかどうかさらに検討すると表明していた。
また基準について首尾一貫した理解を促進するのに役立つ技術的な修正も協議するとしている。
一方バーゼル委は、グローバルなシステム上重要な銀行が、自行が有するリスクの全体量に関してデータ報告義務がある期間中だけ、一時的に低く見せる行為を防止する政策案を、来年に市中協議する考えも示した。
バーゼル委は「そのような振る舞いは、当委員会の定めた基準の意図する目的を損ない、金融市場の機能を混乱させる恐れがある」と指摘した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231207T235810+0000
2023/12/08 08:58
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米ブロードコム、24年度売上高見通し予想下回る 競争激化などで
Arsheeya Bajwa
[７日 ロイター] - 米半導体大手ブロードコムは７日、２０２４年度（２３年１１月─２４年１０月期）売上高（買収を完了したばかりのクラウドコンピューティング企業ＶＭウェアの寄与含む）が５００億ドル程度になるとの見通しを発表した。
ＬＳＥＧのデータによるアナリスト予想平均５２５億ドルを下回った。企業の支出低迷とネットワーク向け半導体の競争激化が響く。
ブロードコムはまた、調整後ＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引き・償却前利益）を予想売上高の約６０％と予想。これは約３００億ドルに当たり、２３年度から７０億ドル近く増加する。
当初の目標は、買収完了後３年以内にＶＭウェアのＥＢＩＴＤＡ貢献度を８５億ドルまで改善することだった。
サミット・インサイツのアナリスト、キンガイ・チャン氏は「ブロードコムのサービスプロバイダー・企業向けビジネスの需要環境は、非常にまちまちと引き続き予想する」と語った。
ブロードコムの人工知能（ＡＩ）向け主力製品の代替として使用されている「インフィニバンド」擁するエヌビディアとの競争はさらなる痛手だ。
ブロードコムの第４・四半期（８─１０月期）売上高は９３億ドルで、予想の９４億１０００万ドルを下回った。
一方、調整後１株利益は１１．０６ドルで、予想の１０．９８ドルを上回った。
2023-12-07T234928Z_1_LYNXMPEJB60YS_RTROPTP_1_BROADCOM-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231207:nRTROPT20231207234928LYNXMPEJB60YS 米ブロードコム、24年度売上高見通し予想下回る 競争激化などで OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231207T234928+0000 20231207T234928+0000
2023/12/08 08:49
Reuters Japan Online Report Business News
実質消費支出、10月は前年比2.5％減 季調済み前月比でも0.1％減
Takaya Yamaguchi
［東京 ８日 ロイター］ - 総務省が８日発表した１０月の家計調査によると、２人以上の世帯の実質消費支出は前年同月比マイナス２．５％だった。消費支出の前年比減は８カ月連続。季節調整済み前月比でも実質０．１％の減少にとどまった。
ロイターがまとめた事前調査では、前年比マイナス３．０％、前月比マイナス０．２％と予想されていた。
統計によると、１世帯あたりの支出額は３０万１９７４円で、名目ベースでは前年同月比１．３％の増加となった。
項目別では「食料」への支出が引き続き減少した。家庭用耐久財や家事雑貨などの「家具・家事用品」もマイナスに寄与した。
ガス代などの「光熱・水道」は２カ月ぶりの実質マイナスに転じた。
＊総務省の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。
2023-12-07T234624Z_1_LYNXMPEJB60YM_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231207:nRTROPT20231207234624LYNXMPEJB60YM 実質消費支出、10月は前年比2.5％減 季調済み前月比でも0.1％減 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231207T234624+0000 20231207T234624+0000
2023/12/08 08:46