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豪政府、中銀と物価安定目標の達成に向けたアプローチで合意
[シドニー ８日 ロイター] - オーストラリアのチャーマーズ財務相は８日、金融政策に関する声明を出し、財務省とオーストラリア準備銀行（中央銀行）は柔軟なインフレ目標が物価安定を達成するための適切な枠組みという点で一致し、安定的で低いインフレの重要性を認識していると表明した。
財務省と中銀は、消費者物価インフレ率２─３％の目標が適切だと合意したという。
チャーマーズ氏は声明について「中銀の独立性に対する政府のコミットメントを再確認し、中銀理事会の法制化された目標を達成するため合意されたアプローチを示す」内容だとし、４月に公表された中銀「レビュー（点検）」に盛り込まれた提言の実施に資するとした。
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2023/12/08 08:42
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10月実質賃金2.3％減少、物価上昇で19カ月連続マイナス 残業減も響く＝毎月勤労統計
Yoshifumi Takemoto
［東京 ８日 ロイター］ - 厚生労働省が８日に公表した１０月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比２．３％減少し、１９カ月連続のマイナスとなった。物価上昇に賃金の伸びが追いついていない状態が続いている。製造業の残業減なども響いた。賃上げ効果などでマイナス幅は９月の２．９％から縮小した。
労働者１人当たり平均の名目賃金を示す現金給与総額は、前年比１．５％増の２７万９１７２円。９月は０．６％増だった。
一方、消費者物価指数は前年比３．９％上昇と９月の３．６％からプラス幅が拡大し、実質賃金は前年比マイナスとなった。
現金給与総額のうち、所定内給与は前年比１．４％増（９月は同１．０％増）の２５万２８２５円と伸びが拡大した。春闘による賃上げの影響が寄与した。
一方、所定外給与は同０．１％減（９月は同０．５％減）の１万９４６６円と２カ月連続のマイナスだった。１０月は所定外労働時間が前年比１．８％減少しており、厚労省は製造業などの残業時間減少が影響したとみている。
ボーナスなど特別に支払われた給与は同７．５％増（９月は同８．６％減）の６８８１円で、３カ月ぶりにプラスに転じた。
毎月勤労統計で用いられる消費者物価指数は、２０２０年基準の持ち家の帰属家賃を除くベース。食品などの値上げにより昨年以降、高い水準が続き今年１月には５．１％まで上昇、その後も３％台後半で推移している。
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2023/12/08 08:39
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米経済の道筋に満足、ＦＲＢは手腕発揮＝イエレン財務長官
［メキシコ市 ７日 ロイター］ - イエレン米財務長官は７日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が十分に手腕を発揮しているという認識を示した上で、米経済の進んでいる道筋を非常に満足していると述べた。
訪問先のメキシコでラミレスデラオ財務公債相との会談後に語った。
イエレン長官はまた、米国は中国投資を米国やメキシコから締め出していないと述べたほか、投資審査については中国のみに焦点を置いているわけでなく、メキシコや多くの欧州諸国とも協議しているとした。
2023-12-07T222017Z_1_LYNXMPEJB60XD_RTROPTP_1_USA-MEXICO-YELLEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231207:nRTROPT20231207222017LYNXMPEJB60XD 米経済の道筋に満足、ＦＲＢは手腕発揮＝イエレン財務長官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231207T222017+0000 20231207T222017+0000
2023/12/08 07:20
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ＮＹ市場サマリー（7日）米国株はナスダック主導で反発、円一時141円台、10年債利回り3カ月ぶり低水準付近
＜為替＞ ニューヨーク外為市場では、円が対ドルで急伸した。日銀が早期に金融政策を修正するという観測を背景に一時１４１円台に乗せ、約３カ月ぶりの高値を付けた。１日の上昇率としても約１年ぶりの高さとなった。
８日発表される米雇用統計にも注目が集まっている。
ドル／円は一時３．８％急落。終盤の取引では２．６２％安の１４３．４６５円で推移した。
日銀の植田和男総裁は７日の参議院財政金融委員会で、マイナス金利解除で政策金利をゼロ％にするかプラス圏の金利にするか、どの程度のスピードで利上げしていくかは「その時の経済・金融情勢次第」と述べた。
コーペイのチーフ市場ストラテジスト、カール・シャモッタ氏は植田総裁の発言について、「日銀が最終的にプラス圏の金利に回帰するという観測にロケット燃料を注いだようなものだ」と述べた。
＜債券＞ 米金融・債券市場では、１０年国債利回りが３カ月ぶり低水準に近い水準で推移した。日本の金融当局者が超緩和政策からの脱却を示唆する発言を行ったことで、米国債に対する長期的な需要が弱まる可能性があるとの見方も聞かれる。
米国債利回りは米経済の成長鈍化に対する懸念から急低下している。投資家は８日に発表される１１月の雇用統計が市場予想を下回る可能性にも備えている。
ロイター調査によると、非農業部門の雇用者数は１８万人増と予想されている。
市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来年３月に最初の利下げを行う可能性は５０％以上とみられている。
ただ、ＢＴＩＧ（ニューヨーク）でマネージング・ディレクター兼グローバル金利トレーディングの共同責任者を務めるトム・ディ・ガロマ氏は、予期せぬ地政学的な出来事がない限り、これほど早い利下げはあり得ないと指摘。利下げは年央からになる可能性が高いとの見通しを示した。
＜株式＞ 米国株式市場は反発して取引を終えた。人工知能（ＡＩ）を巡る楽観的な見方からアルファベット、アドバンスト・マイクロ ・デバイセズ（ＡＭＤ）を中心に大型株に買いが入り、ナスダック総合が指数の上げを主導した。
グーグルの持ち株会社アルファベットは６日、ＡＩ基盤技術で高性能の「Ｇｅｍｉｎｉ（ジェミニ）」を投入すると発表。株価は５．３％上昇した。
ＡＭＤは１０％近く急伸。同社のデータセンター向けＡＩチップ市場が今年４５０億ドルに達する可能性があるとの見方を示したことが好感された。
他のハイテク関連大型株も買われ、エヌビディアとメタ・プラットフォームズは２％超高、アマゾン・ドット・コムは１．６％高、アップルは１％高。
フィラデルフィア半導体指数も２．８％上昇し、年初来の上昇率を約４８％に伸ばした。主にＡＩの将来への期待が背景にある。
インフラストラクチャー・キャピタル・マネジメントのジェイ・ハットフィールド最高経営責任者（ＣＥＯ）は「きょうはＡＭＤとグーグルの上昇が市場全体に波及した」と指摘。「市場はハイテク株が主導したと思えば、次の日はバリュー株や市場全般がけん引役となるような状況となっている」と語った。
＜金先物＞ ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、米雇用統計の発表を控えて様子見ムードが広がる中、利益確定の売りに押され、小反落した。
金塊相場は、１日に清算値ベースで史上最高値を付けて以降、利益確定の売りが出やすい地合いとなっている。この日も、いったんは２０５０ドルの心理的な節目を上回ったものの、維持できなかった。一方で、米早期利下げ観測がくすぶる中で外国為替市場では対ユーロを中心にドル安が進行。ドル建てで取引される商品の割安感につながり、金相場を支えたことから、相場の下値は限定的だった。
＜米原油先物＞ ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、米中のエネルギー需給を巡る先行き懸念が重しとなり、６営業日続落した。
相場は朝方に７０ドル台で堅調に推移したものの、米中の需給の先行きを巡る根強い不安に売りが優勢になり、一時は６８ドル台まで下落。急ピッチの下げを受けた持ち高調整の買い戻しや安値拾いの買いが入り、下げ幅を縮小したが上値は限られた。
世界最大の石油輸入国である中国の輸入落ち込みが投資家心理を圧迫。中国税関総署が７日発表した１１月の貿易統計によると、原油輸入は前月比１３．３１％減、前年同月比９．１８％減少した。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が６日公表した米石油在庫統計では、原油在庫が前週比４６０万バレル急減したものの、米産油量は依然記録的な高水準を維持しており、供給過剰への警戒感も浮上している。
ドル／円 ＮＹ終値 144.12/144.14
始値 145.01
高値 145.29
安値 141.73
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0792/1.0796
始値 1.0769
高値 1.0817
安値 1.0760
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 108*11.00 4.2544%
前営業日終値 108*28.50 4.2240%
17時05分 102*27.00 4.1476%
１０年債（指標銘柄）
前営業日終値 103*02.00 4.1210%
５年債（指標銘柄） 17時05分 101*02.75 4.1312%
前営業日終値 101*04.00 4.1230%
２年債（指標銘柄） 17時05分 100*16.88 4.5925%
前営業日終値 100*16.25 4.6030%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 36117.38 +62.95 +0.17
前営業日終値 36054.43
ナスダック総合 14339.99 +193.28 +1.37
前営業日終値 14146.71
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4585.59 +36.25 +0.80
前営業日終値 4549.34
ＣＯＭＥＸ金 2月限 2046.4 ‐1.5
前営業日終値 2047.9
ＣＯＭＥＸ銀 3月限 2405.9 ‐16.9
前営業日終値 2422.8
北海ブレント 2月限 74.05 ‐0.25
前営業日終値 74.30
米ＷＴＩ先物 1月限 69.34 ‐0.04
前営業日終値 69.38
ＣＲＢ商品指数 260.7439 +1.0867
前営業日終値 259.6572
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231207T221558+0000
2023/12/08 07:15
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ＥＣＢ、来年4月から毎会合で0.25％利下げへ＝ゴールドマン
［７日 ロイター］ - 金融大手ゴールドマン・サックスのエコノミストは７日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２０２４年４月から毎回の会合で０．２５％ポイントの利下げを実施し、政策金利が２０２５年初めまでに現在の４％から２．２５％まで低下すると予想した。
エコノミストは利下げ開始時期について、「底堅い成長見通し、継続中の賃金の強い伸び、基調インフレ鈍化を裏付ける一段のデータを踏まえ、４月となる確率がより高い」という見方を示した。従来予想では、四半期ごとに０．２５％ポイントの利下げを実施すると見込んでいた。
2023-12-07T154042Z_1_LYNXMPEJB60MS_RTROPTP_1_EUROZONE-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231207:nRTROPT20231207154042LYNXMPEJB60MS ＥＣＢ、来年4月から毎会合で0.25％利下げへ＝ゴールドマン OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231207T154042+0000 20231207T154042+0000
2023/12/08 00:40
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米新規失業保険申請、1000件増の22万件 労働市場の緩やかな失速示唆
[ワシントン ７日 ロイター] - 米労働省が７日発表した今月２日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は１０００件増の２２万件だった。労働市場は緩やかな減速傾向が続いている。市場予想は２２万２０００件だった。
この時期の申請件数は祝日の関係で不安定になる傾向があり、労働市場の明確な兆候を捉えるのは難しい。
１１月２５日までの１週間の継続受給件数は６万４０００件減の１８６万１０００件だった。
国際的な再就職支援会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、米国に拠点を置く企業が１１月に発表した人員削減は前月比２４％増の４万５５１０人だった。前年同月比は４１％減った。
米労働省が５日発表した１０月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）によると、失業者１人当たりの求人件数は１．３４件と２０２１年８月以来、２年２カ月ぶりの低水準だった。金利の高止まりを背景に、労働需要が緩和している。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の最終日となる今月１３日に政策金利を据え置くことを決めると予想されている。ＦＲＢは昨年３月に今回の局面での利上げを始め、現在は政策金利を５．２５ー５．５％に設定している。
2023-12-07T153928Z_1_LYNXMPEJB60MR_RTROPTP_1_USA-PROTEST-MINING-ALABAMA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231207:nRTROPT20231207153928LYNXMPEJB60MR 米新規失業保険申請、1000件増の22万件 労働市場の緩やかな失速示唆 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231207T153928+0000 20231207T153928+0000
2023/12/08 00:39
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サウジＧＤＰ、第3四半期は前年比－4.4％ 原油減産が響く
[リヤド ７日 ロイター] - サウジアラビア統計総局が７日発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は前年同期比４．４％減少した。速報値は４．５％減だった。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）プラスの減産合意を受けて、石油部門の活動が１７％減少した。サウジは自主減産を延長している。
６日公表された来年度予算案によると、ＧＤＰ伸び率は今年０．０３％、来年４．４％になる見通し。
統計総局によると、第３・四半期の非石油部門の活動は前年比３．５％増。政府の活動が１．９％増加した。
昨年は平均原油価格が１バレル＝１００ドル前後と高水準だったことから、経済成長率が２０カ国・地域（Ｇ２０）で最高となったほか、約１０年ぶりに財政黒字を記録していた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231207T105936+0000
2023/12/07 19:59
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独団体交渉賃金、今年は実質0.4％減 購買力低下＝シンクタンク
[ベルリン ７日 ロイター] - 独ハンスベックラー財団経済社会研究所（ＷＳＩ）は７日、ドイツの賃金は今年、物価を加味した実質ベースで前年比平均０．４％減少するとの見通しを示した。
団体交渉で決まった賃金は名目ベースで平均５．６％上昇するが、インフレ率はこれを上回る６．０％になるとしている。インフレ率は低下しているが消費者の多くは購買力が低下することになる。
ＷＳＩの幹部トルステン・シュルテン氏は「労働協約の対象となる従業員の購買力は２０２３年はほぼ確保されるだろう」としながらも、過去２年間でかなりの実質賃金が減少したと指摘した。
ただ推計にはインフレ手当の影響が完全には反映されておらず「実質賃金の確保に寄与しているだけでなく、場合によっては大幅な上昇にもつながっている」との見方を示した。
来年の団体交渉については、インフレ率が大幅に低下していることから賃上げ圧力がある程度和らぐだろうと予想した。
2023-12-07T104637Z_1_LYNXMPEJB60BO_RTROPTP_1_GERMANY-REALESTATE-COURT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231207:nRTROPT20231207104637LYNXMPEJB60BO 独団体交渉賃金、今年は実質0.4％減 購買力低下＝シンクタンク OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231207T104637+0000 20231207T104637+0000
2023/12/07 19:46
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豪サントスとウッドサイドが合併協議 巨大エネルギー企業誕生も
[７日 ロイター] - オーストラリアの石油・ガス大手ウッドサイド・エナジーとサントスは７日、合併の可能性について予備的な協議を行っていると発表した。エネルギー業界では世界的に統合の動きが広がっている。
合併が実現すれば、時価総額８００億豪ドル（約５２４億８０００万ドル）近い巨大エネルギー企業が誕生する。両社は脱炭素化の圧力が強まる中、設備投資の急増やプロジェクトの規制上のハードルなど、課題に直面している。
ウッドサイドによると、協議は完了しておらず、合併が実現する保証はない。
同国の石油・ガス業界では再編圧力が強まっており、ウッドサイドはすでにＢＨＰの石油部門と合併。サントスはオイル・サーチを買収している。
ウッドサイドの株価は今年１５．４％下落。サントスの株価は４．３％値下がりしている。資金調達手段の拡充やコスト削減も合併協議の目的である可能性がある。
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2023/12/07 18:29
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東京マーケット・サマリー（7日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後５時現在 145.71／145.72 1.0779／1.0783 157.08／157.12
ＮＹ午後５時 147.28／147.31 1.0762／1.0766 158.56／158.57
午後５時のドル／円は、前日ＮＹ午後５時と比べて大幅にドル安／円高の１４５円後半で推移している。中国などアジア株が軟調に展開したことを背景に、ドルと円が底堅くなるリスクオフ型の動きとなった。その後、夕刻に入って、ドル／円は下げ足を速めた。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 32858.31 -587.59 33165.72 32,814.69─33,195.87
ＴＯＰＩＸ 2359.91 -27.29 2369.61 2,354.30─2,372.58
プライム市場指数 1214.20 -14.07 1219.39 1,211.33─1,220.68
スタンダード市場指数 1156.69 -9.83 1161.90 1,156.69─1,162.49
グロース市場指数 870.58 -19.10 884.63 870.58─884.70
グロース250指数 682.28 -16.21 693.98 682.28─694.23
東証出来高(万株) 154582 東証売買代金(億円) 37010.91
東京株式市場で日経平均は、前営業日比５８７円５９銭安の３万２８５８円３１銭と、大幅に反落して取引を終えた。前日の米株安や米景気減速への警戒感が下押し圧力となった。前日の大幅高の反動もあって、利益確定売りが優勢だった。取引時間中の金利上昇や円高も、投資家心理を冷やした。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが２４９銘柄（１５％）、値下がりは１３８２銘柄（８３％）、変わらずは２９銘柄（１％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.01
ユーロ円金先（23年12月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０１０％になった。前営業日（マイナス０．０１０％）から横ばい。「前日に続き、取り手は大手行・地銀ともに調達ニーズが強かった」（国内金融機関）という。
＜円債市場＞
国債先物・23年12月限 145.92 (-0.98)
安値─高値 145.85─147.18
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.750％ (+0.105)
安値─高値 0.750─0.630％
国債先物中心限月１２月限は、前営業日比９８銭安の１４５円９２銭と大幅反落して取引を終えた。３０年利付国債入札が不調な結果となったことが嫌気され、軟調な展開となった。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比１０．５ｂｐ上昇の０．７５０％。朝方には０．６３０％に低下した場面もあり、１日の変動幅は約１年ぶりの大きさだった。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.38─0.28
3年物 0.50─0.40
4年物 0.60─0.50
5年物 0.70─0.60
7年物 0.87─0.77
10年物 1.09─0.99
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231207T092645+0000
2023/12/07 18:26
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米テスラ幹部がタイの工業団地を視察＝セター首相
[バンコク ７日 ロイター] - タイのセター首相は７日、先週米テスラの幹部の工業団地視察に同行したことを明らかにした。
「テスラの投資に期待している。彼らは２０００ライ（３２０ヘクタール）の土地を探している」と述べた。
セター首相は８月の首相就任から１カ月でイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）と会談している。
タイは２０３０年までに年間生産台数２５０万台の約３分の１を電気自動車（ＥＶ）に転換することを目指しており、ＥＶ製造への投資と転換促進で奨励措置を用意している。
一方で首相は、従来のエンジン車の生産支援も継続する考えを示した。
日本は自動車生産で最大の投資国だが、ＥＶで遅れを取っていると指摘。その上で「ＥＶが世界を席巻することはない。日本がアジアの生産をタイに移転するなら税制優遇措置を与える」と述べた。
2023-12-07T085714Z_1_LYNXMPEJB609L_RTROPTP_1_TESLA-LABOR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231207:nRTROPT20231207085714LYNXMPEJB609L 米テスラ幹部がタイの工業団地を視察＝セター首相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231207T085714+0000 20231207T085714+0000
2023/12/07 17:57
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中国外貨準備、11月は3.172兆ドルに増加
[北京 ７日 ロイター] - 中国人民銀行（中央銀行）が７日発表した１１月末の外貨準備高は３兆１７２０億ドルと、前月から７０５億８０００万ドル増加した。
ロイターがまとめた市場予想は３兆１２００億ドルだった。
人民元は１１月に対ドルで２．５５％上昇。ドルは主要通貨バスケットに対して３．０６％下落した。
１１月末の金準備は７１５８万トロイオンスで、１０月末の７１２０万オンスから増加。ドル建てでは１４５７億ドルと、１４２１億７０００万ドルから増加した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231207T085602+0000
2023/12/07 17:56
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英住宅価格、11月は前月比＋0.5％ 2カ月連続上昇＝ハリファクス
[ロンドン ７日 ロイター] - 英住宅金融ハリファクスが７日発表した１１月の英住宅価格は、節調整済みで前月比０．５％上昇し２カ月連続の上昇となった。
１０月は１．２％上昇で７カ月ぶりの上昇だった。
平均住宅価格は２８万３６１５ポンド（３５万６４４７ドル）。前年比では１．０％低下したが、９月に記録した安値からは１．７％上昇している。
ハリファクスのディレクター、キム・キナード氏は「今年の住宅価格は底堅いが、買い手の需要が大幅に増えたのではなく、物件不足が引き続き下支え要因になっている。ただ、最近の住宅ローン承認件数は活動の小幅な増加を示唆している」と述べた。
キャピタル・エコノミクスは来年の住宅価格が１．５％下落すると予想。「来年は浅い景気後退と失業増加で住宅価格はさらに小幅に下落する可能性があるが、住宅ローン金利がピークを過ぎ、価格がすでに底入れした可能性は十分にある」と述べた。
2023-12-07T085543Z_1_LYNXMPEJB609K_RTROPTP_1_LAND-SECS-GROUP-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231207:nRTROPT20231207085543LYNXMPEJB609K 英住宅価格、11月は前月比＋0.5％ 2カ月連続上昇＝ハリファクス OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231207T085543+0000 20231207T085543+0000
2023/12/07 17:55
Reuters Japan Online Report Business News
アングル：11月アジア株、海外勢が大幅な買い越し 来年の見通し良好
Gaurav Dogra Patturaja Murugaboopathy
[７日 ロイター] - インド、インドネシア、フィリピン、韓国、台湾、タイ、ベトナムの証券取引所のデータによると、外国人投資家による１１月の株式取引は５月以来最多となる１１１億６０００万ドルの買い越しとなった。
米国債利回りの低下と米利下げ期待が背景で、来年も資金流入が続く可能性がある。
１０月の米インフレ率が予想を下回ったことや米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者のハト派なコメントが支援要因となった。
ＢＮＰパリバのアジア太平洋株式デリバティブ戦略責任者のジェイソン・ルイ氏は「外国人投資家は、米ドル金利の低下やドル安を受け、新興国資産に対するリスク選好度を高めている可能性がある」と述べた。
年初来では１４０億３０００万ドルの買い越し。昨年の５７５億２０００万ドルの売り越しから大きく転換した。
１１月は海外勢が台湾株を７５億８０００万ドル買い越した。これは少なくとも２００８年以降で最高。韓国株は３２億６０００万ドルの買い越し、インド株は１０億８０００万ドルの買い越しだった。
同氏は「最近の韓国と台湾への多額の資金流入は、人工知能（ＡＩ）や半導体の需要に対する世界的な期待と関連している可能性がある」と述べた。
フィリピン株は１９００万ドルの買い越し。過去３カ月は売り越しだった。
タイ株は５億９８００万ドルの売り越し、ベトナム株は１億４６００万ドルの売り越し。それぞれ２月、４月以降、売り越しが続いている。
野村のチーフエコノミスト、ソナル・バルマ氏は「世界経済は低迷しているが、来年は大半のアジア諸国で経済成長率が米欧を上回る見通しだ。半導体を中心とする輸出の追い風、堅調な内需、ファンダメンタルズの改善が背景だ」と指摘。
「中期的には、強いファンダメンタルズと高い成長見通しから、アジアに大量の資本が流入する可能性が十分にある」と述べた。
2023-12-07T080711Z_1_LYNXMPEJB608A_RTROPTP_1_USA-FED-ASIA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231207:nRTROPT20231207080711LYNXMPEJB608A アングル：11月アジア株、海外勢が大幅な買い越し 来年の見通し良好 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231207T080711+0000 20231207T080711+0000
2023/12/07 17:07
Reuters Japan Online Report Business News
第一生命がベネフィット・ワンにＴＯＢ、エムスリーの提示額上回る
Atsuko Aoyama
［東京 ７日 ロイター］ - 第一生命ホールディングスは７日、福利厚生業務を代行するベネフィット・ワンに株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。買い付け価格は１株１８００円。株式の半分弱を買い取り、その後に親会社パソナグループからベネフィット・ワンが残りを自社株買いし、最終的に非公開化する。
ベネフィット・ワンにはエムスリーがＴＯＢを発表しており、第一生命の提案価格はこれを２００円上回る。
第一生命のＴＯＢは、ベネフィット・ワン株５１．１６％を保有するパソナが応募しないことが前提。さらにＴＯＢ成立後、ベネフィット・ワンが実施する自社株買いにパソナが応じることも条件となっている。
買い付け予定数の下限は１５．５１％で、上限は設定していない。ＴＯＢは２０２４年１月中旬をめどに開始する予定。
2023-12-07T080444Z_1_LYNXMPEJB6088_RTROPTP_1_DAI-ICHI-MUTUAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231207:nRTROPT20231207080444LYNXMPEJB6088 第一生命がベネフィット・ワンにＴＯＢ、エムスリーの提示額上回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231207T080444+0000 20231207T080444+0000
2023/12/07 17:04
Reuters Japan Online Report Business News
独鉱工業生産、10月は前月比－0.4％ 予想外の低下
[ベルリン ７日 ロイター] - ドイツ連邦統計庁が７日発表した１０月の鉱工業生産指数は前月比０．４％低下と、５カ月連続の低下となった。低下は予想外。
ロイターがまとめた市場予想は０．２％上昇だった。機械工学部門の生産減少が主因。
９月の改定値は前月比１．３％低下。速報値は１．４％低下だった。
2023-12-07T075600Z_1_LYNXMPEJB6086_RTROPTP_1_THYSSENKRUPP-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231207:nRTROPT20231207075600LYNXMPEJB6086 独鉱工業生産、10月は前月比－0.4％ 予想外の低下 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231207T075600+0000 20231207T075600+0000
2023/12/07 16:56
Reuters Japan Online Report Business News
植田日銀総裁と岸田首相が会談、経済金融情勢で意見交換
Kentaro Sugiyama
［東京 ７日 ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は７日、岸田文雄首相と官邸で会談後、記者団の取材に応じ、経済金融情勢について意見交換したことを明らかにした。総裁は金融政策の基本的な考え方について説明し、岸田首相からの特別な要請はなかったという。
為替についても突っ込んだ話はなかったという。植田総裁は金融政策の出口戦略について、岸田首相に対し「賃金が来年も持続的に上がるかどうか、賃金がサービス価格を中心に物価に波及していくかどうか、それを支える前提として総需要が強いことを確認できるかどうか、こういったあたりを点検していきたいと話した」と述べた。
2023-12-07T070026Z_1_LYNXMPEJB606E_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-POLL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231207:nRTROPT20231207070026LYNXMPEJB606E 植田日銀総裁と岸田首相が会談、経済金融情勢で意見交換 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231207T070026+0000 20231207T070026+0000
2023/12/07 16:00
Reuters Japan Online Report Business News
日経平均は大幅反落、前日高の反動売り 米景気懸念くすぶる
Noriyuki Hirata
［東京 ７日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比５８７円５９銭安の３万２８５８円３１銭と、大幅に反落して取引を終えた。前日の米株安や米景気減速への警戒感が下押し圧力となった。前日の大幅高の反動もあって、利益確定売りが優勢だった。取引時間中の金利上昇や円高も、投資家心理を冷やした。
日経平均は前営業日比２８０円安で寄り付いた後も下げ幅を拡大した。前日の米株主要３指数はそろって下落したが、日経平均は前日に６７０円高と大幅上昇しており、幅広い銘柄で利益確定売りが先行した。
心理的節目の３万３０００円付近を通る２５日移動平均線（３万２９９７円９９銭＝７日）を割り込むと下げが加速し、午後には一時６３１円安の３万２８１４円６９銭に下落した。
米国市場では、１１月のＡＤＰ全米雇用報告で民間部門雇用者数が市場予想を下回り米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げが景気を冷やしているとの見方が強まった。「弱い指標に対する米利下げ織り込みはかなり進んでおり、今度は景気懸念の方に目が向かった」（水戸証券の酒井一チーフファンドマネージャー）との見方が聞かれた。
国内の３０年債入札が弱い結果となり金利が上昇したことや、ドル／円が１４６円半ばへと円高に振れたことも株価の下押しに作用した。あすにメジャーＳＱ（特別清算指数）の算出を控え「短期筋の思惑による売買に振らされた側面もありそうだ」（酒井氏）という。
指数寄与度の高い半導体関連や電子部品が総じて軟調。余剰感を背景に原油価格が下落する中、鉱業や石油・石炭製品が売られたほか、海運や機械、非鉄金属といった景気敏感株も軟調だった。一方、金利が上昇する中、銀行や保険はしっかりだった。
正午ごろ発表された１１月の中国貿易統計への反応は限られた。輸出が６カ月ぶりに増加に転じる一方、輸入は予想外に減少した。上海株や香港株は朝方から軟調で、中国株の基調の弱さも日本株投資家の心理に重しとなった。
ＴＯＰＩＸは１．１４％安の２３５９．９１ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比１．１５％安の１２１４．２ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆７０１０億９１００万円だった。東証３３業種では、値上がりは電気・ガスや保険、空運など５業種で、値下がりは海運や鉱業、電気機器など２８業種だった。
東京エレクトロンや信越化学工業は軟調。三菱商事はさえなかった。一方、みずほＦＧや東京海上ＨＬＤＧは堅調。前日に業績予想の上方修正を発表したアインＨＬＤＧはしっかり。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が２．３２％安の６８２．２８ポイントと、大幅に反落した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが２４９銘柄（１５％）、値下がりは１３８２銘柄（８３％）、変わらずは２９銘柄（１％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 32858.31 -587.59 33165.72 32,814.69─3
3,195.87
ＴＯＰＩＸ 2359.91 -27.29 2369.61 2,354.30─2,
372.58
プライム市場指数 1214.20 -14.07 1219.39 1,211.33─1,
220.68
スタンダード市場指数 1156.69 -9.83 1161.90 1,156.69─1,
162.49
グロース市場指数 870.58 -19.10 884.63 870.58─884.
70
グロース250指数 682.28 -16.21 693.98 682.28─694.
23
東証出来高(万株) 154582 東証売買代金(億円) 37010.91
2023-12-07T064831Z_1_LYNXMPEJB605X_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231207:nRTROPT20231207064831LYNXMPEJB605X 日経平均は大幅反落、前日高の反動売り 米景気懸念くすぶる OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231207T064831+0000 20231207T064831+0000
2023/12/07 15:48
Reuters Japan Online Report Business News
10月景気動向一致指数、前月比＋0.2ポイント 判断据え置き＝内閣府
［東京 ７日 ロイター］ - 内閣府が７日公表した１０月の景気動向指数（速報値、２０２０年＝１００）は、指標となる一致指数が前月から０．２ポイント上昇した。
同指数から機械的に決める基調判断は「改善を示している」とし、前月から据え置いた。
先行指数は同０．６ポイント低下した。
2023-12-07T051221Z_1_LYNXMPEJB604Q_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231207:nRTROPT20231207051221LYNXMPEJB604Q 10月景気動向一致指数、前月比＋0.2ポイント 判断据え置き＝内閣府 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231207T051221+0000 20231207T051221+0000
2023/12/07 14:12
Reuters Japan Online Report Business News
米シェブロン、来年の石油・ガスプロジェクト投資11％拡大
Sabrina Valle
［６日 ロイター］ - 米石油大手シェブロンは６日、新規の石油・ガスプロジェクトに来年１８５億─１９５億ドルを投資するとの見通しを示した。今年の投資額を１１％上回る見込み。
米同業エクソンモービルも２０２７年まで年間２２０億─２７０億ドルの投資を予定しており、新型コロナウイルス流行などで低迷した業界の回復が続いている。業界では合併・買収（Ｍ＆Ａ）が相次ぎ、炭素削減に向けた取り組みも進んでいる。
両社とも投資を増やす計画だが、合計の投資額は原油価格が１バレル＝１００ドルを超えることが多かった１３年（計８４０億ドル）の約半分となっている。
シェブロンの来年の投資計画の内訳は、連結子会社が１５５億─１６５億ドル、関連会社が３０億ドル。関連会社の投資額の約半分はカザフスタンの合弁事業テンギスシェブロイル社のプロジェクト向け。
１０月に合意した米同業ヘスの買収に伴う影響は除外されている。買収は来年に完了予定で、これにより投資額は１９０億─２２０億ドルに増える見通し。
投資額のうち約９０億ドルは米国向け。石油会社の間ではコスト削減や地政学リスク抑制のため、米州への投資を増やす動きが出ている。
約５０億ドルは急成長中のパーミアンのシェール生産事業に投じ、メキシコ湾のプロジェクトへの投資は２０億ドル以上となる見通し。
2023-12-07T050644Z_1_LYNXMPEJB604M_RTROPTP_1_GLOBAL-LNG.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231207:nRTROPT20231207050644LYNXMPEJB604M 米シェブロン、来年の石油・ガスプロジェクト投資11％拡大 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231207T050644+0000 20231207T050644+0000
2023/12/07 14:06
Reuters Japan Online Report Business News
中国輸出、11月は6カ月ぶり増加 輸入は予想外に減少
［北京 ７日 ロイター］ - 中国税関総署が７日発表した１１月の貿易統計では、輸出が６カ月ぶりに増加に転じる一方、輸入は予想外に減少した。
輸出は前年比０．５％増加。１０月は６．４％減、ロイターがまとめたエコノミストの予想は１．１％減だった。
輸入は０．６％減少。１０月の３．０％増からマイナスに転じた。エコノミストの予想は３．３％増だった。
保銀投資（ピンポイント・アセット・マネジメント）のチーフエコノミスト、張智威氏は「中国の輸出は過去数カ月、改善傾向にあり、今回のプラス転換はおおむね市場の予想に沿ったものだった」と指摘。「最近は他のアジア諸国の輸出にも回復の兆しが見られる」と述べた。
ハンセン銀行チャイナのチーフエコノミスト、ダン・ワン氏は「海外の需要が予想より強く、内需は予想より弱いことが示された」とした上で「最大の輸出品目は電気機械と自動車であり、欧州とロシアの需要が輸出を押し上げるだろう」などと分析した。
製造業の景況感は、直近の政府と民間の統計が強弱交錯し市場では引き続き政策支援が必要との見方が出ている。
アナリストは、不動産セクターや失業問題、弱い家計と企業景況感が持続的な景気回復に立ちはだかっており、最近の政策支援が内需喚起に十分か判断できる状況にはないと指摘する。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１１月、２０２３年と２４年の中国の経済成長率予想をそれぞれ０．４％ポイント引き上げた。一方、ムーディーズは５日、中国の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更した。
2023-12-07T041721Z_1_LYNXMPEJB603S_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS-VIEW-ASIA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231207:nRTROPT20231207041721LYNXMPEJB603S 中国輸出、11月は6カ月ぶりに増加 輸入は予想外に減少 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231207T041721+0000 20231207T041721+0000
2023/12/07 13:17
Reuters Japan Online Report Business News
独ＶＷブランド、管理部門の人件費20%削減へ コスト圧縮計画の一環
Christina Amann Christoph Steitz
[ベルリン／フランクフルト ６日 ロイター] - ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は乗用車のＶＷブランドの管理部門の従業員を対象に、人件費を２０％削減する計画だ。ロイターが６日入手した社内メモで明らかになった。解雇ではなく部分退職と早期退職で対応するという。
ＶＷは２０２６年までにＶＷブランドで１００億ユーロ（１０８億ドル）のコスト圧縮目標を掲げており、今回の人件費削減もその一環。
従業員宛てメモで、ＶＷブランドの責任者トーマス・シェーファー氏は「はっきりしているのはＶＷの多くの分野で今後、より少ない人員で運営する必要があるということだ。それは減った人たちの仕事が増えるわけでなく、古い習慣を撤廃して重複や非効率をなくすという意味だ」と説明した。
メモによると、それ以外の取り組みには製品サイクルを５０カ月から３年に短縮することや、ボルフスブルクで計画されている８億ユーロの研究開発施設の建設計画の撤回などが含まれている。
ＶＷのオリバー・ブルーメ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ＶＷブランドのほか、高級車アウディやランボルギーニを傘下に置き、ポルシェの過半数株式を保有して膨張した同社を、より機敏で効率的な組織にしようとしている。
2023-12-07T031728Z_1_LYNXMPEJB6039_RTROPTP_1_AUTOSHOW-NEW-YORK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231207:nRTROPT20231207031728LYNXMPEJB6039 独ＶＷブランド、管理部門の人件費20%削減へ コスト圧縮計画の一環 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231207T031728+0000 20231207T031728+0000
2023/12/07 12:17
Reuters Japan Online Report Business News
中国成長鈍化で他の新興国に投資機会＝ＢＩＩ
[ロンドン ６日 ロイター] - 中国の経済成長鈍化は、同国以外の新興国により良い投資の機会があることを意味する――。ブラックロック・インベストメント・インスティテュート（ＢＩＩ）の幹部は６日、こうした見方を示した。
ＢＩＩのアレックス・ブレーザー副責任者は、中国経済の勢いが弱まったため、先行きについてより悲観的になったと表明。「（ゼロコロナ政策解除に伴う）経済活動再開という意味合いで言えば今年の５％成長は特に強くはない。ただわれわれにとってより大事なのは、この先の成長トレンドだ」と指摘した。
人口動態の変化や生産性の伸び減速を背景に、中国のトレンド成長率は１０％から５％まで下振れ、２０２９年末までに３％に切り下がる流れになっている。
ブラックロックのグローバル・チーフ投資ストラテジスト、ウェイ・リー氏は、これまで中国当局が打ち出した景気支援策にある程度の反応が見られるが、本当に求められるのは不動産セクターの足かせとともに長期的な成長率の鈍化の意味をくみ取ることだと述べた。
ウェイ・リー氏は「リスク調整後の中国投資は魅力が薄れてきた。だからわれわれは今年になって投資判断を引き下げた。中国以外の選択肢の方が優れている」と話した。
2023-12-07T025509Z_1_LYNXMPEJB602U_RTROPTP_1_BLACKROCK-LATAM.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231207:nRTROPT20231207025509LYNXMPEJB602U 中国成長鈍化で他の新興国に投資機会＝ＢＩＩ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231207T025509+0000 20231207T025509+0000
2023/12/07 11:55
Reuters Japan Online Report Business News
米メタとＣＥＯ提訴、ニューメキシコ州が未成年者保護巡り
David Shepardson
[ワシントン ６日 ロイター] - 米西部ニューメキシコ州のトーレス司法長官は６日、性被害やインターネット上の勧誘、人身売買から未成年者を保護する対策を怠ったとして、ＳＮＳの「フェイスブック」と「インスタグラム」を運営する米メタとザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）を提訴したと発表した。
トーレス氏は声明で「メタのプラットフォームに対する捜査の結果、子どもにとって安全な空間になっておらず、むしろ児童ポルノのやりとりや未成年者を性交渉にそそのかす搾取者にとって重要な場になっていることが分かった」と強調。メタが「大勢の大人が子どもを見つけて連絡し、性的にあからさまな写真を提供させ、ポルノ画像を撮らせたり、動画に出させることを」可能にしてきたと訴えた。
これに対し、メタは悪質な利用者を根絶するため、先端技術の活用や児童保護に関する専門家の起用、全米行方不明・被搾取児童センター（ＮＣＭＥＣ）への報告、「同業他社や州司法長官を含む司法当局との情報、ツール」の共有に取り組んでいると反論した。
モンタナ州のヌードセン司法長官も５日、インスタグラムが「特に未成年者を中毒にさせるよう故意に設計されている」としてメタを提訴。１０月には４０を超える州が、若者をＳＮＳ中毒にさせ、精神衛生上の問題を招いていると同社を相手取り、訴えを起こしている。
2023-12-07T023906Z_1_LYNXMPEJB602F_RTROPTP_1_META-PLATFORMS-TECH-CHILDREN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231207:nRTROPT20231207023906LYNXMPEJB602F 米メタとＣＥＯ提訴、ニューメキシコ州が未成年者保護巡り OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231207T023906+0000 20231207T023906+0000
2023/12/07 11:39
Reuters Japan Online Report Business News
米シティ、再編費用10億ドル見込む 第1四半期末に完了へ
Tatiana Bautzer Niket Nishant
[６日 ロイター] - 米金融大手シティグループのマーク・メイソン最高財務責任者（ＣＦＯ）は６日、大規模な組織再編に伴うリストラなどで約１０億ドルの費用が発生すると明らかにした。業界のイベントで述べた。
再編は来年第１・四半期末までに完了する見通し。費用には経営陣のスリム化と、数千人に上る可能性がある従業員の削減が含まれるという。
組織簡素化によって年間経費を５１０億─５３０億ドルに削減できる見通しで、利益目標達成への前進に寄与するとした。
６日の米国株式市場でシティ株は２．５％上昇した。
メイソン氏は２０２３年の通期収入について、自社予想の下限に近い７８０億ドル前後になる可能性が高いとも述べた。
2023-12-07T021023Z_1_LYNXMPEJB601X_RTROPTP_1_CITIGROUP-LAWSUIT-HARASSMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231207:nRTROPT20231207021023LYNXMPEJB601X 米シティ、再編費用10億ドル見込む 第1四半期末に完了へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231207T021023+0000 20231207T021023+0000
2023/12/07 11:10
Reuters Japan Online Report Business News
米原油先物、期先物の価格差拡大 供給過剰感映す
[ヒューストン ６日 ロイター] - ６日の米ＷＴＩ原油先物取引で期先物の期近物に対する上乗せ価格（プレミアム）が今年最大となった。供給過剰の可能性や燃料需要減退への懸念を反映した動きとなっている。
米ＷＴＩの２０２４年７月渡しは１月渡しに対するプレミアムが約０．９０ドルと、昨年１２月１２日以来の高水準となった。２４年１２月渡しは１月渡しに対して０．２０ドルのプレミアムとなった。
リポウ・オイル・アソシエイツのアンドリュー・リポウ社長は堅調な米国内原油生産と低調な製油所稼働を理由に挙げて、投資家が現在、やや供給過剰だと感じていると述べた。
先週の米産油量は日量平均１３１０万バレルと、過去最高に近い水準を維持した。
ただ、リポウ氏によると、期先物のプレミアムは原油在庫の積み増しを促すほどは拡大していない。背景には金利高による原油貯蔵コストの増加がある。同氏は、米国が供給過剰分を輸出し続けると予想した。
2023-12-07T013826Z_1_LYNXMPEJB601I_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-RUSSIA-OIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231207:nRTROPT20231207013826LYNXMPEJB601I 米原油先物、期先物の価格差拡大 供給過剰感映す OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231207T013826+0000 20231207T013826+0000
2023/12/07 10:38
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年末から来年にかけて一段とチャレンジングになる＝植田日銀総裁
Kentaro Sugiyama Takaya Yamaguchi Takahiko Wada
［東京 ７日 ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は７日、参議院財政金融委員会で、「チャレンジングな状況が続いているが、年末から来年にかけ一段とチャレンジングになるというようにも思っている」と述べた。その上で、情報管理を徹底しつつ、丁寧な説明、適切な政策運営に努めていくとした。市場でマイナス金利解除観測が浮上する中、今後の政策運営について問われ答えた。
「通貨および金融の調節に関する報告書」（半期報告）の概要を説明した後、委員の質問に答えた。
植田総裁はマイナス金利解除後の政策金利について、日銀当座預金への付利か翌日物コールレートか現時点でどちらが適切か判断していないとしたほか、マイナス金利解除で政策金利をゼロ％にするかプラス圏の金利にするか、どの程度のスピードで利上げしていくかは「その時の経済・金融情勢次第」と述べた。
金利引き上げ時の当預３層の扱いについても、「現時点で決めている段階ではない」とした。
半期報告で総裁は、現時点で物価安定目標の持続的・安定的な実現を「十分な確度を持って見通せる状況にはなお至っていない」とし、粘り強く金融緩和を継続することで「経済活動を支え、賃金が上昇しやすい環境を整えていく方針だ」と述べた。
日本経済の先行きについては、ペントアップ需要の顕在化や緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果などの支えもあり、緩やかな回復を続けるとの見方を示している。ただ、日本経済や物価を巡る不確実性は極めて高い状況であり、金融・為替市場の動向やその日本経済・物価への影響を十分注視する必要があるとした。
（杉山健太郎、山口貴也、和田崇彦 編集：田中志保）
2023-12-07T013334Z_1_LYNXMPEJB601H_RTROPTP_1_IMF-WORLDBANK-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231207:nRTROPT20231207013334LYNXMPEJB601H 粘り強く緩和継続、賃金上昇しやすい環境整える＝日銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231207T013334+0000 20231207T013334+0000
2023/12/07 10:33
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豪貿易黒字、10月は71億豪ドルに拡大 輸入が減少
[シドニー ７日 ロイター] - オーストラリア統計局が７日発表した１０月の財の貿易黒字は７１億豪ドル（４６億５０００万米ドル）と、９月の６２億豪ドルから拡大した。鉄鉱石の輸出が増加したほか、前月に急増していた輸入が減少した。
市場予想の７５億豪ドルはやや下回った。
輸出は前月比０．４％増。石炭と液化天然ガス（ＬＮＧ）が軟調だったものの、鉄鉱石やその他金属が増加した。
輸入は１．９％減。自動車は堅調を維持したが、産業用輸送機器の輸入が落ち込んだ。
統計局はサービスの輸出入に関する月次統計を終了した。今後は四半期ごとに発表する。
2023-12-07T012802Z_1_LYNXMPEJB601F_RTROPTP_1_ECONOMY-AUSTRALIA-TRADEBALANCE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231207:nRTROPT20231207012802LYNXMPEJB601F 豪貿易黒字、10月は71億豪ドルに拡大 輸入が減少 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231207T012802+0000 20231207T012802+0000
2023/12/07 10:28
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12月ロイター企業調査：実現可能な賃上げ率、6割が「3％未満」 コスト増が逆風
Kentaro Sugiyama
［東京 ７日 ロイター］ - １２月のロイター企業調査では、来年の賃上げ（定期昇給込み）はどの程であれば実現可能かとの質問に対し、６割が「３％未満」と回答した。人手不足や物価高などを背景に賃上げに踏み切る企業も多いが、原材料・エネルギー価格の高騰によるコスト増が逆風になると指摘されている。
調査は１１月２１日─１２月１日。調査票発送企業は５０１社、回答社数は２４０社だった。
来年どの程度の賃上げが可能か聞いたところ、「３％未満」との回答が６０％と最も多く、「３％以上５％未満」が３２％で続いた。連合が２０２４年春季生活闘争（春闘）の方針で掲げている「５％以上」を実現できるとの回答は５％にとどまった。引き上げられないとの回答は４％だった。
賃上げを実施する理由（複数回答可）は「従業員の確保・士気向上」が８９％と圧倒的に多く、次いで「物価高騰への配慮」が６５％だった。人手不足感が強まる中、より良い人材を集めたり人員流出を防いだりする必要性が高まっていることがうかがえる。「業績改善による利益還元」は２４％と少数だった。
日銀は賃金上昇を伴う物価安定２％目標の持続的・安定的な実現を目指しており、今後の金融政策判断を占う上でも来年の企業の賃上げの動向が注目される。
日銀は最新の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」によると、２４年度の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）上昇率が前年度比２．８％となる見通しだが、ロイター調査では約半数の企業がこれを上回る賃上げが可能と回答した。
一方で、人件費を含むコストの増加や世界経済の悪化による業績下押しなどは、リスクとして懸念されている。賃上げの逆風要因（複数回答可）は「原材料・エネルギー高騰で費用が膨らむ」が６７％で最多。次いで「業績が厳しい」が４９％、「今後の世界経済悪化の懸念」と「構造的コスト増となるため」がそれぞれ３９％だった。
来年の為替については、ドル／円で「１５０円以上─１５５円未満」まで円安が進行するとの予想が７２％で、多くの企業が１５５円を超える円安は見込んでいないことが分かった。
事業環境として許容できる円安水準は「１５０円まで」との回答が４７％と半数近くを占め、「１４０円まで」が１５％、「１３０円まで」が１１％だった。足元のドル相場は１４７円台の推移で既に２割超の企業で許容を超えており、さらに一段の円安進行となれば７割の企業が苦しくなる構造が示された。
円高方向での予想では「１４５円以上─１５０円未満」が１８％、「１４０円以上─１４５円未満」が２３％、「１３５円以上─１４０円未満」が２６％、「１３０円以上１３５円未満」が２３％とばらつきがみられたが、１３０円を割り込むような円高の進行を予想する向きは少なかった。
（杉山健太郎 グラフィック作成：照井裕子 編集：田中志保）
2023-12-07T010420Z_1_LYNXMPEJB512Q_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-WAGES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231207:nRTROPT20231207010420LYNXMPEJB512Q 12月ロイター企業調査：実現可能な賃上げ率、6割が「3％未満」 コスト増が逆風 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231207T010420+0000 20231207T010420+0000
2023/12/07 10:04
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12月ロイター企業調査：株式上場、多くがメリット実感も「以前より負荷」も8割超
Kentaro Sugiyama
［東京 ７日 ロイター］ - １２月のロイター企業調査では、株式の上場は企業にとって人材採用や社会的地位を証明する上でメリットがある一方、８割超が以前に比べて上場を維持することに負担を感じていることが分かった。開示項目の増加や東京証券取引所の資本コスト改善要請などが主な理由。約３割は、最近になって上場の意義を問い直したと回答した。
調査は１１月２１日─１２月１日。調査票発送企業は５０１社、回答社数は２４０社だった。
今回の調査では、株式上場の意義や、東証の改革要請を受けた状況の変化などについて質問した。
上場していると答えた企業は１６１社。上場においては７─８割の会社が、人材採用や企業としてのステータス確保にメリットを感じている（複数回答可）と回答した。一方、上場していることの負担を感じているかどうかとの質問には、８５％が「以前より感じている」と答えた。その理由として、８割超が開示項目の拡大、６割超から７割近くが東証による資本コスト改善の要請や株主対応（同）を挙げた。
東証は上場企業に対して資本コストや株価を意識した経営を実践するよう要請しており、来年１月から要請に基づいて開示を行っている企業の一覧表を公表する。
２０２１年のコーポレートガバナンス・コードの改訂では、プライム市場の上場会社について、開示書類のうち必要な情報について英文での開示・提供を行うべきとされるなど、海外投資家を意識した対応も一段と求められるようになった。
上場の意義を問い直したことがあるかとの質問に対し、多くが「ない」と答えた。その一方で「ある」との回答も３割あり、そのうち３割が非公開化も検討したことがあるとした。
実際、上場維持の負担を減らしつつ、経営の自由度確保や中長期的な視点での経営を目的に株式を非公開化するケースも増えてきた。今年１１月、ベネッセホールディングス、大正製薬ホールディングスが立て続けにＭＢＯ（経営陣が参加する買収）を発表したが、大正製薬は背景を「株式上場を継続する限り短期的な利益確保や分配への配慮が必要で、中長期的な施策実行の足かせとなる可能性が高い」と説明した。
（杉山健太郎 グラフィック作成：照井裕子 編集：田中志保）
2023-12-07T010324Z_1_LYNXMPEJB512M_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231207:nRTROPT20231207010324LYNXMPEJB512M 12月ロイター企業調査：株式上場、多くがメリット実感も「以前より負荷」も8割超 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231207T010324+0000 20231207T010324+0000
2023/12/07 10:03