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政府の資産運用業改革、公的年金などが動く必要＝中村・企業年金連合会理事
Makiko Yamazaki
［東京 ７日 ロイター］ - 企業年金連合会の中村明弘運用執行理事はロイターとのインタビューで、「資産運用立国」を目指して政府が進める資産運用業の改革について、実現するには企業年金だけでなく、より資産規模の大きな公的年金などが動く必要があるとの見方を示した。
中村氏は、議論されている改革の内容を見ると、より良いリターンをもたらす運用戦略の促進など「基本的に（独自の分析で投資対象を選別する）アクティブ運用の能力の向上が前提になっていると理解できる」と指摘。一方、共済組合を含む公的年金の運用は、株式指数連動のパッシブ型が中心だ。
パッシブ運用について「同じ機関投資家として何ら問題があるとは思っていない」と強調した上で、公的年金の現状と政府が期待する改革の方向性が合っていないと述べた。
政府の一連の改革は、２０００兆円超の家計金融資産の半分以上を占める現預金を投資に振り向けて経済を活性化させるため、資産運用業の運用力を強化するのが目的。資産運用会社だけでなく、資金の出し手である年金基金など、「アセットオーナー」と呼ばれる機関投資家に対しても委託先の運用会社を適切に選ぶ「目利き力」の向上を求める。
中村氏は、アセットオーナーをめぐる改革の議論の中で、企業年金の運用力向上のみに焦点が当てられ、より規模の大きい公的年金や生命保険などへの具体的な言及がないことに違和感があると説明。「公的年金などが運用会社を選別して適正な報酬を払わない限り、資産運用会社が専門的な能力を発揮して商品を開発する流れにはなりにくく、この改革を実現することは難しいのではないか」と述べた。
中村氏によると、生命保険会社の資産規模は約４００兆円、公的年金は約２００兆円、企業年金は約１００兆円。企業年金連合会は国内最大の企業年金基金で、１２兆円超の運用資産の大部分をアクティブ運用している。
さらに中村氏は、企業年金の予定利率は平均２％台と生命保険などよりも高いと指摘。「なぜ、企業年金の運用力ばかりが問題であるかのように扱われているのか」と語った。
＊インタビューは４日に実施しました。
（山崎牧子 編集：久保信博）
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2023/12/07 10:01
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10月カナダ貿易収支、黒字が予想上回る 輸入が大幅減
Ismail Shakil
[オタワ ６日 ロイター] - カナダ統計局が６日発表した１０月の貿易収支は、２９億７０００万カナダドル（２１億９０００万米ドル）の黒字で、黒字幅はロイターがまとめたアナリスト予想の１６億カナダドルを上回った。
輸出が小幅増にとどまる一方、輸入は大きく減少した。
９月分は２０億４０００万カナダドルの黒字から１１億カナダドルに下方修正された。
輸出は０．１％増（数量ベースでは０．１％減）、輸入は２．８％減少した。
輸入は金属・非金属鉱物製品と、自動車・部品が押し下げ、数量ベースでは３．２％減少した。特に自動車と部品は、前月比では３月以来の減少となった。
統計局は「１０月に行われた米自動車メーカーのストに伴う供給不安定化で、米国からの輸入が大幅に減少し、前月比の全体の減少の大半を占めた」と指摘した。
一方、サウジアラビア向けを中心に、航空機その他輸送機器と部品が輸出全体を押し上げ、エネルギー製品、基本・工業用化学物質、プラスチック、ゴム製品の減少を相殺した。
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2023/12/07 09:55
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世界の航空各社、今年は黒字化へ 24年の旅行者は過去最高も＝ＩＡＴＡ
Joanna Plucinska
[ジュネーブ ６日 ロイター] - 国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は６日、２０２４年の航空会社の利益が安定するとの見通しを示した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後の旅行者の継続的な増加が、資本コストの高騰と輸送能力の制約によって相殺されると説明した。
ＩＡＴＡは、２０２３年の航空各社の純利益が２３３億ドル（純利益率２．６％）となり、２４年は２５７億ドル（同２．７％）に達するとの見通しを示した。
ただ、売上高は過去最高の９６４０億ドルと予測される一方、金利上昇による資本コスト高が問題だと指摘した。
それでも来年の世界の旅行者数は過去最高水準の４７億人に上ると試算した。コロナ禍前の２０１９年は４５億人だった。
中国など旅行業界の回復が遅れている多くの国々も来年は赤字を脱する見通しだ。中国では海外旅行者が依然としてコロナ禍前を４０％下回っている。
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2023/12/07 09:52
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ＥＣＢ、24年に1.5％利下げへ ドイツ銀が予想拡大
[６日 ロイター] - ドイツ銀行は６日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２０２４年に１５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを行うとの見方を示した。インフレが鈍化し、中銀当局者がタカ派的なトーンを弱める中、利下げ幅の予想を従来より５０ｂｐ拡大した。
同銀は来年４月と６月に２会合連続で５０ｂｐ、９月と１２月にそれぞれ２５ｂｐの利下げを予想している。
１１月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）上昇率は前年比２．４％に低下し、３カ月連続で市場予想を大幅に下回った。
また、ＥＣＢの有力なタカ派とされるシュナーベル専務理事はロイターのインタビューで、追加利上げを選択肢から外すことが可能だとの認識を示した。
これを受け、市場は利下げ開始の予想時期を来年３月に前倒しした。現時点で来年１２月までに１４０ｂｐの利下げを織り込んでいる。
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2023/12/07 09:38
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米アッヴィ、同業セレベルを87億ドルで買収
[６日 ロイター] - 米製薬大手アッヴィは６日、同業セレベル・セラピューティクスを約８７億ドルで買収すると発表した。
アッヴィはセレベルの全ての発行済み株式を１株当たり４５ドルで買い取る。買収価格はセレベル株の６日終値に２２％のプレミアムを上乗せした水準。
アッヴィは主力の関節リウマチ治療薬ヒュミラがバイオ後続品との競争に直面する中、新たな大型新薬を検討している。一方でセレベルはアルツハイマー病、精神疾患、てんかん、パニック障害、パーキンソン病などの治療薬を開発している。同社は現在、統合失調症の治療薬エムラクリジンの臨床試験を進めている。
セレベルは２０１８年、米製薬大手ファイザーの中枢神経系疾患治療薬部門が独立して誕生した。
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2023/12/07 09:25
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楽天銀、株式売り出し価格は2470円 割引率9.79％
［東京 ７日 ロイター］ - 楽天グループは７日、楽天銀行株式の海外市場での売り出し価格が２４７０円に決まったと発表した。関係者によると、仮条件は２４００―２５００円だった。６日の終値２７３８円に対する割引率は９．７９％。
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2023/12/07 09:19
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日経平均は反落で寄り付く、大幅高の反動で売り先行
［東京 ７日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比２８０円１８銭安の３万３１６５円７２銭と、反落してスタートした。前日の大幅高の反動で売りが優勢となっており、下落幅は３００円を超えている。指数寄与度の大きいハイテク株が軟調となっているほか、主力銘柄も安い。
個別では、東京エレクトロン、アドバンテスト、信越化学工業が値下がりしているほか、主力のトヨタ自動車が小幅安で推移。メガバンク株も安く、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループがそれぞれ１％超安で推移している。
2023-12-07T001339Z_1_LYNXMPEJB600B_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231207:nRTROPT20231207001339LYNXMPEJB600B 日経平均は反落で寄り付く、大幅高の反動で売り先行 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231207T001339+0000 20231207T001339+0000
2023/12/07 09:13
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植田日銀総裁、午前10時から参院財金委で半期報告＝国会筋
Takahiko Wada
［東京 ７日 ロイター］ - 国会筋によると、日銀の植田和男総裁が７日午前１０時から参院財政金融委員会に出席して「通貨及び金融の調整に関する報告書」（半期報告）を説明する。説明の後、各委員の質問に答える予定。
植田総裁のほか、内田真一副総裁、高口博英理事、加藤毅理事、正木一博企画局長、鈴木公一郎決済機構局審議役も出席して質問に答える予定。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231207T000533+0000
2023/12/07 09:05
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香港とマカオの格付け見通し引き下げ＝ムーディーズ
Marc Jones
[６日 ロイター] - ムーディーズは香港、マカオのソブリン格付け見通しを引き下げた。
前日に中国のソブリン格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更したことに伴う決定。ムーディーズは、香港とマカオが「一国二制度」の下で中国本土との政治的、経済的、金融的な結びつきが強いことを反映したと述べた。香港に関しては、２０２０年の香港国家安全法と香港の選挙制度変更によって、自治の基盤がじりじりと浸食され続けるとの見通しも示した。
香港政府は、中国とのつながりは「長期的発展に向けた強さの源泉」だと反論している。
またムーディーズは、中国の地方政府傘下の融資平台２６社、国有企業４社、銀行８行の格付け見通しを引き下げた。融資平台と国有企業はいずれも「格下げ方向で見直す」としているが、銀行はそうした対象ではない。
2023-12-07T000422Z_1_LYNXMPEJB6001_RTROPTP_1_HONGKONG-FINANCIALCENTRE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231207:nRTROPT20231207000422LYNXMPEJB6001 香港とマカオの格付け見通し引き下げ＝ムーディーズ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231207T000422+0000 20231207T000422+0000
2023/12/07 09:04
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エクソン、27年まで年間220億─270億ドル投資へ 利益は140億ドル上積み
Sabrina Valle
[ヒューストン ６日 ロイター] - 米石油大手エクソンモービルは６日、年間の事業投資予定額を２０２７年まで２２０億─２７０億ドルとすることを目指すと明らかにした。
特にリチウム生産や低炭素事業への投資は２７年までに１８％増やす方針。ただこれらのエネルギー移行関連事業の黒字化は２７年以降になり、収益性を確保できるかどうかは規制策定やインフラ整備などの政策対応に左右される部分もあるとしている。
ダレン・ウッズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「われわれは技術に中立的で持続可能な政策支援や、透明な炭素取引価格設定と会計処理、そして最終的に顧客がこれらの分野への投資拡大を応援すると約束してもらうことが必要だ」と語った。
またエクソンは２７年までに、経費圧縮やガイアナと米シェール層からの石油増産、精製・石油化学事業の収益などを通じて、利益とキャッシュフローを１４０億ドル上積みできると想定している。
ＬＳＥＧによると、今年の利益は３７２億ドルとなる見込み。
来年の生産量は石油換算で日量３８０万バレルと、今年の３７０万バレルを上回ると予想した。
自社株買いの規模は現在の１７５億ドルを、パイオニア・ナチュラル・リソーシズの統合完了後は２５年まで年間２００億ドルに引き上げる。
2023-12-07T000053Z_1_LYNXMPEJB513K_RTROPTP_1_USA-ENERGY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231207:nRTROPT20231207000053LYNXMPEJB513K エクソン、27年まで年間220億─270億ドル投資へ 利益は140億ドル上積み OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231207T000053+0000 20231207T000053+0000
2023/12/07 09:00
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ＯＥＣＤ加盟国、昨年は税収のＧＤＰ比が低下 物品税など落ち込む
Matteo Allievi
[６日 ロイター] - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が６日発表した２０２２年の加盟国の国内総生産（ＧＤＰ）に対する税収の比率は平均３４．０％で、前年比０．１５ポイント低下した。
世界金融危機が起きた２００８年以降、税収のＧＤＰ比が下がったのは２０１７年と１９年の２回しかない。低下幅はそれぞれ０．６ポイントと０．１ポイントだった。
加盟３６カ国中３４カ国で、物品税収入のＧＤＰ比が低下。欧州の幾つかの国では、エネルギー価格高騰が内需減退につながったことが影響した。多くの場合、エネルギー税収入も落ち込んだ。
１９カ国では、政府が食品やエネルギーの値上がりから消費者を守る対策を打ち出した結果、付加価値税（ＶＡＴ）収入のＧＤＰ比も低下した。
一方加盟国の４分の３以上は、企業収益の増加に伴って法人税収入のＧＤＰ比が上向いた。とりわけ税収が伸びたのは、エネルギーと農業セクターだった。
国別で税収のＧＤＰ比が最高だったのはフランスの４６．１％、次いでノルウェーが４４．３％。最低はメキシコの１６．９％となった。
比率低下幅が最も大きかったのはデンマークの５．５ポイント。逆に上昇幅が最大だったのは韓国の２．２％だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231206T232604+0000
2023/12/07 08:26
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米大手8行トップ、上院で資本規制強化案に反対表明 融資や経済に悪影響と主張
Pete Schroeder Michelle Price Lananh Nguyen
[ワシントン ６日 ロイター] - 米議会上院銀行委員会が６日、銀行の資本規制強化案に関して開いた公聴会にＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）など大手８行の経営トップが出席し、融資や実体経済に悪影響を及ぼすと口をそろえて訴えた。
バーゼル銀行監督委員会が策定した自己資本強化などの「バーゼル３」は、米国でも連邦準備理事会（ＦＲＢ）が主導する形で既に段階的に実施が進んでいるが、損失吸収のための資本計算を見直す「最終化（バーゼル・エンドゲーム）」について銀行業界は強く反対している。
ダイモン氏は「原案通りに法制化された場合、これは米経済をＦＲＢが想定していなかったような状況にがらりと変えてしまう」と述べ、再生可能エネルギー向けや地域社会向けといった多くの融資で採算が合わなくなると警告した。
モルガン・スタンレーのゴーマンＣＥＯは、資本増強について「全く必要ない」と主張。銀行業界は既に手元資金が潤沢で、一連の厳しい規制にさらされている以上、何の意味も持たないと切り捨てた。
これに対して銀行委員会のシェロッド・ブラウン委員長（民主党）は、銀行業界が自分たちの収益を維持するため、新たな規制導入に伴うリスクを大げさに言い立てていると批判した。
規制当局は、特に今年春にシリコンバレー銀行など幾つかの地銀が相次いで破綻した事態を受け、将来のショックから金融システムを守るには資本増強が不可欠だとみている。
一方ウォール街に対する批判派として知られる民主党のエリザベス・ウォーレン議員は今回、８行のトップを激しく攻撃する場面は見られず、自身が提案した暗号資産（仮想通貨）業界の取り締まり法案に賛成を求めるだけにとどまった。
野党共和党の議員は、銀行業界寄りの立場を示した。銀行委員会で同党トップのティム・スコット議員は、新たな規制が零細企業に「破滅的な影響」を与えかねないと発言。マイク・ラウンズ議員は８行のトップに、住宅の買い手や農家、零細企業オーナーが痛手を受けるかと思うかと問いかけ、全員が同意の挙手をした。
2023-12-06T231824Z_1_LYNXMPEJB512X_RTROPTP_1_USA-CONGRESS-BANKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231206:nRTROPT20231206231824LYNXMPEJB512X 米大手8行トップ、上院で資本規制強化案に反対表明 融資や経済に悪影響と主張 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231206T231824+0000 20231206T231824+0000
2023/12/07 08:18
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ＮＹ市場サマリー（6日）米国株下落、ドル2週間ぶり高値、10年債利回り3カ月ぶり低水準
＜為替＞ 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが２週間ぶりの高値を付けた。一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が早ければ３月にも利下げに踏み切るとの見方が強まり、ユーロは全面安となった。
市場は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の来年の利下げ幅を少なくとも１２５ベーシスポイント（ｂｐ）と見積もっているものの、他中銀の利下げ観測が強まる中、ドルは底堅く推移した。
ドル指数は０．１９％高の１０４．１６。ユーロは０．２９％安の１．０７６４ドルだった。
トレーダーは、ＥＣＢが３月の理事会で利下げに踏み切る可能性は８５％程度で、来年末までに１５０ｂｐ相当の利下げが実施されると予想している。
ユーロはまた、対ポンドでも３カ月ぶり安値、対円で５週間ぶりの安値、対スイス・フランでも６週間半ぶりの安値をつけた。
＜債券＞ 米金融・債券市場では、１０年国債利回りが３カ月ぶり低水準を付けた。オートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）が発表した１１月の全米雇用報告が予想を下回ったことを受け、８日に発表される１１月の雇用統計も予想外に鈍化を示す可能性を織り込んだ。
ＡＤＰが発表した１１月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は１０万３０００人増。ロイターがまとめた予想の１３万人増を下回った。
８日に発表される１１月の雇用統計では、非農業部門の雇用者数は１８万人増加すると予想されている。
一方、最近の利回り低下のペースは、短期的には価格調整が行き過ぎた可能性があることを示している。
ＩＮＧの米州地域調査責任者、パドレイク・ガーベイ氏は「エコノミストの予想通りであれば、雇用統計は労働市場の後退がないことを意味する。それを前にして、非常に急速に利回りが低下したように見える。労働市場の後退がなければ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が急ぐ必要はない」と指摘した。
＜株式＞ 米国株式市場は下落して取引を終えた。労働市場減速の兆候を受けて米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来年早期に利下げを開始する可能性があるとの見方が強まったものの、超大型株やエネルギー株の下落が重しとなった。
企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）が６日発表した１１月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は１０万３０００人増と、ロイターがまとめた予想の１３万人増を下回った。
前日発表された１０月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）でも求人件数が減少していたことから、労働市場の弱さが改めて示され、ＦＲＢの利上げが景気を冷やしているとの見方が強まった。
ＵＳバンク・ウェルス・マネジメントの資本市場調査責任者、ビル・メルツ氏は「雇用の伸び鈍化という全体的な道筋と一致しており、今のところ経済がなお順調なことから問題はない」とした上で、「この傾向が過度に長引き、大規模な雇用喪失につながれば懸念材料になる」と述べた。
８日に発表される１１月の米雇用統計が労働市場について、より明確な手掛かりを提供する見通し。
原油価格が４％下落したことを受け、エネルギー株の下げが主要株価指数を圧迫した。
Ｓ＆Ｐ総合５００種の主要１１セクターのうち、８セクターが下落。エネルギーや情報技術の下げが目立った。
マイクロソフトは１％、アマゾン・ドット・コムは１．６％、それぞれ下落。エヌビディアは２．３％安だった。
＜金先物＞ ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、軟調な米雇用関連指標の発表を受けた米金利やドル指数の低下を眺め、３営業日ぶりに反発した。
米民間雇用サービス会社ＡＤＰが朝方発表した１１月の全米雇用報告によると、非農業部門の民間就業者数は前月から１０万３０００人増加。市場予想の１３万人増加（ロイター調べ）を下回った。前日に米労働省が発表した１０月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）でも、求人数は２０２１年３月以来２年７カ月ぶりの少なさを記録していた。労働市場の軟化トレンドが改めて裏付けられたとして、この日の米債券市場では長期金利の指標である１０年物の利回りが一時４．１１％付近と約３カ月ぶりの水準に低下。また、外国為替市場ではドルが売られ、利子が付かず、割安感の生じた金の投資妙味が増す中で、相場はほぼ終日プラス圏で推移した。
ただ、週末８日に１１月の米雇用統計の発表を控え、２０５０ドル付近で伸び悩む展開。足元の景気動向や金融政策の転換時期に対する市場の関心は強く、様子見姿勢も目立った。
＜米原油先物＞ ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、需要減退への懸念が浮上し、５営業日続落した。
米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が午前発表した１日までの１週間の石油在庫統計によると、原油在庫は前週比４６０万バレル減と市場予想（１４０万バレル減＝ロイター調べ）を上回る取り崩しとなった。ただ、ガソリン在庫は５４０万バレル増と、積み増し幅は市場予想の１００万バレル増を大幅に上回ったため、需給が緩むとの見方が広がり、原油は売りにさらされた。
エネルギー消費大国である米中の景気冷え込みが需要減退につながるとの懸念も相場を下押した。米商務省が発表した１０月の貿易収支は２カ月連続で赤字幅が拡大。特に輸出の減少が、景気の鈍化につながると受け止められた。前日には米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスが中国の信用格付け見通しを引き下げたと発表していた。
ドル／円 ＮＹ終値 147.31/147.34
始値 147.39
高値 147.47
安値 147.03
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0762/1.0766
始値 1.0779
高値 1.0804
安値 1.0760
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 108*30.50 4.2204%
前営業日終値 107*13.50 4.3060%
17時05分 103*04.00 4.1135%
１０年債（指標銘柄）
前営業日終値 102*21.00 4.1710%
５年債（指標銘柄） 17時05分 101*05.75 4.1105%
前営業日終値 101*01.75 4.1380%
２年債（指標銘柄） 17時05分 100*16.63 4.5971%
前営業日終値 100*17.88 4.5770%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 36054.43 -70.13 -0.19
前営業日終値 36124.56
ナスダック総合 14146.71 -83.20 -0.58
前営業日終値 14229.91
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4549.34 -17.84 -0.39
前営業日終値 4567.18
ＣＯＭＥＸ金 2月限 2047.9 +11.6
前営業日終値 2036.3
ＣＯＭＥＸ銀 3月限 2422.8 ‐31.8
前営業日終値 2454.6
北海ブレント 2月限 74.30 ‐2.90
前営業日終値 77.20
米ＷＴＩ先物 1月限 69.38 ‐2.94
前営業日終値 72.32
ＣＲＢ商品指数 259.6572 ‐6.6590
前営業日終値 266.3162
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231206T221850+0000
2023/12/07 07:18
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利下げに絡む議論、24年に浮上の可能性＝仏中銀総裁
［パリ ６日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビルロワドガロー・フランス中央銀行総裁は、利上げに関する議題は２０２４年に浮上する可能性があるという認識を示した。
６日発行の仏紙ラ・デペッシュ・デュ・ミディに掲載されたインタビューで、ビルロワドガロー氏は「ディスインフレはわれわれの想定以上に速いペースで起きている」と語った。
その上で「何らかの衝撃がない限り、追加利上げが実施されないのはこれが理由だ」とし、「利下げに関する議論は２４年に浮上する可能性があるが、現時点ではない」とも述べた。
2023-12-06T221345Z_1_LYNXMPEJB511F_RTROPTP_1_FRANCE-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231206:nRTROPT20231206221345LYNXMPEJB511F 利下げに絡む議論、24年に浮上の可能性＝仏中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231206T221345+0000 20231206T221345+0000
2023/12/07 07:13
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米国株式市場＝下落、雇用指標見極め エネルギー・大型株が安い
［６日 ロイター］ - 米国株式市場は下落して取引を終えた。労働市場減速の兆候を受けて米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来年早期に利下げを開始する可能性があるとの見方が強まったものの、超大型株やエネルギー株の下落が重しとなった。
企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）が６日発表した１１月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は１０万３０００人増と、ロイターがまとめた予想の１３万人増を下回った。
前日発表された１０月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）でも求人件数が減少していたことから、労働市場の弱さが改めて示され、ＦＲＢの利上げが景気を冷やしているとの見方が強まった。
ＵＳバンク・ウェルス・マネジメントの資本市場調査責任者、ビル・メルツ氏は「雇用の伸び鈍化という全体的な道筋と一致しており、今のところ経済がなお順調なことから問題はない」とした上で、「この傾向が過度に長引き、大規模な雇用喪失につながれば懸念材料になる」と述べた。
８日に発表される１１月の米雇用統計が労働市場について、より明確な手掛かりを提供する見通し。
原油価格が４％下落したことを受け、エネルギー株の下げが主要株価指数を圧迫した。
Ｓ＆Ｐ総合５００種の主要１１セクターのうち、８セクターが下落。エネルギーや情報技術の下げが目立った。
マイクロソフトは１％、アマゾン・ドット・コムは１．６％、それぞれ下落。エヌビディアは２．３％安だった。
たばこ大手のアルトリア・グループが２．８％、フィリップ・モリス・インターナショナルが１．６％、それぞれ下落。英ブリティッシュ・アメリカン・タバコが一部の米たばこブランドで評価損を計上すると発表したことを嫌気した。
食品大手キャンベル・スープは７．１％急伸。四半期利益が予想を上回ったことを好感した。
Ｓ＆Ｐ５００は値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．３対１の比率で上回った。
米取引所の合算出来高は１１３億株。直近２０営業日の平均は１０７億株。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 36054.43 -70.13 -0.19 36183.73 36292.58 36024.25
前営業日終値 36124.56
ナスダック総合 14146.71 -83.20 -0.58 14325.62 14327.64 14138.51
前営業日終値 14229.91
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4549.34 -17.84 -0.39 4586.23 4590.74 4546.50
前営業日終値 4567.18
ダウ輸送株２０種 15230.03 -59.66 -0.39
ダウ公共株１５種 879.33 +12.34 +1.42
フィラデルフィア半導体 3645.82 -26.58 -0.72
ＶＩＸ指数 12.97 +0.12 +0.93
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1351.44 -0.48 -0.04
Ｓ＆Ｐ素材 508.74 -0.80 -0.16
Ｓ＆Ｐ工業 915.35 +4.31 +0.47
Ｓ＆Ｐ主要消費財 740.20 -1.67 -0.22
Ｓ＆Ｐ金融 593.43 -3.00 -0.50
Ｓ＆Ｐ不動産 237.31 -0.81 -0.34
Ｓ＆Ｐエネルギー 620.13 -10.35 -1.64
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1534.12 +0.94 +0.06
Ｓ＆Ｐ通信サービス 230.45 -1.08 -0.47
Ｓ＆Ｐ情報技術 3231.75 -30.36 -0.93
Ｓ＆Ｐ公益事業 321.02 +4.37 +1.38
ＮＹＳＥ出来高 9.90億株
シカゴ日経先物12月限 ドル建て 33170 - 280 大阪比
シカゴ日経先物12月限 円建て 33160 - 290 大阪比
2023-12-06T221054Z_1_LYNXMPEJB511E_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231206:nRTROPT20231206221054LYNXMPEJB511E 米国株式市場＝下落、雇用指標見極め エネルギー・大型株が安い OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231206T221054+0000 20231206T221054+0000
2023/12/07 07:10
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米労働生産性、第3四半期改定値は前期比5.2％上昇
[ワシントン ６日 ロイター] - 米労働省が６日発表した２０２３年第３・四半期の非農業部門の労働生産性改定値は年率換算で前期比５．２％上昇し、速報値の４．７％上昇から上方改定された。上げ幅は２０年第３・四半期以来、３年ぶりの高水準だった。
労働生産性の上昇は人件費の下落圧力となり、この傾向が続けばインフレ率の低下に寄与する可能性がある。
ロイターがまとめた労働生産性の市場予想は４．９％上昇だった。
第２・四半期の労働生産性は３．６％上昇と、前回発表と同じだった。
第３・四半期の労働生産性は前年同期比で２．４％上昇し、速報値の２．２％上昇から上方改定された。
生産単位当たりの報酬を示す単位労働コストは前期比１．２％低下。速報値は０．８％低下だった。市場予想は０．９％低下だった。
第２・四半期は２．６％上昇。前回発表は３．２％上昇だった。
第３・四半期の単位労働コストは前年同期比１．６％上昇。速報値の１．９％上昇から下方改定され、伸びは２１年第２・四半期以降で最小となった。
時間当たりの労働報酬は前期から３．９％増え、速報値と同じだった。前年同期比では４．０％増え、速報値の４．２％増から下方改定された。
オックスフォード・エコノミクス（ニューヨーク）のリードエコノミスト、ナンシー・バンデン・ホーテン氏は「人件費の低下は、インフレ率を２％に戻すという連邦準備理事会（ＦＲＢ）の取り組みの最後の前線であるサービスインフレのさらなる減速を示している」と指摘。「われわれの基本シナリオでは利下げは来年第３・四半期まで開始されないと想定しているが、ＦＲＢが早期に利下げを開始するリスクは高まっている可能性がある」とした。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231206T164200+0000
2023/12/07 01:42
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世界的な供給網への圧力、11月はプラス転換 1月以降で初＝ＮＹ連銀
Michael S. Derby
[ニューヨーク ６日 ロイター] - 米ニューヨーク連銀は６日、１１月のグローバル・サプライチェーン・プレッシャー・インデックス（ＧＳＣＰＩ）がプラス０．１１と１月以降で初めてプラスに転じたと発表した。
前月分は従来発表のマイナス１．７４からマイナス０．３９に改定された。ＮＹ連銀によると、大幅な改定は「為替レートの加重方法の変更によるもの」という。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231206T154033+0000
2023/12/07 00:40
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米貿易赤字、10月は5.1％増の643億ドル 輸出が減少
[ワシントン ６日 ロイター] - 米商務省が６日発表した１０月の貿易統計によると、貿易赤字は５．１％増の６４３億ドルと、赤字額が市場予想（６４２億ドル）以上に拡大した。輸出が減少した。
９月の貿易赤字は前回発表の６１５億ドルから６１２億ドルに修正された。
財・サービスの輸出は１．０％減の２５８８億ドル。財輸出が１．８％減の１７３５億ドルだった。ダイヤモンドや医薬品などの消費財の輸出が２１億ドル減少した。自動車・部品・エンジンの輸出は９億ドル減少した。
一方、工業用品・素材の輸出は１２億ドル増加。資本財の輸出は５１２億ドルで過去最高となった。サービス輸出は６億ドル増の８５３億ドル。運輸、金融、その他のビジネスサービスがけん引した。旅行サービスの輸出は減少した。
財・サービスの輸入は０．２％増の３２３０億ドル。財輸入が０．１％増の２６３３億ドルだった。
資本財の輸入は１８億ドル増加。コンピュータ、掘削・油田設備の輸入が増加した。自動車・部品・エンジンの輸入は１０億ドル減少した。
サービス輸入は、旅行の増加を背景に２億ドル増の５９８億ドルとなった。
2023-12-06T153517Z_1_LYNXMPEJB50Q2_RTROPTP_1_SUPPLY-CHAIN-USA-SHIPPING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231206:nRTROPT20231206153517LYNXMPEJB50Q2 米貿易赤字、10月は5.1％増の643億ドル 輸出が減少 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231206T153517+0000 20231206T153517+0000
2023/12/07 00:35
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ユーロ圏小売売上高、10月前月比は微増 増加は4カ月ぶり
[ブリュッセル ６日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）統計局が６日発表した１０月のユーロ圏小売売上高は前月比で０．１％増え、４カ月ぶりの増加となった。個人消費の伸びが、経済成長を小幅に押し上げることを示唆した。
１０月の小売売上高は前年同月比で１．２％減。
ロイターがまとめた市場予想は前月比が０．２％増、前年同月比が１．１％減だった。
前月比の増加は、通信販売・インターネット通販の売り上げが２．２％増えたことや、非食品が０．８％増えたのが寄与した。
一方、食品・飲料・たばこの売上高は前月比１．１％減。自動車用燃料は０．８％減だった。
前年同月比では、食品と燃料の売り上げ減が目立った。非食品は０．１％増。
ユーロ圏の２０２３年第３・四半期の域内総生産（ＧＤＰ）は前期比０．１％減った。これまでの調査や指標は、第４・四半期もマイナス成長になる可能性が高いことを示唆している。
2023-12-06T145512Z_1_LYNXMPEJB50OJ_RTROPTP_1_FRANCE-INFLATION-CARREFOUR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231206:nRTROPT20231206145512LYNXMPEJB50OJ ユーロ圏小売売上高、10月前月比は微増 増加は4カ月ぶり OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231206T145512+0000 20231206T145512+0000
2023/12/06 23:55
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英金利、現在の水準にとどめる必要＝英中銀総裁
[ロンドン ６日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は６日、英国の金利はしばらくの間、現在の水準にとどまる必要があり、英中銀はそれによって生じるかもしれない金融の安定を巡るリスクに警戒していると述べた。
半年に一度の金融安定報告書発表後の記者会見で「インフレ率を持続的に目標に戻すためには、金利を長期にわたってこの水準にとどめる必要がありそうだ」と指摘。「金利上昇の完全な効果はまだ現れていない。そのため、金融安定リスクに引き続き警戒している」とした。
また、インフレの見通しは不透明とした。
2023-12-06T145309Z_1_LYNXMPEJB50OH_RTROPTP_1_BRITAIN-BOE-BAILEY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231206:nRTROPT20231206145309LYNXMPEJB50OH 英金利、現在の水準にとどめる必要＝英中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231206T145309+0000 20231206T145309+0000
2023/12/06 23:53
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ＥＣＢの利上げ終了、来年第1四半期の利下げは非現実的＝スロバキア中銀総裁
[フランクフルト ６日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのカジミール・スロバキア中銀総裁は６日、ＥＣＢのによる追加利上げの可能性はないが、２０２４年第１・四半期に利下げに踏み切るという市場の見方は非現実的だと述べた。
短文投稿サイトのＸ（旧ツイッター）で「今後発表されるインフレ統計が追加引き締めは必要ないという考えを裏付けるというシュナーベル専務理事の意見に同意する」と指摘。「ただ、２４年第１・四半期の利下げを見込むのは空想だ」とした。
ＥＣＢのシュナーベル専務理事は５日、ロイターとのインタビューに応じ、インフレ率が顕著に低下しており、追加利上げを選択肢から外すことが可能だとの認識を示した。
2023-12-06T143303Z_1_LYNXMPEJB50NR_RTROPTP_1_FINANCE-ASIA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231206:nRTROPT20231206143303LYNXMPEJB50NR ＥＣＢの利上げ終了、来年第1四半期の利下げは非現実的＝スロバキア中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231206T143303+0000 20231206T143303+0000
2023/12/06 23:33
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米ＡＤＰ民間雇用、11月は10.3万人増 予想下回る
[ワシントン ６日 ロイター] - 企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）が６日発表した１１月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は１０万３０００人増と、ロイターがまとめた予想の１３万人増を下回った。
１０月分は前回発表の１１万３０００人増から１０万６０００人増に下方改定された。
在職者の賃金は前年比５．６％上昇と２０２１年９月以降で最小の伸びとなった。転職者の賃金は８．３％上昇と２１年６月以降で最小となった。
コメリカ・バンクのチーフエコノミスト、ビル・アダムズ氏は「最近発表された雇用関連指標が軟調だったことで、賃金と物価の問題を背景とするインフレ圧力の再燃リスクが軽減され、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２０２４年に利下げに舵を切ることが容易になった」と述べた。
2023-12-06T142650Z_1_LYNXMPEJB50N8_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-JOBS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231206:nRTROPT20231206142650LYNXMPEJB50N8 米ＡＤＰ民間雇用、11月は10.3万人増 予想下回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231206T142650+0000 20231206T142650+0000
2023/12/06 23:26
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保険会社は気候変動リスクに直面、国際監視機関が指摘
［ロンドン ６日 ロイター］ - 保険監督当局の国際機関、保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）は６日公表した報告書で、保険会社が気候変動の影響をかなり受けやすい状況にあり、再保険におけるオルタナティブ投資でリスクに直面していると指摘した。
化石燃料やエネルギー集約型産業への投資、自然災害リスクの引き受けを通じて、保険会社は気候変動への「重大なエクスポージャー」を持ち続けているとし、それが収益性に打撃を与え、資本バッファーを侵食する可能性があると述べた。
保険会社は銀行よりもリスクが「著しく」低いとしたが、突発的に現金が流出する恐れがあることから、ＩＡＩＳが保険会社への審査を頻繁に行うとした。
ＩＡＩＳはこれまで、生命保険会社が再保険市場で、概して流動性が低いオルタナティブ投資へのエクスポージャーを高めていることを調査。執行委員会の有泉秀議長は「これらの投資とそのリスク管理について保険会社レベルで十分に理解することが重要だ」と述べた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231206T105815+0000
2023/12/06 19:58
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ムーディーズ、中国の地方融資平台26社を格下げ方向で見直し
［６日 ロイター］ - 米格付け会社ムーディーズは６日、中国の地方政府の融資平台（ＬＧＦＶ）２６社を格下げ方向で見直すと発表した。
２６社の債券発行特別目的事業体の格付けを全て格下げ方向で見直す。
同社は５日、中国のソブリン格付けの見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更した。
2023-12-06T101025Z_1_LYNXMPEJB50CJ_RTROPTP_1_CHINA-BANKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231206:nRTROPT20231206101025LYNXMPEJB50CJ ムーディーズ、中国の地方融資平台26社を格下げ方向で見直し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231206T101025+0000 20231206T101025+0000
2023/12/06 19:10
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英建設業11月ＰＭＩ、3カ月連続で50割れ 住宅建設が不振
David Milliken
[ロンドン ６日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバル／ＣＩＰＳが６日発表した１１月の英建設業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４５．５で、好不況の分かれ目となる５０を３カ月連続で下回った。
１０月は４５．６だった。長引く住宅建設の不振が影響した。
原材料コストは鉄鋼と木材の価格下落と需要の弱さがで押し下げられ、２００９年７月以来の低水準だった。
建設部門の低迷は他部門より顕著となった。製造・サービス・建設を合わせた全セクターＰＭＩは１０月の４８．４から５０．２に上昇し７月以来の高水準。より好調なサービス部門に支えられた。
住宅ローン金利は夏以降低下傾向にあるものの、住宅建設は２０２１年１２月から今年８月までの利上げの影響が色濃く残っている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231206T100345+0000
2023/12/06 19:03
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中国の格付け見通し引き下げ、公式反応は抑制的＝アナリスト
Joe Cash
[北京 ６日 ロイター] - 中国の国営メディアは６日、ムーディーズによる中国の格付け見通し引き下げを「偏見がある」と非難した。ただアナリストの間からは、公式反応は抑制的で債務増大に対する中国政府の懸念を示しているとの声が上がっている。
中国当局者は格付け機関に攻撃的な発言をすることが多いが、５日の財政省の公式反応は「失望」の表明にとどまった。６日外務省報道官は、中国は改革を深化させ課題に対処する能力があり、「世界中」の「全ての友人」による投資を歓迎すると述べた。
シンガポール国立大学リー・クアンユー公共政策大学院のアルフレッド・ウー准教授は、中国のプロパガンダは国内に強さを示すことが目的だが、よりニュアンスのあるトーンは国際社会に向けられている」と指摘した。
これは、中国が成長見通しを巡る世界の懸念を受け止め、問題の対処において信頼できると評価されたいと考えていることの表れだと述べた。
また著名なコメンテーターの胡錫進氏は、ブログで財政省の反応を称賛。「ムーディーズの動きが『陰謀』かどうかの議論にエネルギーを割くより、国内の信頼を高めて景気回復を強化し、地方債や不動産のリスクを解決することが重要」と指摘した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231206T095558+0000
2023/12/06 18:55
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バイトダンス、投資家に自社株買い提案、評価額2680億ドル＝関係筋
Kane Wu Josh Ye
［香港 ６日 ロイター］ - 関係筋によると、短編動画投稿アプリＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）の親会社、字節跳動（バイトダンス）は投資家に株式の買い戻しを提案している。
１株当たり１６０ドルで、約５０億ドル相当の株式を買い戻すことを提案。同社の企業価値を約２６８０億ドルと算定していることになる。
同社は先月、従業員にも同じ価格で株式の買い戻しを提案した。
関係筋によると、企業価値２６８０億ドルの評価は、１年前に投資家を対象に株式買い戻し計画を実施した際の評価額を約１０％下回る。
バイトダンスは電子商取引などの事業を拡大しているが、ロイターは先月、同社がゲームブランド「朝夕光年（Ｎｕｖｅｒｓｅ）」を閉鎖し、主流ビデオゲーム市場から完全撤退すると報じた。
2023-12-06T095425Z_1_LYNXMPEJB50C0_RTROPTP_1_BYTEDANCE-CHINA-GAMING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231206:nRTROPT20231206095425LYNXMPEJB50C0 バイトダンス、投資家に自社株買い提案、評価額2680億ドル＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231206T095425+0000 20231206T095425+0000
2023/12/06 18:54
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次年度国債発行、20年債の優先減額求める声＝財務省幹部
Takaya Yamaguchi
［東京 ６日 ロイター］ - 財務省は６日、国債市場特別参加者会合と国債投資家懇談会をそれぞれ開き、２０２４年度国債発行計画について議論した。財務省幹部によると、２０年債を優先して減額すべきとの意見が多かった。２３年度内からの減額に言及する参加者もいたという。
同省は、２４年２月に予定しているＧＸ経済移行債「クライメート・トランジション利付国債」の発行概要も提示。多くの参加者から支持を得た。初回入札は２月１４日とし、１０年物で８０００億円を調達する。２月２７日には５年物を同額発行する。
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2023/12/06 18:48
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東京マーケット・サマリー（6日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後５時現在 146.97／146.98 1.0790／1.0791 158.58／158.59
ＮＹ午後５時 147.13／147.16 1.0795／1.0799 158.85／158.89
午後５時のドル／円は、前日ＮＹ午後５時と比べて小幅ドル安／円高の１４７円割れで推移している。手掛かり難から主要通貨は総じて小動きで、前日海外で進んだ円高も一服となった。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 33445.90 +670.08 32928.92 32,914.09─33,452.13
ＴＯＰＩＸ 2387.20 +44.51 2349.40 2,348.73─2,389.36
プライム市場指数 1228.27 +22.93 1208.88 1,208.58─1,229.32
スタンダード市場指数 1166.52 +11.48 1156.40 1,156.40─1,167.33
グロース市場指数 889.68 +4.92 890.62 882.01─894.66
グロース250指数 698.49 +4.70 699.36 691.57─702.77
東証出来高(万株) 143245 東証売買代金(億円) 35298.63
東京株式市場で日経平均は、前営業日比６７０円０８銭高の３万３４４５円９０銭と、４日ぶりに大幅反発して取引を終えた。前営業日までの３日間で７００円超値下がりしており、自律反発狙いの買い戻しが優勢となった。特に指数寄与度の大きい銘柄やハイテク株の一角の上昇が相場を押し上げたが、プライム市場では９割以上が値上がりするなど全面高の展開だった。
プライム市場の騰落数は、値上がり１５４０銘柄（９２％）に対し、値下がりが９５銘柄（５％）、変わらずが２５銘柄（１％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.01
ユーロ円金先（23年12月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０１０％になった。前営業日（マイナス０．０１１％）から横ばい圏。「前日に続き、取り手は大手行・地銀ともに調達ニーズが強かった」（国内金融機関）という。
＜円債市場＞
国債先物・23年12月限 146.90 (+0.17)
安値─高値 146.90─147.23
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.645％ (-0.020)
安値─高値 0.650─0.620％
国債先物中心限月１２月限は、前営業日比１７銭高の１４６円９０銭と３営業日続伸して取引を終えた。米１０年金利が３カ月ぶり水準に低下した流れが追い風となった。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比２ｂｐ低下の０．６４５％。一時０．６２０％と、８月１５日以来３カ月半ぶり低水準を付ける場面もあった。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.29─0.19
3年物 0.39─0.29
4年物 0.48─0.38
5年物 0.57─0.47
7年物 0.74─0.64
10年物 0.96─0.86
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231206T094638+0000
2023/12/06 18:46
Reuters Japan Online Report Business News
ＹＣＣで国債流動性が低下、物価押し上げ1％程度＝日銀レビュー資料
Takahiko Wada
［６日 ロイター］ - 日銀は６日、金融緩和政策を巡る多角的レビューの第１回ワークショップにおける日銀側の説明資料を公表した。イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）で日銀が大規模な国債買い入れを継続する中、国債の銘柄別の保有比率が７０％以上になると取引高が減ることが示された。このほか、非伝統的な金融政策でインフレ率の押し上げは１％程度にとどまることなどが指摘された。
ワークショップは４日、金融機関のエコノミストなどが参加してメディア非公開で行われた。
金融市場局は量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）やＹＣＣが国債市場の流動性やイールドカーブの歪みに与えた影響を分析した。それによると、日銀の保有比率が７０％以上を上回った状態で国債買い入れを実施すると、「取引高を減らす方向で作用する」とした。また、債券市場の流動性指標の１つであるビッドアスクスプレッドは保有比率が５０％を超えると急速に拡大し、流動性の低下が強まることが示された。
企画局は非伝統的な金融政策が日本の経済・物価にもたらした影響を分析。非伝統的な金融政策は生産の押し上げに大きく寄与し、「潜在成長率を下支えしていた可能性が示唆される」としたほか、雇用環境を改善させ、雇用者所得を拡大させたことが示唆されると指摘した。
非伝統的な金融政策による物価の押し上げが１％程度にとどまることで、日銀は、中長期のインフレ予想の変化や賃金と物価のダイナミクスなど、今回の分析で考慮していない要素も含めて「総合的に分析する必要がある」とした。
（和田崇彦）
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