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日産と三菱、ルノーEV新会社への出資計画を確認
[パリ 6日 ロイター] - ⽇産自動車と三菱自動車は、仏ルノーの電気自動車(EV)新会社「アンペア」にそれぞれ最大6億ユーロ、最大2億ユーロを出資することを確認した。
ルノーのプレゼンテーションで6日明らかになった。アンペアは来年、上場する予定。
日産の内田誠社長兼最高経営責任者(CEO)は記者団に、日産がアンペアの「戦略的投資家」になると発言。アンペアのソフトウエア、コネクティビティー分野のイノベーションを欧州以外の市場で活用する可能性があると述べた。
プレゼンテーションによると、日産はルノーの循環経済活動に出資することも検討している。
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2023/12/06 18:23
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SOMPOHD、保有株売却で業績上方修正 売却益860億円
[東京 6日 ロイター] - SOMPOホールディングスは6日、資本効率の改善のため、保有する上場株式1銘柄を同日売却したことで860億円の売却益が生じたと発表した。これに伴い、2024年3月期の連結純利益予想は3240億円(従来予想は2640億円)に上方修正した。
SOMPOHDの広報担当者によると、2020年に出資した米データ企業、パランティア・テクノロジーズ株式の一部を売却した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231206T084058+0000
2023/12/06 17:40
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独鉱工業受注、10月は前月比-3.7% 予想外の低下
[ベルリン 6日 ロイター] - ドイツ連邦統計庁が6日発表した10月の鉱工業受注指数(季節・日数調整済み)は前月比3.7%低下と、ロイターがまとめた市場予想の0.2%上昇に反して低下した。
9月改定値は0.7%上昇。
大型受注を除く10月の新規受注は0.7%増。
コメルツ銀行のエコノミスト、ラルフ・ソルベン氏は「これまでのところ、多くの企業は受注残を消化することで受注の減少を補っている」とした上で「だが、長期的には減産は避けられず、ドイツ経済は冬の間も縮小が続くだろう」と述べた。
月単位の変動をならすため3カ月間で見ると、8─10月の受注は前の3カ月と比べ4.6%減少した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231206T083415+0000
2023/12/06 17:34
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楽天G、楽天銀株を海外で一部売却 社債の返済に充当
[東京 6日 ロイター] - 楽天銀行は6日、株式の売り出しを決議した。親会社の楽天グループが海外で一部保有株を売却する。楽天Gは調達した資金を主に社債の早期返済に充てる。
売り出し予定数は2550万株。需要や市場環境をなどを勘案した上で、7日午前8時までに最終決定する。楽天銀は売り出し後も楽天Gの連結子会社にとどまる。
2023-12-06T075340Z_1_LYNXMPEJB507U_RTROPTP_1_RAKUTEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231206:nRTROPT20231206075340LYNXMPEJB507U 楽天G、楽天銀株を海外で一部売却 社債の返済に充当 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231206T075340+0000 20231206T075340+0000
2023/12/06 16:53
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ハーモニック、海外で約438万株を売り出し トヨタが全保有株売却
Atsuko Aoyama
[東京 6日 ロイター] - ハーモニック・ドライブ・システムズは6日、海外市場での株式売り出しを決議したと発表した。トヨタ自動車が全保有株の437万9400株を売り出す。政策保有株式の見直しが進む中、トヨタから売却の意向が示されたとしており、トヨタとは引き続き良好な関係を継続するとしている。
売り出し価格は7日から11日までのいずれかの日に決定する。株式需給の短期的な影響を緩和するため、発行済み株式の0.73%に相当する70万株・20億円を上限とする自社株取得も決めた。
2023-12-06T071413Z_1_LYNXMPEJB506Q_RTROPTP_1_TOYOTA-EUROPE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231206:nRTROPT20231206071413LYNXMPEJB506Q ハーモニック、海外で約438万株を売り出し トヨタが全保有株売却 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231206T071413+0000 20231206T071413+0000
2023/12/06 16:14
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東宝、東京楽天地に1株6720円でTOB 完全子会社化目指す
Shinichi Uchida
[東京 6日 ロイター] - 東宝は6日、不動産賃貸や娯楽サービス事業などを手掛ける東京楽天地に対し株式公開買い付け(TOB)を実施すると発表した。1株6720円(6日終値4435円)で12月7日から2024年1月24日まで買い付ける。東宝は現在、間接保有を含め23.07%を保有しており、一連の取引を通じて完全子会社化を目指す。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231206T065714+0000
2023/12/06 15:57
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日経平均は4日ぶり大幅反発、全面高 自律反発の買い先行
Hiroko Hamada
[東京 6日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比670円08銭高の3万3445円90銭と、4日ぶりに大幅反発して取引を終えた。前営業日までの3日間で700円超値下がりしており、自律反発狙いの買い戻しが優勢となった。特に指数寄与度の大きい銘柄やハイテク株の一角の上昇が相場を押し上げたが、プライム市場では9割以上が値上がりするなど全面高の展開だった。
日経平均は前営業日比153円高と小幅高でスタートし、すぐに上げ幅を拡大して節目の3万3000円を回復した。指数寄与度の大きい銘柄や半導体関連などのハイテク株が相場を主導した。午後も堅調地合いは続き、大引け直前には一時同676円高の3万3452円13銭まで上昇した。「きのう値下がりした銘柄を中心に、買い戻しが活発になっている」(国内証券・ストラテジスト)との指摘が出ていた。
きょうの日経平均は1日を通して堅調な値動きとなったが、「11月の株高の調整後で、自律反発の域を超えた感じではない」(GCIアセットマネジメントのポートフォリオマネージャー、池田隆政氏)との指摘や、水準を切り上げてはいるものの年初来高値を上抜けていくには材料不足との声も聞かれる。
池田氏は「例えば米長期金利が4%台を切るなど一段と低下すれば、海外勢を中心とした買いが見込めるのではないか」と話す。ただ、目先はクリスマス休暇に入る海外投資家も増えるとみられ、日経平均が年初来高値を抜けて3万4000円台を試すのは年明け以降と見込んでいる。
TOPIXは1.9%高の2387.20ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は3兆5298億6300万円だった。東証33業種では、全業種が値上がり。特に、精密機器、電気・ガス、証券などの上げが目立った。
個別では、指数寄与度の大きいファーストリテイリングが2%高。ハイテク銘柄が堅調で、アドバンテストが3%高、東京エレクトロンが2.2%高、信越化学工業が3.1%高だった。
きょうグロース市場に新規上場したQPS研究所は公開価格の2.2倍の860円で初値を付けた後、874円まで上値を伸ばしたが、ストップ安で取引を終えた。
プライム市場の騰落数は、値上がり1540銘柄(92%)に対し、値下がりが95銘柄(5%)、変わらずが25銘柄(1%)だった。
終値 前日比 寄り付き 安値/高値
日経平均 33445.90 +670.08 32928.92 32,914.09─
33,452.13
TOPIX 2387.20 +44.51 2349.40 2,348.73─2
,389.36
プライム市場指数 1228.27 +22.93 1208.88 1,208.58─1
,229.32
スタンダード市場指数 1166.52 +11.48 1156.40 1,156.40─1
,167.33
グロース市場指数 889.68 +4.92 890.62 882.01─894
.66
グロース250指数 698.49 +4.70 699.36 691.57─702
.77
東証出来高(万株) 143245 東証売買代金(億円 35298.63
)
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2023/12/06 15:47
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2024年の鉱山機械需要は引き続き堅調、一般建機は減速へ=コマツ社長
Miho Uranaka
[東京 6日 ロイター] - コマツの小川啓之社長は6日の合同取材会で、来年の建機・鉱山機械需要の見通しについて、一般建機の需要は減速するものの、鉱山機械の需要は引き続き堅調に推移するとの見方を示した。
2023-12-06T063655Z_1_LYNXMPEJB505S_RTROPTP_1_JOY-GLOBAL-M-A-KOMATSU.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231206:nRTROPT20231206063655LYNXMPEJB505S 2024年の鉱山機械需要は引き続き堅調、一般建機は減速へ=コマツ社長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231206T063655+0000 20231206T063655+0000
2023/12/06 15:36
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賃金・物価の好循環、さまざまなシグナルの中で判断=氷見野日銀副総裁
Takahiko Wada
[大分市 6日 ロイター] - 日銀の氷見野良三副総裁は6日、大分県金融経済懇談会後の記者会見で、賃金・物価の好循環について、判断材料はさまざまにあるが「全部に青信号が灯るということもないし、全部赤信号ということもない」と述べ、いろいろなシグナルが混じる中でどこかで判断していく必要があると述べた。マイナス金利解除の時期や、出口戦略の具体的な順序については明言しなかった。
氷見野副総裁は午前のあいさつで、企業の賃金・価格設定行動について、企業による賃金・価格設定行動の変化について、輸入物価上昇の販売価格への反映、物価高の賃金への反映、賃上げに伴うコスト増の価格への反映、価格戦略の多様化の4つの段階に分けた上で、企業の聞き取りを踏まえると「現状、いずれの段階もまだら模様のように見える」と述べた。
植田和男総裁が物価上昇の説明で使う「第1の力」(輸入物価上昇)、「第2の力」(賃金と物価の好循環)と異なる印象を与えたが、氷見野副総裁は「言い方が変わっているだけで中身が変わっているとは思っていない」と説明。「春闘を見ても、第4段階(価格戦略の多様化)が確認できるまでは何もすべきでないと主張することは全くない」とした。
(和田崇彦)
2023-12-06T062825Z_1_LYNXMPEJB505M_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231206:nRTROPT20231206062825LYNXMPEJB505M 賃金・物価の好循環、さまざまなシグナルの中で判断=氷見野日銀副総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231206T062825+0000 20231206T062825+0000
2023/12/06 15:28
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午後3時のドルは147円前半で小動き、円高一服
Shinji Kitamura
[東京 6日 ロイター] - 午後3時のドル/円は、前日ニューヨーク市場の終盤とほぼ変わらずの147円前半で取引されている。手掛かり難から主要通貨は総じて小動きで、前日海外で進んだ円高も一服となった。
ドルは147円前半の狭いレンジ内を上下するにとどまった。アジア時間の米10年債利回りは前日海外でつけた3カ月ぶり低水準から小幅に切り返したが、目立った反応はなかった。
アジア市場では、前日大幅安となった豪ドルが反発した。特段の手掛かりはなかったが、日本の個人などが押し目買いに動いたという。豪ドルは朝方の96円前半から、97円前半へじり高となった。
豪統計局がきょう発表した第3・四半期の実質国内総生産(GDP)は、前期比0.2%増と市場予想の0.4%増を下回った。しかし「過去分が上方修正された反動もある」(外銀アナリスト)として、一段の売りにはつながらなかった。
中国の格付け見通しの引き下げに関心を寄せる声も出ていた。格付け会社ムーディーズが5日夕、中国の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更したことが、リスクオフムードの高まりにつながり、前日海外で米国債やドル、円などが買われたとの見方だ。
上海市場の人民元は続落。中国の主要国有銀行がきょうにかけて、オンショア市場でドル売り/元買いを行っていたことが明らかになっている。
ドル/円 ユーロ/ドル ユーロ/円
午後3時現在 147.16/147.19 1.0799/1.0803 158.95/158.99
午前9時現在 147.17/147.20 1.0791/1.0795 158.85/158.89
NY午後5時 147.13/147.16 1.0795/1.0799 158.85/158.89
2023-12-06T062053Z_1_LYNXMPEJB505K_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231206:nRTROPT20231206062053LYNXMPEJB505K 午後3時のドルは147円前半で小動き、円高一服 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231206T062053+0000 20231206T062053+0000
2023/12/06 15:20
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日清食品HD、12月31日の株主に1対3の株式分割を実施
Atsuko Aoyama
[東京 6日 ロイター] - 日清食品ホールディングスは6日、12月31日の株主に1対3の株式分割を行うと発表した。株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大を図る。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231206T061131+0000
2023/12/06 15:11
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英新車販売、11月は前年比9.5%増 コロナ禍前に迫る=業界団体
[5日 ロイター] - 英自動車工業会(SMMT)が5日発表した11月の新車販売台数は、前年同月比9.5%増の15万6525台だった。新型コロナウイルス禍前の2019年11月をわずか96台下回るまでに回復した。フリート販売(一定数以上の一括販売)で最新車種が人気だった。
11月に販売されたバッテリー電気自動車(BEV)2万4359台のうち、77.4%をフリート販売と企業の商用車が占めた。ただ、BEVの販売台数は好調だった前年同月から17.1%減少した。
2023-12-06T053250Z_1_LYNXMPEJB504S_RTROPTP_1_BRITAIN-CLIMATE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231206:nRTROPT20231206053250LYNXMPEJB504S 英新車販売、11月は前年比9.5%増 コロナ禍前に迫る=業界団体 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231206T053250+0000 20231206T053250+0000
2023/12/06 14:32
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ブラジル資源大手バーレ、24年鉄鉱石生産は最大3.2億トンと予想
Clara Denina
[サンパウロ 5日 ロイター] - ブラジルの資源大手バーレは5日、2024年の鉄鉱石生産量見通しを3億1000万─3億2000万トンとし、2年連続で同水準に据え置いた。
規制当局に提出した資料で、今年の生産量は約3億1500万トンになる見込みとした。前年から2.3%増え、会社見通しと一致する。
24年と今後数年の設備投資額は約65億ドルと見込んだ。23年の約60億ドルから増加する。
ニッケル生産量は23年の約16万5000トンに対し、来年は16万─17万5000トン、銅生産量は今年の約32万5000トンに対し、24年は32万─35万5000トンになるとの見通しを示した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231206T052321+0000
2023/12/06 14:23
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欧州委、クラウド分野に最大12億ユーロ 米企業独占に対抗で助成金
[ブリュッセル 5日 ロイター] - 欧州連合(EU)欧州委員会は5日、域内でクラウドコンピューティング事業を手掛ける企業に最大12億ユーロの助成金を拠出することを承認した。助成金により、クラウド分野で市場を独占する米企業にEU企業が対抗するのを後押しする。
助成金の支給対象は、フランスのデジタル会社アトスや通信会社オレンジ、ドイツの通信会社ドイツテレコムなど19社。フランスやドイツなど7カ国が資金を拠出する。これらの企業のクラウド事業が収益を上げれば、助成金の一部を返還する必要がある。
2023-12-06T044631Z_1_LYNXMPEJB5043_RTROPTP_1_EU-STATE-AID.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231206:nRTROPT20231206044631LYNXMPEJB5043 欧州委、クラウド分野に最大12億ユーロ 米企業独占に対抗で助成金 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231206T044631+0000 20231206T044631+0000
2023/12/06 13:46
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米CVSヘルス、2024年売上高見通しが市場予想上回る
Leroy Leo Mariam Sunny
[5日 ロイター] - 米薬局チェーン大手のCVSヘルスは5日、2024年の売上高を少なくとも3660億ドルとする見通しを示し、LSEGがまとめたアナリスト予想平均の3458億1000万ドルを上回る水準を見込んだ。
また医療費高騰に厳しい目が向けられる中、同社の薬局が支払いを受ける仕組みを簡素化して透明性を高める方針も打ち出した。
2025年から導入する新たなモデルでは、同社の9000余りの薬局が契約保険会社や薬剤給付管理会社(PBM)と薬剤費などの金額を決定するにあたり、一定の報酬と手数料を適用することで支払いシステムの透明性を高める。
カレン・リンチ最高経営責任者(CEO)は、長期的な利益の伸び率は少なくとも6%を見込んでいると説明。メディケア・アドバンテージ(民間医療保険を通じて高齢者・障害者向け公的医療保険のメディケアと同等のサービスを受けられる制度)の利幅回復が寄与し、2025年の調整後1株利益は9─10%押し上げられると予想した。
同社はまた、PBM部門のケアマークが2025年に、処方箋薬の価格と手数料の透明性を高めるために新たなプログラムを開始する計画も明らかにした。
2023-12-06T043659Z_1_LYNXMPEJB503T_RTROPTP_1_USA-LABOR-PHARMACISTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231206:nRTROPT20231206043659LYNXMPEJB503T 米CVSヘルス、2024年売上高見通しが市場予想上回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231206T043659+0000 20231206T043659+0000
2023/12/06 13:36
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リオ・ティント、シマンドゥ鉱山の鉄鉱石生産開始を2025年に前倒し
Melanie Burton Sameer Manekar
[メルボルン 6日 ロイター] - 英豪資源大手リオ・ティントは6日、ギニアのシマンドゥ鉱山における鉄鉱石の生産開始時期を当初予定より1年早い2025年に前倒しすると発表した。港湾や鉄道インフラの開発を含めて約62億ドルを投じる方針だ。
リオ・ティントはシマンドゥ鉱山の4つの鉱区のうち、中国のチャルコ鉄鉱石ホールディングス(CIOH)およびギニア政府との合弁事業を通じて2つの鉱区を保有している。合弁事業に対するリオ・ティントの出資比率は53%。
同社は声明で、プロジェクト開発には約116億ドルの当初資金が必要になると説明した。
リオ・ティントが共同保有する2つの鉱区は、2025年から30カ月にわたり年間生産能力が6000万トンとなる見通し。そのうち同社に配分されるのは2700万トン。
シマンドゥ鉱山は、鉄鋼業界の脱炭素化へ向けて最高品質の鉄鉱石を供給するリオ・ティントの取り組みで重要な役割を担うと予想され、向こう3年間にわたる同社の支出で大きな比重を占めそうだ。
2023-12-06T042414Z_1_LYNXMPEJB503C_RTROPTP_1_MINING-PDAC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231206:nRTROPT20231206042414LYNXMPEJB503C リオ・ティント、シマンドゥ鉱山の鉄鉱石生産開始を2025年に前倒し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231206T042414+0000 20231206T042414+0000
2023/12/06 13:24
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イーライリリーの肥満症薬、米国内薬局で入手可能に
Patrick Wingrove Manas Mishra
[5日 ロイター] - 米医薬品大手イーライリリーは5日、このほど承認された肥満症治療薬「ゼップバウンド」が米国内の薬局で入手できるようになり、医療保険が適用されない顧客は定価の半額となる1カ月550ドルで購入できると発表した。
肥満症治療薬市場は、2020年代終わりまでに1000億ドル前後まで拡大する見通し。アナリストらは、ゼップバウンドの売上高は2024年に約20億ドル、デンマーク製薬大手ノボノルディスクの競合薬「ウゴービ」の売上高は約75億ドルに上ると予測している。
いずれも、もともと2型糖尿病薬として開発されたGLP─1受容体作動薬というクラスに属し、食欲を抑えて、空腹を感じるまでの時間を長くする作用がある。
ゼップバウンドは後期臨床試験で、被験者の体重を平均で20%減らす効果を示した。これに対して別の試験でウゴービを服用した被験者の体重減少は平均15%だった。
米食品医薬品局(FDA)はゼップバウンドを11月に承認。同薬の定価は1カ月当たり1059.87ドル。これに対しウゴービの定価は同1349ドル。
ゼップバウンドは糖尿病薬として承認されていた「マンジャロ」と同一の有効成分チルゼパチドを含有している。マンジャロも2022年の発売以降、適応外の減量目的で使用されている。
2023-12-06T040905Z_1_LYNXMPEJB5033_RTROPTP_1_LILLY-GERMANY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231206:nRTROPT20231206040905LYNXMPEJB5033 イーライリリーの肥満症薬、米国内薬局で入手可能に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231206T040905+0000 20231206T040905+0000
2023/12/06 13:09
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独VW、新疆工場の監査で「強制労働の証拠なし」
Victoria Waldersee
[ベルリン 5日 ロイター] - ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)は5日、中国の新疆ウイグル自治区の上海汽車集団(SAIC)との合弁工場について外部に委託した監査で、強制労働を示す証拠はなかったとの結果を発表した。ただ監査会社は、中国におけるデータ収集の難しさは周知の事実だとくぎを刺している。
監査はドイツの人権調査会社、ローニング・ヒューマンライツ・アンド・レスポンシブル・ビジネスが実施し、現地での聞き取りや、同工場の従業員のうち197人の契約書や給与支払いの調査などが行われた。
VWの株主は今年、同工場について第三者による監査を行うようVWに要請していた。
国際的な株価指数算出を手掛ける米MSCIは昨年11月、新疆での強制労働疑惑を理由に、社会問題について警告する「赤旗」をVWに付け、一部の投資家はポートフォリオからVW株を除外した。
2023-12-06T034746Z_1_LYNXMPEJB502X_RTROPTP_1_VOLKSWAGEN-LABOUR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231206:nRTROPT20231206034746LYNXMPEJB502X 独VW、新疆工場の監査で「強制労働の証拠なし」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231206T034746+0000 20231206T034746+0000
2023/12/06 12:47
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焦点:ECBと市場を「和解」させたシュナーベル専務理事、早速控える次の闘い
Francesco Canepa Balazs Koranyi
[フランクフルト 5日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)のシュナーベル専務理事による発言で、長い間ECBの利上げ打ち止めを予想してきた投資家とECBはついに和解の時を迎えた。ただ同時に、市場とECBの間では最初の利下げ時期を巡る新たな綱引きが始まりそうだ。
ECBの有力なタカ派と目されているシュナーベル氏はロイターの単独インタビューに応じ、インフレ率が「顕著に」低下しているため、追加利上げを選択肢から外すことは可能だとの見解を示した。14日のECB定例理事会を控え、幹部らが公の発言を控えるブラックアウト期間に入る直前のインタビューとなった。
同氏はまた、政策金利を来年半ばまで過去最高水準に維持すべきだという、他のECB理事らの発言を繰り返すことを避けた。その代わりに同氏が語ったのは、政策担当者らは手掛かりを得るために今後の経済データに注目し、拙速にインフレ退治の勝利宣言をすることには慎重になるだろう、ということだった。
ここ数週間、ラガルデECB総裁や一部の理事は、物価・与信統計の弱さに対応してECBが来春にも利下げを実施するという市場の観測を抑えるよう努めてきたが、観測は収まっていない。
レッドバーン・アトランティックのチーフエコノミスト、メリッサ・デービーズ氏は、シュナーベル専務理事のような「介入」が必要だったと指摘。「彼女(シュナーベル氏)が市場に言っているのは、『あなたがたの読みは正しい線を行っているが、春の利下げに賭けるのは行き過ぎだ』ということだ」と語った。
ただ、トレーダーは正にそうした予想に賭けている。
市場は今、予想される利下げ時期を4月から3月に前倒しするとともに、来年12月までに合計140ベーシスポイント(bp)の利下げが実施されることを織り込んでいる。利下げの時期とスピードを巡るECBと市場とのかい離は広がるばかりだ。
HSBCのシニア欧州エコノミスト、ファビオ・バルボーニ氏は「彼女(シュナーベル氏)が、現在の市場の見方にお墨付きを与えたと結論付けてはならないと思う。一部の人々は、彼女の発言を拡大解釈している危険がある」と話した。
シュナーベル専務理事は、保守派理事の中で最も強い影響力を持っているとみられており、その発言には重みがある。
もっともシュナーベル氏は、ECBは市場よりも慎重になり、石橋を叩いて渡るべきだと明言し、ECBとしての基本姿勢を説明している。
<春の利下げが難しい理由>
エコノミストらは、ECBが4月かそれ以降まで金利を据え置くと考えられる理由をいくつも挙げている。
第1に、政策担当者らは賃金交渉の妥結データを見極めたいはずだが、完全なデータは春まで入手できない。
第2に、パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)に基づき購入した1兆7000億ユーロ(1兆8400億ドル)の債券について、今後の取り扱いを決める必要がある。
ECBは現在、満期を迎えた債券の償還金の再投資を2024年末まで続けると約束している。この期日を前倒しする可能性は高いが、債券市場を混乱させないよう、再投資の中止は段階的に進める必要があるだろう。
ダンスケ・バンクのECB担当ディレクター、ピエット・ハイネス・クリスチャンセン氏は「再投資を続けながら利下げすることは無理だ」と指摘し、最初の利下げは6月になるという従来予想を維持すると述べた。
最後に、ECBは春ごろ、今後数年間の市中銀行への資金供給方法を巡る検討作業の真最中になるだろう。貸し出しの形にするのか、それとも債券を購入するのかといった複雑な問題であり、政策担当者は時間とエネルギーを消耗することになる。
レッドバーン・アトランティックのデービーズ氏は「春には多くの事があり過ぎて、利下げも同時に行うのは難しい」と語った。
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2023/12/06 10:50
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英製造業、今なおブレグジットの弊害と格闘=調査
Suban Abdulla
[ロンドン 6日 ロイター] - 英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)から3年を経た今でも、英製造業企業の9割がEU域内企業との取引に支障を抱えており、多くの企業は熟練労働者を採用しにくいという問題とも格闘していることが、英製造業団体「メイクUK」が実施した調査で明らかになった。
英国はブレグジットに伴い、2020年12月にEUとの間で関税ゼロの貿易を可能にする通商協力協定(TCA)を結んだ。
それでも219社対象の調査では、90%の製造業企業が、ブレグジットに伴う手続きが未だにEUとの貿易の障害になっていると答えた。
メイクUKのスティーブン・フィップソン代表は「英国がEUを離脱して以来、企業はTCAの新たな貿易手続きと、新型コロナウイルスのパンデミックに伴う世界的な混乱が相まって大わらわだ」と述べた。
製造業企業の44%は、EU諸国から熟練労働者を採用しにくいという問題を未だに抱えているとした。英国では幅広い産業が、過去に例を見ない厳しい人手不足に直面している。
メイクUKは、英国はEUと協力して関税手続き書類の簡素化や、英・EU間貿易促進のためのプログラムの導入、EUの労働者へのアクセスを容易にする措置に取り組むべきだと訴えた。
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2023/12/06 10:45
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国債の銘柄別保有、7割超えで取引減 日銀レビューで=関係筋
Takahiko Wada
[東京 6日 ロイター] - 日銀が4日に行った金融緩和政策を振り返る「多角的レビュー」のワークショップで、国債買い入れに伴う副作用として、銘柄ごとの保有比率が5割を超えると取引の最も高い買値と最も安い売値の差が拡大し、7割を超えると取引高が減るとの分析を示していたことが分かった。関係者2人が明らかにした。
取引値の乖離(かいり)幅を示す「ビッド・アスク・スプレッド」は、小さいほど市場の流動性が高いとされる。同関係者らによると、2013年に導入した異次元の金融緩和以降、債券市場の流動性が「総じて悪化した」と日銀が報告したという。
ワークショップには金融機関のエコノミストらが議論に参加した。金融市場、金融システム、日銀のバランスシート、非伝統的金融政策の4つのセッションで日銀の各局からの報告と指定討論者の報告が行われた後、討論が行われた。メディアには非公開だった。
国債市場は長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)の下で日銀が大規模に買い入れ、日銀の銘柄別の国債保有比率は高い状況が続く。10月のYCC運用柔軟化以降、市場動向に応じて買い入れの減額が行われることもあるが、新発10年債(372回債)の保有比率は61.3%と5割を超え、カレント3銘柄以外の銘柄では8割から9割に達する(11月30日時点、市場推計)。
1日に日銀が公表した債券市場サーベイの特別調査では、YCC導入後の市場機能が1990年代後半以降で最も悪かった。YCC導入後について市場機能が「低い」、「やや低い」と回答した機関は、YCCそのものに加え、日銀の国債保有比率上昇を理由に挙げた。
市場は今回のワークショップを今後の金融政策を見通す材料として注目していたが、前出の関係者らによると、実際には12月の金融政策決定会合の内容やマイナス金利の解除時期を示唆するものはなかったという。関係者の1人は「異次元の金融緩和の効果と副作用を洗い出し、次の展開を模索する際の理論的な素地を作る狙いがあるのではないか」との見方を示した。
日銀は後日、当日の報告資料や議論の内容を公表する。
(和田崇彦)
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2023/12/06 10:34
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台湾鴻海、インドでのiPhone生産を再開=関係筋
[ベンガルール 5日 ロイター] - 米アップルのサプライヤーである台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業は5日、悪天候のため停止していたiPhoneの生産を再開した。関係者2人が明らかにした。
鴻海と和碩聯合科技(ペガトロン)は4日、大型サイクロンの接近に伴う豪雨のため、チェンナイ近郊の工場でのiPhoneの生産を停止していた。
鴻海とアップルからコメントは得られていない。
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2023/12/06 10:23
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豪GDP、第3四半期は前期比+0.2% 予想下回る
[シドニー 6日 ロイター] - オーストラリア統計局が6日発表した第3・四半期の実質国内総生産(GDP)は、前期比0.2%増と小幅な伸びにとどまり、市場予想の0.4%増を下回った。家計が支出を控えたほか、輸出も軟調だった。
前年比では2.1%増と市場予想を上回った。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231206T010046+0000
2023/12/06 10:00
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ガザ紛争、将来のイスラエル・アラブ間投資の足かせに=シティ
Hadeel Al Sayegh
[ドバイ 5日 ロイター] - シティグループのシニアバンカーは、パレスチナ自治区ガザでの紛争が、イスラエルとアラブ首長国連邦(UAE)など国交を正常化したアラブ諸国間の投資の足かせになるとの見方を示した。
中東・アフリカ地域を統括するエブル・パッカン氏が、ドバイで開催中の国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)の合間にロイターに述べた。
「(イスラエルとUAEなどが国交を正常化した)アブラハム合意全体をリスクにさらしているとは限らないが、アラブ世界とイスラエル間の投資継続や拡大のための環境や安定にはつながらないだろう」と語った。
関係筋がロイターに先月明らかにしたところによると、UAEはイスラエルとの外交関係を維持する方針。
パッカン氏は、テクノロジーやサイバーセキュリティーにおけるイスラエルのリーダーシップがUAEなどアラブ諸国に対し、通信・ヘルスケアなどの分野で投資機会を提供していると指摘した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231206T005730+0000
2023/12/06 09:57
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第一三共、米特許訴訟でノバルティスと和解 約264億円受領
Shinichi Uchida
[東京 6日 ロイター] - 第一三共は6日、スイス製薬大手ノバルティスのBRAF阻害剤を巡り第一三共の米国子会社が提起していた特許侵害訴訟で5日に全面的に和解する契約を締結したと発表した。米子会社は約1億8200万米ドルを一括で受け取り、係属中の訴訟は取り下げられる。
和解金約264億円を2024年3月期第3・四半期連結決算で一過性の収益として計上する見込み。通期業績予想には織り込まれておらず、営業利益や税引前利益、純利益の増加要因になるとしている。
2023-12-06T002610Z_1_LYNXMPEJB500H_RTROPTP_1_JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231206:nRTROPT20231206002610LYNXMPEJB500H 第一三共、米特許訴訟でノバルティスと和解 約264億円受領 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231206T002610+0000 20231206T002610+0000
2023/12/06 09:26
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日経平均は反発で寄り付く、自律反発期待の買い 3万3000円回復
[東京 6日 ロイター] - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比153円10銭高の3万2928円92銭と、反発してスタートした。米国株は高安まちまちだった一方、日本株は前日の下落からの自律反発を期待した買いが先行している。節目の3万3000円を回復し、一時300円超高に上昇した。 主力株はトヨタ自動車が小高い。ソニーグループはしっかり。東京エレクトロンなど半導体関連は総じて堅調。指数寄与度の高いファーストリテイリング、ソフトバンクグループは小高い。
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2023/12/06 09:18
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モスクワ取引所、米が制裁発動ならドル取引停止へ
[モスクワ 5日 ロイター] - ロシア最大の取引所であるモスクワ取引所は5日、米制裁の対象となった場合、ドルの取引を停止すると発表した。
米財務省は先月、ロシアの将来のエネルギー能力や制裁逃れを抑制する新たな包括的措置の一環として、ロシア第2位の取引所であるSPB取引所を制裁対象にした。一部の市場参加者は、モスクワ取引所が次の標的になるとみている。
モスクワ取引所のイゴール・マリッチ氏は「米国が制裁を科せば、ドルは取引されなくなる。しかし、ドルは取引所の外国為替市場構造において(以前のような)役割はもはや果たしていない」と語った。
取引所データによると、モスクワ取引所のドル/ルーブル取引は昨年第1・四半期には全体の78%を占めていたが、今年10─11月では32%だった。
一方、昨年初めにわずか1%だった人民元/ルーブル取引は現在43%に拡大。元が取引シェア最大となっている。
2023-12-06T001545Z_1_LYNXMPEJB500E_RTROPTP_1_RUSSIA-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231206:nRTROPT20231206001545LYNXMPEJB500E モスクワ取引所、米が制裁発動ならドル取引停止へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231206T001545+0000 20231206T001545+0000
2023/12/06 09:15
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ヘッジファンド先週も株売り越し、生活必需品と金融関連が主体
[ニューヨーク 5日 ロイター] - ヘッジファンドは先週、株式を3週連続で売り越し、主に生活必需品と金融関連の保有を減らしたことが、BofAセキュリティーズが記した顧客取引動向に関するノートで判明した。
先週の株式売越額は3億ドル強。その前の週はヘルスケアの保有を圧縮していたが、先週はヘルスケア、ハイテク、不動産などには約2億5000万ドル相当の買いが入った。
小型株の積み増しは続き、約1億ドルが買われた一方、中型株と大型株はおよそ3億5000万ドル相当が売却された。
先週は米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の発言で政策金利のピークアウト観測が一段と強まり、S&P総合500種の終値が年初来高値を更新した。
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2023/12/06 09:11
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カタールのバークレイズ株大口売却、仲介機関に一部残る=関係筋
Pablo Mayo Cerqueiro Anousha Sakoui
[ロンドン 5日 ロイター] - カタール投資庁(QIA)傘下カタール・ホールディングによる5億1000万ポンド(6億4200万ドル)相当のバークレイズ株売却で、需要が足りず、ブロックトレード(相対取引)の仲介役を務めたシティグループとバンク・オブ・アメリカ(BofA)の手元に一部が残ったことが、関係者の話で分かった。
バークレイズ株2.3%が対象のブロックトレードでどの程度がシティとBofAの手元に残ったかは不明。両行は時間をかけて残る株式を売却する可能性がある。
関係筋によると、両行は売却価格を1株当たり141ペンスと、4日の終値から1.4%割り引いた水準に設定していた。
このブロックトレードが嫌気され、5日の取引で株価は一時4.5%急落し、約2.5%安で終了した。
2023-12-05T234735Z_1_LYNXMPEJB40XO_RTROPTP_1_BARCLAYS-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231205:nRTROPT20231205234735LYNXMPEJB40XO カタールのバークレイズ株大口売却、仲介機関に一部残る=関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231205T234735+0000 20231205T234735+0000
2023/12/06 08:47
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トレンドフォロー型ヘッジファンド、12月出足は欧米や日本の株買い=JPモルガン
Nell Mackenzie
[ロンドン 5日 ロイター] - 相場の基調を判断して追随するトレンドフォローと呼ばれる投資手法を駆使するヘッジファンドは強気姿勢で、12月に入って米国と欧州、日本の株式を買っている――。JPモルガンが3日発行したプライムブローカレッジ取引ノートをロイターが確認して分かった。
11月はS&P総合500種と日経平均(225種)が約9%、欧州株も6%強値上がりした。
一方ノートによると、ヘッジファンド業界全体は11月のリターンがプラス2.3%。地域別投資では欧州・中東・アフリカが3.2%、北米が2.1%、アジアが0.5%となった。
トレンドフォロー型ヘッジファンドは、10月に主要国の国債が売られて利回りが高騰した局面で、それまでに生じた損失を穴埋めして運用成績を改善させた。
これらのファンドは、株式から債券、コモディティー、通貨まで小規模な投資を数多く行うのが特徴だ。
JPモルガンの説明では、トレンドフォロー型ファンドは素材や一般消費財の保有銘柄が堅調に推移した半面、銀行など金融関連株向け投資では損失を被った。
2023-12-05T233347Z_1_LYNXMPEJB40XK_RTROPTP_1_GLOBAL-HEDGEFUNDS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231205:nRTROPT20231205233347LYNXMPEJB40XK トレンドフォロー型ヘッジファンド、12月出足は欧米や日本の株買い=JPモルガン OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231205T233347+0000 20231205T233347+0000
2023/12/06 08:33