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ムーディーズの中国格付け見通し引き下げ、ＳＮＳで事前に憶測
[５日 ロイター] - 格付け会社ムーディーズが５日に中国の格付け見通し変更を発表した数時間前に、中国の対話アプリ「微信（ウィーチャット）」でそうした憶測が流れていたことがロイターの調べで分かった。
数百人が参加しているチャットグループには「ムーディーズが中国の格付けを引き下げると言われており、午後に発表がある」と投稿されていた。
ムーディーズは５日、中国の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更した。格下げには至っていない。
５日の中国株式市場は、国内経済への懸念から優良株が約５年ぶりの安値を付けた。取引時間中にはムーディーズによる引き下げのうわさが流れ、地合いが悪化した。
ムーディーズの広報担当者はコメントを控えた。
2023-12-05T223130Z_1_LYNXMPEJB40VX_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-POLICIES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231205:nRTROPT20231205223130LYNXMPEJB40VX ムーディーズの中国格付け見通し引き下げ、ＳＮＳで事前に憶測 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231205T223130+0000 20231205T223130+0000
2023/12/06 07:31
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ＮＹ市場サマリー（5日）米国株まちまち、ドル上昇、10年債利回り3カ月ぶり低水準
＜為替＞ 終盤のニューヨーク外為市場では、ドル指数が上昇した。１０月の米求人件数が２０２１年初め以来の低水準に落ち込んだが、アナリストによると、ドルはここ数週間の大幅な下げの反動が出たという。
米労働省が５日発表した１０月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数が６１万７０００件減の８７３万３０００件と、２０２１年初め以来の低水準となった。減少件数も５月以降で最大。金利上昇が需要を抑制し、労働市場の状況が緩和している可能性を示唆した。
ジェフリーズのグローバル外為部門責任者、ブラッド・ベクテル氏は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げサイクルがおそらく終了したという見方が補強されたとし、焦点は利下げ時期に移りつつあるとした。
こうした中、ドル指数は０．４１％高の１０４．０３と１週間ぶりの高値を付けた。
ユーロ／ドルは０．５％安の１．０７８２ドル。
＜債券＞ 米金融・債券市場では、１０年債利回りが３カ月ぶりの水準に低下した。景気減速が懸念される中、市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来年３月にも利下げに着手するとの観測が織り込まれつつある。
米１０年債利回りは１０月に１６年ぶり高水準を付けていたが、その後ＦＲＢ当局者からハト派的な発言が相次いだことなどで低下。この日は、労働省発表の１０月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）で求人件数が２０２１年初め以来の低水準となり、労働市場の状況が緩和している可能性が示唆されたことを受け、利回りは一段と低下した。
市場では米経済の力強さを見極めようと、８日に発表される１１月の雇用統計が注目されている。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツ（ニューヨーク）の米金利戦略責任者、イアン・リンゲン氏は「景気が減速し、消費は向かい風に直面しているとの見方は市場ですでに受け入れられているが、どの程度減速するのかはまだ明らかになっていない」とし、「経済が予想以上に減速する可能性があるため、来年第１・四半期の利下げの可能性について、多少のワイルドカードが織り込まれつつある」と述べた。
アクション・エコノミクスのアナリストも、ＪＯＬＴＳで労働市場が冷え込みつつあることが示されたことで、ＦＲＢは利上げを終了し、「数カ月以内に利下げに踏み切る」との見方が強まっているとしている。
＜株式＞ 米国株式市場はまちまちで取引を終えた。米労働省が発表した雇用関連指標を受け、Ｓ＆Ｐ総合５００種の大半のセクターが下落した。一方、アップルなど超大型株は上昇した。
米国債利回りが数カ月ぶりの水準に低下したことを受け、エヌビディアとアップルが２％超、アマゾン・ドット・コムとテスラは１％超、それぞれ上昇した。
１０月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は求人件数が２０２１年初め以来の低水準となり、労働市場の状況が緩和している可能性を示唆。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が早ければ来年３月にも政策金利を引き下げるとの見方を支えた。
ＣＦＲＡリサーチのサム・ストーバル最高投資責任者は「金利が上昇し需要が減速するのに伴い、企業は求人を減らしている。これは基本的にＦＲＢが望んでいることだ」とし、「ＦＲＢはおそらく利上げを終了した。問題はいつ利下げを開始するかだ」と語った。
米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した１１月の非製造業総合指数は５２．７と、５カ月ぶりの低水準だった前月の５１．８から上昇し、予想の５２．０も上回った。
＜金先物＞ ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、対ユーロでのドル高を背景に、続落した。
この日の外国為替市場では対ユーロでドルが上昇。ドル建てで取引される商品の割高感が意識され、金は売りが優勢となった。前日に続き、前週末に清算値ベースで約３年４カ月ぶりの史上最高値を更新したことを背景とした利益確定の売りが出た面もあった。
米サプライ管理協会（ＩＳＭ）が午前発表した１１月のサービス業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）は５２．７となり、前月から０．９ポイント上昇。市場予想（５２．０＝ロイ ター調査）も上回った。一方、米労働省が発表した１０月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）によると、非農業部門の求人数は前月比６１万７０００件減の８７３万３０００件となり、２カ月連続の減少となったほか、市場予想（９３０万件）も下回った。また、９月分も下方修正された。両指標では米景気の底堅さが示唆される一方、労働市場の落ち着きが示されるなど強弱まちまちの内容となったが、発表後、相場は売りで反応した。ただ、米早期利下げ観測の拡大などを背景に米長期金利が低下。相場の下支え要因とな った。
＜米原油先物＞ ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、需給絡みの材料を眺めて売り買いが交錯した後、ドル高に押されて４営業日続落となった。
タス通信によると、ロシアのノバク副首相は５日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟の産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の協調減産について「（規模が不足なら） 来年１─３月期に追加措置を取ることが可能だ」と語った。ＯＰＥＣプラスは１１月末の会合で、現行の協調減産の維持と一部の国による日量計約２２０万バレルの自主減産を決めたが、相場の安定には不十分ではないかとの見方もあり、これをけん制した形。
一方、需要面では、米格付け大手がこの日、中期的な経済成長率の低下などを理由に、石油消費大国である中国の信用格付け見通しを下方修正。また、米欧でもインフレ鈍化の兆しとともに景気減速懸念がくすぶっている。さらに、国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）がこの日示した成果文書の草案には、２０３０年までを念頭に化石燃料の「秩序ある公正な段階的廃止」などが盛り込まれ、投資家心理を圧迫した。これらの材料を眺めて、相場は７２─７４ドル台を方向感なく推移したが、終盤はドル上昇に伴う割高感が加わり、売りが優勢となった。
ドル／円 ＮＹ終値 147.15/147.16
始値 147.02
高値 147.38
安値 146.57
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0795/1.0797
始値 1.0817
高値 1.0838
安値 1.0779
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 107*18.00 4.2984%
前営業日終値 105*05.00 4.4370%
17時05分 102*22.00 4.1668%
１０年債（指標銘柄）
前営業日終値 101*23.00 4.2860%
５年債（指標銘柄） 17時05分 101*02.00 4.1367%
前営業日終値 100*19.50 4.2380%
２年債（指標銘柄） 17時05分 100*17.88 4.5767%
前営業日終値 100*13.00 4.6580%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 36124.56 -79.88 -0.22
前営業日終値 36204.44
ナスダック総合 14229.91 +44.42 +0.31
前営業日終値 14185.49
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4567.18 -2.60 -0.06
前営業日終値 4569.78
ＣＯＭＥＸ金 2月限 2036.3 ‐5.9
前営業日終値 2042.2
ＣＯＭＥＸ銀 3月限 2454.6 ‐36.1
前営業日終値 2490.7
北海ブレント 2月限 77.20 ‐0.83
前営業日終値 78.03
米ＷＴＩ先物 1月限 72.32 ‐0.72
前営業日終値 73.04
ＣＲＢ商品指数 266.3162 ‐1.2955
前営業日終値 267.6117
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231205T223006+0000
2023/12/06 07:30
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投資銀行業界、Ｍ＆Ａなどのディールメーキングに明るい見通し
Saeed Azhar Tatiana Bautzer
[ニューヨーク ５日 ロイター] - 企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）などのディールメーキングの環境が改善し始めており、戦略的案件の展望はより明るくなった――。５日のゴールドマン・サックス主催の会議では、業界幹部からこのような声が聞かれた。
Ｍ＆Ａと新規株式公開（ＩＰＯ）は昨年、ロシアのウクライナ侵攻や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の急激な利上げを受けて、いずれも低調な動きになった。
しかしバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「Ｍ＆Ａは成立ペースがやや速まりつつある」と語り、金利が安定する中でディールメーキングがより活発化する余地が出てくると予想した。
ゴールドマンのデニス・コールマン最高財務責任者（ＣＦＯ）は、多くの顧客が「何かしらの戦略的な案件遂行」に興味を持っていると説明。ただスポンサーやプライベートエクイティ（ＰＥ）企業は、資本コストが高いので慎重になっているとくぎを刺した。
トゥルーイスト・ファイナンシャルのビル・ロジャースＣＥＯは、取引を巡る対話がかつてないほど盛り上がっていると明かした。
エバーコアのジョン・ワインバーグ会長兼ＣＥＯは「当社でも（ディールメーキング）活動が高まっているのは疑いの余地がない。しかし実際に（合意が）発表されるかどうかは市場の安定度と投資家心理のレベル次第になる」と述べた。
モイニハン氏は、第４・四半期の投資銀行手数料収入についてはＢｏｆＡが業界全体をアウトパフォームすると宣言し、業界全体の収入は１０─１５％目減りするが、ＢｏｆＡは１桁台の落ち込みにとどまって約１０億ドルを確保するとの見通しを示した。
2023-12-05T222058Z_1_LYNXMPEJB40VM_RTROPTP_1_GLOBAL-HEDGEFUNDS-POSITIONING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231205:nRTROPT20231205222058LYNXMPEJB40VM 投資銀行業界、Ｍ＆Ａなどのディールメーキングに明るい見通し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231205T222058+0000 20231205T222058+0000
2023/12/06 07:20
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ＮＹ外為市場＝ドル上昇、直近下げの反動で
［ニューヨーク ５日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドル指数が上昇した。１０月の米求人件数が２０２１年初め以来の低水準に落ち込んだが、アナリストによると、ドルはここ数週間の大幅な下げの反動が出たという。
米労働省が５日発表した１０月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数が６１万７０００件減の８７３万３０００件と、２０２１年初め以来の低水準となった。減少件数も５月以降で最大。金利上昇が需要を抑制し、労働市場の状況が緩和している可能性を示唆した。
ジェフリーズのグローバル外為部門責任者、ブラッド・ベクテル氏は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げサイクルがおそらく終了したという見方が補強されたとし、焦点は利下げ時期に移りつつあるとした。
こうした中、ドル指数は０．４１％高の１０４．０３と１週間ぶりの高値を付けた。
ユーロ／ドルは０．５％安の１．０７８２ドル。
人民元は安定的に推移。格付け会社ムーディーズは５日、中国の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更したが、関係筋によると、中国の大手国有銀行はムーディーズの発表後、ドル売りを大幅に増やしたという。
ポンド／ドルは０．４％安の１．２５８ドル。一方、ドル／円は１４７．２６円で安定的に推移。
豪ドル／米ドルは１．０３％安の０．６５４５米ドル。オーストラリア準備銀行（中央銀行）は５日、政策金利のオフィシャルキャッシュレートを１２年ぶり高水準の４．３５％に据え置いた。
暗号資産（仮想通貨）はビットコインが４．３１％高の４万３７９４ドルと２０２２年４月以来の高値を付けた。
ドル／円 ＮＹ終値 147.15/147.16
始値 147.02
高値 147.38
安値 146.57
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0795/1.0797
始値 1.0817
高値 1.0838
安値 1.0779
2023-12-05T211702Z_1_LYNXMPEJB40U1_RTROPTP_1_USA-RESULTS-DOLLAR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231205:nRTROPT20231205211702LYNXMPEJB40U1 ＮＹ外為市場＝ドル上昇、直近下げの反動で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231205T211702+0000 20231205T211702+0000
2023/12/06 06:17
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欧州市場サマリー（5日）
［５日 ロイター］ -
＜ロンドン株式市場＞ 続落して取引を終えた。金価格の値下がりや、格付け会社ムーディーズによる中国の格付け見通し下方修正を背景に資源株が売られた。英銀大手のバークレイズが下落したことも相場を圧迫した。
バークレイズは２．５％安。同行の最大株主の一つであるカタール政府系ファンド、カタール投資庁（ＱＩＡ）傘下のカタール・ホールディングが約５億１０００万ポンド（６億４４００万ドル）の株式売却に動いたことが嫌気された。
ＦＴＳＥ３５０種貴金属株指数は４．０１％、鉱業株指数は１．３１％それぞれ下げた。
ムーディーズは、地方政府の債務急増や不動産危機の深刻化による影響への懸念を理由に、中国の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更した。
中国で事業を展開する金融大手ＨＳＢＣ、スタンダード・チャータード（スタンチャート）はそれぞれ０．１％、１．１％下落。保険大手プルーデンシャルは１．３％下げた。５日は、ＬＳＥＧ（ロンドン証券取引所グループ）の小企業株の取引が停電のため２度停止された。このような株式の取引中断は、最近２カ月で２度目。
中型株で構成するＦＴＳＥ２５０種指数は０．６９％上昇した。
Ｓ＆Ｐグローバル／ＣＩＰＳが発表した英国の１１月のサービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は、４カ月ぶりに好不況の分かれ目となる５０を上回った。ただ、企業は価格の上昇を報告し、金融政策委員会を来週に控えたイングランド銀行（英中央銀行）にとって懸念材料となる可能性がある。
＜欧州株式市場＞ 反発して取引を終えた。ドイツのＤＡＸ指数が上昇して過去最高値を更新した。
ドイツの保険大手アリアンツ が１．６％、ダイムラー・トラック・ホールディングが３．４％それぞれ上昇。ＤＡＸ指数は０．７８％上げた。
Ｓ＆Ｐグローバルがまとめたドイツ、ユーロ圏の１１月のＨＣＯＢサービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値はそれぞれ好不況の分かれ目となる５０を引き続き下回ったものの、１０月から上昇した。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュナーベル専務理事はインフレ率が顕著に低下しており「どちらかと言えば追加利上げの可能性は低下した」との認識を示した。
金利動向に敏感なＳＴＯＸＸ欧州６００種不動産株指数は１．７２％上昇した。
スウェーデン通信機器大手エリクソンは６．１％と大幅に上げた。米通信大手ＡＴ＆Ｔが通信ネットワーク構築を巡ってフィンランドの通信機器大手のノキアではなく、エリクソンを選んだことが好感された。一方、ノキアは５．９％下落した。
イタリアの主要株価ＦＴＳＥ・ＭＩＢ指数は０．５６％上昇し、終値が節目の３万を上回ったのは２００８年以来となった。
＜ユーロ圏債券＞ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュナーベル専務理事の発言を受け、国債利回りが大きく低下した。
米労働省発表の１０月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）で求人件数が２０２１年初め以来の低水準となり、米国の労働市場の状況が緩和している可能性が示唆されたことも、ユーロ圏国債利回りの低下につながった。
シュナーベル専務理事はロイターのインタビューで、インフレ率が顕著に低下しており、追加利上げを選択肢から外すことは可能との認識を表明。「現実が変われば、考え方も変える」とし、「直近のインフレ統計を受け、どちらかと言えば追加利上げの可能性は低下した」と述べた。
これに先立ち欧州連合（ＥＵ）統計局が１１月３０日に発表した１１月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）上昇率（速報値）は前年比２．４％と、１０月の２．９％から低下していた。
独１０年債利回りは１１ーシスポイント（ｂｐ）低下の２．２３８％と、５月中旬以来の低水準を付けた。
独２年債利回りは一時７．５ｂｐ低下の２．６０２％と、５月中旬以来の低水準を更新。終盤の取引では６．５ｂｐ低下の２．６１２％。
ユーロ圏短期金融市場では、ＥＣＢが来年３月に０．２５％ポイントの利下げを決定する確率が約９０％であることが織り込まれている。
終盤の取引で、イタリア１０年債利回りは１２．５ｂｐ低下の３．９８５％と、７月中旬以来の低水準。独１０年債との利回り格差は１７３．４ｂｐに縮小した。
ギリシャ１０年債と独１０年債との利回り格差は１０５．７ｂｐと、２０２１年１０月以来の水準に縮小。格付け会社フィッチ・レーティングスは１日、一般政府債務の急激な減少傾向を理由にギリシャの格付けを投資適格級に引き上げた。
ユーロ圏に加え、英国でも国債利回りが低下。英１０年債利回りは１８ｂｐ低下の４．００５％と、５月以来の低水準を付けた。英２年債利回りは１２ｂｐ低下の４．４４８％。
＜為替＞ 欧州終盤 アジア市場終盤 コード
ユーロ／ドル 1.0785 1.0806
ドル／円 147.27 146.83
ユーロ／円 158.85 158.67
＜株式指数＞ 終値 前日比 ％ 前営業日終値 コード
ＳＴＯＸＸ欧州６００種 467.62 +1.84 +0.40 465.78
ＦＴＳＥユーロファースト３００種 1848.58 +6.09 +0.33 1842.49
ユーロＳＴＯＸＸ５０種 4452.77 +37.82 +0.86 4414.95
ＦＴＳＥ１００種 7489.84 -23.12 -0.31 7512.96
クセトラＤＡＸ 16533.11 +128.35 +0.78 16404.76
ＣＡＣ４０種 7386.99 +54.40 +0.74 7332.59
＜金現物＞ 午後 コード
値決め 2023.35
＜金利・債券＞
米東部時間13時51分
＊先物 清算値 前日比 前営業日終盤 コード
３カ月物ユーロ 96.06 0.00 96.06
独連邦債２年物 105.73 +0.09 105.64
独連邦債５年物 118.58 +0.39 118.19
独連邦債１０年物 134.53 +1.08 133.45
独連邦債３０年物 136.58 +3.90 132.68
＊現物利回り 現在値 前日比 前営業日終盤 コード
独連邦債２年物 2.609 -0.046 2.673
独連邦債５年物 2.192 -0.068 2.259
独連邦債１０年物 2.251 -0.096 2.345
独連邦債３０年物 2.445 -0.140 2.587
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231205T202223+0000
2023/12/06 05:22
Reuters Japan Online Report Business News
米利下げの市場の織り込み「過度」、24年はボラ上昇へ＝ＢＩＩ
David Randall
[ニューヨーク ５日 ロイター] - 世界最大の資産運用会社ブラックロック傘下のブラックロック・インベストメント・インスティテュート（ＢＩＩ）のストラテジストは５日のパネルディスカッションで、先物市場が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げを「過度に」織り込んでいるため、２０２４年の世界市場はより大きなボラティリティーに見舞われるだろうとの見方を示した。
グローバルチーフインベストメントストラテジスト、ウェイ・リー氏は「利下げに対する市場の織り込みはやや過度だ。金利のボラティリティーは今後も続く」と述べた。
ＣＭＥのフェドウオッチによれば、米政策金利が来年１２月までに１２５ベーシスポイント（ｂｐ）以上低下する確率は現在５０％以上となっている。
ブラックロック・ファンダメンタル・エクイティーズのグローバル・チーフ・インベストメント・オフィサー、トニー・デスピリト氏は、金利に関する前提が変わることで２４年には様々なセクターが急速に人気を集めたり失ったりする可能性が高いと指摘。人工知能（ＡＩ）分野で重要な役割を果たすメモリストレージ企業に特に強気とした。
新興国市場ではインドとメキシコに強気とし、先進国市場よりも新興国市場の資産を広く選好しているとした。
シニア投資ストラテジストのクリスティ・アクリアン氏は、市場はＦＲＢの利下げに過度の期待を寄せているかもしれないが、ＦＲＢはすでに金利のピークに達している可能性が高く、債券の魅力は全体的に高まっていると言及。「最大のリスクはキャッシュを持ち過ぎることだ」とした。
2023-12-05T182446Z_1_LYNXMPEJB40QK_RTROPTP_1_USA-FED-JOBS-RATES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231205:nRTROPT20231205182446LYNXMPEJB40QK 米利下げの市場の織り込み「過度」、24年はボラ上昇へ＝ＢＩＩ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231205T182446+0000 20231205T182446+0000
2023/12/06 03:24
Reuters Japan Online Report Business News
米10月求人件数、61.7万件減の873.3万件 21年初め以来の低水準
[ワシントン ５日 ロイター] - 米労働省が５日発表した１０月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数が６１万７０００件減の８７３万３０００件と、２０２１年初め以来の低水準となった。金利上昇が需要を抑制し、労働市場の状況が緩和している可能性を示唆した。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は９３０万件だった。
９月分は９５５万３０００件から９３５万件に下方修正された。
ロイターのエコノミスト調査によると、今週発表される１１月米雇用統計では非農業部門雇用者数は１８万５０００人増になると予想されている。１０月の統計では１５万人増だった。
2023-12-05T160840Z_1_LYNXMPEJB40MO_RTROPTP_1_USA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231205:nRTROPT20231205160840LYNXMPEJB40MO A "now hiring" sign is displayed in Somerville OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231205T160840+0000 20231205T160840+0000
2023/12/06 01:08
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ユーロ圏消費者、インフレ期待は横ばい＝ＥＣＢ調査
[フランクフルト ５日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が５日に発表した１０月の消費者期待調査によると、ユーロ圏消費者の１年先と３年先のインフレ期待はそれぞれ４．０％、２．５％で横ばいとなった。
一方、今後１年間の経済成長率予想は前月のマイナス１．２％からマイナス１．３％に下方修正された。
2023-12-05T143208Z_1_LYNXMPEJB40JC_RTROPTP_1_ECB-POLICY-BONDS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231205:nRTROPT20231205143208LYNXMPEJB40JC ユーロ圏消費者、インフレ期待は横ばい＝ＥＣＢ調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231205T143208+0000 20231205T143208+0000
2023/12/05 23:32
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ユーロ圏ＰＰＩ、10月は前月比＋0.2％ 予想と一致
［ブリュッセル ５日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局が５日発表した１０月のユーロ圏生産者物価指数（ＰＰＩ）は前月比０．２％上昇した。
予想と一致した。エネルギー価格が上昇したが、他のさまざまな品目が下落した。
前年同月比では９．４％下落と、下落ペースが鈍化した。市場予想は９．５％下落だった。
９月は前月比０．５％上昇、前年同月比１２．４％下落だった。
前月比の内訳は、エネルギーが１．０％上昇、耐久消費財が０．１％上昇。資本財は横ばいだった。非耐久消費財は０．１％下落、中間財は０．３％下落した。
2023-12-05T103301Z_1_LYNXMPEJB40B1_RTROPTP_1_THYSSENKRUPP-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231205:nRTROPT20231205103301LYNXMPEJB40B1 ユーロ圏ＰＰＩ、10月は前月比＋0.2％ 予想と一致 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231205T103301+0000 20231205T103301+0000
2023/12/05 19:33
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英サービスＰＭＩ、11月改定値は50.9 4カ月ぶりに50回復
Suban Abdulla
[ロンドン ５日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバル／ＣＩＰＳが５日発表した英国の１１月のサービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５０．９と４カ月ぶりに好不況の分かれ目となる５０を上回った。
速報値の５０．５から上方修正され、７月（５１．５）以来の高水準となった。サービス価格も７月以来の高水準だった。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスの経済ディレクター、ティム・ムーア氏は「１１月のデータは短期的なインフレ見通しについて警戒感をもたらした。賃金の上昇などによりサービス業者が再び強いコスト圧力にさらされることを示している」と分析した。
広範な経済見通しに対する懸念や賃金の上昇によるコスト圧力から一部の企業は採用を凍結した。しかしサービス部門全体では雇用は改善し、雇用指数は５０．３と１０月の４９．２から上昇した。
Ｓ＆Ｐグローバルによると、一部の企業は借り入れコストの上昇が新規受注の重しになっていると指摘した。
サービス業と製造業を合わせた総合ＰＭＩは５０．７と、前月の４８．７から上昇し７月以来初めて５０を上回った。
2023-12-05T102457Z_1_LYNXMPEJB40AM_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY-PMI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231205:nRTROPT20231205102457LYNXMPEJB40AM 英サービスＰＭＩ、11月改定値は50.9 4カ月ぶりに50回復 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231205T102457+0000 20231205T102457+0000
2023/12/05 19:24
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ユーロ圏11月総合ＰＭＩ改定値は47.6、第4四半期マイナス成長示唆
[ロンドン ５日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた１１月のユーロ圏のＨＣＯＢ総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４７．６と前月から上昇した。だがサービス業は需要低迷が続き、ユーロ圏は第４・四半期もマイナス成長になる可能性が高いことが示された。
速報値の４７．１から上方修正され７月以来の高水準となったが、好不況の分かれ目となる５０を依然として下回っている。１０月は４６．５と約３年ぶりの低水準だった。
サービスＰＭＩは４８．７と１０月の４７．８から上昇した。
ハンブルク商業銀行のチーフエコノミスト、サイラス・デラルビア氏は「サービス部門は１１月も低下基調が続いた。活動指数は小幅改善したが、目先の急回復について楽観できる余地はあまりない」と指摘した。
「新規事業が５カ月連続で縮小したことで見通しはさらに暗くなった。第４・四半期のＧＤＰ成長率はマイナスになりそうだ」と述べた。
需要の強さを示す新規事業指数は４５．６から４６．７へ上昇したが、５カ月連続で５０を下回った。
今後１年の全体的な景況感は改善した。製造業とサービス業を合わせた将来の生産を示す指数は５５．６から５６．０へ上昇した。
2023-12-05T095506Z_1_LYNXMPEJB409M_RTROPTP_1_EUROZONE-ECONOMY-PMI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231205:nRTROPT20231205095506LYNXMPEJB409M ユーロ圏11月総合ＰＭＩ改定値は47.6、第4四半期マイナス成長示唆 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231205T095506+0000 20231205T095506+0000
2023/12/05 18:55
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仏サービスＰＭＩ、11月は45.4 需要が3年ぶり大幅減
［パリ ５日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルがまとめたフランスの１１月のＨＣＯＢサービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４５．４と、好不況の分かれ目となる５０を引き続き下回った。
需要の減少ペースが過去３年で最大だった。景気後退に対する懸念が強まっている。
速報値は４５．３、１０月は４５．２だった。
新規受注指数は４３．２と、新型コロナウイルスが猛威を振るっていた２０２０年１１月以降で最低。
ハンブルク商業銀行のエコノミスト、ノルマン・リープケ氏は「フランスのサービス企業は窮地に立たされている。活動は６カ月連続で落ち込み、需要は依然として弱く、投入価格は再び急上昇している」と指摘。経営者は特に、来年も需要の低迷が続き、資金調達条件が厳しくなることを懸念しているという。
サービス業と製造業を合わせた１１月の総合ＰＭＩ改定値は４４．６。速報値は４４．５だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231205T093840+0000
2023/12/05 18:38
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独サービスＰＭＩ、11月は49.6に上昇 50割れ続く
［ベルリン ５日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた１１月のドイツのＨＣＯＢサービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４９．６と、１０月の４８．２から上昇したが、引き続き好不況の分かれ目となる５０を下回った。
ハンブルク商業銀行のチーフエコノミスト、サイラス・デラルビア氏は、国内外で新規受注が鈍化していると指摘。
雇用は小幅ながら３カ月ぶりに増加した。
企業の見通しは前月比で小幅に悪化。高いエネルギーコスト、市場の不透明感、経済全体の低迷が引き続き重しとなっている。
サービス業と製造業を合わせた総合ＰＭＩは４５．９から４７．８に上昇したが、引き続き５０を下回った。
2023-12-05T093719Z_1_LYNXMPEJB408Q_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-BAVARIA-GASTRONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231205:nRTROPT20231205093719LYNXMPEJB408Q 独サービスＰＭＩ、11月は49.6に上昇 50割れ続く OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231205T093719+0000 20231205T093719+0000
2023/12/05 18:37
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独小売業者、クリスマス商戦の盛り上がりは期待薄＝ＩＦＯ
[ベルリン ５日 ロイター] - 独ＩＦＯ経済研究所が５日発表した１１月の国内小売業者の景況感指数は、マイナス８．８と１０月のマイナス１３．５から上昇した。３カ月ぶりに改善したが、需要の低迷が続きクリスマス商戦に対する期待は高くない。
ＩＦＯで小売業界を担当するパトリック・ヘップナー氏は「小売業者のムードは若干改善した。しかし需要は１年を通して低迷しており、クリスマス前の書き入れ時でも依然として課題となっている」と指摘した。
ＩＦＯによれば、今後数カ月の小売業界に対する見方は依然として悲観的だが、来年はインフレの緩和により弾みがつく可能性がある。「経済全体と同様に小売り部門も今後数カ月、価格の伸びが縮小するだろう」とした。
2023-12-05T091521Z_1_LYNXMPEJB4083_RTROPTP_1_GERMANY-ECONOMY-GFK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231205:nRTROPT20231205091521LYNXMPEJB4083 独小売業者、クリスマス商戦の盛り上がりは期待薄＝ＩＦＯ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231205T091521+0000 20231205T091521+0000
2023/12/05 18:15
Reuters Japan Online Report Business News
東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後５時現在 146.83／146.84 1.0806／1.0810 158.67／158.71
ＮＹ午後５時 147.20／147.22 1.0834／1.0838 159.51／159.52
午後５時のドル／円は、前日ＮＹ午後５時と比べてドル安／円高の１４６円後半で推移している。オーストラリアで来年中に利下げが行われるのではないかとの観測が浮上し、豪ドルが売られた一方で、ドルと円の買いが強まった。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 32775.82 -455.45 33022.38 32,726.68─33,089.82
ＴＯＰＩＸ 2342.69 -19.96 2357.07 2,339.75─2,364.12
プライム市場指数 1205.34 -10.29 1214.28 1,203.87─1,216.33
スタンダード市場指数 1155.04 -9.77 1161.83 1,155.04─1,164.12
グロース市場指数 884.76 -21.91 899.04 884.76─899.06
グロース250指数 693.79 -19.61 706.75 693.79─706.75
東証出来高(万株) 134935 東証売買代金(億円) 35833.10
東京株式市場で日経平均は、前営業日比４５５円４５銭安の３万２７７５円８２銭と３日続落して取引を終えた。前日の米ハイテク株安を嫌気した売りが出たほか、１１月の株高後の調整が続いているとの指摘も聞かれた。日経平均は節目の３万３０００円を割り込み、３週間ぶり低水準となった。
プライム市場の騰落数は、値上がり２９４銘柄（１７％）に対し、値下がりが１３３３銘柄（８０％）、変わらずが３２銘柄（１％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.011
ユーロ円金先（23年12月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０１１％になった。前営業日（マイナス０．０１３％）から小幅上昇した。「大手行のニーズが強く、それにつられる格好で地銀の調達意欲も増している。都銀の調達の動きも加わり、取り手は厚みを増している。このため、レートの高止まりが続きそうだ」（国内金融機関）という。
＜円債市場＞
国債先物・23年12月限 146.73 (+0.20)
安値─高値 146.38─146.73
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.665％ (-0.025)
安値─高値 0.695─0.665％
国債先物中心限月１２月限は前営業日比２０銭高の１４６円７３銭と続伸して取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比２．５ｂｐ低下の０．６６５％。時間外取引の米金利の低下や限月交代を見据えたテクニカルな動きから、先物は強含みに転じた。１０年債入札結果は弱めと受け止められて先物は弱含んだものの、すぐに下げ幅を縮小し、相場への影響は乏しかった。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.30─0.20
3年物 0.41─0.31
4年物 0.50─0.40
5年物 0.59─0.49
7年物 0.77─0.67
10年物 0.99─0.89
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231205T091206+0000
2023/12/05 18:12
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南アＰＭＩ、11月は50.0に上昇 価格低下も港湾危機が響く
［ヨハネスブルク ５日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルが５日発表した１１月の南アフリカ購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は好不況の分かれ目となる５０．０となった。
価格圧力は低下したが、港湾危機で供給網が混乱した。
１０月の４８．９から上昇した。
投入価格と産出価格の上昇率は、ともに２０２０年１２月以降で最低。これを受けて、生産と新規受注の減少ペースが鈍化した。
ただ、港湾危機に伴う供給網の混乱は１１月も続き、多くの企業で資材の入荷待ちが長期化している。
国営鉄道・港湾会社トランスネットは、長年の過少投資に伴う設備不足やメンテナンスの遅れにより、国内で適切な鉄道貨物・港湾サービスの提供が難しくなっている。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのシニアエコノミスト、デービッド・オーウェン氏は「（南アの都市）ダーバンの港湾危機が下振れリスクとなっている。数万のコンテナが陸揚げを待っており、大幅な遅れが生じている」と指摘。
「改善が見られない場合、この危機が今後数カ月、民間セクターの成長の足かせとなる可能性がある」と述べた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231205T090753+0000
2023/12/05 18:07
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インドのサービスＰＭＩ、11月は56.9 需要低迷で1年ぶり低水準
Shaloo Shrivastava
[ベンガルール ５日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルが５日発表したインドの１１月のサービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５６．９と１年ぶりの低水準となった。インフレ圧力は緩和しているが、需要が軟化した。
１０月の５８．４から低下しロイター調査の予想（５８．０）も下回った。しかし２０２１年８月以降、好不況の分かれ目となる５０を上回っている。
需要の重要な指標である新規事業指数は１年ぶりの低水準で、海外需要を示す指数も５カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。
Ｓ＆Ｐグローバルの経済アソシエートディレクター、ポリアンナ・デリマ氏はインドのサービス部門は成長が一段と鈍化したが、サービス需要は堅調で新規事業の立ち上げと生産拡大に寄与していると指摘した。
インフレ期待の上昇により楽観的な見方が薄れているが、現在のＰＭＩの水準は長期平均と比べると非常に健全で、企業活動の見通しは引き続き明るいとの見方を示した。
全体的な景況感は４カ月ぶりの低水準となった。将来の活動を示す指数は９年ぶりの高水準だった９月から大きく低下している。
企業の採用ペースは鈍く、雇用指数は７カ月ぶりの低水準だった。営業コストとサービス価格は上昇したが、いずれも３月以来最も弱かった。
１１月のインド製造業ＰＭＩは５６．０。サービスＰＭＩの低下により製造業とサービス業を合わせた総合ＰＭＩは５７．４と昨年１１月以来の低水準となった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231205T085811+0000
2023/12/05 17:58
Reuters Japan Online Report Business News
台湾鴻海、第4四半期見通し上方修正 年末商戦向け需要好調
［台北 ５日 ロイター］ - 電子機器の受託生産世界最大手、台湾の鴻海精密工業は５日、年末商戦向けの需要が好調だとして第４・四半期の見通しを引き上げた。
鴻海は、第４・四半期の最初の２カ月の業績が予想を若干上回ったとし、第４・四半期は従来見通しより良くなると述べた。具体的な数字は示さなかった。
この日発表した１１月の売上高は６５００億台湾ドル（約２０６億５０００万ドル）。前年比１８％増加し１１月としては２番目の高水準だった。１０月からは１２．３％減少した。
スマートフォンを含むスマート・コンシューマー・エレクトロニクス部門の売上高は、中国工場の操業が新型コロナ関連規制を受けた前年との比較で大きく伸びた。
部品やその他の製品の売上高は前年比で大幅に増加。「スマート家電製品への配分が増加し、自動車部品の出荷も増えた」と説明した。
2023-12-05T084723Z_1_LYNXMPEJB407C_RTROPTP_1_FOXCONN-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231205:nRTROPT20231205084723LYNXMPEJB407C 台湾鴻海、第4四半期見通し上方修正 年末商戦向け需要好調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231205T084723+0000 20231205T084723+0000
2023/12/05 17:47
Reuters Japan Online Report Business News
ゼンショーＨＤ、公募増資の新株発行価格1株7285円に決定
Atsuko Aoyama
［東京 ５日 ロイター］ - ゼンショーホールディングスは５日、公募増資の新株発行価格を１株７２８５円に決定した。同社の５日終値は７５１１円でディスカウント率は３．０１％。併せて第三者割当増資も実施し、最大４１６億円を調達する。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231205T082958+0000
2023/12/05 17:29
Reuters Japan Online Report Business News
ムーディーズ、中国の格付け見通しを「ネガティブ」に変更
［５日 ロイター］ - 格付け会社ムーディーズは５日、中国の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更した。
中期的な経済成長率の低下や不動産部門の縮小が理由。
中国の長期自国通貨建て・外貨建て発行体格付け「Ａ１」は据え置いた。２０２４年と２５年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率を年４．０％と予想した。
2023-12-05T081547Z_1_LYNXMPEJB406T_RTROPTP_1_CHINA-BANKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231205:nRTROPT20231205081547LYNXMPEJB406T ムーディーズ、中国の格付け見通しを「ネガティブ」に変更 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231205T081547+0000 20231205T081547+0000
2023/12/05 17:15
Reuters Japan Online Report Business News
ドイツに進出する外国企業、23年は2割減に＝投資振興機関幹部
[ベルリン ５日 ロイター] - 独貿易・投資振興機関は５日、ドイツに進出する外国企業の数は２０２３年に約２０％減少すると予想されるが、ドイツは引き続き欧州で最も注目される海外直接投資先との認識を示した。
同機関のマネジングディレクター、アヒム・ハーティヒ氏は、不透明な経済環境の中で企業は投資よりもＭ＆Ａ（合併・買収）に傾いているため、スイスやフランスなどでも進出企業の数が減少していると指摘した。
予定されている投資額は例年よりも高水準で、英エネルギー大手ＢＰは北海の風力発電所２カ所に６８億ユーロ（７３億６０００万ドル）を投じる計画。ベルリン、ブランデンブルク、ハーナウの３つのデータセンターも発表され、それぞれの規模は１０億ユーロを超えると予想されている。
ハーティヒ氏は再生可能エネルギーが利用しやすくなっていることでドイツは投資家に魅力的だが、高価格が引き続き障壁になっているとの見方を示した。
2023-12-05T081221Z_1_LYNXMPEJB406Q_RTROPTP_1_GERMANY-FDI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231205:nRTROPT20231205081221LYNXMPEJB406Q ドイツに進出する外国企業、23年は2割減に＝投資振興機関幹部 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231205T081221+0000 20231205T081221+0000
2023/12/05 17:12
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ＥＣＢ、バランスシート少なめにすべき＝シュナーベル専務理事
Balazs Koranyi
［フランクフルト ５日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュナーベル専務理事は、ロイターとのインタビューに応じ、ＥＣＢはバランスシートを少なめに維持すべきだと主張、市中銀行が資金を必要とする場合はＥＣＢから資金を借り入れることが望ましいと述べた。
シュナーベル氏は、市中銀行がＥＣＢからいくら借り入れるか選択できるシステムが望ましいと主張。これに対し、ＥＣＢのレーン専務理事は、市中銀行が必要とする資金の少なくとも一部を債券買い入れや長期融資の形で供与すべきと主張している。
シュナーベル氏はユーロ圏は加盟国によって経済力や銀行システムが異なるため、「需要主導型」のアプローチが適切だと指摘。そうしたアプローチではＥＣＢのバランシートの規模を制限できる可能性も高まるとの見方を示した。
ただ「異なる手段を組み合わせることが合理的な可能性もある」とし、妥協点を模索する可能性も示した。
ＥＣＢの債券買い入れに依存することが多い南欧の当局者はレーン氏の主張に同調する可能性が高いとみられるが、資金力が豊富なユーロ圏北部の当局者はシュナーベル氏の主張を支持するとみられる。
シュナーベル氏は、ＥＣＢのバランスシートの最低規模が、紙幣需要や政府預金などの外生要因だけで、世界的な金融危機前の３倍前後になるとの見方も示した。
ＥＣＢのバランスシートは現在７兆ユーロ、金融危機前は１兆ユーロ強だった。
2023-12-05T080941Z_1_LYNXMPEJB406H_RTROPTP_1_ECB-POLICY-LAGARDE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231205:nRTROPT20231205080941LYNXMPEJB406H ＥＣＢ、バランスシート少なめにすべき＝シュナーベル専務理事 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231205T080941+0000 20231205T080941+0000
2023/12/05 17:09
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ＯＳＧ、発行済み株式の15.63％・220億円上限に自社株買いを決議
［東京 ５日 ロイター］ - 切削工具メーカーのオーエスジーは５日、普通株１５００万株（発行済み株式の約１５．６３％）・総額２２０億円を上限とする自社株買いを決議したと発表した。ユーロ円建て取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行で得る同額の資金全てを今回の自社株取得に充当する予定。これにより、自己資本利益率（ＲＯＥ）改善を見込む。
自社株の取得期間は１２月６日から２０２４年１１月２９日まで。６日には東証の自己株立会外買付取引で買い付け委託を行う。５日終値１７９１．５円で、５５８万１９００株を約９９億円で取得予定。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231205T075143+0000
2023/12/05 16:51
Reuters Japan Online Report Business News
アングル：新興株に底入れ機運、師走ＩＰＯ影響薄か 一段高には曲折
Hiroko Hamada Noriyuki Hirata
［東京 ５日 ロイター］ - 国内の新興株市場の動きを示す東証グロース市場２５０指数（旧マザーズ）に底入れ機運が広がりつつある。需給面で懸念された年末のＩＰＯ（新規株式公開）ラッシュの影響も、今年は軽微にとどまるとみられている。一方、米金利との逆相関が主力ハイテク株以上に意識される市場だけに、米金利の低下基調が一服するようだと戻り基調はいったん息切れしかねないとの見方もある。
新興株の戻り基調の背景には、米金利の低下がある。１０月後半に米金利が５％付近に上昇する中で、当時のマザーズ指数はザラ場安値６１８．７０ポイントまで下落した。その後、米金利が４％台前半に低下するとともに、足元では７００ポイント付近に回復している。
米国での利上げ打ち止めが意識される中、新興株は「金利動向との相関が高く（株価は）いったんボトムをみたようだ」（東海東京調査センター・シニアエクイティマーケットアナリストの仙石誠氏）との声がある。
例年、１２月前半にかけて年末のＩＰＯラッシュに向けて換金売りが出やすいが、今年は「（換金売り圧力の）影響は限定的で、底入れ基調は崩れないのではないか」（三井住友ＤＳアセットマネジメントのシニアファンドマネージャー・金子将大氏）ともみられている。
１２月のＩＰＯ件数は、過去４年の平均で約２６件。今年は１１月３０日時点で１５件の予定で、例年の６割程度にとどまっている。「規模が小さく、換金売りが相場の上値を抑えるリスクは今年は珍しく小さい」（東海東京の仙石氏）という。
一方、件数の少なさの背景には、上場延期を決めた企業があったという事情もある。松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「９―１０月頃はグロース（成長）株が弱含んでいたため、上場時に高いバリュエーションをつけられないとの見方から会社側が上場を見送ったのではないか」と話す。
注目銘柄としては、人工衛星事業を手掛けるＱＰＳ研究所（１２月６日上場予定）に関心を寄せる声が聞かれる。宇宙関連のテーマは個人投資家からの人気度も高く、ＧＣＩアセットマネジメントのポートフォリオマネージャー、池田隆政氏は「宇宙ベンチャーで『第２のｉｓｐａｃｅ』となるか投資家の関心が高い」と話す。ＩＰＯシーズンの序盤に注目企業が上場することもあって、換金売り局面はすでに通過したとの見方もある。
＜逆風緩和、先行きは強弱観交錯＞
もっとも、戻り基調が継続するかは見通しにくい。東海東京の仙石氏は、米金融政策には不透明な部分が残っているとして「（米金利の低下で）逆風が緩和されたのは事実だが、まだ追い風ではない」と見ている。松井の窪田氏は「下向きの２００日移動平均線（７４４．９０ポイント＝４日）を超えるのは難しいだろう」との見立てを示す。
岡三証券のシニアストラテジスト、大下莉奈氏は、指数の上昇には物色の広がりが必要だとし「指数が行ったり来たりする中で、個別銘柄の選別が進むのではないか」と話す。現状ではグロース株の中でも物色の偏りがみられ、ジーエヌアイグループ、カバーなど相場のけん引役に資金が集中しているという。
米金利低下で株価の相対的な割高感が薄れる一方、米景気の減速懸念など外部環境が厳しくなると見込まれる中では「企業の稼ぐ力」への注目度が一段と高まりそうだが、新興株は事業展開にコストがかかり苦戦しそうな銘柄が多いともみられている。
三井住友ＤＳＡＭの金子氏は「米景気の減速が一段と強まれば、例えば新興企業にシステム開発などの発注を行う大元の企業の業績悪化が見込まれる。そうなると新興企業の業績悪化にもつながる可能性があるため、米経済の先行きや金利動向には注意が必要」と警戒する。
一方、いちよしアセットマネジメントの秋野充成取締役は、グロース２５０と米中小型株のラッセル２０００は、ほぼ同時期に底入れした様子がうかがえるとして、小型グロース株の復調は世界的な潮流だと指摘する。
金利環境が変わり、不確実性が低下したことで「これまで劣後した分だけ上がる余地がある」と予想。早期の米利下げがあるかはまだ見通せないものの「利上げ打ち止めで少なくとも米金利は再び上がらないとみるなら、良い仕込み場ではないか」と話している。
（浜田寛子、平田紀之 編集：橋本浩）
2023-12-05T074516Z_1_LYNXMPEJB405V_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231205:nRTROPT20231205074516LYNXMPEJB405V アングル：新興株に底入れ機運、師走ＩＰＯ影響薄か 一段高には曲折 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231205T074516+0000 20231205T074516+0000
2023/12/05 16:45
Reuters Japan Online Report Business News
ＥＣＢ追加利上げの可能性低下、タカ派のシュナーベル専務理事が言及
［フランクフルト ５日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュナーベル専務理事は、ロイターとのインタビューに応じ、インフレ率が顕著に低下しており、追加利上げを選択肢から外すことが可能だとの認識を示した。
来年半ばまで金利を据え置くというガイダンスを示すべきではないとの認識も示した。
シュナーベル氏は先月初め、追加利上げの道を閉ざすことはまだできないと主張していたが、今回のインタビューではインフレ率が３カ月連続で予想を下回ったことを受けてスタンスを変えたと発言。
「現実が変われば、考え方も変える」とし、「直近のインフレ統計を受けて、どちらかと言えば追加利上げの可能性は低下した」と述べた。
また、インフレ統計に急激な変化が見られるため、金利の先行きについてガイダンスを出すことには慎重になるべきとも発言。
「上下両方向で何度もサプライズを経験している。このため、６カ月後に何が起きるかを発言する際には注意が必要だ」と述べた。
ＥＣＢのタカ派メンバーが見解の変化を明らかにしたのはシュナーベル氏が初めて。
「インフレに対する時期尚早な勝利宣言をしてはならない。順調だが、引き続き警戒が必要だ」とも発言した。
2023-12-05T071733Z_1_LYNXMPEJB4054_RTROPTP_1_ECB-POLICY-STABILITY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231205:nRTROPT20231205071733LYNXMPEJB4054 ＥＣＢ追加利上げの可能性低下、タカ派のシュナーベル専務理事が言及 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231205T071733+0000 20231205T071733+0000
2023/12/05 16:17
Reuters Japan Online Report Business News
ソフトバンク、アイルランドのＥＶプラットフォーム会社に約750億円出資
Miho Uranaka
［東京 ５日 ロイター］ - ソフトバンクは５日、電気自動車（ＥＶ）のコネクテッドソフトウエアの開発を手掛けるアイルランドのキュービック・テレコムに約４億７３００万ユーロ（約７４７億円）を出資すると発表した。第三社割当増資による新株発行と既存株主からの株式取得により、発行済み株式の約５１％を取得する。
ソフトバンクは、人工知能（ＡＩ）分野への投資を積極化している。今後成長が期待されるコネクテッドカーやソフトウエアにより機能や特徴が決まるソフトウエア定義車両（ＳＤＶ）などの領域に強い会社への投資で、同分野でトップシェアを狙いたい考え。
キュービック・テレコムには、フォルクスワーゲンも子会社を通じて出資する。２０１６年には、コネクテッドカー向けＩＯＴプラットフォームの提供を開始した。このプラットフォームにより自動車メーカーは、モバイルネットワークを通じて車両や機器をグローバル規模でリアルタイムに管理したり、機能をアップデートしたりすることができる。
ソフトバンクによると、キュービックは現在９０以上の移動体通信事業者（ＭＮＯ）と契約し、累計１７００万台以上の車両でプラットフォームが利用される。自動車メーカーにとってはデータ通信料などのコストが負担となっていたが、欧州では、同社のプラットフォームを通じて直接自動車ごとに課金できるサービスを提供するなどしている。自動車のほか運輸、農業、建設機械などの業界へも拡大が見込まれるという。
2023-12-05T070956Z_1_LYNXMPEJB4050_RTROPTP_1_SOFTBANK-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231205:nRTROPT20231205070956LYNXMPEJB4050 ソフトバンク、アイルランドのＥＶプラットフォーム会社に約750億円出資 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231205T070956+0000 20231205T070956+0000
2023/12/05 16:09
Reuters Japan Online Report Business News
ヘッジファンドのファラロン、富士ソフト株の大量保有を報告 5.35％
［東京 ５日 ロイター］ - 米ヘッジファンドのファラロン・キャピタル・マネジメントが富士ソフト株を５．３５％保有していることが５日提出の報告書で分かった。報告義務発生日は１１月２９日。保有目的は「純投資および建設的な対話を通じた中長期的な企業価値向上（状況に応じて重要提案行為等を行うことを含む）」としている。
富士ソフトは、大株主の運用会社３Ｄインベストメント・パートナーズが企業価値向上策を求めており、低水準の株主還元や低評価にとどまる上場子会社などを経営課題に挙げていた。富士ソフトは１１月８日に、買い付け総額約４１０億円で株式公開買い付け（ＴＯＢ）で上場子会社４社の完全子会社化を目指すと発表していた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231205T070348+0000
2023/12/05 16:03
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午後３時のドルは147円前半で売買交錯、利下げ観測で豪ドル安
Shinji Kitamura
［東京 ５日 ロイター］ -
午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の終盤から小幅安の１４７円前半で売買されている。オーストラリアで来年中に利下げが行われるのではないかとの観測が浮上し、豪ドルが売られた一方で、ドルと円の買いが強まった。
きょう動きが目立ったのは豪ドル。対米ドルで０．６６ドル前半から０．６５ドル後半へ、対円でも９７円半ばから９６円半ばへ売られた。
豪準備銀行（中央銀行）が理事会後に発表した声明文が「予想ほどタカ派的ではなかった。次の一手は来年第４・四半期の利下げとなる可能性がある」（バークレイズ銀行リサーチアナリストのシュレヤ・ソダニ氏）との見方が浮上した。
豪準備銀行は５日、政策金利のオフィシャルキャッシュレートを市場予想通り、１２年ぶり高水準の４．３５％で据え置いた。ブロック総裁は「追加引き締めが必要になるかはデータとリスク評価の展開次第だ」と述べるにとどめた。
ドル／円は日中を通じて、１４６円後半から１４７円前半の狭いレンジ内で売買が交錯した。朝方に発表された日本の１１月東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想をわずかに下回った後、円が売られる場面もあったが、反応は限定的だった。
市場では「ドル／円は米金利の行方次第という方向感は変わらない」（外銀アナリスト）との声が出ていた。米１０年債利回りは４．２５％付近で一進一退だった。前週末には、３カ月ぶり低水準となる４．１９％付近まで低下していた。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 147.02／147.05 1.0847／1.0848 159.47／159.51
午前９時現在 147.29／147.32 1.0837／1.0838 159.64／159.65
ＮＹ午後５時 147.20／147.22 1.0834／1.0838 159.51／159.52
2023-12-05T064352Z_1_LYNXMPEJB404H_RTROPTP_1_USA-FED-CASH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231205:nRTROPT20231205064352LYNXMPEJB404H 午後３時のドルは147円前半で売買交錯、利下げ観測で豪ドル安 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231205T064352+0000 20231205T064352+0000
2023/12/05 15:43
Reuters Japan Online Report Business News
日経平均は3日続落、3万3000円割れ 11月株高の調整との指摘も
Hiroko Hamada
［東京 ５日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４５５円４５銭安の３万２７７５円８２銭と３日続落して取引を終えた。前日の米ハイテク株安を嫌気した売りが出たほか、１１月の株高後の調整が続いているとの指摘も聞かれた。日経平均は節目の３万３０００円を割り込み、３週間ぶり低水準となった。
日経平均は前営業日比２０８円安と軟調にスタート。寄り付き後すぐに３万３０００円を下回り、前場中盤には一時５０４円安の３万２７２６円６８銭まで下落する場面があった。指数寄与度の大きい銘柄や半導体関連などハイテク銘柄の売りが膨らみ、指数を押し下げた。日経平均は後場に入ってからも軟調な値動きが続き、安値圏でもみ合う展開となった。
市場では「１２月に入ってからは利益が出た銘柄を売る動きが目立ち、大型株やグロース（成長）株の上値が重い」（外資証券・アナリスト）との声が聞かれた。
日本株は１１月に堅調に上値を伸ばしてきたことから、「先月に上昇した分のスピード調整がまだ続いている」（三菱ＵＦＪアセットマネジメントのチーフファンドマネジャー・石金淳氏）との見方もあった。石金氏は「日本株は足腰が弱いわけではないものの、米金利低下が一服となれば年内は３万３０００円を挟んでもみ合う動きとなりそう」と予想。日経平均が年初来高値を越えて上昇していくのは、年明け以降になるのではないか、と話した。
ＴＯＰＩＸは０．８４％安の２３４２．６９ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は３兆５８３３億１０００万円だった。東証３３業種では、陸運、ゴム製品、食料品など８業種が値上がり。一方、精密機器、鉄鋼、機械など２５業種は値下がりした。
個別では、東京エレクトロンが３．９％安、アドバンテストが６．２％安、ルネサスエレクトロニクスが５．２％安となった。指数寄与度の大きいファーストリテイリングは２．４％安、ソフトバンクグループは１．６％安だった。
一方、個別材料を手掛かりにした物色もみられ、さくらインターネットが年初来高値を更新した。米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）が前日、同社など日本企業と連携する意向を示したことが材料視された。
プライム市場の騰落数は、値上がり２９４銘柄（１７％）に対し、値下がりが１３３３銘柄（８０％）、変わらずが３２銘柄（１％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 32775.82 -455.45 33022.38 32,726.68─
33,089.82
ＴＯＰＩＸ 2342.69 -19.96 2357.07 2,339.75─2
,364.12
プライム市場指数 1205.34 -10.29 1214.28 1,203.87─1
,216.33
スタンダード市場指数 1155.04 -9.77 1161.83 1,155.04─1
,164.12
グロース市場指数 884.76 -21.91 899.04 884.76─899
.06
グロース250指数 693.79 -19.61 706.75 693.79─706
.75
東証出来高(万株) 134935 東証売買代金(億円 35833.10
)
2023-12-05T062812Z_1_LYNXMPEJB404E_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231205:nRTROPT20231205062812LYNXMPEJB404E 日経平均は3日続落、3万3000円割れ 11月株高の調整との指摘も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231205T062812+0000 20231205T062812+0000
2023/12/05 15:28
Reuters Japan Online Report Business News
英小売売上高、11月2.7％増にとどまる 来年に小売業者破綻も
Suban Abdulla
[ロンドン ５日 ロイター] - 英小売協会（ＢＲＣ）が５日発表した１１月の小売売上高は前年同月比２．７％増だった。１０月の２．５％増から小幅な改善にとどまった。１１月はブラックフライデーがあったものの、消費者は依然として食費など生活費の確保に追われて廉価商品を選好し、宝飾品など高額嗜好品への支出を絞り、小売り全体でさえない伸びが続いた。前年１１月には伸びが４．２％増あった。
国際会計事務所ＫＰＭＧの英国事業を統括するポール・マーティン氏は「多くの家計が生活費（の高騰）に苦しみ、（今年の）クリスマス消費は落ち込んでいる。英景気は（低成長が）続いており、消費の回復力が試されている」と話した。来年早々に小売業者の経営破綻が相次ぐ恐れがあり、特に売り上げの落ち込みが長引いているオンライン専業でその可能性があるという。
2023-12-05T050852Z_1_LYNXMPEJB403K_RTROPTP_1_RETAIL-HOLIDAYSHOPPING-BRITAIN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231205:nRTROPT20231205050852LYNXMPEJB403K 英小売売上高、11月2.7％増にとどまる 来年に小売業者破綻も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231205T050852+0000 20231205T050852+0000
2023/12/05 14:08