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豪中銀の声明全文
［シドニー ５日 ロイター］ - 本日開催された理事会では、キャッシュレートの目標を４．３５％に据え置くことを決定した。為替決済残高に支払われる金利も４．２５％で据え置く。
４カ月間据え置いた後、理事会は先月、政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げた。この決定は、インフレ率を目標範囲である２─３％に戻すための進展が、当初の予想よりも遅いとの見解を反映したものだ。経済はトレンドを下回る局面にあるが、今年前半は予想以上に堅調だった。基調インフレ率は、広範なサービス分野を含め、８月時点の予想を上回った。労働市場は緩和しているが、依然として引き締まった状況にある。新規住宅ローン件数の増加に合わせ、住宅価格も全国的に上昇を続けている。理事会は、インフレがより長期間より高い水準にとどまるリスクが高まったと判断し、インフレ率が合理的な時間枠内で目標に戻ることをより確実にするため、金利を引き上げることが正当化されると考えた。
１１月会合以降に入手した国内経済に関する限られた情報は、おおむね予想通りだった。１０月の月次消費者物価指数（ＣＰＩ）は、モノにけん引される形で、インフレが引き続き緩やかになっていることを示唆した。ただ、サービスインフレに関してはさほど新たな情報はなかった。全体として、期待インフレ率は引き続きインフレ目標に一致している。賃金の伸びは７─９月期に上向いたが、これは先の公正労働委員会の裁定賃金に関する決定を反映したもので予想されていた。生産性の伸びが回復すれば、賃金はこれ以上大きくは伸びず、インフレ目標と整合的であると予想される。労働市場の状況も依然としてタイトではあるものの、段階的な緩和が続いている。
金利上昇は、経済の需給バランスをより持続可能なものにすることにつながっている。先月を含む最近の利上げの影響は引き続き、経済全体に波及していくことだろう。高インフレは人々の実質所得を圧迫し、家計消費の伸びは弱く、住宅投資も低調だ。今回の理事会でキャッシュレートを据え置くことは、利上げが需要やインフレ、労働市場に与える影響を見極める時間を与える。
理事会の優先事項はインフレ率を合理的な時間枠内で目標に戻すことだ。高インフレは全ての人の生活を困難にし、経済の機能を損なう。貯蓄の価値を損ない、家計を苦しめ、企業の計画や投資を困難にし、所得格差を悪化させる。高インフレが人々の期待に定着すれば、金利をさらに引き上げ失業率が一段と上昇することになるため、後でインフレ率を下げるにはよりコストがかかる。これまでのところ中期のインフレ期待はインフレ目標と整合的であり、この状態を維持することが重要だ。
見通しには大きな不確定要素がある。海外ではモノのインフレ率については好ましい兆候があるが、サービス価格の上昇は続いており、オーストラリアでも同じことが起こる可能性がある。中国経済の先行きや海外紛争の影響など、依然として高い不透明感がある。国内的には、金融政策の効果の遅れのほか、労働市場が引き締まっている時期に企業の価格決定と賃金が景気減速にどのように反応するかについても不確実性がある。個人消費の先行きも不透明な要因だ。多くの世帯が家計を圧迫する痛みを経験している一方で、住宅価格の上昇や貯蓄のかなりのゆとり、金利収入の増加などの恩恵を受けている世帯もある。
インフレ率が合理的な期間内に確実に目標値に戻るようにするために金融政策をさらに引き締める必要があるかどうかは、データとリスク評価次第だ。決定に当たっては世界経済の動向、個人消費の傾向、物価と労働市場の見通しにこれからも細心の注意を払っていく。インフレ率を目標に戻すという決意に変わりはなくそのために必要なことを行う。
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2023/12/05 14:03
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英長期インフレ期待、10月は上昇＝シティ・ユーガブ調査
[４日 ロイター] - 米銀シティと調査会社ユーガブが４日発表した月次調査で、英国民の今後５─１０年間のインフレ期待が１０月は３．５％となり、前月の３．３％から上昇した。
１年先のインフレ期待は４．２％と前月から横ばいだった。
シティのエコノミスト、ベンジャミン・ナバロ氏は顧客向けノートで「企業の利幅が圧縮され、物価が高止まりする局面がさらに続く恐れがある中、財政政策と金融政策はいずれも引き続き慎重であるべきだ」と指摘した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231205T050149+0000
2023/12/05 14:01
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11月の欧州向けロシア産ＬＮＧ供給、過去最高に＝ロシア紙
［モスクワ ４日 ロイター］ - ロシア紙コメルサントは４日、調査会社クプラーのデータを引用して、１１月の欧州向けロシア産液化天然ガス（ＬＮＧ）の供給量が１７５万トンと、過去最高となったと伝えた。
ウクライナ侵攻に伴う西側による対ロシア制裁の影響で、欧州へのパイプライン経由でのガス輸出が大幅に減少したため、ロシアはＬＮＧの増産を目指している。
１１月のロシアのＬＮＧ総供給量は前年同月比９．３％増の２９１万４０００トンだった。
一方、中国向けのロシア産ＬＮＧ出荷は１０万トンと、前月の８０万トンから大幅に減少した。
今年のロシアのＬＮＧ生産量は３０００万トンと、前年の約３３００万トンから減少する見通し。減少の主要因は、北極圏ＬＮＧ基地「ヤマルＬＮＧ」の保守点検だと説明している。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231205T050131+0000
2023/12/05 14:01
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米銀大手ＣＥＯ8人が資本増強策に反対表明へ、6日に上院委員会
Pete Schroeder
[ワシントン ４日 ロイター] - 米議会上院銀行委員会が６日に開く公聴会にＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン氏など米銀行グループ大手８社の最高経営責任者（ＣＥＯ）が出席し、意見を表明する。資本増強策などの金融規制を新しく導入すると米景気の足を引っ張ると警鐘を鳴らし、無期限延期を求めるとみられている。
リーマン・ショックなど世界的な金融危機の再発を防ぐため、各国は銀行自己資本の増強を柱としたバーゼル銀行監督委員会の「バーゼル３」について段階的に実施を進めてきた。このうちリスク計算手法を見直す「最終化」部分は「バーゼル・エンドゲーム」と呼ばれ、米大手銀行は導入に激しく反対している。
公聴会では、このほかに労働者の給与や権利に加え、気候変動、住宅ローン、金融安定性も取り上げられる見通しだ。
ダイモン氏のほかに出席するＣＥＯはバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のブライアン・モイニハン氏やシティグループのジェーン・フレイザー氏、ウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）のチャーリー・シャーフ氏、ゴールドマン・サックスのデービッド・ソロモン氏、モルガン・スタンレーのジェームズ・ゴーマン氏、ステート・ストリート のロナルド・オハンリー氏、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（ＢＮＹメロン）のロビン・ビンス氏。
公聴会は、金融規制強化の弊害として、貸し渋りを招いて零細企業と消費者が苦しむとの銀行側の懸念を表明し、委員会の議論をけん引する民主党穏健派を説得する機会となる。 ただ、シェロッド・ブラウン委員長（民主）は銀行経営の安全性や健全性に依然として懐疑的で、発表した声明では「当委員会の軸足は常に中小企業の経済活動とその原動力である労働者に置いている」などと述べた。
上院銀行委員会の公聴会が立法措置につながることはまれだが、銀行による一部事業の変更につながってきた。
ダイモン氏は２０２１年、民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員と当座貸越手数料を巡って激しい応酬に巻き込まれた。昨年は、米個人間送金サービス「Ｚｅｌｌｅ（ゼル）」を使った詐欺に絡んでダイモン氏はウォーレン議員の厳しい追及を受けた。その後、大手銀行は当座貸越手数料を引き下げ、ゼルを使った詐欺への対策を強化した。
ウェルズ・ファーゴでＣＥＯだったティム・スローン氏は１９年３月、同行の不祥事を巡る公聴会でつまずき、辞任した。
大手銀行は最近、共和党からも攻撃され、化石燃料企業や銃製造業者を切り捨てたとの非難を受けている。
2023-12-05T050111Z_1_LYNXMPEJB403E_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231205:nRTROPT20231205050111LYNXMPEJB403E 米銀大手ＣＥＯ8人が資本増強策に反対表明へ、6日に上院委員会 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231205T050111+0000 20231205T050111+0000
2023/12/05 14:01
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米エヌビディア、日本に開発拠点設置の意向＝西村経産相
Miho Uranaka
［東京 ５日 ロイター］ - 西村康稔経済産業相は５日の閣議後会見で、米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）から、日本における研究開発拠点の設置の意向が示されたことを明らかにした。大規模言語モデルに加えて、日本が強みを持つロボティクスの分野でのモデル開発に「強い期待感が寄せられた」という。
西村経産相は会見に先立ち、都内でフアンＣＥＯと面会した。エヌビディアと産業技術総合研究所との連携強化についても協議し、今後具体策を詰める。産総研はこれまでもエヌビディアからＧＰＵ（画像処理半導体）の供給を受けており、ＡＩ（人工知能）用スーパーコンピューター「ＡＢＣＩ」など国内最大の計算基盤を有している。連携を強化し、日本の生成ＡＩ開発を加速していきたい考え。
西村経産相によると、フアンＣＥＯからはこのほか、スタートアップ関連企業との連携・投資、ＡＩ人材の育成に関しても発言があった。同ＣＥＯは前日に岸田文雄首相と面会し、日本国内でのＧＰＵ提供の要請に対しできる限り応じていく考えを示していた。
西村経産相は会見で、ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業で、超高効率のＡＩ計算基盤の研究開発を行うプリファードネットワークス（東京・千代田）を採択することも発表した。ＡＩの急速な拡大に伴い計算資源の低消費電力化が喫緊の課題となる中、ＡＩ用半導体の低消費電力化や、データ処理需要に対する計算資源の割り当ての最適化などを進める。
2023-12-05T031423Z_1_LYNXMPEJB402M_RTROPTP_1_NVIDIA-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231205:nRTROPT20231205031423LYNXMPEJB402M 米エヌビディア、日本に開発拠点設置の意向＝西村経産相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231205T031423+0000 20231205T031423+0000
2023/12/05 12:14
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午前の日経平均は続落、米ハイテク株安を嫌気し一時500円安
Noriyuki Hirata
［東京 ５日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比４４９円１３銭安の３万２７８２円１４銭と続落した。米ハイテク株安を嫌気して利益確定売りが優勢となり、一時５００円安に下げ幅を拡大した。心理的節目の３万３０００円を約３週間ぶりに割り込んだ。 日経平均は２０８円安で寄り付いた後、短時間で３万３０００円を割り込み、一時５０４円安の３万２７２６円６８銭へと下げ幅を拡大した。先物主導の下げとみられ、指数寄与度の高い銘柄群が総じて軟調だった。 ファーストリテイリングや東京エレクトロン、アドバンテストの３銘柄で２５０円程度、日経平均を押し下げた。ＴＯＰＩＸバリュー指数の０．４３％安に対し、同グロース指数は１．０％安となり、相対的にグロースが弱さが目立った。米国市場では金利が上昇する中、ハイテク株比率の高いナスダック総合や米フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）が下落していた。 市場では「イベント待ちの中で高値警戒もあり、利益確定売りが優勢となった。為替の方向感もはっきりせず、買いの動きが鈍っている」（岩井コスモ証券の林卓郎投資情報センター長）との声が聞かれた。 一方、日経平均は３万２８００円付近を通る２５日移動平均線が目先の攻防ラインとみられており「終値で踏みとどまるようなら、年末高の機運も回復してくるのではないか」（林氏）という。 ＴＯＰＩＸは０．７１％安の２３４５．８０ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆７４０７億７７００万円だった。東証３３業種では、値上がりは陸運やゴム製品、食料品など９業種で、値下がりは電気機器や精密機器、機械など２４業種だった。 信越化学工業やＴＤＫは軟調。ソフトバンクグループはさえない。一方、さくらインターネットは一時ストップ高となり、年初来高値を更新した。米半導体大手エヌビディアの最高経営責任者（ＣＥＯ）による同社との提携の意向が伝わり、材料視された。このほか、キッコーマンは堅調だった。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが４５３銘柄（２７％）、値下がりは１１７０銘柄（７０％）、変わらずは３５銘柄（２％）だった。
2023-12-05T031002Z_1_LYNXMPEJB402I_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231205:nRTROPT20231205031002LYNXMPEJB402I 午前の日経平均は続落、米ハイテク株安を嫌気し一時500円安 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231205T031002+0000 20231205T031002+0000
2023/12/05 12:10
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ＧＸ経済移行へ公募入札1.6兆円、近く市場参加者と協議＝関係筋
Takaya Yamaguchi
［東京 ５日 ロイター］ - 政府が２０２４年２月に予定しているＧＸ経済移行債「クライメート・トランジション利付国債」の発行概要が５日、判明した。初年度となる２３年度の公募入札は１０年物と５年物で計１兆６０００億円とする。近く市場参加者と協議して正式に決める。
初回入札は２月中旬とし、１０年物で８０００億円を調達する。下旬には５年物を同額発行する。通常の年限債入札との重複を避けるため、月曜や水曜、金曜日の入札も検討する。入札方式は利回り競争入札とする。
１０年物ＧＸ債を「長期国債」、５年物ＧＸ債を「中期国債」と位置付け、国債市場特別参加者（プライマリーディーラー、ＰＤ）に落札責任を課す。他の年限債と同様に、ＰＤに対し応札責任も設ける方向だ。複数の関係筋が明らかにした。
次年度以降の発行額は年度ごとに国会での承認が必要となるため、発行頻度やリオープン（銘柄統合発行）をどうするかは２４年度予算編成と併せ、今後決定する。発行当局からのコメントは得られていない。
脱炭素化を巡り、政府は今後１０年間で１５０兆円を超える官民投資を想定。国が先行して２０兆円規模のＧＸ移行債を発行することで、民間投資を促したい考え。
岸田文雄首相は１１月２７日の参院予算委員会で「世界初となる国としてのトランジションボンド（移行債）を国際基準に適合するかたちで今年度から発行し、国内外の投資家に積極的な対外発信を行うことでＧＸ投資を力強く後押ししていく」と強調した。
公募入札に先立ち、政府は移行債の国際認証を取得しており、海外投資家による需要も想定する。
2023-12-05T030329Z_1_LYNXMPEJB402E_RTROPTP_1_JAPAN-COMPANIES-CURRENCY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231205:nRTROPT20231205030329LYNXMPEJB402E ＧＸ経済移行へ公募入札1.6兆円、近く市場参加者と協議＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231205T030329+0000 20231205T030329+0000
2023/12/05 12:03
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日経平均は続落で寄り付く、米ハイテク株安で 一時3万3000円割れ
Noriyuki Hirata
［東京 ５日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比２０８円８９銭安の３万３０２２円３８銭と、続落してスタートした。米国市場でのハイテク株安を嫌気する動きが先行し、心理的節目の３万３０００円を一時下回った。
主力株では、トヨタ自動車は小高い。ソニーグループは堅調。半導体関連は総じて弱く、東京エレクトロンは軟調。指数寄与度の高いファーストリテイリング、ソフトバンクグループは軟調となっている。
2023-12-05T001912Z_1_LYNXMPEJB400B_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231205:nRTROPT20231205001912LYNXMPEJB400B 日経平均は続落で寄り付く、米ハイテク株安で 一時3万3000円割れ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231205T001912+0000 20231205T001912+0000
2023/12/05 09:19
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中国、新興ＥＶのＮＩＯを国内自動車生産承認リストに
[上海 ４日 ロイター] - 中国工業情報化省のウェブサイトによると、新興電気自動車（ＥＶ）メーカー、蔚来汽車（ＮＩＯ、上海市）が国内での自動車生産を認める同省のリストに追加された。承認の時期など詳細は明らかになっていない。
ＮＩＯは契約ベースでＥＶを製造するため、２０１８年以降、中堅メーカーの安徽江淮汽車集団（ＪＡＣ、安徽省合肥市）と業務提携している。ＮＩＯはロイターの取材に、現時点で共有できる情報はないとしている。
ＮＩＯのＥＶを生産する２工場の一部資産を売却するＪＡＣの計画がＮＩＯに与える打撃を巡る不透明感が、生産認可の獲得でいくぶん和らぐ可能性がある。
国営中国証券報は１０月、ＪＡＣの売却方針を報道。ＮＩＯはこれについて、将来的な生産活動に影響はないとしていた。
過剰生産や、４０ブランドが乱立し価格競争が激化する中、ＮＩＯの生産認可は新規承認に慎重になっている中国当局の政策転換が示された格好だ。
中国乗用車協会（ＣＰＣＡ）のデータによると、ＮＩＯは１０月までの中国国内のＥＶ販売台数で、１２万６０６７台と９番目に位置している。
2023-12-05T000225Z_1_LYNXMPEJB4000_RTROPTP_1_CHINA-NIO-ELECTRIC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231205:nRTROPT20231205000225LYNXMPEJB4000 中国、新興ＥＶのＮＩＯを国内自動車生産承認リストに OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231205T000225+0000 20231205T000225+0000
2023/12/05 09:02
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ＧＭクルーズの事故、加州当局が報告義務違反で罰金や制裁の可能性
Hyunjoo Jin David Shepardson
[４日 ロイター] - 米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）傘下の無人タクシー事業を展開する企業が、１０月に起きた事故について速やかに詳細な報告を行わなかったとして、カリフォルニア州当局が罰金や制裁措置を科す可能性があると明らかにした。
ＧＭ傘下企業が「クルーズ」のブランドで走らせていた無人タクシーの車両は１０月２日、別の自動車にひき逃げされた歩行者を避けきれず、接触したとされる。
この事故を巡り、傘下企業は全ての無人タクシーの営業を停止し、安全審査を強化。同企業のカイル・ボグト最高経営責任者（ＣＥＯ）は辞任した。
こうした中でカリフォルニア州公共事業委員会（ＣＰＵＣ）は１日、ＧＭ側に対して、事故の重大性などの説明や、当局とのやり取りに関するコメントが不適切だった問題を調べるために、来年２月６日に開く公聴会に出席するよう命じた。
ＣＰＵＣは規則違反行為について１日当たり最大で１０万ドルの罰金を科し、事業許可の一時停止や取り消しなどの制裁を発動する権限を有している。
2023-12-04T230409Z_1_LYNXMPEJB30RF_RTROPTP_1_GM-CRUISE-REGULATORS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231204:nRTROPT20231204230409LYNXMPEJB30RF ＧＭクルーズの事故、加州当局が報告義務違反で罰金や制裁の可能性 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231204T230409+0000 20231204T230409+0000
2023/12/05 08:04
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米Ｓ＆Ｐ総合５００種、来年半ばにかけて伸び悩む＝スタイフェル
Lewis Krauskopf
[ニューヨーク ４日 ロイター] - 米Ｓ＆Ｐ総合５００種は来年半ばにかけて伸び悩む展開になる――。スタイフェルの株式ストラテジストチームは４日公表したノートでこうした見通しを示した。
チーフ株式ストラテジストのバリー・バニスター氏が率いる同チームによると、来年半ばのＳ＆Ｐ総合５００種は４６５０前後と、終値で年初来高値を更新した１日の４５９４．６３からわずか１．２％の上昇にとどまる。
その理由の１つ目は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策にある。ここ数週間、市場ではＦＲＢの利上げが終了し、来年早々には利下げに転じるとの期待が広がり、株価を押し上げてきた。
しかしスタイフェルは、経済成長の底堅さと物価の下方硬直性が示されて来年前半は利下げが見込めないと指摘した。
もう１つは、今年の株高をけん引してきた超大型成長株から、銀行や資本財、エネルギー、金融サービス、素材、不動産、輸送など時価総額がより小さな銘柄に物色の対象が切り替わるとみられること。
スタイフェルによると、そうした変化によってＳ＆Ｐ総合５００種は来年半ばまで、４６５０を大きく上回るのは難しくなるという。
長期的な株価見通しについてスタイフェルは「恒常的な弱気市場」を予想。「２０３０年代初めまでは実質ベースでＳ＆Ｐ総合５００種のレンジ相場を想定している」と説明した。
2023-12-04T225648Z_1_LYNXMPEJB30R9_RTROPTP_1_USA-MARKETS-RALLY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231204:nRTROPT20231204225648LYNXMPEJB30R9 米Ｓ＆Ｐ総合５００種、来年半ばにかけて伸び悩む＝スタイフェル OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231204T225648+0000 20231204T225648+0000
2023/12/05 07:56
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ＮＹ市場サマリー（4日）株反落、ドル上昇、10年債利回り3カ月ぶり低水準から上昇
＜為替＞ 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが上昇した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が近く利下げに踏み切るとの見方からドルは３週連続で下落していたが、切り返した。
ドル指数は０．５４％高の１０３．６７。ユーロ／ドルは０．４９％安の１．０８２８ドルとなった。
マネックスＵＳＡのＦＸトレーダー、ヘレン・ギブン氏は「反動が出ているようだ。年末に向けてわれわれが予想していたような水準に回復するとの期待が再構築されつつある」と述べた。
暗号資産（仮想通貨）では、ビットコインが２０２２年４月以来の高値となる４万２１００ドル超まで急騰した。米当局がビットコインの現物に投資する上場投資信託（ＥＴＦ）を近く承認するとの観測を受けた。終盤は４万１９１２ドルだった。
投資会社ファインキアのリサーチアナリスト、マッテオ・グレコ氏は「承認されれば従来の金融投資家からの短期資本流入が見込まれ、上昇傾向が加速する一方、承認されなかった場合は市場参加者の承認期待が高いため、短期的には価格にとってネガティブな反応をを引き起こす可能性がある」と述べた。
＜債券＞ 米金融・債券市場では、１０年債利回りが３カ月ぶり低水準から上昇した。８日に雇用統計の発表を控える中、トレーダーは先週の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官のハト派的発言を受け、ＦＲＢが早ければ３月にも利下げに踏み切る可能性を引き続き織り込んでいる。
この日は特に材料視されるものはなかったが、今週は重要指標が発表されるため、市場は不安定な動きを見せる可能性がある。
１０年債利回りは６ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し４．２８８％となった。先週は９月１日以来の低水準となる４．１９８％を付けていた。
２年債利回りは９ｂｐ上昇し４．６５８％。先週は４．５４０％と、６月１３日以来の低水準を記録した。
フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場では、３月に利下げが行われる可能性を５０％以上とみているほか、２０２４年１２月までに１２２ｂｐの利下げが行われると予想している。
＜株式＞ 米国株式市場は反落して取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来年早い時期にも政策金利を引き下げるとの期待が広がる中、今週発表の雇用統計を前に警戒感が出た。
米国債利回りの上昇が重しとなって超大型株のマイクロソフト、アップル、エヌビディア、アマゾン・ドット・コムが売られ、Ｓ＆Ｐ総合５００種が下落した。
一方、小型株は買われ、ラッセル２０００指数を押し上げた。
米国株はこのところ、堅調な企業決算やＦＲＢが早ければ来年３月にも利下げを開始するとの思惑から上昇してきた。Ｓ＆Ｐ５００は先週末１日、パウエルＦＲＢ議長の発言を受けて主要政策金利がピークアウトしたとの見方が強まり、終値ベースの年初来高値を更新していた。
＜金先物＞ ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、前週末に史上最高値を更新した後を受けて利益確定の売りが膨らみ、反落した。
この日は、早期利下げ期待による買い過熱感が一服し、持ち高調整や利益確定の売りが先行した。米長期金利が再び上昇に転じ、外国為替市場でドル高・ユーロ安基調が強まると、ドル建てで取引される商品の割高感が強まり、金の売りが加速。相場は一気に３０ドル程、レンジを切り下げる場面もあった。
ただ、売り一巡後は落ち着いた値動きとなった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は前週末１日の講演で、追加利上げの可能性を残していることを明示し、市場で急速に広まる早期利下げ期待をけん制。一方、市場はパウエル氏の発言は想定ほどタカ派寄りではなく、利上げ局面が終了に近づいたと受け止め、ＦＲＢは早ければ来年３月にも政策金利の引き下げに踏み切るとの観測が台頭している。
市場関係者の間では、利下げ観測が行き過ぎと判明すれば目先は２０００ドルを割り込む可能性もあるものの、その場合には押し目買いが入り、強地合いが継続するとの声が聞かれた。
＜米原油先物＞ ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」による自主減産方針を巡って懐疑的な見方が広がる中で売られ、３営業日続落した。
ＯＰＥＣプラスは１１月３０日の閣僚級会合で、２０２４年の原油生産方針について、現行の協調減産を維持した上で、一部の国が自主的に減産することを決めた。ただ、ＯＰＥＣ加盟の一部の国から抗議の声が上がるなど、減産の行方に関しては懐疑的な見方が広がっており、相場の重しとなっている。アンゴラはＯＰＥＣに書簡を送り、２４年の自国の生産目標が縮小されたことに対して決定は全会一致ではないとして抗議したと報じられた。
また、外国為替市場では対ユーロでドル買いが優勢。ドル建てで取引される商品に割高感が生じ、原油の上値を抑える展開となった。
ドル／円 ＮＹ午後4時 147.29/147.30
始値 146.54
高値 147.48
安値 146.48
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 1.0832/1.0836
始値 1.0867
高値 1.0875
安値 1.0805
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 16時40分 105*20.00 4.4097%
前営業日終値 105*16.00 4.4170%
１０年債（指標銘柄） 16時37分 101*31.50 4.2529%
前営業日終値 102*07.00 4.2240%
５年債（指標銘柄） 16時38分 100*24.25 4.2048%
前営業日終値 100*31.50 4.1540%
２年債（指標銘柄） 16時40分 100*14.75 4.6291%
前営業日終値 100*18.50 4.5670%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 36204.44 -41.06 -0.11
前営業日終値 36245.50
ナスダック総合 14185.49 -119.54 -0.84
前営業日終値 14305.03
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4569.78 -24.85 -0.54
前営業日終値 4594.63
ＣＯＭＥＸ金 2月限 2042.2 ‐47.5
前営業日終値 2089.7
ＣＯＭＥＸ銀 3月限 2490.7 ‐95.0
前営業日終値 2585.7
北海ブレント 2月限 78.03 ‐0.85
前営業日終値 78.88
米ＷＴＩ先物 1月限 73.04 ‐1.03
前営業日終値 74.07
ＣＲＢ商品指数 267.6117 ‐3.1602
前営業日終値 270.7719
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231204T220447+0000
2023/12/05 07:04
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ＮＹ外為市場＝ドル上昇、直近下げの反動で
［ニューヨーク ４日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが上昇した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が近く利下げに踏み切るとの見方からドルは３週連続で下落していたが、切り返した。
ドル指数は０．５４％高の１０３．６７。ユーロ／ドルは０．４９％安の１．０８２８ドルとなった。
マネックスＵＳＡのＦＸトレーダー、ヘレン・ギブン氏は「反動が出ているようだ。年末に向けてわれわれが予想していたような水準に回復するとの期待が再構築されつつある」と述べた。
暗号資産（仮想通貨）では、ビットコインが２０２２年４月以来の高値となる４万２１００ドル超まで急騰した。米当局がビットコインの現物に投資する上場投資信託（ＥＴＦ）を近く承認するとの観測を受けた。終盤は４万１９１２ドルだった。
投資会社ファインキアのリサーチアナリスト、マッテオ・グレコ氏は「承認されれば従来の金融投資家からの短期資本流入が見込まれ、上昇傾向が加速する一方、承認されなかった場合は市場参加者の承認期待が高いため、短期的には価格にとってネガティブな反応をを引き起こす可能性がある」と述べた。
ユーロ／ドルは先月３％上昇し、８月以来の高値となる１．１０ドル超を付けた。一方、ドル指数は１１月に３．１％下落し、月間では過去１年で最大の下げとなった。
マネーコープの北米ストラクチャード商品部門責任者、ユージン・エプスタイン氏は「主にこれまでのドル安を背景とするユーロの上昇が変曲点を迎えつつあることを多くの投資家が認識している」とした。
ポンド／ドルは０．６％安の１．２６２ドル。豪ドル／米ドルは０．８８％安の０．６６１４０米ドル。米ドルは対スイスフランでも０．４１％上昇した。
ドル／円は０．３３％安の１４７．３００円。アジア時間では一時１４６．２４円と９月中旬以来の安値を付けた。
ドル／円 ＮＹ午後4時 147.29/147.30
始値 146.54
高値 147.48
安値 146.48
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 1.0832/1.0836
始値 1.0867
高値 1.0875
安値 1.0805
2023-12-04T214753Z_1_LYNXMPEJB30QE_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231204:nRTROPT20231204214753LYNXMPEJB30QE ＮＹ外為市場＝ドル上昇、直近下げの反動で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231204T214753+0000 20231204T214753+0000
2023/12/05 06:47
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米国株式市場＝反落、超大型株が安い 雇用統計控え警戒感
［４日 ロイター］ - 米国株式市場は反落して取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来年早い時期にも政策金利を引き下げるとの期待が広がる中、今週発表の雇用統計を前に警戒感が出た。
米国債利回りの上昇が重しとなって超大型株のマイクロソフト、アップル、エヌビディア、アマゾン・ドット・コムが売られ、Ｓ＆Ｐ総合５００種が下落した。
一方、小型株は買われ、ラッセル２０００指数を押し上げた。
米国株はこのところ、堅調な企業決算やＦＲＢが早ければ来年３月にも利下げを開始するとの思惑から上昇してきた。Ｓ＆Ｐ５００は先週末１日、パウエルＦＲＢ議長の発言を受けて主要政策金利がピークアウトしたとの見方が強まり、終値ベースの年初来高値を更新していた。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 36204.44 -41.06 -0.11 36089.38 36238.18 36029.69
前営業日終値 36245.50
ナスダック総合 14185.49 -119.54 -0.84 14168.66 14197.52 14058.52
前営業日終値 14305.03
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4569.78 -24.85 -0.54 4564.37 4572.37 4546.72
前営業日終値 4594.63
ダウ輸送株２０種 15525.61 +61.85 +0.40
ダウ公共株１５種 874.77 -1.24 -0.14
フィラデルフィア半導体 3693.44 -44.82 -1.20
ＶＩＸ指数 13.08 +0.45 +3.56
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1347.65 -6.29 -0.46
Ｓ＆Ｐ素材 516.63 -6.21 -1.19
Ｓ＆Ｐ工業 918.95 +1.88 +0.20
Ｓ＆Ｐ主要消費財 747.79 +0.74 +0.10
Ｓ＆Ｐ金融 599.46 -0.01 0.00
Ｓ＆Ｐ不動産 239.20 +1.27 +0.53
Ｓ＆Ｐエネルギー 641.40 -2.96 -0.46
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1535.76 +3.19 +0.21
Ｓ＆Ｐ通信サービス 231.02 -3.21 -1.37
Ｓ＆Ｐ情報技術 3235.71 -42.91 -1.31
Ｓ＆Ｐ公益事業 319.25 -1.26 -0.39
ＮＹＳＥ出来高 10.66億株
シカゴ日経先物12月限 ドル建て 33050 - 110 大阪比
シカゴ日経先物12月限 円建て 33050 - 110 大阪比
2023-12-04T214322Z_1_LYNXMPEJB30Q9_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231204:nRTROPT20231204214322LYNXMPEJB30Q9 米国株式市場＝反落、超大型株が安い 雇用統計控え警戒感 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231204T214322+0000 20231204T214322+0000
2023/12/05 06:43
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米インフレ圧力、10月に緩和＝ＮＹ連銀
Michael S. Derby
[ニューヨーク ４日 ロイター] - ニューヨーク連銀が４日に発表した報告書によると、１０月の基礎的なインフレ圧力は前月と比較して緩和した。
発表によると、１０月の多変量コアトレンド（ＭＣＴ）インフレは１０月に２．６％と、９月の２．８８％から低下した。
報告書で、パンデミック（世界的大流行）前の平均と比較してＭＣＴは高い水準にあるが、これは「住宅および住宅以外のサービスのセクター別動向によるところが大きい」とした。
2023-12-04T194738Z_1_LYNXMPEJB30PA_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-HOUSING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231204:nRTROPT20231204194738LYNXMPEJB30PA Homes for sale in Washington OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231204T194738+0000 20231204T194738+0000
2023/12/05 04:47
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米テスラ、11月の中国製ＥＶ販売は前年同月比17.8％減＝業界団体
[北京/上海 ４日 ロイター] - 中国乗用車協会（ＣＰＣＡ）が４日発表したデータによると、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの１１月の中国製ＥＶ販売台数は８万２４３２台となり、前年同月比で１７．８％減った。下落率は２０２２年１２月（２１％）以来、１１カ月ぶりの大きさだった。
中国製の「モデル３」と「モデルＹ」の今年１１月の出荷台数は前月比で１４．３％増えた。
一方、「王朝」「海洋」シリーズでＥＶと、ガソリンエンジンとモーターを併用したハイブリッド車（ＨＶ）を展開している中国の比亜迪（ＢＹＤ）の乗用車販売台数は３０万１３７８台と過去最高になった。前年同月比は３１％増え、前月比で０．０９％増と微増だった。
世界最大の自動車市場の中国では今年に入ってＥＶの価格競争が強まっている。
そんな中でテスラは１０月後半以降、中国で５回値上げした。中国ではＥＶが増えているものの、より手頃な価格のプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の人気が高く、ＥＶの伸びは鈍化している。
ＣＰＣＡのデータに基づくロイターの計算によると、中国ＥＶ市場でのテスラのシェアは１０月に５．７８％と、９月の８．７％から低下した。
2023-12-04T173328Z_1_LYNXMPEJB30MT_RTROPTP_1_TESLA-SPAIN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231204:nRTROPT20231204173328LYNXMPEJB30MT 米テスラ、11月の中国製ＥＶ販売は前年同月比17.8％減＝業界団体 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231204T173328+0000 20231204T173328+0000
2023/12/05 02:33
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イスラエル、ハマス奇襲攻撃の事前把握疑惑巡り調査 空売りで利益
Steven Scheer
[エルサレム ４日 ロイター] - イスラム組織ハマスによる１０月７日のイスラエルに対する奇襲攻撃を一部の投資家が事前に把握し、利益を得ていた可能性があるとする米国の研究者の主張について、イスラエル当局が調査を進めていることが分かった。
ニューヨーク大学のロバート・ジャクソン・ジュニア教授とコロンビア大学のジョシュア・ミッツ教授は、１０月７日の奇襲攻撃に先立ち株式に大幅な空売りが出ていたと指摘している。
報告書で、米金融取引業規制機構（ＦＩＮＲＡ）のデータに基づき、ＭＳＣＩイスラエル上場投信（ＥＴＦ）の空売りが１０月２日に「突然、大幅に」急増したことを挙げ、「奇襲攻撃の数日前から、一部のトレーダーは来るべき出来事を予期していた可能性がある」と指摘。奇襲攻撃の直前にテルアビブ証券取引所（ＴＡＳＥ）でイスラエル証券の空売りが急増したことにも言及した。
テルアビブ証券取引所はロイターの取材に対し、イスラエル証券庁に問い合わせるよう要請。証券庁は「当局はこの問題について把握しており、全ての関係者が調査を実施している」と述べた。ただ、詳細については明らかにしなかった。
イスラエル警察からコメントは得られていない。
2023-12-04T173121Z_1_LYNXMPEJB30MP_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-ISRAEL-BOURSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231204:nRTROPT20231204173121LYNXMPEJB30MP イスラエル、ハマス奇襲攻撃の事前把握疑惑巡り調査 空売りで利益 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231204T173121+0000 20231204T173121+0000
2023/12/05 02:31
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米製造業新規受注、10月は3.6％減 3年半ぶり大幅な減少率
[４日 ロイター] - 米商務省が４日発表した１０月の製造業新規受注は前月比３．６％減少し、２０２０年４月以来の大幅な減少率となった。耐久財や輸送機器の需要が減退した。高金利が支出に影響し始めているとの見方を裏付けている。
ロイターがまとめた市場予想は２．８％減。１０月の前年同月比は０．５％増だった。
９月は２．３％減に下方修正された。
製造業部門には金利上昇の影響が及んできており、第４・四半期の経済減速がより顕著になる兆しを見せている。同部門は経済の１１．１％を占める。
耐久財の受注が５．４％減少。輸送機器は１４．７％減少した。機械は０．３％減。電気機器・家電・部品は１．１％減少した。非耐久財は１．９％減少した。
製造業出荷は１．４％減少。在庫は０．１％増、受注残は０．３％増だった
企業の設備投資計画の指標とされる航空機を除く非国防資本財（コア資本財）の受注は０．３％減。国内総生産（ＧＤＰ）の企業設備投資の計算に使われるコア資本財の出荷は横ばいだった。
2023-12-04T155325Z_1_LYNXMPEJB30KE_RTROPTP_1_RETAIL-CONFERENCE-AMAZON.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231204:nRTROPT20231204155325LYNXMPEJB30KE 米製造業新規受注、10月は3.6％減 3年半ぶり低水準 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231204T155325+0000 20231204T155325+0000
2023/12/05 00:53
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中国副首相、米国との互恵関係促進に意欲 米元政府高官と会談
[香港 ４日 ロイター] - 中国の何立峰副首相は４日、中国は米国との互恵関係を推進する意思があると述べた。国営新華社が報じた。
何氏はこの日、米外交問題評議会のリチャード・ハース元会長と会談。両氏は中米関係、経済貿易協力などについて意見を交換した。何氏は、中国は米国企業を含む各国企業による中国での投資および事業継続を歓迎すると述べた。
2023-12-04T151243Z_1_LYNXMPEJB30J9_RTROPTP_1_CHINA-PARLIAMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231204:nRTROPT20231204151243LYNXMPEJB30J9 中国副首相、米国との互恵関係促進に意欲 米元政府高官と会談 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231204T151243+0000 20231204T151243+0000
2023/12/05 00:12
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ユーロ圏投資家センチメント指数 12月は改善 先行き不透明
［ベルリン ４日 ロイター］ - 調査会社センティックスが４日発表した１２月のユーロ圏投資家センチメント指数はマイナス１６．８で、１１月のマイナス１８．６から改善した。
３カ月連続の改善となったが、長期的にトレンドが反転したかは不明。ロイターがまとめた市場予想のマイナス１６．４は下回った。
センティックスのマネジングディレクター、マンフレッド・ヒューブナー氏は、ドイツの期待値は一貫して低く、こうした緩やかな改善に歩調を合わせるのも難しい状況だと指摘。
サブ指数である１２月のユーロ圏の期待指数も３カ月連続で改善したが、マイナス１０．０からマイナス９．８への小幅な上昇にとどまった。
同氏は「今のところ、どの地域でも新たな上向きの兆しは見られない。年明けにはそうした機会が訪れるかもしれない」とし、インフレ見通しの明るい進展を指摘した。
調査は投資家１２４５人を対象に１１月３０日から１２月２日に実施した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231204T110526+0000
2023/12/04 20:05
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ＥＣＢ副総裁、11月のインフレ指標を歓迎
［マドリード ４日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は４日、最近のユーロ圏のインフレ指標は良いニュースで「ポジティブ・サプライズ」だと述べた。
１１月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）上昇率は前年比２．４％と、３カ月連続で予想を大幅に下回った。市場ではＥＣＢの予想よりも大幅に早いペースで金利が低下するとの見方が浮上している。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231204T094149+0000
2023/12/04 18:41
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東京マーケット・サマリー（4日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後５時現在 146.95／146.98 1.0853／1.0855 159.51／159.52
ＮＹ午後５時 146.81／146.84 1.0882／1.0884 159.73／159.77
午後５時のドル／円は、前週末ＮＹ午後５時と比べて小幅ドル高／円安の１４６円後半で推移している。朝方に一時３カ月ぶりの水準まで下落した後は、時間外取引での米長期金利の上昇を支えに買い戻しが入った。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 33231.27 -200.24 33318.07 33,023.04─33,324.38
ＴＯＰＩＸ 2362.65 -19.87 2371.23 2,347.48─2,371.42
プライム市場指数 1215.63 -10.27 1219.10 1,207.98─1,220.06
スタンダード市場指数 1164.81 +1.75 1163.61 1,159.76─1,166.90
グロース市場指数 906.67 +14.58 895.18 890.58─908.99
グロース250指数 713.40 +12.65 703.50 699.62─715.45
東証出来高(万株) 131591 東証売買代金(億円) 33211.31
東京株式市場で日経平均は、前営業日比２００円２４銭安の３万３２３１円２７銭と、続落して取引を終えた。外為市場でドルが１４６円台前半に急落したことで輸出関連株を中心に売りが優勢となり、指数は朝方に一時４００円超安まで下げた。売り一巡後は押し目買いにより下げ渋り、午後はもみ合いとなった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６９９銘柄（４２％）、値下がりは９０７銘柄（５４％）、変わらずは５２銘柄（３％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.013
ユーロ円金先（23年12月限） ───
3カ月物ＴＢ -0.160 (+0.005)
安値─高値 -0.160─-0.160
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０１３％になった。前営業日（マイナス０．０１５％）からやや上昇した。「週末要因は剥落したが、大手行を中心に取り手の調達ニーズが引き続き強かった」（国内金融機関）という。
＜円債市場＞
国債先物・23年12月限 146.53 (+0.24)
安値─高値 146.43─146.88
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.690％ (-0.010)
安値─高値 0.695─0.655％
国債先物中心限月１２月限は、前営業日比２４銭高の１４６円５３銭と大幅反発して取引を終えた。米金利の急低下が相場の追い風となった。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比１ｂｐ低下の０．６９０％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.30─0.20
3年物 0.41─0.31
4年物 0.51─0.41
5年物 0.61─0.51
7年物 0.79─0.69
10年物 1.01─0.91
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231204T092036+0000
2023/12/04 18:20
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コスモＨＤ、買収防衛策廃止を決議 14日の臨時株主総会は中止
Atsuko Aoyama
［東京 ４日 ロイター］ - コスモエネルギーホールディングスは４日、旧村上ファンド系が株式を買い増した場合に備え導入していた買収防衛策を廃止することを決議したと発表した。旧村上系がガス・エネルギー事業などを手掛ける岩谷産業に保有するコスモＨＤ株ほぼ全てを売却したためで、買収防衛策の発動を諮る予定だった１４日の臨時株主総会も中止する。
岩谷産業は１日、コスモＨＤの株式を旧村上ファンド系の投資会社などから追加取得したと発表。約１７４０万株を１０５３億円で買い取り、持ち株比率は０．０７％から１９．９３％に上昇した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231204T091842+0000
2023/12/04 18:18
Reuters Japan Online Report Business News
ブルックフィールド、豪オリジン買収撤退へ 株主の支持得られず
Scott Murdoch Lewis Jackson
［シドニー ４日 ロイター］ - 関係筋によると、カナダの資産運用会社ブルックフィールドはオーストラリアの電力大手オリジン・エナジーの買収から撤退する。
ブルックフィールドを中心とする企業連合は１０６億ドルでオリジンの買収を提案していたが、４日の最終投票で買収に賛成した株主は６８．９２％と、買収成立に必要な７５％を下回った。
これに先立ち、オリジンの筆頭株主で豪最大の年金基金であるオーストラリアン・スーパーはブルックフィールドの買収案に反対する方針を示しており、買収案の否決は予想されていた。
ブルックフィールドは、グリーンエネルギーの導入加速に向けた政府の新計画を踏まえて、今後の対応を決定すると表明。
関係筋によると、ブルックフィールドは政府のグリーンエネルギー計画がオリジンの将来の業績に悪影響を及ぼすとみており、買収を再提案する意向はないという。
2023-12-04T090228Z_1_LYNXMPEJB307U_RTROPTP_1_RENEW-ENERGY-BROOKFIELD.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231204:nRTROPT20231204090228LYNXMPEJB307U ブルックフィールド、豪オリジン買収撤退へ 株主の支持得られず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231204T090228+0000 20231204T090228+0000
2023/12/04 18:02
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独輸出、10月は前月比－0.2％ 予想外の減少
［ベルリン ４日 ロイター］ - ドイツ連邦統計庁が４日発表した１０月の貿易統計によると、輸出は予想に反し、前月比０．２％減少した。欧州連合（ＥＵ）向けの輸出が落ち込んだ。
ＬＳＥＧがまとめた市場予想は１．１％増だった。９月も２．５％減少していた。
１０月のＥＵ諸国への輸出は２．７％減。
１０月のドイツの輸入も予想外に減少し、前月比１．２％減と５カ月連続の減少となった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231204T082904+0000
2023/12/04 17:29
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インタビュー：企業は資本効率を意識、コンサル件数10倍に＝みずほ信託社長
Ritsuko Shimizu Makiko Yamazaki
［東京 ４日 ロイター］ - みずほ信託銀行の梅田圭社長は、資本効率の改善を意識する企業が多くなっているとし、実際、株価純資産倍率（ＰＢＲ）をテーマとしたコンサルティングの面談件数が月６０―１００件と、前年の１０倍に増加していると明らかにした。
梅田社長はロイターとのインタビューで「企業から、ＰＢＲ１倍割れに対してどういう対処をしていくかという相談が非常に多くなってきている」と述べた。
同行のコンサルティング本部では、企業の事業ポートフォリオに関して、株主から求められている資本コストに見合っているかという観点で分析。「将来の戦略立案に向けて活用してもらっている」という。
同行が強みを持つ不動産でも、株主から求められているリターンと賃貸としている本業以外の保有不動産のリターンを比較して著しく低い場合、外部売却などを通して、本業の事業投資や株主還元などへの資金活用の提案を行っている。
梅田社長は、ＰＢＲ引き上げ要請により、企業が遊休不動産を売却する動きが加速している面があるとし、今後もアクティビスト（物言う株主）などからのプレッシャーが続くと指摘。仮に企業側が売らないという判断をする場合でも、資本コストの観点などからの論拠を示すことが求められる、との見方を示した。
梅田社長は「景気拡大と金利上昇、賃金上昇が正循環していくチャンスになってきてる」と述べ、企業が株主還元だけではなく、キャッシュフローをどのように使っていくかという課題を強く認識している局面だとも話した。
企業が上場していることのメリットとコストを意識する中で、ＭＢＯ（経営陣が参加する買収）で非上場化を選択する動きが目立ってきている。梅田社長は「上場していることにより、例えば採用上有利だったり、資金調達上有利というところは、少なくとも形は変わってきていると思う。戦略遂行の判断のスピード重視も含めて、場合によっては一旦非上場というような選択肢をとる企業が、少しずつ増えてきているのは実感している」と語った。
１１月に入り、ベネッセホールディングスがＭＢＯを発表したほか、大正製薬ホールディングスも７０００億円規模のＭＢＯを実施し非上場化すると発表している。
＊インタビューは１１月２７日に実施しました。
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2023/12/04 17:07
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できるだけ多くのＧＰＵの提供、岸田首相から要請＝エヌビディアＣＥＯ
Yoshifumi Takemoto
［東京 ４日 ロイター］ - 米半導体大手エヌビディアのジェイスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日、岸田文雄首相と面会し、首相から日本国内での「できるだけ多くの」ＧＰＵ（画像処理半導体）の提供を要請されたと明らかにした。面会後、官邸で記者団に述べた。
フアンＣＥＯによると、同社製ＡＩ用半導体を利用してソフトバンク、さくらインターネット、ＮＴＴなどの日本企業と提携していく。
日本語による生成ＡＩについては、日本語のデータベース、言語モデルを持つ日本が立ち上げることになるとの見通しを示した。
2023-12-04T071743Z_1_LYNXMPEJB305K_RTROPTP_1_APEC-USA-SOUTHKOREA-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231204:nRTROPT20231204071743LYNXMPEJB305K できるだけ多くのＧＰＵの提供、岸田首相から要請＝エヌビディアＣＥＯ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231204T071743+0000 20231204T071743+0000
2023/12/04 16:17
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日経平均は続落、円高で輸出株などに売り 下値では押し目買い
(見出しを修正しました)
Mayu Sakoda
［東京 ４日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２００円２４銭安の３万３２３１円２７銭と、続落して取引を終えた。外為市場でドルが１４６円台前半に急落したことで輸出関連株を中心に売りが優勢となり、指数は朝方に一時４００円超安まで下げた。売り一巡後は押し目買いにより下げ渋り、午後はもみ合いとなった。
日経平均は１１３円安で寄り付いた後、４０８円安の３万３０２３円０４銭で安値を付けた。円高進行のほか、時間外取引での米株先物のさえない動きでリスクオフが先行した。業種別では自動車などの輸出関連株が売られたほか、金利低下により銀行株も軟調だった。
半面、不動産株はしっかり、明海グループやＮＳユナイテッド海運などの海運株も、バルチック海運指数の上昇を受け軒並み大幅高となった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が前週末、一段の利上げに慎重な姿勢を示したことで米長期金利が低下、日米の金利差縮小で外為市場では円高が進行した。
大和証券の林健太郎シニアストラテジストは「当面はドル安／円高トレンドが継続しやすい相場ではあるが、企業の想定為替レートの平均値は１４０円近辺。足元の水準では（企業業績の）過度な下振れを警戒という形にはなりにくい」との見方を示した。
ＴＯＰＩＸは３日ぶりに反落し、０．８３％安の２３６２．６５ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．８４％安の１２１５．６３ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆３２１１億３１００万円だった。新興株式市場は、グロース２５０が１．８１％高の７１３．４ポイントと反発した。
東証３３業種では、値上がりは海運、不動産、小売など４業種で、値下がりは輸送用機器、鉱業、銀行、パルプ・紙など２９業種だった。
個別では、東京エレクトロン、ソフトバンクグループ、ダイキン工業、トヨタ自動車が軟調。トレンドマイクロ、中外製薬、レーザーテックはしっかりだった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６９９銘柄（４２％）、値下がりは９０７銘柄（５４％）、変わらずは５２銘柄（３％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 33231.27 -200.24 33318.07 33,023.04─33,324.38
ＴＯＰＩＸ 2362.65 -19.87 2371.23 2,347.48─2,371.42
プライム市場指数 1215.63 -10.27 1219.10 1,207.98─1,220.06
スタンダード市場指数 1164.81 +1.75 1163.61 1,159.76─1,166.90
グロース市場指数 906.67 +14.58 895.18 890.58─908.99
グロース250指数 713.40 +12.65 703.50 699.62─715.45
東証出来高(万株) 131591 東証売買代金(億円) 33211.31
2023-12-04T064950Z_1_LYNXMPEJB305B_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231204:nRTROPT20231204064950LYNXMPEJB305B 日経平均は続落、円高で輸出株などに売り 下値では押し目買い OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231204T064950+0000 20231204T064950+0000
2023/12/04 15:49
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ウォーバーグ・ピンカス、アジア体制再編 新たにＰＥ責任者任命
Julie Zhu Kane Wu
［香港 ４日 ロイター］ - プライベート・エクイティ（ＰＥ）会社ウォーバーグ・ピンカスは４日、アジア地域の幹部人事を発表し、新設のアジアＰＥ部門の責任者にインド部門トップのビシャル・マハデビア氏を任命した。中国部門トップのフランク・ウェイ氏は退任する。
マハデビア氏は金融サービス部門の共同責任者を兼務する。ウェイ氏は円滑な引き継ぎのため２０２４年いっぱい、マネジングディレクターにとどまる。
ウォーバーグ・ピンカスの広報は「この地域のビジネスチャンスをより良くサポートするため、チームの構成と規模を若干変更している」とした上で、「中国は引き続き当社のアジア戦略の重要な部分を占めている。今後も資本を投下し、地域の経営陣と連携していく」と述べた。
２４年初めには、ゴールドマン・サックス証券出身の村田貴士氏を日本部門の責任者兼アジア不動産部門の共同責任者として迎える予定。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231204T064040+0000
2023/12/04 15:40
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午後3時のドルは146円後半、一時3カ月ぶり安値後に買い戻し
Mariko Sakaguchi
［東京 ４日 ロイター］ - 午後３時のドルは、前週末のニューヨーク市場終盤（１４６．８１／８２円）からほぼ横ばいの１４６円後半で推移している。朝方に一時３カ月ぶりの水準まで下落した後は、時間外取引での米長期金利の上昇を支えに買い戻しが入った。
ドル売り／円買いとなった前週末の海外市場の流れを引き継ぎ東京市場でもドルは売りが先行し、一時１４６．２３円付近と９月１１日以来約３カ月ぶりの安値水準を付けた。仲値にかけては、国内輸出企業の売りが断続的に出た一方、国内輸入企業の買いも入り、売り買いが交錯した。
その後は、時間外取引の米１０年債利回りが４．２５％付近まで上昇したことでショートカバーが入り、ドルは１４６円後半で底堅く推移した。
もっとも、足元のドルは、上値の重さが意識されている。りそな銀行の総合資金部市場トレーディング室、田中春菜氏は「ドルは下がれば買いが入る一方、上昇局面ではヘッジ目的の売りや戻り売りが出やすい」とし、レンジの下限が緩やかに切り下がっていくとみる。
一方、前週末のパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言は市場が見込んでいたよりもハト派的だったと受け止められたが、楽天証券のＦＸディーリング部、荒地潤氏は「米雇用統計や米消費者物価指数（ＣＰＩ）の結果を見極めるまでは下方向へのトレンドに向いていると決め付けるのは時期尚早だ」と指摘する。経済指標が底堅い内容となれば、１４９円台まで反発する可能性もあると予想している。
ユーロは対ドル、対円で軟調。欧州中央銀行（ＥＣＢ）による利下げ観測を背景に、ポジション調整の動きが出たとみられる。
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が２日発表したＩＭＭ通貨先物の非商業（投機）部門の取組（２８日時点）に基づくロイターの集計によると、ユーロの買い持ち（ユーロロング）は１４万３１６５枚と、前週（１２万９６５４枚）から増加していた。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 146.81／146.82 1.0867／1.0871 159.56／159.60
午前９時現在 146.36／146.37 1.0884／1.0888 159.32／159.33
ＮＹ午後５時 146.81／146.84 1.0882／1.0884 159.73／159.77
2023-12-04T061620Z_1_LYNXMPEJB304U_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231204:nRTROPT20231204061620LYNXMPEJB304U 午後3時のドルは146円後半、一時3カ月ぶり安値後に買い戻し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231204T061620+0000 20231204T061620+0000
2023/12/04 15:16