Reuters Japan Online Report Business Newsニュース一覧
Reuters Japan Online Report Business News
株60％債券40％のリターン、11月は91年以来の高水準＝ＢｏｆＡ
[ロンドン １日 ロイター] - バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）グローバル・リサーチが１日発表したリポートによると、１１月は株式６０％・債券４０％ポートフォリオのリターンが３０年ぶり高水準となった。
伝統的ポートフォリオである同割合でのリターンは９．６％でソ連が崩壊した１９９１年１２月以来の高水準。ただ「高リターンを記録した翌月は揺り戻しがくる」と慎重な見方を示し、９２年第１・四半期のリターンはマイナス３．２％だったと指摘した。
１１月の先進国の株価動向を示す「ＭＳＣＩ全世界指数」は前月比９％上昇し、２０年１１月以来の大幅伸びを示した。米指標１０年債利回りは５２ベーシスポイント（ｂｐ）低下し２０１１年以来の大幅低下となった。
ＥＰＦＲのデータを利用した１１月２９日までの週間ファンド調査によると、キャッシュは７５億６０００万ドル、債券は３７億ドル、株式は２６億ドルの流入となった。高利回り債への４週間の流入は２０２０年６月以来の流入となった。
2023-12-04T060545Z_1_LYNXMPEJB304J_RTROPTP_1_BITCHUTE-FUNDING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231204:nRTROPT20231204060545LYNXMPEJB304J 株60％債券40％のリターン、11月は91年以来の高水準＝ＢｏｆＡ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231204T060545+0000 20231204T060545+0000
2023/12/04 15:05
Reuters Japan Online Report Business News
米ＥＴＦ資産、11月は過去最高7.65兆ドルに＝ステート・ストリート
Suzanne McGee
[１日 ロイター] - ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズによると、１１月の米国における上場投資信託（ＥＴＦ）の運用資産は過去最高の７兆６５００億ドルに達した。
ステート・ストリートのＳＰＤＲ米州調査責任者であるマシュー・バルトリーニ氏は、金利低下と景気見通しに対する信頼感回復を背景に投資家が積極的にリスク資産を購入したと指摘。高金利債には過去最高の１１０億ドルの資金が流入し、投資家のリスク選好姿勢回復を裏付けた。
また、業種別ＥＴＦには約７５億ドルの資金が流入。これは過去１０カ月間の資金流出額の約半分に相当するという。
シティ・リサーチが１日公表した月次リポートによると、１１月に大幅な資金流出があったのは米国債ＥＴＦだったが、バルトリーニ氏はそれでも「価格は全て上昇した」と述べた。
アナリストや市場関係者によると、１１月の資金流出の大半は超短期債。償還まで３─６カの国債・債券に連動するＥＴＦに対する「投資家心理が１１月に急速に変化した」（バルトリーニ氏）という。このようなＥＴＦは１─１０月に５００億ドルの資金が流入したが、１１月は７１億ドルの流出となった。
2023-12-04T044734Z_1_LYNXMPEJB303N_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231204:nRTROPT20231204044734LYNXMPEJB303N 米ＥＴＦ資産、11月は過去最高7.65兆ドルに＝ステート・ストリート OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231204T044734+0000 20231204T044734+0000
2023/12/04 13:47
Reuters Japan Online Report Business News
中国恒大、清算審理が1月末に延期 香港高裁「当局と協議を」
Clare Jim Xie Yu
[香港 ４日 ロイター] - 香港高等法院（高裁）は４日、中国不動産大手の中国恒大集団の清算申し立てに関する審理を来年１月２９日に延期した。裁判所は同社に債務再編の条件について関係当局と協議するよう命じた。
恒大側の弁護団は、同社の清算を積極的に求めている債権者はいないと主張し、審理延期を要請。裁判所がこれを受け入れた。
裁判所は１０月、具体的な債務再編案を提示するよう同社に命じ、１２月４日に審理を延期した。その際、次回が清算命令を決定する前の最後の審理になるとしていた。
来年１月への再延期を受け、恒大の株価は序盤の安値から切り返し、１３％超上昇した。
この日の審理で同社の弁護士は、延期が認められれば、再編案を今後５週間で練り直すことができると主張。裁判所は「関係当局」と修正後の再編条件について直接協議するよう命じた。
ロイターは先週、恒大が債務再編の新たな提案を策定し、清算の回避を目指していると報じていた。
恒大の海外債権者グループのアドバイザーを務める投資銀行モーリスの担当者は、審理延期に驚いたと述べた。その上で、海外債権者らが最新の再編案に反対しているとし、条件が修正されなければ清算を求めると述べた。
2023-12-04T030100Z_1_LYNXMPEJB3024_RTROPTP_1_CHINA-PROPERTY-DEBT-EVERGRANDE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231204:nRTROPT20231204030100LYNXMPEJB3024 中国恒大、清算審理が1月末に延期 香港高裁「当局と協議を」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231204T030100+0000 20231204T030100+0000
2023/12/04 12:01
Reuters Japan Online Report Business News
アングル：中国で債券ファンドに資金流入、利下げ見越し
Samuel Shen Summer Zhen
[上海/香港 １日 ロイター] - 中国経済を支えるための追加利下げ期待を背景に、債券を保有する投資信託が国内で飛ぶように売れている。
ファンド業界のコンサルティング会社、哲奔投資管理諮詢（Ｚベン・アドバイザーズ）のデータによると、１１月には５０本以上の債券特化型投資信託が設定され、合計で１０５０億元（１４７億１０００万ドル）の資金を集めた。単月では今年に入って最大だ。
また、既存の債券商品にも資金が流入しており、投資信託は先月、１００以上の債券ファンド商品で購入申し込みを制限せざるを得なかった。
フィデリティ・インターナショナルの中国部門でポートフォリオマネジャーを務めるアルビン・チェン氏は、不動産危機などで苦境にあえぐ中国経済は緩和的な金融政策を必要としており、「金利は低下傾向になる」と指摘。債券を買うには「まだ良いタイミング」という。同部門の債券ファンドは先月に５０億元の資金を集めた。
米中金利差拡大に伴う元安への懸念から中国当局は金利を下げ過ぎないよう配慮しているが、アナリストは米金利が今後引き下げられる可能性があるため、来年にはこのような制約がなくなると指摘。スタンダード・チャータード銀行は、中国人民銀行（中央銀行）が２０２４年前半に政策金利と銀行預金準備率を引き下げると予想している。
＜熱狂的な買い＞
こうした見通しは債券商品の熱狂的な買いに拍車をかけている。
中国の債券投資信託は今年に入ってから平均２．９％のリターンを上げている。株式ファンドが１２％の損失となっているのとは対照的だ。
上海証券のデータによると、債券に特化したヘッジファンドは他の戦略を上回り、投資家に７％のリターンをもたらした。
シュローダーの中国投資信託子会社は、１２月初旬に債券特化型商品をローンチすると発表した。
創金合信基金管理（トゥルーバリュー・アセットマネジメント）の債券ファンドマネジャー、張賀章氏はロードショーで、株式が不安定で銀行預金からのリターンが極端に小さくなっている今こそ債券ファンドの買い時だと語った。
中国はもはや不動産とインフラにけん引される高い経済成長に依存しておらず、痛みを伴う経済再編は「金利低下を必要としており、債券価格を押し上げるだろう」と述べた。
2023-12-04T024652Z_1_LYNXMPEJB3020_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-GDP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231204:nRTROPT20231204024652LYNXMPEJB3020 アングル：中国で債券ファンドに資金流入、利下げ見越し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231204T024652+0000 20231204T024652+0000
2023/12/04 11:46
Reuters Japan Online Report Business News
テスラ「サイバートラック」、価格期待外れも外観がファンを魅了
Abhirup Roy Hyunjoo Jin Chavi Mehta
［サンフランシスコ １日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラがこのほど納車を始めた新型ピックアップトラック「サイバートラック」は、想定されていたより高価かつ走行距離が短く、失望感を誘われた人もいた。一方で、近未来的な外観やスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）のような乗り心地から魅了されるファンもいるようだ。
サイバートラックの価格は６万０９９０ドルから。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が２０１９年に予告していた水準より５０％も高い。期待が裏切られた形で、顧客へのアピール度は減退しそうだ。
１１月３０日の新車の納車開始以降、テスラの株価は２％超下落した。アナリストらは、サイバートラックがテスラの業績にもたらす影響は小さいとみている。
一方で、新車を評価する声もある。ある購入者は自身のＳＮＳで「（テスラのＳＵＶ）モデルＸのような乗り心地だ。扱いにくいこともない」と説明。サイバートラックで子どもを迎えに行けば「最高にクールな父親」になれると話した。
サイバートラックは、外装は特殊ステンレス製で、防弾機能を備える。人気スパイ映画「００７」シリーズに登場した潜水可能な車にデザイン上の着想を得たとされる。
2023-12-04T024447Z_1_LYNXMPEJB301Z_RTROPTP_1_TESLA-CYBERTRUCK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231204:nRTROPT20231204024447LYNXMPEJB301Z テスラ「サイバートラック」、価格期待外れも外観がファンを魅了 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231204T024447+0000 20231204T024447+0000
2023/12/04 11:44
Reuters Japan Online Report Business News
トヨタ、欧州でＥＶ6車種に拡充へ 26年までに
[東京 ４日 ロイター] - トヨタ自動車は４日、２０２６年までに欧州で電気自動車（ＥＶ）の品ぞろえを６車種に拡充する計画を発表した。同年までに欧州の新車販売の２割以上をＥＶが占めるとの見通しを示した。
２６年までに欧州で年間２５万台以上のＥＶを販売すると見込んだ。
トヨタは欧州で既に販売中のＥＶと昨年コンセプト車を発表した小型ＳＵＶ（スポーツ多目的車）に加え、今回新たに２種のＥＶのコンセプトモデルを公表した。１種は同地域で２４年に発売予定の小型ＳＵＶ、もう１種は２５年に投入を予定するスポーツクロスオーバーのコンセプトモデル。
同社は２６年までに世界で年間１５０万台のＥＶ販売を目指している。
2023-12-04T021959Z_1_LYNXMPEJB301F_RTROPTP_1_AUTOSHOW-BANGKOK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231204:nRTROPT20231204021959LYNXMPEJB301F トヨタ、欧州でＥＶ6車種に拡充へ 26年までに OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231204T021959+0000 20231204T021959+0000
2023/12/04 11:19
Reuters Japan Online Report Business News
再送-紅海の米海軍攻撃、米国株の上昇に水差す恐れも
(見出しの誤字を修正しました)
Krystal Hu Ira Iosebashvili
[３日 ロイター] - 紅海で３日、米海軍の駆逐艦カーニーと複数の商業船が攻撃された事件を受け、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が中東地域全体に広がるとの懸念が広がれば、米国株の上昇見通しが揺らぐ可能性がある。
イエメンの親イラン武装組織フーシ派は３日、この海域でイスラエルの船舶２隻を攻撃したと発表。また米海軍幹部は同日ロイターに、米国がイラクで自衛のための攻撃を行ったと述べるなど、中東で緊張が高まっている。
こうしたことから、イスラエルとハマスの戦闘が米国やイラクを巻き込んだ大規模な紛争に発展しかねないとの不安が広がる可能性がある。
ＬＰＬフィナンシャルのチーフ・グローバル・ストラテジスト、クインシー・クロスビー氏は、紛争が拡大すれば一部の投資家は利益確定の売りを出すと予想した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げが打ち止めになるとの期待から、米Ｓ＆Ｐ５００種総合指数は１１月に約９％上昇し、１日には４５９４．６３と年初来高値を更新した。
クロスビー氏は、「市場は今回の紛争の拡大にはとにかく神経をとがらせている。これが米国を巻き込む深い軍事紛争の前触れであるなら、アクティブ運用のマネジャーはいずれにせよ利益を確定する可能性が高まる」と語った。
フェデレーテッド・ハーミーズの首席株式市場ストラテジスト、フィル・オーランド氏は、中東で緊張が高まれば米原油指標ＷＴＩは１バレル＝８０─９０ドルに上昇する可能性があるとした。１日のＷＴＩは７４．０７ドルだった。
同氏はまた、緊張の高まりによってＳ＆Ｐ５００種は「１００ないし２００ポイント」下がりかねないと予想。「これが投資家に利益確定の好機になるのは間違いない」ものの、「私はまだ、Ｓ＆Ｐが４６００程度で年末を迎えると確信している」と語った。
2023-12-04T013515Z_1_LYNXMPEJB300P_RTROPTP_1_US-GULF-SECURITY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231204:nRTROPT20231204013515LYNXMPEJB300P 紅海の米海軍攻撃、米国株の上昇に水指す恐れも OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231204T013515+0000 20231204T013515+0000
2023/12/04 10:35
Reuters Japan Online Report Business News
イタリア格付け「ＢＢＢプラス」維持、見通し安定的＝スコープ
[２日 ロイター] - 独格付け会社スコープは１日、イタリアの格付けを「ＢＢＢプラス」に据え置き、格付け見通しも安定的で維持した。同国の欧州圏における重要性のほか、欧州の政策に基づき同国が苦境に陥っても各機関から支援を受けられる可能性が高いことを理由に挙げた。
一方で「減少しているが、なお高水準な財政赤字」に起因する課題を強調した。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が昨年導入した、債務残高の多い国を支援し、「分断」を防ぐための新たな債券買い入れスキーム「トランスミッション・プロテクション・インスツルメント（ＴＰＩ）」に関し、イタリアが向こう数年で欧州連合（ＥＵ）の歳出に関する勧告に従っていないと見なされた場合、同国の債券が対象から外れる可能性があると指摘した。
スコープは先月、ＥＣＢが金融政策を実施する際に利用する格付け会社として新たに承認された。ただ、採用開始の時期は明らかになっていない。
スコープは、イタリアのメローニ政権が首相を直接選挙で選ぶ案を支持したことは、最近の政治的安定を脅かし、連立政権内の緊張を高める可能性があるとの見解も示した。
2023-12-04T011126Z_1_LYNXMPEJB300M_RTROPTP_1_SERBIA-ITALY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231204:nRTROPT20231204011126LYNXMPEJB300M イタリア格付け「ＢＢＢプラス」維持、見通し安定的＝スコープ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231204T011126+0000 20231204T011126+0000
2023/12/04 10:11
Reuters Japan Online Report Business News
米ファイザー、1日2回型肥満症経口薬の臨床試験を打ち切り
Manas Mishra Michael Erman
[１日 ロイター] - 米製薬大手ファイザーは１日、肥満症経口薬「ダヌグリプロン」の１日２回服用タイプについて、中期試験で被験者の大半が吐き気など副作用を理由に服用を取りやめたため、後期臨床試験への移行を見送る方針を示した。
同薬の１日１回服用するタイプも開発中で、薬が作用する仕組みの違いから同社は副作用が減ることを期待しているが、初期データは来年上半期まで入手できない。
ダヌグリプロンは、デンマーク製薬大手ノボノルディスクの糖尿病・肥満症薬「ウゴービ（一般名セマグルチド）」や「オゼンピック」、米イーライリリーの「マンジャロ」や「ゼップバウンド」と同じＧＬＰ─１受容体作動薬に分類される。
イーライリリーとノボはそれぞれの肥満症薬の後期臨床試験を進めている。ノボは年内に高用量タイプのセマグルチドの承認を申請する見通しを示し、イーライリリーは２０２５年の発売を見込んでいる。
ファイザーの１日２回服用型薬の開発打ち切りの決定は、活況を呈している肥満症薬市場への参入を目指す同社にとって痛手となる。アナリストは同市場の規模が２０２０年代末までに１０００億ドルになると予測している。
2023-12-04T010739Z_1_LYNXMPEJB300K_RTROPTP_1_PFIZER-EUROPE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231204:nRTROPT20231204010739LYNXMPEJB300K 米ファイザー、1日2回型肥満症経口薬の臨床試験を打ち切り OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231204T010739+0000 20231204T010739+0000
2023/12/04 10:07
Reuters Japan Online Report Business News
カナダ、11月の雇用者数は予想上回る伸び 失業率は小幅上昇
Ismail Shakil Steve Scherer
[オタワ １日 ロイター] - カナダ統計局が１日発表した１１月の雇用統計によると、雇用者数は前月比２万４９００人増え、増加幅はロイター調査の１万５０００人を上回った。失業率は５．７％から５．８％に上昇した。
統計局は人口増加ペースが雇用増加を上回っていると指摘した。年初からの月平均の雇用増加数は２万８０００人。一方、月平均の人口増加数は約８万０８００人。
ロイヤル・バンク・オブ・カナダのアシスタントチーフエコノミスト、ネイサン・ジャンゼン氏は「雇用は依然増加しているが、急速な労働力増加を吸収できるほど速いペースではない」と指摘。「カナダ中銀は来週（金利を）据え置くだろう」と述べた。
中銀が注視する正社員の平均時給は前年比５．０％上昇し、１０月の年間上昇率と同水準となった。
１１月の雇用増加は全てフルタイム労働者で、パートタイム雇用者の減少を相殺した。
ケンブリッジ・グローバル・ペイメンツのチーフマーケットストラテジスト、カール・シャモッタ氏は「詳細を見れば、カナダの雇用創出のエンジンは減速し続けて勢いを失っていることを示唆している」と指摘。「来年初めの利下げ期待を揺るぎないものにし、カナダ経済全体が減速していることの一因となっている」と述べた。
2023-12-04T010433Z_1_LYNXMPEJB300J_RTROPTP_1_CANADA-ECONOMY-EMPLOYMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231204:nRTROPT20231204010433LYNXMPEJB300J カナダ、11月の雇用者数は予想上回る伸び 失業率は小幅上昇 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231204T010433+0000 20231204T010433+0000
2023/12/04 10:04
Reuters Japan Online Report Business News
ユーロ圏の高インフレ、勝利宣言は時期尚早＝独連銀総裁
[ニコシア ３日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるナーゲル独連邦銀行（中銀）総裁はユーロ圏のインフレ率について、向こう数カ月で減速ペースが鈍化するとの見通しを示し「まだ、インフレとの闘いに勝利したわけではない」と述べた。キプロス紙カティメリーニが３日に伝えた。
先週にキプロスを訪れたナーゲル氏は「地政学的な緊張の高まりがインフレ率の上昇を示唆するシナリオも加わり、高インフレに対する勝利宣言は時期尚早であることが明らかになった」と指摘。「金利がすでにピークに達しているかどうかは明言できない。ＥＣＢ理事会では、データ依存のアプローチに従い、会合ごとに金利を決定する」とした。
2023-12-04T010124Z_1_LYNXMPEJB300I_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231204:nRTROPT20231204010124LYNXMPEJB300I ユーロ圏の高インフレ、勝利宣言は時期尚早＝独連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231204T010124+0000 20231204T010124+0000
2023/12/04 10:01
Reuters Japan Online Report Business News
中国金融当局、中小金融機関の改革後押し表明
[北京 ３日 ロイター] - 中国の国家金融監督管理局（ＮＦＲＡ）は３日、中小の金融機関の監督強化に向けて改革を加速させると発表した。
李雲澤局長は国営新華社のインタビューで、金融監督総局と協力して証券市場外の金融業界の監督を強化すると表明した。
他部門と協力して違法な第三者仲介業者など重大な金融リスクを引き起こし、市場秩序を損なう「重要人物」と「重要な行動」への対処に注力すると述べた。
リスク対策もさらに推進すると説明。中小金融機関が構造上の利点を最大限に生かし、効率性を向上させることを後押しするとした。
保険会社には本来の保護機能への回帰を促し、資産運用会社やノンバンクなどの機関には現在の位置付けを堅持するよう指導していくと付け加えた。
2023-12-04T005946Z_1_LYNXMPEJB300H_RTROPTP_1_CHINA-FORUM-LUJIAZUI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231204:nRTROPT20231204005946LYNXMPEJB300H 中国金融当局、中小金融機関の改革後押し表明 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231204T005946+0000 20231204T005946+0000
2023/12/04 09:59
Reuters Japan Online Report Business News
中国人民銀、来年は金利より預金準備率引き下げ余地＝元幹部
[北京 ３日 ロイター] - 中国人民銀行（中央銀行）の元統計・分析局長である盛松成氏は、来年は成長を押し上げるため、政策金利よりも預金準備率（ＲＲＲ）を引き下げる余地が大きいとの見方を示した。国有メディア、上海証券報が３日付で発言を報じた。
盛氏は、中国が来年、積極的な財政政策を実行し、それに沿った金融政策を行うと予想。「預金準備率には比較的大きな引き下げ余地がある」と述べた。最優遇貸出金利（ローンプライムレート、ＬＰＲ）の水準は既に低いため、利下げよりもＲＲＲ引き下げの余地の方が大きいとしている。
盛氏は、人民銀は利下げについては内外のバランスを考慮して慎重に進めていると説明。「中国と米国の金利差は安定期に入ると予想されるため、人民元は緩やかな上昇トレンドをたどりそうだが、上昇は限られるだろう」と語った。
2023-12-04T005551Z_1_LYNXMPEJB300F_RTROPTP_1_CHINA-YUAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231204:nRTROPT20231204005551LYNXMPEJB300F 中国人民銀、来年は金利より預金準備率引き下げ余地＝元幹部 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231204T005551+0000 20231204T005551+0000
2023/12/04 09:55
Reuters Japan Online Report Business News
マネタリーベース、11月平残は8.9％増 伸び率・残高ほぼ変わらず
Takahiko Wada
［東京 ４日 ロイター］ - 日銀が４日に発表した１１月のマネタリーベースの平均残高は、前年比８．９％増の６７１兆５３２９億円だった。伸び率、残高ともに前月とほぼ変わらず。国債買い入れの継続が高水準のマネタリーベースを支えている。
内訳は、日銀当預が１１．１％増の５４５兆９８９２億円で４カ月連続で増加した。伸び率は前月の１１．２％をわずかに下回った。紙幣は０．１％増の１２０兆７８９５億円、貨幣は２．２％減の４兆７５４２億円だった。
マネタリーベース平残の伸び率は前月、２０２１年１１月以来の伸び率となっていた。
１１月末のマネタリーベース残高は６６９兆８４５０億円で前月を下回った。
マネタリーベースは、市中に出回っている現金と金融機関が日銀に預けている当座預金の合計値で、日銀が供給する通貨を表す。
（和田崇彦）
2023-12-04T005417Z_1_LYNXMPEJB300E_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231204:nRTROPT20231204005417LYNXMPEJB300E マネタリーベース、11月平残は8.9％増 伸び率・残高ほぼ変わらず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231204T005417+0000 20231204T005417+0000
2023/12/04 09:54
Reuters Japan Online Report Business News
銀行の炭素会計、資本市場業務が促進する排出量を3分の1に設定
Tommy Wilkes
[ロンドン １日 ロイター] - 事業活動に関連した温室効果ガス排出量を算出・集計する「炭素会計」で銀行向けの国際基準策定に取り組む「金融向け炭素会計パートナーシップ（ＰＣＡＦ）」は１日、銀行が債券・株式売却の引き受けなど資本市場業務を通じて促進する排出量について、関連する排出量の３分の１にとどめる基準を策定した。
銀行が資本市場業務によって支援する事業体の排出量のうち、どの程度の比率を炭素会計で報告するよう義務付けるかを巡っては、ＰＣＡＦに加盟する銀行が昨年から協議してきたが、銀行の間で意見が分かれ、決定が遅れていた。
ＰＣＡＦのエグゼクティブディレクター、アンジェリカ・アファナドール氏は基準の決定について「無論、容易でなかった。比率の決定は複雑だった。ＰＣＡＦの最も重要な目的は、全ての銀行が使うことができる調和のとれた方式を見つけることだった」と述べた。
ＰＣＡＦに加盟する銀行は既に、バランスシートに記載される金融業務を通じて促進した炭素排出量については全体の１００％を報告することで合意している。
アファナドール氏は資本市場業務の場合の比率を３分の１とした理由について、バーゼル銀行監督委員会が以前、融資などバランスシートに反映される業務は引き受けよりも３倍ほど強い影響力があるとの見解を示していたためだと説明した。
2023-12-04T005245Z_1_LYNXMPEJB300D_RTROPTP_1_CLIMATE-CHANGE-BANKS-CAPITAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231204:nRTROPT20231204005245LYNXMPEJB300D 銀行の炭素会計、資本市場業務が促進する排出量を3分の1に設定 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231204T005245+0000 20231204T005245+0000
2023/12/04 09:52
Reuters Japan Online Report Business News
日経平均は小幅続落で寄り付く、円高進行で輸出株に売り
［東京 ４日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比１１３円４４銭安の３万３３１８円０７銭と、小幅続落してスタートした。ドルが１４６円前半まで下落していることが重しとなり、輸出株を中心に売りが出ている。業種別では、輸送用機器が値下がり率トップ。医薬品、卸売、銀行なども値下がりしている。日経平均は寄り付き後も下げ幅を広げ、２５０円超安となっている。
個別では、トヨタ自動車、スズキ、ホンダが１％超安で推移。指数寄与度の大きいファーストリテイリング、ソフトバンクグループは小幅安。
メガバンク株も安く、三井住友フィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループがそれぞれ１％超安となっている。
2023-12-04T003738Z_1_LYNXMPEJB300A_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231204:nRTROPT20231204003738LYNXMPEJB300A 日経平均は小幅続落で寄り付く、円高進行で輸出株に売り OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231204T003738+0000 20231204T003738+0000
2023/12/04 09:37
Reuters Japan Online Report Business News
主要開発銀行、気候変動対策で声明 化石燃料停止の言及なし
Simon Jessop
[ドバイ ３日 ロイター] - 世界銀行など主要開発銀行１０行は、気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）で開催予定のイベントで、気候変動対策の強化を表明する。ロイターが声明を確認した。
国連のグテレス国連事務総長は１日、世界の指導者に化石燃料のない未来を計画するよう求め、地球温暖化を抑制する方法は他にないと述べた。
一方、声明には化石燃料の使用停止に関する言及はない。
世界銀行が主催する新たな共同長期戦略プログラムは、脱炭素化などの問題で国や地方公共団体の計画策定の調整を行う。
政策改革や資金調達、技術支援などで協調した取り組みを後押しするための各国の枠組み作りも支援する。
民間資本の誘致促進に向け、不適切な補助金の廃止やグリーンプロジェクトを後押しする取り組みどを検討するとしている。
2023-12-03T234538Z_1_LYNXMPEJB209P_RTROPTP_1_CLIMATE-UN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231203:nRTROPT20231203234538LYNXMPEJB209P 主要開発銀行、気候変動対策で声明 化石燃料停止の言及なし OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231203T234538+0000 20231203T234538+0000
2023/12/04 08:45
Reuters Japan Online Report Business News
焦点：パウエル議長講演、強気投資家がハト派部分を好感 希望的解釈に警告も
David Randall Lewis Krauskopf
[１日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長による１日の講演の発言を巡り、足元の株高・債券高を正当化できる内容があった、と投資家が好感している。
米国では物価上昇鈍化の兆しを受け、ＦＲＢが想定よりも早めに金融政策を緩和方向に転換するとの期待から、Ｓ＆Ｐ総合５００種は１１月の上昇率が１年余りぶりの大きさを記録。米１０年国債利回りも過去１０年強で最大の低下となった。
一部の投資家は、パウエル氏が今回、見通しをハト派方向へじわじわと移行させていることを示唆したのではないか、と考えている。その根拠は、利上げを急激に進め過ぎることのリスクと、インフレを抑えるための利上げが不十分になるリスクは「よりバランスが取れてきた」と述べたことだ。
パウエル氏の発言後、Ｓ＆Ｐ総合５００種は一段高となり、金融政策の変化を敏感に反映する２年国債利回りは６月以来の最低水準に下がった。
もっともパウエル氏は、インフレとの闘いはまだ終わったと言うには程遠く、必要があればさらなる金融引き締めに動く用意があるとくぎを刺した。
マーフィー・アンド・シルベスト・ウエルス・マネジメントのシニア・ウエルスアドバイザー兼市場ストラテジスト、ポール・ノルテ氏は「パウエル氏は、ハト派とタカ派の間でちょうど釣り合うコメントを提供した。（ところが）市場はタカ派部分はほとんど無視し、ＦＲＢが実質的に利上げを終えたとみなせるハト派的な部分に飛びついている」と指摘した。
ここ数週間で物価上昇が減速してきているのは間違いない。１１月３０日に発表された、ＦＲＢが重視するコア個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数の１０月分も、他の指標同様に物価と経済活動の勢いが弱まっていることが読み取れた。
１１月２８日には、タカ派と目されるウォラーＦＲＢ理事が、インフレが和らいだ際に金融政策が過度に引き締め的にならないようにする必要があるとして、今後の利下げの可能性を示唆すると、市場では来年前半に利下げが始まるとの観測が強まった。
ＬＳＥＧデータによると、フェデラルファンド（ＦＦ）先物が想定する来年７月末の政策金利は３カ月前の５．１２１％から４．５３３％まで切り下がっており、早ければ来年３月に利下げが始まる展開が見込まれている。
コロンビア・スレッドニードル・インベストメンツのシニアアナリスト、エド・アルフセイニ氏は「パウエル氏は実質的に、インフレが想定よりも急速に下振れていて、事態を見守ることができると言っている。それが伝えたい内容だ。そして市場参加者の１人として、私は常にこのようなメッセージをハト派的と受け止めている」と語った。
とはいえここ何年かは、市場がＦＲＢと経済動向を何度も読み違えていたことは否定できず、またそうなるかもしれない。例えば昨年終盤は、２０２３年に米経済は景気後退に突入し、ＦＲＢは利下げを迫られるとの見方が大勢だったが、結局経済は底堅さを維持し、金融政策は引き締めが続いた。
シエラ・インベストメント・マネジメントのジェームズ・セントオービン最高投資責任者は、パウエル氏は政策の先行きを示すという面では非常に慎重なやり方にしようとしていて、ハト派とタカ派のどちらか一方を強調し過ぎるサインは出していない、と希望的な解釈を戒めている。
2023-12-03T233714Z_1_LYNXMPEJB209L_RTROPTP_1_USA-BANKS-CAPITAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231203:nRTROPT20231203233714LYNXMPEJB209L 焦点：パウエル議長講演、強気投資家がハト派部分を好感 希望的解釈に警告も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231203T233714+0000 20231203T233714+0000
2023/12/04 08:37
Reuters Japan Online Report Business News
アラスカ航空がハワイアン航空買収、債務込みで19億ドル
Akanksha Khushi
[３日 ロイター] - 米アラスカ航空は、ハワイアン航空を純債務９億ドル込みの１９億ドルで買収することで合意した。両社が３日発表した。
ハワイアン航空１株当たりの買収額は１８ドル。事業統合を通じて太平洋や米国内、また世界中で路線拡大が見込まれる。
アラスカ航空のベン・ミニクッチ最高経営責任者（ＣＥＯ）は今回の買収について「利用客の皆様により快適な旅の経験を提供し、西海岸とハワイの旅行者向けの選択肢を広げるための期待に満ちた次の一歩だ」と述べた。
新会社はシアトルに本拠を置き、ミニクッチ氏がトップに座る。ホノルルはアラスカ航空の重要なハブの一つになる。
国際機械工・航空宇宙労働組合（ＩＡＭ）は、所属する両社従業員に関して買収手続き中および買収後まで権利を守るために全力を挙げると表明した。
2023-12-03T225421Z_1_LYNXMPEJB2097_RTROPTP_1_HAWAIIAN-HLDG-M-A-ALASKA-AIR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231203:nRTROPT20231203225421LYNXMPEJB2097 アラスカ航空がハワイアン航空買収、債務込みで19億ドル OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231203T225421+0000 20231203T225421+0000
2023/12/04 07:54
Reuters Japan Online Report Business News
米アマゾン、衛星打ち上げでスペースＸと契約 衛星配備に活用
[１日 ロイター] - 米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムは１日、実業家イーロン・マスク氏率いる米宇宙企業スペースＸが開発したロケット「ファルコン９」３機の打ち上げ契約を同社と結んだと発表した。アマゾンが展開する衛星通信網事業「プロジェクト・カイパー」での人工衛星配備に活用する。
アマゾンは２０１９年にこの事業を発表。低軌道への３２３６基の衛星打ち上げを通じて通信網を構築する計画だ。スペースＸも同年に衛星通信サービス「スターリンク」を構成する人工衛星の１基目を打ち上げている。
アマゾンは「２４年前半に始まる人工衛星の本格配備に向けて製造の準備をしており、２４年後半に顧客向けの初期版の試験運用を始められるだけの十分な数の衛星を配備する見通しだ」と説明した。
2023-12-03T223414Z_1_LYNXMPEJB2092_RTROPTP_1_SPACE-EXPLORATION-CREW-7.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231203:nRTROPT20231203223414LYNXMPEJB2092 米アマゾン、衛星打ち上げでスペースＸと契約 衛星配備に活用 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231203T223414+0000 20231203T223414+0000
2023/12/04 07:34
Reuters Japan Online Report Business News
物価目標の達成、持続的賃金上昇の裏付け必要＝野口日銀委員
Takahiko Wada
［東京 ３日 ロイター］ - 日銀の野口旭審議委員は２日の講演で、日本は現状で米欧のように賃金上昇が主導するインフレにはなっていないとして、「２％物価目標の達成には、それと整合的な持続的賃金上昇に裏付けられた物価上昇が必要だ」と指摘した。
日本の現状は、今年の春季労使交渉で実現された３０年ぶりの賃上げによって「ようやくその目標達成の可能性が見えてきた段階にすぎない」と述べた。
コロナ禍による世界的な高インフレが、輸入物価の大幅な上昇を通じて日本に根付いた「物価も賃金も上がらないことを常態とする通念」を打ち壊しつつある、との考えも示した。
野口委員は講演で、各国のマクロ経済政策の変遷を俯瞰した。その中で、長期的な中立金利について、世界経済の潜在成長率が上昇しておらずコロナ禍前と比較して高まっていない点は専門家の間でほぼ合意されているものの、各国・地域が数十年ぶりの高インフレと高金利に直面した結果、短期的な中立金利は「コロナ禍前から高まっていることを示唆している」と話した。
（和田崇彦）
2023-12-03T012710Z_1_LYNXMPEJB200D_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231203:nRTROPT20231203012710LYNXMPEJB200D 物価目標の達成、持続的賃金上昇の裏付け必要＝野口日銀委員 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231203T012710+0000 20231203T012710+0000
2023/12/03 10:27
Reuters Japan Online Report Business News
米石油・ガス掘削リグ稼働数、3週連続増＝ベーカー・ヒューズ
Scott DiSavino
[１日 ロイター] - 米エネルギーサービス会社ベーカー・ヒューズが１日発表した週間データ（１日までの週）によると、米国内の石油・天然ガス掘削リグ稼働数は前週比３基増の６２５基と、３週連続で増加した。
前年同期の水準は依然１５９基（２０％）下回っている。
石油リグは５基増の５０５基と、９月以来の高水準。一方、天然ガスリグは１基減の１１６基だった。
2023-12-02T233538Z_1_LYNXMPEJB10B9_RTROPTP_1_USA-IMMIGRATION-OIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231202:nRTROPT20231202233538LYNXMPEJB10B9 米石油・ガス掘削リグ稼働数、3週連続増＝ベーカー・ヒューズ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231202T233538+0000 20231202T233538+0000
2023/12/03 08:35
Reuters Japan Online Report Business News
アングル：年末商戦で返品急増、米小売りが「返品無し返金」を積極採用
Lisa Baertlein Arriana McLymore Siddharth Cavale
［ロサンゼルス／ニューヨーク ３０日 ロイター］ - 米国では、年末商戦の幕開けとなるブラックフライデーやサイバーマンデーにオンライン購入した商品の返品を望む顧客に対し、返送にかかるコストが商品価値を上回るような商品は返送しないよう求め、返金だけに応じる小売業者が増えている。
返品サービス会社ｇｏＴＲＧがウォルマートやアマゾン・ドット・コムなど主要小売企業２１社の幹部５００人を対象に調査したところ、こうした「返品無し返金」を採用している割合が今年は５９％に上った。
ｇｏＴＲＧのセンダー・シャミス最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、昨年はこの割合が２６％だった。
余分なコストを徹底的に省くテクノロジーを導入する小売企業が増えるにつれ、特定のオンライン購入に対して返品不要方針を採用する企業が増えているとシャミス氏は語る。ただ、買い物客がこの制度を悪用する恐れがあるため、こうした情報を「小売業者は表に出したがらない」という。
別の返品サービス会社、オプトロによると、今年の米年末商戦では、返品が昨年より２８％増えて１７３０億ドル（２５兆５３００億円）相当に達する見通しだ。
同社のアメナ・アリＣＥＯは、「返品のスーパーボールはブラックフライデーの翌日に始まり、２月まで続く」と語り、返品処理の繁忙期を米国最大のスポーツイベントであるプロフットボールＮＦＬの王者決定戦に例えた。
返品対応には通常３０ドル前後のコストがかかる。輸送、仕分け、再販売（多くの場合、値引きされる）の費用がかかり、赤字を出して処分することもあるため、利益を圧迫する。そのため今年は９０％近い小売業者がさまざまな方針を見直したとアリ氏は言う。こうした変更には、一部返品を有料化したり、オンラインでの購入商品を実店舗に返品するよう求めたりすることが含まれる。
アリ氏は返品コストについて、「見過ごすわけにはいかないものだ」と語った。
ウォルマートは２月、動画共有サイトのユーチューブに、同社マーケットプレイスを利用する販売業者向けに、「返品無し返金」ポリシーの設定方法について解説する動画を載せた。ロイターは最近それを閲覧した。
この件についてウォルマートは、同社は交換や返品について検討する際、顧客体験と自社の利益のバランスを取っていると指摘。その一環として、第三者である販売業者によるコスト管理を助ける方法を探っているが、この解説動画は古く、現在は非公開にしていると説明した。
ロイターの取材に応じた買い物客１７人は、アマゾンやイーベイなどの企業から、２０ドル前後から３００ドル程度の商品を返品しないよう求められたと語った。この中には欠陥品や誤配品も含まれるという。
アマゾンは「利便性のため、また価格を低く抑えるために」、少数の返品については返送しないことを顧客に認めているとした。
＜返品ラッシュ＞
アプリス・リテールと全米小売り連盟のデータによると、昨年の返品率はパンデミック以前の２倍近くに達し、米国の小売売上高全体の１６．５％を占める８１６８億ドル相当の商品が返品された。
下着、寝具、食品の販売業者は、衛生上の懸念や健康安全上の規則に基づき、返品不要ポリシーを真っ先に採用していた。補整下着のシェーパーミント社は、返品したい商品を寄付したり友人にプレゼントしたりするよう顧客に求めることで、自社への忠誠心を高めるポリシーを採用している。同社を所有するトラフィレア社のブランド・ディレクター、ガブリエル・リチャーズ氏が明らかにした。
返品不要の慣行が主流になったのは、パンデミック初期のオンライン購入ブームで、送料が高騰し、倉庫がパンクした時期だ。企業は、不要になったＴシャツやペットのおもちゃ、家具などを引き取ることをやめた。
最近では、小売業者は返品にかかるコストと買い物客の価値を天秤にかけている。大口の買い物客ほど、返品不要ポリシーの適用条件を満たしやすいと専門家は指摘する。
アマゾンやシェーパーミント、その他の小売業者は、不正行為と闘うため、信頼できる顧客にサービスを提供するためのテクノロジーを利用している。
アマゾンは「当社は不正行為を非常に深刻に受け止めており、悪質な者が我々の管理から逃れようとした場合には行動を起こし、法執行機関と協力して責任を追及している」とした。
ただ、一部の不正防止策は買い物客を遠ざけている。
ロサンゼルス在住の写真家、パメラ・ピーターズさんは夏の終わりごろ、熱風を吹き出す３００ドルのポータブル・エアコンを返品せずに購入代金を返金してもらった。ただ、そのためには電源コードをが切れた状態の商品の写真をアマゾンの販売業者に送らなければならなかった。
ピーターズさんは、この商品を処分して別の店で代替品を購入。「非常にもったいないことだ」と語った。
2023-12-02T225620Z_1_LYNXMPEJB0132_RTROPTP_1_HOLIDAYSHOPPING-RETAIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231202:nRTROPT20231202225620LYNXMPEJB0132 アングル：年末商戦で返品急増、米小売りが「返品無し返金」を積極採用 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231202T225620+0000 20231202T225620+0000
2023/12/03 07:56
Reuters Japan Online Report Business News
ホンダ、中国合弁工場で900人削減 ＥＶ急拡大で主力のガソリン車苦戦
Maki Shiraki Daniel Leussink
［東京 ２日 ロイター］ - ホンダは２日、中国の合弁会社で働く派遣従業員約９００人を削減することを明らかにした。中国では政府の政策による後押しを背景に電気自動車（ＥＶ）など新エネルギー車の需要が急拡大する中、ガソリンエンジン車が主力のホンダは販売が低迷している。
人員を削減するのは、ホンダと中国自動車大手の広州汽車集団との合弁会社、広汽ホンダの完成車工場で働く派遣従業員。ホンダ広報担当者によると、生産減少に伴い派遣契約を打ち切るという。削減する人員規模は同社の従業員数約１万３０００人の７％程度に相当する。
ホンダは現状ではＥＶの品ぞろえが少なく、エンジン車などが中心で、中国の新車販売は２０２３年１─１０月累計で前年同期から約１７％減少した。
ホンダのほか、ガソリン車が主力の日系メーカーは販売が苦戦しており、各社は生産体制の見直しを迫られている。販売が大幅に落ち込んだ三菱自動車は１０月、中国の車両生産から撤退すると発表した。
トヨタ自動車は７月、足元の生産状況を考慮し、広州汽車集団との合弁会社、広汽トヨタの従業員約１０００人を削減。別の合弁会社である一汽トヨタでは、今月１日に従前より計画していた生産調整の一環として、老朽化した一部のラインを停止している。
2023-12-02T132638Z_1_LYNXMPEJB1059_RTROPTP_1_HONDA-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231202:nRTROPT20231202132638LYNXMPEJB1059 ホンダ、中国合弁工場で900人削減 ＥＶ急拡大で主力のガソリン車苦戦 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231202T132638+0000 20231202T132638+0000
2023/12/02 22:26
Reuters Japan Online Report Business News
米ＥＶ税優遇策、中国産材料を制限へ 24年から
David Shepardson David Lawder
[ワシントン １日 ロイター] - バイデン米政権は１日、電気自動車（ＥＶ）を購入する際の税優遇措置の対象について、２０２４年からバッテリーに含まれる中国産材料を制限する新たな規則を発表した。
中国など「懸念される外国エンティティー（ＦＥＯＣ）」と見なす国からの材料を対象から外し、米ＥＶ供給網の中国依存脱却を目指す。
バッテリーについては２４年から、その材料となる鉱物には２５年から適用する。
一部の微量鉱物は一時的に適用除外とする内容も盛り込まれ、自動車メーカー側からは歓迎する声が聞かれた。
エネルギー省によると、指定外国政府が所有または支配する企業はＦＥＯＣと見なされる。懸念されるエンティティーが取締役会の議席、議決権、もしくは株式の２５％を保有している企業も税優遇の対象から外れる。これらの国には北朝鮮、中国、ロシア、イランが含まれる。
2023-12-02T110013Z_1_LYNXMPEJB103S_RTROPTP_1_USA-AUTOS-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231202:nRTROPT20231202110013LYNXMPEJB103S 米ＥＶ税優遇策、中国産材料を制限へ 24年から OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231202T110013+0000 20231202T110013+0000
2023/12/02 20:00
Reuters Japan Online Report Business News
トヨタ、中国・天津工場で一部生産停止
[深セン（中国） ２日 ロイター] - トヨタ自動車は２日、中国の合弁事業で老朽化した一部生産ラインを停止したが、操業は通常通り続けていると述べた。販売低迷を背景に生産を一部停止したとの報道を受け、広報担当者が明らかにした。
同担当者は、第一汽車との天津合弁工場での生産停止は計画的なもので、「車種構成の変化」に基づき日々、生産を調整していると説明。
「生産ライン停止の理由は老朽化のほか、ボディーの種類など車種構成の変化を考慮して生産体制を最適化するため」とした。
時事通信は１日、トヨタが天津市の完成車工場で大規模な生産調整を行っていると報道。中国市場で電気自動車（ＥＶ）への移行が急速に進む中、主力とするガソリン車の販売低迷を受けた措置で、四つある主要生産拠点のうち一つの稼働をほぼ停止していると伝えた。
2023-12-02T103547Z_1_LYNXMPEJB103L_RTROPTP_1_TOYOTA-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231202:nRTROPT20231202103547LYNXMPEJB103L トヨタ、中国・天津工場で一部生産停止 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231202T103547+0000 20231202T103547+0000
2023/12/02 19:35
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ市場サマリー（1日）ドル下落、利回り急低下 Ｓ＆Ｐ年初来高値
＜為替＞ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が一段の利上げに慎重な姿勢を示したことを受け、ドルが下落した。
パウエル議長はスペルマン大学（ジョージア州アトランタ）で行った講演で、利上げが行き過ぎ必要以上に景気を減速させるリスクと、インフレ抑制のために十分な利上げを実施しないリスクは「より均衡している」と述べた。
パウエル氏の発言はハト派的と受け止められ、市場でＦＲＢの利上げサイクルは終了したとの見方が織り込まれた。マネックスＵＳＡ（ワシントン）のトレーディング・ディレクター、フアン・ペレス氏は「ＦＲＢは正しく行動しており、利上げを行わずに様子を見る余裕があると同時に、必ずしも利下げを行う必要はない、という考えをパウエル議長は肯定した」としている。
ＣＭＥフェドウオッチによると、ＦＲＢが来年３月の会合までに利下げに踏み切る確率は６４％。前日では４３％だった。５月の会合については、利下げが行われる確率は９０％。前日は約７６％だった。
主要６通貨に対するドル指数は０．２％安の１０３．２３。
ドルは対円で０．９％安の１４６．８５５円。円は対ドルで１１月半ばに１５１．９２円と、３３年ぶり安値に迫ったが、日銀が来年に超緩和策を解除するとの観測が高まっていることに加え、米国債利回りが低下したことで、ここ数週間、円に買いが入っている。
ユーロは０．１％安の１．０８７４ドル。前日発表の米国とユーロ圏のインフレ指標が軟調だったことで、ＦＲＢと欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利上げサイクルは共に終了したとの見方が強まっている。
暗号資産（仮想通貨）では、ビットコインが２．８％高の３万８７８８ドル。一時は３万８８３９ドルと、１年半ぶりの高値を付けた。
ＮＹ外為市場：[USD/J]
＜債券＞ 国債利回りが大きく低下した。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言と１１月製造業景気指数が材料となった。
パウエルＦＲＢ議長は１日、利上げが行き過ぎ必要以上に景気を減速させるリスクと、インフレ抑制のために十分な利上げを実施しないリスクは「より均衡している」と述べた。
この発言後、債券利回りは低下幅を拡大した。
ＣＭＥのフェドウオッチによると、市場は３月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げ確率を６６％とみている。前日は約４３％だった。
序盤の市場でも、米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した１１月の製造業景気指数を受けて利回りは低下していた。同指数は４６．７と１０月から変わらず。拡大・縮小の分岐点となる５０を下回るのは１３カ月連続となった。
指標となる１０年債利回りは１３ベーシスポイント（ｂｐ）低下し４．２６１％。今週は２７ｂｐ以上低下した。
３０年国債利回りは１１ｂｐ低下し４．４０４％となった。
２年債と１０年債の利回り格差はマイナス３４．４ｂｐだった。一時マイナス３３．８３ｂｐまでマイナス幅が縮小する場面があった。
２年債利回りは４．５５７％。一時は６月１３日以来の低水準となる４．５４０％まで低下した。
物価連動国債（ＴＩＰＳ）と通常の国債の利回り差で期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は、５年物が２．１５９％、１０年物が２．２２７％だった。
米金融・債券市場：[US/BJ]
＜株式＞ 上昇し、Ｓ＆Ｐ総合５００種は終値ベースの年初来高値を更新した。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言を受け、主要政策金利はピークアウトしたとの見方が強まった。
主要３株価指数全てが上昇。経済の健全性を測る指標とされるダウ輸送株２０種と小型株で構成されるラッセル２０００指数の上昇が目立った。
ホライズン・インベストメンツの最高投資責任者（ＣＩＯ）、スコット・ラドナー氏は「１２月が好調なスタートを切れば、投資家は株高に飛びつき、追いかけることになる」と述べた。
週間では主要３株価指数がいずれも５週連続高を記録。Ｓ＆Ｐ５００とナスダック総合の１１月の上昇率は２０２２年７月以降で最大となったほか、ダウ工業株３０種は前日、２２年１月以来の高値で取引を終えた。
パウエル議長は１日、利上げが行き過ぎ必要以上に景気を減速させるリスクと、インフレ抑制のために十分な利上げを実施しないリスクは「より均衡している」と述べた。その上で、ＦＲＢが今後の金融政策決定において慎重であることを改めて確認した。
ラドナー氏は「今週はＦＲＢ最大のタカ派の一人であるウォラー理事がインフレ率が低下すれば利下げに踏み切ると述べた。市場はパウエル議長がこの発言に反対すると想定していたが、そうはならなかった。パウエル氏は来年の利下げに向けて市場を整えている」と述べた。
米供給管理協会（ＩＳＭ）が１日発表した１１月の製造業景気指数は４６．７と１０月から変わらずとなった。拡大・縮小の分岐点となる５０を下回るのは１３カ月連続で、２０００年８月─０２年１月以来の最長を記録。ロイターがまとめた市場予想は４７．６だった。
Ｓ＆Ｐ５００の主要１１セクターでは、不動産が最大の上昇率を記録。一方、通信サービスは唯一の下落セクターとなった。
製薬大手ファイザーは５．１％下落。１日２回服用の肥満症治療薬「ダヌグリプロン」を後期試験に進める計画を取り止めると発表した。
中国電子商取引（ＥＣ）大手アリババ・グループ・ホールディングの米上場株も１．２％安。モルガン・スタンレーによる格下げを受けた。
半導体メーカー、マーベル・テクノロジーは５．３％安。第４・四半期の売上高見通しが市場予想を下回った。
一方、メディア大手パラマウント・グローバルは９．８％高。パラマウントとアップルがそれぞれの動画配信サービスを１つのパッケージにまとめ、割引価格で提供する方向で協議しているとの報道を受けた。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を５．９３対１の比率で上回った。ナスダックでは３．３２対１で値上がり銘柄が多かった。
米取引所の合算出来高は１２３億４０００万株。直近２０営業日の平均は１０５億８０００万株。
米国株式市場：[.NJP]
＜金先物＞ 早期の米利下げ観測を背景とした長期金利の低下で買いが膨らみ、反発した。中心限月２月物の清算値（終値に相当）は前日比３２．５０ドル（１．５８％）高の１オンス ＝２０８９．７０ドルと、中心限月の清算値ベースで史上最高値を更新した。
ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]
＜米原油先物＞ 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟の産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」による自主減産合意に対する懐疑的な見方が根強い中、続落した。米国産標準油種ＷＴＩ１月物の清算値（終値に相当）は前日比１．８９ドル（２．４９％）安の１バレル＝７４． ０７ドルと、中心限月の清算値ベースで１１月中旬以来約２週間ぶりの安値となった。２ 月物は１．８０ドル安の７４．２５ドル。
ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]
ドル／円 ＮＹ終値 146.81/146.84
始値 148.12
高値 148.34
安値 146.67
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0881/1.0885
始値 1.0896
高値 1.09
安値 1.083
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 105*29.50 4.3925%
前営業日終値 103*29.00 4.5110%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 102*11.00 4.2089%
前営業日終値 101*06.50 4.3500%
５年債（指標銘柄） 17時05分 101*01.50 4.1405%
前営業日終値 100*11.00 4.2980%
２年債（指標銘柄） 17時05分 100*19.50 4.5508%
前営業日終値 100*09.63 4.7150%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 36245.50 +294.61 +0.82
前営業日終値 35950.89
ナスダック総合 14305.03 +78.81 +0.55
前営業日終値 14226.22
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4594.63 +26.83 +0.59
前営業日終値 4567.80
ＣＯＭＥＸ金 2月限 2089.7 +32.5
前営業日終値 2057.2
ＣＯＭＥＸ銀 3月限 2585.7 +19.7
前営業日終値 2566.0
北海ブレント 2月限 78.88 ‐1.98
前営業日終値 80.86
米ＷＴＩ先物 1月限 74.07 ‐1.89
前営業日終値 75.96
ＣＲＢ商品指数 270.7719 ‐2.8693
前営業日終値 273.6412
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231201T222904+0000
2023/12/02 07:29
Reuters Japan Online Report Business News
米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ年初来高値、ＦＲＢ議長発言受け
［ニューヨーク １日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇し、Ｓ＆Ｐ総合５００種は終値ベースの年初来高値を更新した。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言を受け、主要政策金利はピークアウトしたとの見方が強まった。
主要３株価指数全てが上昇。経済の健全性を測る指標とされるダウ輸送株２０種と小型株で構成されるラッセル２０００指数の上昇が目立った。
ホライズン・インベストメンツの最高投資責任者（ＣＩＯ）、スコット・ラドナー氏は「１２月が好調なスタートを切れば、投資家は株高に飛びつき、追いかけることになる」と述べた。
週間では主要３株価指数がいずれも５週連続高を記録。Ｓ＆Ｐ５００とナスダック総合の１１月の上昇率は２０２２年７月以降で最大となったほか、ダウ工業株３０種は前日、２２年１月以来の高値で取引を終えた。
パウエル議長は１日、利上げが行き過ぎ必要以上に景気を減速させるリスクと、インフレ抑制のために十分な利上げを実施しないリスクは「より均衡している」と述べた。その上で、ＦＲＢが今後の金融政策決定において慎重であることを改めて確認した。
ラドナー氏は「今週はＦＲＢ最大のタカ派の一人であるウォラー理事がインフレ率が低下すれば利下げに踏み切ると述べた。市場はパウエル議長がこの発言に反対すると想定していたが、そうはならなかった。パウエル氏は来年の利下げに向けて市場を整えている」と述べた。
米供給管理協会（ＩＳＭ）が１日発表した１１月の製造業景気指数は４６．７と１０月から変わらずとなった。拡大・縮小の分岐点となる５０を下回るのは１３カ月連続で、２０００年８月─０２年１月以来の最長を記録。ロイターがまとめた市場予想は４７．６だった。
Ｓ＆Ｐ５００の主要１１セクターでは、不動産が最大の上昇率を記録。一方、通信サービスは唯一の下落セクターとなった。
製薬大手ファイザーは５．１％下落。１日２回服用の肥満症治療薬「ダヌグリプロン」を後期試験に進める計画を取り止めると発表した。
中国電子商取引（ＥＣ）大手アリババ・グループ・ホールディングの米上場株も１．２％安。モルガン・スタンレーによる格下げを受けた。
半導体メーカー、マーベル・テクノロジーは５．３％安。第４・四半期の売上高見通しが市場予想を下回った。
一方、メディア大手パラマウント・グローバルは９．８％高。パラマウントとアップルがそれぞれの動画配信サービスを１つのパッケージにまとめ、割引価格で提供する方向で協議しているとの報道を受けた。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を５．９３対１の比率で上回った。ナスダックでは３．３２対１で値上がり銘柄が多かった。
米取引所の合算出来高は１２３億４０００万株。直近２０営業日の平均は１０５億８０００万株。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 36245.50 +294.61 +0.82 35914.45 36264.85 35914.45
前営業日終値 35950.89
ナスダック総合 14305.03 +78.81 +0.55 14181.35 14311.95 14135.00
前営業日終値 14226.22
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4594.63 +26.83 +0.59 4559.43 4599.39 4554.71
前営業日終値 4567.80
ダウ輸送株２０種 15463.76 +445.25 +2.96
ダウ公共株１５種 876.01 +9.25 +1.07
フィラデルフィア半導体 3738.27 +13.68 +0.37
ＶＩＸ指数 12.63 -0.29 -2.24
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1353.94 +17.03 +1.27
Ｓ＆Ｐ素材 522.84 +5.64 +1.09
Ｓ＆Ｐ工業 917.07 +14.15 +1.57
Ｓ＆Ｐ主要消費財 747.05 +2.79 +0.38
Ｓ＆Ｐ金融 599.47 +4.38 +0.74
Ｓ＆Ｐ不動産 237.93 +4.91 +2.11
Ｓ＆Ｐエネルギー 644.36 +3.08 +0.48
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1532.57 +5.47 +0.36
Ｓ＆Ｐ通信サービス 234.23 -0.54 -0.23
Ｓ＆Ｐ情報技術 3278.62 +5.54 +0.17
Ｓ＆Ｐ公益事業 320.51 +3.94 +1.25
ＮＹＳＥ出来高 10.89億株
シカゴ日経先物12月限 ドル建て 33475 + 55 大阪比
シカゴ日経先物12月限 円建て 33470 + 50 大阪比
2023-12-01T222649Z_1_LYNXMPEJB01SV_RTROPTP_1_USA-MARKETS-STOCKS-YIELDCURVE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231201:nRTROPT20231201222649LYNXMPEJB01SV 米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ年初来高値、ＦＲＢ議長発言受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231201T222649+0000 20231201T222649+0000
2023/12/02 07:26
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ外為市場＝ドル下落、ＦＲＢ議長が追加利上げに慎重姿勢
［ニューヨーク １日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が一段の利上げに慎重な姿勢を示したことを受け、ドルが下落した。
パウエル議長はスペルマン大学（ジョージア州アトランタ）で行った講演で、利上げが行き過ぎ必要以上に景気を減速させるリスクと、インフレ抑制のために十分な利上げを実施しないリスクは「より均衡している」と述べた。
パウエル氏の発言はハト派的と受け止められ、市場でＦＲＢの利上げサイクルは終了したとの見方が織り込まれた。マネックスＵＳＡ（ワシントン）のトレーディング・ディレクター、フアン・ペレス氏は「ＦＲＢは正しく行動しており、利上げを行わずに様子を見る余裕があると同時に、必ずしも利下げを行う必要はない、という考えをパウエル議長は肯定した」としている。
ＣＭＥフェドウオッチによると、ＦＲＢが来年３月の会合までに利下げに踏み切る確率は６４％。前日では４３％だった。５月の会合については、利下げが行われる確率は９０％。前日は約７６％だった。
主要６通貨に対するドル指数は０．２％安の１０３．２３。
ドルは対円で０．９％安の１４６．８５５円。円は対ドルで１１月半ばに１５１．９２円と、３３年ぶり安値に迫ったが、日銀が来年に超緩和策を解除するとの観測が高まっていることに加え、米国債利回りが低下したことで、ここ数週間、円に買いが入っている。
ユーロは０．１％安の１．０８７４ドル。前日発表の米国とユーロ圏のインフレ指標が軟調だったことで、ＦＲＢと欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利上げサイクルは共に終了したとの見方が強まっている。
暗号資産（仮想通貨）では、ビットコインが２．８％高の３万８７８８ドル。一時は３万８８３９ドルと、１年半ぶりの高値を付けた。
ドル／円 ＮＹ終値 146.81/146.84
始値 148.12
高値 148.34
安値 146.67
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0881/1.0885
始値 1.0896
高値 1.0900
安値 1.0830
2023-12-01T222523Z_1_LYNXMPEJB01SU_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-DOLLAR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231201:nRTROPT20231201222523LYNXMPEJB01SU ＮＹ外為市場＝ドル下落、ＦＲＢ議長が追加利上げに慎重姿勢 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231201T222523+0000 20231201T222523+0000
2023/12/02 07:25
Reuters Japan Online Report Business News
米金利先物、来年3月利下げ開始を想定 24年末の金利は4％未満に
[１日 ロイター] - パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言を受け、フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利先物市場では１日、ＦＲＢが来年３月に利下げを開始し、来年末までに政策金利を４％未満に引き下げるとの見方が強まった。
パウエル議長は１日、利上げが行き過ぎ必要以上に景気を減速させるリスクと、インフレ抑制のために十分な利上げを実施しないリスクは「より均衡している」と述べた。その上で、ＦＲＢが今後の金融政策決定において慎重であることを改めて確認した。
ＦＦ金利先物市場が織り込む来年３月の利下げ確率は約６６％。政策金利は２０２４年１２月までに３．７５─４．００％のレンジの上限となる見通し。
ＦＲＢは今年７月以降、政策金利を５．２５─５．５０％のレンジで据え置いており、今月と来月の会合でもこれを維持すると予想されている。
2023-12-01T185611Z_1_LYNXMPEJB01P6_RTROPTP_1_USA-FED-BONDS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231201:nRTROPT20231201185611LYNXMPEJB01P6 米金利先物、来年3月利下げ開始を想定 24年末の金利は4％未満に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231201T185611+0000 20231201T185611+0000
2023/12/02 03:56