Reuters Japan Online Report Business Newsニュース一覧
Reuters Japan Online Report Business News
米ウォルマート、Ｘへの広告掲載停止へ
Siddharth Cavale
[１日 ロイター] - 米小売り大手ウォルマートは１日、短文投稿サイトＸ（旧ツイッター）への広告掲載を停止すると発表した。顧客へのアプローチにおいてより良いプラットフォームが見つかったとしている。
Ｘは現時点でコメント要請に応じていない。
米実業家のイーロン・マスク氏がＸへの広告掲載を停止した複数の大手企業を罵倒したことを受け、アナリストらは前日、Ｘから撤退する広告主が広がる可能性が高いとの見方を示していた。
2023-12-01T183842Z_1_LYNXMPEJB01OR_RTROPTP_1_WALMART-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231201:nRTROPT20231201183842LYNXMPEJB01OR 米ウォルマート、Ｘへの広告掲載停止へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231201T183842+0000 20231201T183842+0000
2023/12/02 03:38
Reuters Japan Online Report Business News
米建設支出、10月は0.6％増 予想を上回る
[ワシントン １日 ロイター] - 米商務省が１日発表した１０月の建設支出（季節調整済み）は年率換算で前月比０．６％増だった。ロイターがまとめた予想の０．４％増を上回った。一戸建て住宅建設が堅調に増えた。
一方、９月分は０．２％増と、前回発表の０．４％増から下方改定された。
１０月の前年同月比は１０．７％増だった。
民間部門の建設支出は０．７％増加。住宅建設は１．２％増えた。
一戸建て住宅の建設支出が１．１％増。
集合住宅の建設支出は０．２％減った。建設中の集合住宅が多数あることや、２０２３年第３・四半期に賃貸住宅の空室率が高水準になったことから集合住宅への支出が制限された。
民間部門の非住宅建設支出は０．１％増えた。製造業の建設支出が０．９％増だった。
公共部門の建設支出は０．２％増。州・地方政府が０．１％増え、連邦政府は２．２％増だった。
2023-12-01T175424Z_1_LYNXMPEJB01NM_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-HOUSING-FLORIDA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231201:nRTROPT20231201175424LYNXMPEJB01NM 米建設支出、10月は0.6％増 予想を上回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231201T175424+0000 20231201T175424+0000
2023/12/02 02:54
Reuters Japan Online Report Business News
利上げ過不足リスクは「均衡」、軟着陸の大枠整う＝ＦＲＢ議長
[アトランタ １日 ロイター] - パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は１日、利上げが行き過ぎ必要以上に景気を減速させるリスクと、インフレ抑制のために十分な利上げを実施しないリスクは「より均衡している」と述べた。その上で、ＦＲＢが今後の金融政策決定において慎重であることを改めて確認した。
パウエル議長は、１０月までの６カ月間の主要インフレ指標が平均２．５％と、ＦＲＢが目標とする２％に近い水準であったことを指摘。金融政策が予想通り景気を減速させていることは明らかであり、政策金利は「かなり制約的な領域に入っている」と述べた。
スペルマン大学（ジョージア州アトランタ）での講演原稿で、パウエル議長は「われわれの引き締めの効果はまだ十分に現れていない。インフレに対するわれわれの強力な対応は、ＦＲＢの信頼性を維持し、将来のインフレ期待を安定的に保った。これほど早くここまで来たのだから、引き締めの過不足リスクが均衡している状況下で、（米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は）慎重に前進する」とした。
ここ数週間の他のＦＲＢ幹部発言と同様、インフレとの戦いが終わったと宣言するのはまだ時期尚早とも繰り返した。また、「必要な場合はさらに政策を引き締める用意がある」とも述べた。
しかしパウエル議長の発言は、現在の政策金利５．２５─５．５０％が十分だという自信の高まりも反映している。１２月１２─１３日のＦＯＭＣでは、３会合連続で金利を据え置くと予想されている。
＜軟着陸＞
パウエル議長によると、政策立案者らは依然として経済見通しの不確実性が「異常に高まっている」と見ており、それが利上げの必要性を主張する要因の一つになっている。
一方で、支出や生産高の伸びが鈍化し物価上昇圧力が和らぐ中でも、雇用市場は依然として力強い点を指摘し、期待される「ソフトランディング（軟着陸）」の大枠は整いつつあるようだとも述べた。
「われわれはパンデミック（世界的な大流行）と経済再開の影響が薄れ、制約的な金融政策が総需要を抑制するため、来年にかけ支出と生産の伸びは鈍化すると予想している」とした。
さらに、「経済が新規雇用を創出するペースは依然として力強いものの、より持続可能な水準に向かって減速している。賃金の伸びは依然として高いが、長期的には２％の物価上昇率に見合う水準に徐々に近づいており、インフレ率の低下とともに実質賃金は再び上昇している」と述べた。
パウエル議長は講演後、同大の学長と対談する。午後には、クックＦＲＢ理事も交えて地元企業関係者との懇談会が開催される。
2023-12-01T165931Z_1_LYNXMPEJB01MG_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231201:nRTROPT20231201165931LYNXMPEJB01MG 利上げ過不足リスクは「均衡」、軟着陸の大枠整う＝ＦＲＢ議長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231201T165931+0000 20231201T165931+0000
2023/12/02 01:59
Reuters Japan Online Report Business News
米インフレ率、2％に向け「軌道に乗っている」＝シカゴ連銀総裁
[１日 ロイター] - 米シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は１日、今後数カ月間で住宅インフレの低下が見込まれるため、米インフレ率は連邦準備理事会（ＦＲＢ）の目標である２％に達する「軌道に乗っている」と述べた。
経済シンポジウムで「われわれが予想していた通りになっている」と指摘。一部のアナリストが懸念しているように、インフレ率が３％で停滞している「証拠はない」とした。
また、昨年４０年ぶりの高水準に達したインフレ率を打ち負かすというＦＲＢの決意に対する国民の信頼がインフレの進展に貢献したほか、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）とその余波で混乱した労働力と商品の双方の供給が改善したことも支援したと語った。
一方、労働市場はバランスが改善されつつあるものの「非常に力強い」とし、米経済はインフレ率は鈍化するものの失業率は上昇しない「ソフトランディング（軟着陸）」に向かっているとの見方を示した。
2023-12-01T165150Z_1_LYNXMPEJB01MB_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231201:nRTROPT20231201165150LYNXMPEJB01MB 米インフレ率、2％に向け「軌道に乗っている」＝シカゴ連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231201T165150+0000 20231201T165150+0000
2023/12/02 01:51
Reuters Japan Online Report Business News
米11月ＩＳＭ製造業景気指数、13カ月連続で50割れ
[ワシントン １日 ロイター] - 米供給管理協会（ＩＳＭ）が１日発表した１１月の製造業景気指数は４６．７と１０月から変わらずとなった。拡大・縮小の分岐点となる５０を下回るのは１３カ月連続で、２０００年８月─０２年１月以来の最長を記録。ロイターがまとめた市場予想は４７．６だった。
ＩＳＭによると、一般的にＰＭＩが４８．７を下回ると経済全体の縮小を示す。ただ、米商務省が１１月２９日に発表した２３年第３・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は年率換算で前期比５．２％増と、速報値の４．９％増から上方改定された。
先行指標となる新規受注指数は４８．３と１０月の４５．５から上昇した。
価格指数は１０月の４５．１から４９．９に上昇し、７カ月ぶりの高水準となった。
供給業者の納入を示す指数は前月の４７．７から４６．２に低下。５０を下回ると工場への納品が速くなることを示す。
雇用指数は１０月の４６．８から４５．８に低下した。
2023-12-01T164635Z_1_LYNXMPEJB01LY_RTROPTP_1_USA-AUTOS-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231201:nRTROPT20231201164635LYNXMPEJB01LY 米11月ＩＳＭ製造業景気指数、13カ月連続で50割れ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231201T164635+0000 20231201T164635+0000
2023/12/02 01:46
Reuters Japan Online Report Business News
ＥＣＢ、ソシエテ・ジェネラルの最低所要自己資本引き上げ
［パリ １日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は仏銀行大手ソシエテ・ジェネラルの最低所要自己資本を引き上げた。監督上の検証・評価プロセス（ＳＲＥＰ）の一環。
ソシエテ・ジェネラルが３０日遅くに明らかにした。
ＥＣＢはソシエテ・ジェネラルの２０２４年の普通株等Ｔｉｅｒ１比率（ＣＥＴ１）の最低基準を１０．２２％に設定。前年の９．３６％から引き上げた。１月１日から適用する。
あるアナリストは「同行のＣＥＴ１は依然として最低基準を大幅に上回っている。戦略プランで２０２６年末のバーゼル４後に１３％にすることを目指している」と述べた。
９月末時点のソシエテ・ジェネラルのＣＥＴ１は１３．３％。
金融の安定性を高め、支払い不能のリスクを減らすことがＥＣＢの狙い。ＥＣＢはスペインの銀行の最低所要自己資本も引き上げている。
2023-12-01T105624Z_1_LYNXMPEJB019S_RTROPTP_1_SOCIETE-GENERALE-EQUIPMENT-FINANCE-M-A.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231201:nRTROPT20231201105624LYNXMPEJB019S ＥＣＢ、ソシエテ・ジェネラルの最低所要自己資本引き上げ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231201T105624+0000 20231201T105624+0000
2023/12/01 19:56
Reuters Japan Online Report Business News
イタリア製造業ＰＭＩ、11月は予想外に低下 8カ月連続50割れ
[ローマ １日 ロイター] - １日発表されたＨＣＯＢグローバルの１１月のイタリア製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４４．４と、前月の４４．９から低下し、好不況の分かれ目となる５０を８カ月連続で下回った。
６月以来の低水準。ロイター調査でアナリスト１４人は４５．３への上昇を予想していた。
ＨＣＯＢのエコノミスト、タリク・カマル・チョードリー氏は「低迷は前月と比較して生産、購入量、購入在庫、雇用で特に強まった」と述べた。
人員削減は過去４０カ月で最も速いペースとなった。
生産指数は４４．９から４４．１に低下。新規受注指数は４０．３から４０．６へわずかに上昇したが、依然として大幅な５０割れとなっている。
2023-12-01T103835Z_1_LYNXMPEJB0194_RTROPTP_1_ITALY-ENERGY-CERAMICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231201:nRTROPT20231201103835LYNXMPEJB0194 イタリア製造業ＰＭＩ、11月は予想外に低下 8カ月連続50割れ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231201T103835+0000 20231201T103835+0000
2023/12/01 19:38
Reuters Japan Online Report Business News
英製造業ＰＭＩ、11月改定47.2 3カ月連続上昇
［ロンドン １日 ロイター］ - １日発表されたＳ＆Ｐグローバル／ＣＩＰＳの１１月の英製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４７．２と、１０月の４４．８から上昇した。
上昇は３カ月連続。長期にわたる不況に改善の兆しが出ている可能性が改めて示されたが、企業は慎重姿勢を崩しておらず、値上げを実施した。
速報値の４６．７から上方改定された。好不況の分かれ目となる５０は１６カ月連続で下回った。
生産と新規受注の減少ペースは緩和した。
ただ、Ｓ＆Ｐグローバルは「製造業者は依然として慎重で、市場の不透明感継続とコスト管理の必要性が、雇用・在庫・購買の削減につながっている」と指摘した。
投入コストは再び低下したが、製造業者は利益率を調整するため、販売価格を小幅に引き上げた。値上げは６カ月間で２度目。
2023-12-01T100911Z_1_LYNXMPEJB0187_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY-EMPLOYMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231201:nRTROPT20231201100911LYNXMPEJB0187 英製造業ＰＭＩ、11月改定47.2 3カ月連続上昇 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231201T100911+0000 20231201T100911+0000
2023/12/01 19:09
Reuters Japan Online Report Business News
仏製造業ＰＭＩ、11月改定値は42.9へ小幅上方修正
[パリ １日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた１１月のフランスＨＣＯＢ製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４２．９と速報値の４２．６から小幅に上方修正された。
前月は４２．８と製造業ＰＭＩ改定値としては２０２０年５月以来の低水準だった。
１１月は生産と仕入れ在庫が低迷した。
ハンブルク商業銀行（ＨＣＯＢ）のエコノミスト、ノルマン・リープケ氏は「仏製造業は引き続き需要の低迷に苦しんでいる。高水準の資金調達コストと在庫削減が打撃を与えている」と分析し「現時点で改善が近いことを示す兆候はない」との見方を示した。
ＨＣＯＢの内部モデルは第４・四半期の製造業部門が０．７％のマイナスになることを示しているとし、特に資本財部門が足を引っ張っていると指摘した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231201T095215+0000
2023/12/01 18:52
Reuters Japan Online Report Business News
ユーロ圏製造業ＰＭＩ、11月改定44.2に上昇 人員削減は6カ月連続
[ロンドン １日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた１１月のユーロ圏のＨＣＯＢ製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４４．２で前月の４３．１から上昇した。ただ、景況拡大・悪化の分かれ目となる５０割れは続き、人員削減は６カ月連続に及んだ。
速報値の４３．８から上方改定された。
生産指数は４３．１から４４．６に上昇した。
ハンブルク商業銀行のチーフエコノミスト、サイラス・デラルビア氏は「ほとんど全てのサブ指数は小幅に上向いたが、上昇トレンドを宣言するのに必要なダイナミズムを欠いている」と語った。
需要、輸出、受注残を示すサブ指数はいずれも上昇したが、依然として５０割れとなっている。
新規受注指数は３９．０から４１．５に上昇し、６カ月ぶりの高水準となったものの、全体的な需要は１９カ月連続で減少した。
雇用指数は２０２０年８月以来の低水準に落ち込んだ。
2023-12-01T093413Z_1_LYNXMPEJB0170_RTROPTP_1_THYSSENKRUPP-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231201:nRTROPT20231201093413LYNXMPEJB0170 ユーロ圏製造業ＰＭＩ、11月改定44.2に上昇 人員削減は6カ月連続 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231201T093413+0000 20231201T093413+0000
2023/12/01 18:34
Reuters Japan Online Report Business News
独製造業ＰＭＩ、11月改定42.6 4カ月連続の上昇
［ベルリン １日 ロイター］ - １日発表の１１月のドイツのＨＣＯＢ製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４２．６と、１０月の４０．８から上昇した。
４カ月連続の上昇だが、好不況の分かれ目となる５０を依然大幅に下回っている。
ハンブルク商業銀行のチーフエコノミスト、サイラス・デラルビア氏は「製造業は依然としてリセッション局面にあるが、生産の減少ペースは前月から鈍化している」と述べた。
生産と新規受注の減少ペースは過去６カ月で最低。
将来の活動に対する予想は改善したが、依然として悲観的な見方が多かった。
ドイツ憲法裁判所が新型コロナウイルス対策予算の未使用金６００億ユーロを他の用途に転用することを認めない判決を下したことは、今回の調査には部分的にしか反映されておらず、「製造業はこの司法予算の嵐の最前線にいる可能性がある」という。
雇用の減少ペースは２０２０年１０月以降で最大だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231201T093232+0000
2023/12/01 18:32
Reuters Japan Online Report Business News
イタリアＧＤＰ、第3四半期は前期比＋0.1％に上方改定
［ローマ １日 ロイター］ - イタリア統計局（ＩＳＴＡＴ）が１日発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は前期比、前年比ともに速報値の横ばいから０．１％増に上方改定された。
項目別では、個人消費と外需が前期比プラス成長に寄与した。
個人消費は前期比０．７％増、政府支出は横ばい、投資は０．１％減。輸入が２．０％減少する一方で輸出は０．６％増加した。
政府の２０２３年の成長率予想は０．８％。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231201T093149+0000
2023/12/01 18:31
Reuters Japan Online Report Business News
東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後５時現在 148.30／148.31 1.0893／1.0897 161.56／161.61
ＮＹ午後５時 148.19／148.21 1.0885／1.0889 161.35／161.39
午後５時のドル／円は、前日ＮＹ午後５時と比べて小幅ドル高／円安の１４８円前半で推移している。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言を控えて様子見ムードが広がる中、持ち高調整主体の値動きにとどまっている。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 33431.51 -55.38 33537.44 33,397.42─33,551.57
ＴＯＰＩＸ 2382.52 +7.59 2385.23 2,377.75─2,387.67
プライム市場指数 1225.90 +3.92 1227.10 1,223.52─1,228.56
スタンダード市場指数 1163.06 -1.96 1166.39 1,162.77─1,166.59
グロース市場指数 892.09 -18.84 908.92 892.09─908.92
グロース250指数 700.75 -15.90 714.72 700.75─714.72
東証出来高(万株) 136318 東証売買代金(億円) 34666.96
東京株式市場で日経平均は、前営業日比５５円３８銭安の３万３４３１円５１銭と、小幅に反落して取引を終えた。米国で金利が上昇したことやハイテク株が下落したことが嫌気され、国内でも半導体関連などハイテク株の一角が売られた。もっとも、指数はプラスに転じる場面もあり、方向感のない値動きとなった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが７６１銘柄（４５％）、値下がりは８４４銘柄（５０％）、変わらずは５３銘柄（３％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.015
ユーロ円金先（23年12月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０１５％になった。前営業日（マイナス０．０２２％）から上昇した。「週末３日積みということもあり、取り手の調達ニーズが強まった」（国内金融機関）という。
＜円債市場＞
国債先物・23年12月限 146.29 (-0.17)
安値─高値 146.14─146.44
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.700％ (+0.030)
安値─高値 0.715─0.685％
国債先物中心限月１２月限は、前営業日比１７銭安の１４６円２９銭と続落して取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比３ｂｐ上昇の０．７００％。今週大きく金利が低下した反動や前日の米国市場で金利が上昇した流れが相場の逆風となった。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.32─0.22
3年物 0.44─0.34
4年物 0.54─0.44
5年物 0.63─0.53
7年物 0.81─0.71
10年物 1.04─0.94
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231201T092817+0000
2023/12/01 18:28
Reuters Japan Online Report Business News
全銀ネット、来年1月予定の中継コンピュータ移行は1金融機関が延期
Ritsuko Shimizu
［東京 １日 ロイター］ - 全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は１日、銀行間の送金網「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で１０月に発生した障害を受け、来年１月に中継コンピュータ（ＲＣ）移行を予定していた３金融機関のうち、１金融機関が延期すると発表した。
移行を行う２金融機関も、銀行間手数料をゼロ円で入力する暫定対処版で移行する方向で調整している。延期する金融機関は、暫定対処版ではなく、正式なバージョンになってから行いたい意向だという。
第一弾の移行で障害が発生した１０の金融機関については、エラーが発生したプログラムの改修プログラムを商用データでテストを実施しており、１２月以降、順次リリースする予定。
今回の障害は、生成プログラムのテーブル作成処理の際に一時的に確保する作業領域が不足したため、生成したロードファイルの一部が破損したことで生じた。今後、設計・製造工程、試験工程のプロセス改善を進めるほか、復旧ガイドラインの策定、実践的な訓練の実施を行う。
現時点で補償は、手数料といった直接的な損害で約８０００件、約８００万円が生じているという。
全銀ネットは１１月３０日、原因分析、課題認識、再発防止策を含んだ報告書を金融庁に提出した。鈴木俊一金融相は１日の閣議後会見で「現在、報告書の内容を精査しているところ。今後については予断を持たず、適切に対応していく」と述べ「関係者による適切な対応を通じて、こうした事案が繰り返されないことが一番重要」と指摘した。
全銀ネットの辻松雄理事長とＮＴＴデータの佐々木裕社長はともに、自身の責任や処分について、今後検討していくと述べるにとどめた。
全銀システムは１０月１０日午前に障害を起こし、約４８時間後の１２日午前８時半に復旧した。７―９日の３連休に中継コンピューターの更新を実施した金融機関のうち、１０の金融機関の計５５６万件の振り込みなどの取引に影響した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231201T084355+0000
2023/12/01 17:43
Reuters Japan Online Report Business News
中国新築住宅価格、11月は3カ月連続上昇＝民間調査
[北京 １日 ロイター] - 民間不動産調査会社の中国指数研究院が１日発表した調査結果によると、１１月の国内新築住宅価格は３カ月連続で上昇した。
前月比で平均０．０５％上昇。伸び率は１０月が０．０７％、９月が０．０５％だった。
調査対象となった１００都市のうち、新築住宅価格が上昇したのは３８都市にとどまった。
ここ数カ月の不動産セクターに対する政府の支援には住宅購入規制緩和や住宅ローンコスト削減が含まれている。
中国指数研究院は報告書で、国内不動産市場に対する政策の方向性は明確であり、市場が回復を示すまで需給面からの支援は続きそうだとした。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231201T081406+0000
2023/12/01 17:14
Reuters Japan Online Report Business News
インド製造業ＰＭＩ、11月は56.0に上昇 コスト圧力緩和
Anant Chandak
［ベンガルール １日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルが１日発表した１１月のインド製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５６．０と、１０月の５５．５から上昇した。
需要が好調だった。好不況の分かれ目となる５０を約２年半にわたって上回っている。投入価格の上昇率は４０カ月ぶりの低水準。
Ｓ＆Ｐグローバルの経済アソシエートディレクター、ポリアンナ・デリマ氏は「インドの製造業が好調であることは明らかだ。来年も好調を維持するだろう」と指摘した。
生産と新規受注は増加ペースが加速。雇用は８カ月連続で増加した。
今後１年間の企業信頼感は引き続き強く、将来の生産を示す指数は６２．２。ただ、予想インフレ率の上昇で７カ月ぶりの低水準となった。
内需は堅調とみられるが、新規輸出受注は５カ月ぶりの低水準。
投入価格の上昇ペースは２０２０年７月以来の低水準。産出価格の上昇率は７カ月ぶりの低水準にとどまった。
同氏は「原材料や部品の価格は１１月も上昇したが、投入物の世界的な需要低迷でサプライヤーからの入手が容易になり、コスト圧力が大幅に緩和した」と述べた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231201T081326+0000
2023/12/01 17:13
Reuters Japan Online Report Business News
異次元緩和導入で市場機能が急低下、ＹＣＣでマイナス幅が最大＝日銀特別調査
Takahiko Wada
［東京 １日 ロイター］ - 日銀は１日、金融緩和政策の多角的レビューの一環で実施した債券市場サーベイの特別調査の結果を公表した。それによると、黒田東彦前総裁の下で大規模緩和に踏み切るまでは高水準で推移していた市場機能度ＤＩが、量的・質的金融緩和導入を境に急低下し、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）導入でマイナス幅が最大になった。
特別調査は７０の金融機関や機関投資家を対象に１０月２３日から１１月１０日まで実施した。
調査では１９９０年代以降を５つの時期に分けて市場機能を聞いた。その結果、異次元緩和開始前（１９９０年代後半から２０１３年４月）の市場機能ＤＩはプラス６２となり、５つの期間で最も高かった。
その後、異次元緩和開始後（１３年４月から１６年１月）はプラス５に急低下、マイナス金利導入後（１６年１月から９月）はマイナス４８、ＹＣＣ導入後（１６年９月から２１年１２月）はマイナス７１とマイナス幅が大きく広がった。現在（２２年以降）はやや持ち直し、マイナス６０となった。
同時に発表した債券市場サーベイの１１月調査によると、債券市場の機能度判断ＤＩはマイナス３１となった。前回８月調査（マイナス４０）からさらに持ち直した。７月に続いて１０月にもＹＣＣの運用を柔軟化したことで、市場機能の改善が続いている。
（和田崇彦）
2023-12-01T073918Z_1_LYNXMPEJB014R_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231201:nRTROPT20231201073918LYNXMPEJB014R 異次元緩和導入で市場機能が急低下、ＹＣＣでマイナス幅が最大＝日銀特別調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231201T073918+0000 20231201T073918+0000
2023/12/01 16:39
Reuters Japan Online Report Business News
岩谷産業、コスモＨＤ株を旧村上ファンド系から取得 1053億円で
Shinichi Uchida
［東京 １日 ロイター］ - ガス・エネルギー事業などを手掛ける岩谷産業は１日、コスモエネルギーホールディングスの株式を旧村上ファンド系の投資会社などから追加取得すると発表した。取得価格は１０５３億円で、持ち株比率は０．０７％から１９．９３％に上昇する。
岩谷産業はコスモＨＤとはＬＰガスやＬＮＧの販売・仕入れなどで取引関係がある。水素事業でも合同会社を設立するなど協業している。
今回の株式取得のため、三菱ＵＦＪ銀行から資金を借り入れる。また株式取得後の公正取引委員会の審査で排除措置命令を行わないとの通知があれば、旧村上ファンド系から株式を追加取得する予定という。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231201T070411+0000
2023/12/01 16:04
Reuters Japan Online Report Business News
岩谷産業、コスモＨＤ株を旧村上ファンド系から取得 1053億円で
Shinichi Uchida
［東京 １日 ロイター］ - ガス・エネルギー事業などを手掛ける岩谷産業は１日、コスモエネルギーホールディングスの株式を旧村上ファンド系の投資会社などから追加取得すると発表した。取得価格は１０５３億円で、持ち株比率は０．０７％から１９．９３％に上昇する。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231201T064736+0000
2023/12/01 15:47
Reuters Japan Online Report Business News
アングル：中国でＥＴＦに記録的資金流入、株価底入れ待つ投資家に人気
Jason Xue Tom Westbrook
[２９日 ロイター] - 中国の株式投資家は今年、上場投資信託（ＥＴＦ）に過去最大の資金を投じている。株式市場のさえない状況を指数連動型のパッシブ（受け身）投資で乗り切り、底入れを待ちたいとの姿勢を映している。
アクティブ運用型ファンドの苦戦や、中国政府がＥＴＦ購入で株式市場を下支えし、テクノロジーやグリーンエネルギーなど戦略分野に資金を回そうとしていることも、ＥＴＦの人気が高まる要因になっている。
ＥＴＦで最大シェアを持つ華夏基金（ＣｈｉｎａＡＭＣ）によると、年初からＥＴＦに４０００億元（５５９億７０００万ドル）以上の資金が流入しており、年間で過去最大の流入超過額を記録する見通し。
華夏基金の徐猛氏は「市場が下落すると、多くの投資家はＥＴＦを使って底打ちに賭ける」と指摘する。
対照的に、アクティブ運用の株式および分散型ファンドは３６００億元の流出超となっている。モーニングスターのシニアアナリスト、アンディ・ホアン氏は「投資家がＥＴＦに優れた価値提案を見いだそうとした」結果だと述べた。
中国のアクティブ型株ファンドを追跡する指数は年初から約１２％下落と、主要株価指数の上海総合指数の１．９％下落に比べて下げがきつい。
個人投資家サイモン・チャンさんは、アクティブ型ファンドの成績不振に幻滅し、「徐々にアクティブ型ファンドから撤退してＥＴＦに乗り換えている」と語った。
ファンド業界のコンサルティング会社Ｚベン・アドバイザーズによると、中国の株式ＥＴＦの運用資産残高（ＡＵＭ）は１─９月期に３３％急増して１兆４８００億元となったが、アクティブ型株式ファンドのＡＵＭは１３％減の３兆９０００億元だった。
＜政府系投資会社のＥＴＦ購入＞
中国政府系投資会社の中央匯金投資が１０月下旬に株式市場の安定回復に向け優良株のＥＴＦ購入を開始したことが、ＥＴＦ人気に拍車をかけた。
シンガポール国立大学ビジネススクールのベン・チャロンウォン助教授（金融学）は、中国がＥＴＦを使って革新的な中小企業に資金を回すことも可能だと述べた。
先週、上海証券取引所のトップである蔡建春・総経理はＥＴＦフォーラムで、インデックス（指数）は資金フローの「指揮棒」であり、指数連動型のインデックス投資は中央政府が目指す技術的独立の達成にさらに貢献できるはずだと強調した。
技術的独立への取り組みを反映し、上海証取の新興ハイテク企業向け市場「科創板」の科創板５０指数に連動するファンドの規模は１４５０億元を超えており、ＥＴＦを通じた国有部門への資金流入も急増していると、上海証取は報告している。
ＥＴＦを手がける企業は５０社を超え、競争が激化しているが、華夏基金の徐氏は成長の余地がなおあると述べた。
中国市場で指数より優れた運用成績を上げるのはますます厳しくなっているため、「少なくとも今後３─５年間は、パッシブ投資がアクティブより優位になるだろう」と同氏は予想した。
2023-12-01T064123Z_1_LYNXMPEJAS05X_RTROPTP_1_CHINA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231201:nRTROPT20231201064123LYNXMPEJAS05X アングル：中国でＥＴＦに記録的資金流入、株価底入れ待つ投資家に人気 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231201T064123+0000 20231201T064123+0000
2023/12/01 15:41
Reuters Japan Online Report Business News
午後3時のドルは小動き148円前半、持ち高調整 米ＦＲＢ議長発言控え
Mariko Sakaguchi
［東京 １日 ロイター］ - 午後３時のドルは、前日のＮＹ市場終盤（１４８．１９／２２円）から小幅にドル安／円高の１４８円前半で推移している。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言を控えて様子見ムードが広がる中、持ち高調整主体の値動きにとどまっている。
ドル買い／円売りとなった海外市場の流れから一転し、東京市場では一時１４７．６１円付近まで下落。仲値にかけての実需フローが乏しい中、「ドルの上値の重さが意識され、戻り売りが出やすい状況だった」（国内銀行セールス）という。売り一巡後は１４８円前半まで徐々に買い戻された。
市場ではパウエル議長の発言内容を見極めたいとの見方から、「ポジション調整の動きにとどまっており、方向感は出ていない」と、あおぞら銀行のチーフマーケットストラテジスト、諸我晃氏は指摘している。
同議長の発言について諸我氏は「ウォラー理事の発言を否定ではなく修正する程度にとどめる。その場合は米金利に上昇圧力がかかり、ドルも多少買い戻される可能性がある」という。
ユーロ／ドルは１．０９ドル前半、ユーロ／円は１６１円半ばと、足元では売りが一巡した。１１月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）上昇率（速報値）が予想を下回ったことを受けて、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による利下げ観測が広がり、ユーロは軟調に推移していた。
ただ、「ファンダメンタルズ面からみると、ユーロは買いづらい」（ＳＢＩリクイディティ・マーケットの金融市場調査部長、上田真理人氏）との声もある。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 148.06／148.07 1.0910／1.0914 161.55／161.60
午前９時現在 148.00／148.01 1.0890／1.0894 161.18／161.22
ＮＹ午後５時 148.19／148.21 1.0885／1.0889 161.35／161.39
2023-12-01T062442Z_1_LYNXMPEJB013D_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231201:nRTROPT20231201062442LYNXMPEJB013D 午後3時のドルは小動き148円前半、持ち高調整 米ＦＲＢ議長発言控え OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231201T062442+0000 20231201T062442+0000
2023/12/01 15:24
Reuters Japan Online Report Business News
中国リチウム価格、来年は30％超下落の見通し＝アナリスト
Siyi Liu Dominique Patton
[北京 １日 ロイター] - アナリストは中国のリチウム価格について、主要生産国の供給がバッテリー向け需要を上回ることから２０２４年には現水準から３０％超下落すると予想している。
炭酸リチウムのスポット価格は今週１トン＝１１万５５００元（１万６１８５．５４ドル）と約２年ぶり安値を付けた。中国のアナリスト４人は来年には８万元まで下げると予想している。
一方、世界のリチウム供給量は２０２４年に４０％急増し、炭酸リチウム換算で１４０万トンを超えるとＵＢＳは予想。
主要生産国のオーストラリアと中南米の生産量がそれぞれ２２％、２９％増加し、アフリカでもジンバブエのプロジェクトにより倍増が見込まれる。
中国の生産量も今後２年間で４０％拡大する見通し。
中信フューチャーズによると、世界のリチウム余剰は今年の４％から１２％に拡大する見通しだという。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231201T060836+0000
2023/12/01 15:08
Reuters Japan Online Report Business News
インド成長率予想の引き上げ相次ぐ、予想上回る7─9月ＧＤＰ受け
[ムンバイ １日 ロイター] - インドの７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）を受け、エコノミストの間では今年度（２０２４年３月末まで）の経済成長率を引き上げ６．７─７％とする動きが広がっている。
３０日発表された７─９月期のＧＤＰは前年同期比７．６％増で、市場予想の６．８％増を大幅に上回った。
予想を上回る上半期の成長率や継続的な政府支出、一部の民間投資の盛り返しなどを背景に、エコノミストは今年度の成長率予想を政府予想の６．５％を上回る水準に引き上げている。
インドステイト銀行のチーフエコノミスト、サウムヤ・カンティ・ゴーシュ氏は「上半期の実質成長率が７．７％であれば、年間の成長率は７％前後になる」との見方を示した。同氏の当初予想は６．７％だった。
シティグループは、投資の回復を理由に今年度の成長率予想を０．５％引き上げ６．７％とした。
投資の指標である総固定資本形成は７─９月期に１１％増加した。
これについてチーフインドエコノミスト、サミラン・チャクラボルティ氏は「持続的な投資回復という当社の見方を再確認するもの」と指摘した。
またＤＢＳも、投資の改善を理由に今年度の成長率予想を６．４％から６．８％に引き上げた。
2023-12-01T052602Z_1_LYNXMPEJB012L_RTROPTP_1_ETF-INDIA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231201:nRTROPT20231201052602LYNXMPEJB012L インド成長率予想の引き上げ相次ぐ、予想上回る7─9月ＧＤＰ受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231201T052602+0000 20231201T052602+0000
2023/12/01 14:26
Reuters Japan Online Report Business News
ポルトガルＧＤＰ、第3四半期改定値は－0.2％ 輸出減が影響
Sergio Goncalves Patricia Vicente Rua
［リスボン ３０日 ロイター］ - ポルトガルの国立統計院（ＩＮＥ）が３０日発表した第３・四半期国内総生産（ＧＤＰ）改定値は前期比で０．２％減少した。輸出の減少などが要因。
第２・四半期は０．１％のプラス成長だった。
前年比では１．９％増。第２・四半期は２．６％増だった。
純輸出の減少が１．３％ポイント押し下げ要因になった。第２・四半期は０．５％ポイント押し上げに寄与していた。ＩＮＥは、観光を含むモノとサービスの輸出減少が影響したと分析した。
一方、内需は１．０％ポイントの押し上げに寄与し、前期の０．４％ポイント押し下げから反転。民間の消費と投資拡大が奏功したという。
コンサルタント会社Informacao de Mercados Financeirosの責任者、フィリペ・ガルシア氏は、欧州の景気鈍化を考慮すると、ポルトガルは「成長の原動力の一つとしてもはや外需に依存していない」と指摘した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231201T051441+0000
2023/12/01 14:14
Reuters Japan Online Report Business News
ＯＰＥＣプラス、ナイジェリアとアンゴラの産油量目標を引き下げ
Natalie Grover
［３０日 ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど非加盟国による「ＯＰＥＣプラス」は１１月３０日の閣僚級会合後に発表した声明で、２０２４年の石油生産目標に関し、アフリカ最大の産油国ナイジェリアに要望を下回る日量１５０万バレル、アンゴラには最大生産能力とされる水準よりも少ない１１１万バレルを提示した。
今回の会合は当初２６日の予定だった。３０日に延期した理由について複数の関係筋がアフリカからの参加国による２４年生産目標への不満を挙げた。ブルームバーグによると、アンゴラは今回の声明に不満で、提示された生産目標に縛られない構えという。
生産目標の提示は、ＩＨＳやライスタッドエナジー、ウッド・マッケンジー３社の調査結果に基づく。３社はＯＰＥＣの依頼を受けて生産能力を検証していた。
ＯＰＥＣプラスが６月に開いた前回の閣僚級会合では、調査結果が出ていなかったものの、生産能力の可能性としてアンゴラは１２８万バレル、ナイジェリアが最大に見積もっても１５８万バレルという判断で合意していた。
しかし、今回の会合で両国とも、石油生産関連の設備投資不足や治安上の問題から、２４年の生産目標を６月会合で合意した水準で確保できなかった。
コンゴ共和国もＩＨＳなどの調査を受けていた。今回の声明は同国についても盛り込み、２４年の生産目標を６月会合での合意内容とほぼ同じ２７万７０００バレルとした。
ナイジェリアの生産量に関しアナリスト２人がロイターに明らかにしたところでは、過去数年間は減少しているが、最近数カ月は治安問題の影響を比較的受けにくい海底油田での生産に支えられて上向いている。もっとも、来年の生産量が原油とコンデンセートを合わせて２００万バレルに達するという同国自らの目標は、現実的ではないという。
2023-12-01T051418Z_1_LYNXMPEJB012D_RTROPTP_1_OIL-OPEC-MEETING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231201:nRTROPT20231201051418LYNXMPEJB012D ＯＰＥＣプラス、ナイジェリアとアンゴラの産油量目標を引き下げ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231201T051418+0000 20231201T051418+0000
2023/12/01 14:14
Reuters Japan Online Report Business News
ＥＵ、ネット接続機器のサイバー脅威対策法案で合意
Foo Yun Chee
[ブリュッセル ３０日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）加盟国と欧州議会は３０日、ラップトップパソコンや冷蔵庫、モバイル機器のアプリなど直接的、間接的にインターネットや他の端末につながる全ての機器にサイバーセキュリティー上の対策を義務付ける「サイバー・レジリエンス法案（ＣＲＡ）」に合意した。
法案は欧州委員会が昨年９月に提案。ハードウエアとソフトウエアの両方について、設計、開発、生産、販売の全過程で対策を取るよう求めている。
製造業者は自社製品のサイバーセキュリティー面のリスクを点検して適合宣言を行い、製品の全ライフサイクルかもしくは最低５年間にわたり、発生した問題に適切に対処する必要がある。
またメーカーは一般消費者や企業などユーザーに対してハードウエア、ソフトウエアのセキュリティー上の透明性を高めるともに、サイバー関連の事件・事故を当局に届け出る義務を負う。輸入業者と販売業者は扱う製品がＥＵ規則に適合していることを証明しなければならない。
欧州委によると、ＣＲＡ順守による企業の経費削減効果は最大で年間２９００億ユーロ（３１６０億ドル）と、順守コストの約２９０億ユーロを大幅に上回るという。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231201T051158+0000
2023/12/01 14:11
Reuters Japan Online Report Business News
米ＧＭ、来年ＥＶ生産コスト削減へ 利幅の大きい車種増産＝ＣＦＯ
David Shepardson
[ワシントン ３０日 ロイター] - 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のポール・ジェイコブソン最高財務責任者（ＣＦＯ）は３０日、来年は電気自動車（ＥＶ）の生産コストを大幅に削減できるとの見通しを示した。利益率の高い車種を増産する。
ジェイコブソン氏は、来年にはＥＶの利益率が改善すると予想。２５年までに１桁半ばの税・利払い前利益率の目標を達成できると見込んだ。
ＧＭは前日、投資家を安心させるために、新たな１００億ドル規模の自社株買いに加え、３３％の増配、自動運転部門クルーズのロボタクシー向け支出の大幅削減など、一連の方策を発表した。
ジェイコブソン氏は３０日、同社は来年にＥＶを本格的に増産すると表明、２５年までに１００万台の生産能力確保をなお見込んでいると述べた。
同氏はまた、来年にはＥＶの固定費を２３年と比べ１台当たり約２万ドル減らすと説明。電池生産に関わる税控除などが収益に寄与する。
来年はピックアップトラック「ハマー」、ＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）「ブレイザー」など、より利幅の大きい車種の生産を拡大し、「ボルト」の現行モデルの生産を著しく減らす方針だ。同社が今年に販売したＥＶ５万６０００台のほぼすべてがボルトだった。
ＧＭはさらに、高価な輸入電池セルへの依存度を減らして、原材料を含む電池コストをかなり削減することも見込んでいる。
2023-12-01T051134Z_1_LYNXMPEJB012C_RTROPTP_1_GM-JOBS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231201:nRTROPT20231201051134LYNXMPEJB012C 米ＧＭ、来年ＥＶ生産コスト削減へ 利幅の大きい車種増産＝ＣＦＯ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231201T051134+0000 20231201T051134+0000
2023/12/01 14:11
Reuters Japan Online Report Business News
中国恒大、債務再編の新提案で清算回避目指す＝関係者
Clare Jim
［香港 ３０日 ロイター］ - 中国不動産大手の中国恒大集団は債務再編の新たな提案を策定し、清算の回避を目指している。事情に詳しい関係者３人の話で明らかになった。
香港高等法院（高裁）の判事は１０月、海外の債権者に対する債務再編の当初提案が無効となったことを受け、同社は審理が開かれる１２月４日までに修正案を提出しなければならないとしていた。
関係者によると、恒大は今週、債務の一部を同社および香港上場子会社２社の株式と交換し、残る債務を海外資産に裏付けられた譲渡禁止条項付き証券で支払う新たな案を提示した。
海外資産には、恒大が保有する他社の少数株式や、自社の売掛債権が含まれている。譲渡禁止条項付き証券は、海外資産が無事に売却された際に買い戻されるという。
恒大は１０月にも債務再編案を提示したが、大幅な元本削減につながると考えられる内容だったため、多くの債権者は不満を表明していた。
恒大は新提案で１０月の提案に加え、自社株の１７．８％と香港上場子会社２社株それぞれの３０％を提示したという。
だが関係者の話では、恒大の業績が回復する見込みは薄い上、不動産業界の将来的な懸念が強まっているといった状況を踏まえると、債権者が新提案を受け入れる公算は小さいとみられる。
2023-12-01T042728Z_1_LYNXMPEJB011V_RTROPTP_1_CHINA-PROPERTY-DEBT-EVERGRANDE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231201:nRTROPT20231201042728LYNXMPEJB011V 中国恒大、債務再編の新提案で清算回避目指す＝関係者 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231201T042728+0000 20231201T042728+0000
2023/12/01 13:27
Reuters Japan Online Report Business News
午前の日経平均は小反落、方向感欠く展開 半導体株安が重し
Hiroko Hamada
［東京 １日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２５円１８銭安の３万３４６１円７１銭と、小幅に反落して取引を終えた。前日の米市場で米金利が上昇したことやフィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）の低下が重しとなり、半導体などハイテク銘柄の一角が軟調に推移した。ただ、下げ幅は限定的で値動きは乏しく、方向感のない展開が続いた。
日経平均は前営業日比５０円高と小高くスタートしたが、寄り付き後はすぐに小幅安に転じるなど、弱含みとなった。指数寄与度の大きい半導体関連株や電子部品などハイテク銘柄が軟調で指数を押し下げた。もっとも、下げ幅がどんどん広がる動きにはならず、底堅さは維持した。個別材料を手掛かりにした物色がみられたほか、為替の円高進行が一服したことから、自動車株がしっかりだった。
市場では「日経平均は３万３５００円近辺で日柄調整をしている段階で、上値が重い」（いちよし証券の投資情報部・銘柄情報課課長、及川敬司氏）との受け止めが聞かれる。大きな手掛かり材料に乏しいことから、日本株はボックス圏での値動きが続きやすいとの意見もあった。
一方、「米国の金融政策をめぐっては、来年の利下げ期待が醸成されているのは間違いない」（及川氏）との見方が出ている。目先は米金利低下によるグロース（成長）株買いの流れが日経平均を押し上げるとみられており、年末に向けて３万４０００円トライの可能性も指摘されている。
ＴＯＰＩＸは０．３５％高の２３８３．２９ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆７３１７億５６００万円だった。東証３３業種では、卸売、倉庫・運輸関連、建設など２５業種が値上がり。精密機器、電気機器、情報・通信など７業種は値上がりで、空運は変わらずだった。
個別では、セブン＆アイ・ホールディングスが５．４％高となった。同社は前日、豪州でコンビニエンスストア「セブン─イレブン」を運営するコンビニエンス・グループホールディングスを買収すると発表したほか、自社株買いや株式分割を公表し、手掛かり材料となった。
指数寄与度の大きいファーストリテイリングは０．６％安。東京エレクトロン、アドバンテストはそれぞれ０．６％安と軟調で、この３銘柄で日経平均を４８円ほど押し下げた。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９２４銘柄（５５％）、値下がりは６７８銘柄（４０％）、変わらずは５６銘柄（３％）だった。
2023-12-01T032045Z_1_LYNXMPEJB011A_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231201:nRTROPT20231201032045LYNXMPEJB011A 午前の日経平均は小反落、方向感欠く展開 半導体株安が重し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231201T032045+0000 20231201T032045+0000
2023/12/01 12:20
Reuters Japan Online Report Business News
香港小売売上高、10月は前年比＋5.6％ 11カ月連続増も伸び鈍化
[香港 ３０日 ロイター] - 香港政府が３０日発表した１０月の小売売上高は前年比５．６％増の３３８億香港ドル（４３億３０００万米ドル）で、１１カ月連続のプラスとなった。インバウンド旅行者の回復が続いていることが背景だが、伸びは昨年１２月の１．２％以来最も小幅となった。
９月は１３％増、８月は１３．７％増だった。
１０月は数量ベースで前年比２．７％増。９月は１０％増、８月は
１１％増だった。
１─１０月の小売売上高は金額ベースで前年比１７．２％増、数量ベースでは１５％増だった。
香港の第３・四半期成長率は前年比４．１％。第２・四半期は１．５％、第１・四半期は２．９％だった。
2023-12-01T030349Z_1_LYNXMPEJB0118_RTROPTP_1_CHINA-HONG-KONG-LUXURY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231201:nRTROPT20231201030349LYNXMPEJB0118 香港小売売上高、10月は前年比＋5.6％ 11カ月連続増も伸び鈍化 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231201T030349+0000 20231201T030349+0000
2023/12/01 12:03