Reuters Japan Online Report Business Newsニュース一覧

Reuters Japan Online Report Business News 24年春闘、ベアと昇給合わせて5%以上の賃上げ要求を確定=連合 Kentaro Sugiyama [東京 1日 ロイター] - 連合は1日、千葉県浦安市のホテルで中央委員会を開き、2024年春季生活闘争(春闘)の方針を確定した。ベースアップ(ベア)と定期昇給(定昇)を合わせ5%以上の賃上げを目安とする。 2023-12-01T025714Z_1_LYNXMPEJB0116_RTROPTP_1_CHINA-HEALTH-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231201:nRTROPT20231201025714LYNXMPEJB0116 24年春闘、ベアと昇給合わせて5%以上の賃上げ要求を確定=連合 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231201T025714+0000 20231201T025714+0000 2023/12/01 11:57 Reuters Japan Online Report Business News アングル:株式市場は「サンタラリー」が一足早く到来、先行きに不安も Naomi Rovnick [ロンドン 30日 ロイター] - 世界各地の主要株式市場は、年末にかけて株価が上昇する「サンタクロースラリー」の華やぎが一足早く到来し、11月がまるで夢のような1カ月になった。トレーダーは、インフレが低下して中央銀行が金利を引き下げることが可能な「ゴルディロックス(適温経済)」のシナリオに賭けている。 MSCI世界株価指数はほぼ9%上昇し、新型コロナウイルスワクチンの登場に沸いた2020年11月以来の上昇率となる見込みだ。 インフレが緩和して、米連邦準備理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)など主要中銀の積極利上げは打ち止めとの見方が広がり、債券と株式が上昇、ドルは下落した。 債券価格は世界的に急騰。ICE BofA世界投資適格級債券指数は11月に約4%まで低下(価格は上昇)し、月間では1997年以来の好調ぶり。米国債利回りは月間として2008年以降最大の下落となる見通しだ。 債券は夏場に売り込まれた痛みが和らぎ、主要株式市場は年初来の急落を巻き戻す方向に動いている。 ただし手放しでは楽観できない。安全な債券に資金が流れる動きは通常ならば景気後退の予兆となっても不思議ではなく、株式市場がその景気後退リスクを軽視している可能性があるからだ。 ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ投資戦略・調査部門を率いるアルタフ・カッサム氏は「足元の株式市場はあまりにも楽観的過ぎる。正しいのは債券市場だ」と見ている。「金利には低下余地があり、ディスインフレーションが続くかもしれないが、そうなれば成長も鈍るし、金融引き締めの影響は遅れて表れる」と述べた。 <株価は幅広く上昇> 11月の株式急騰は広範囲にわたっている。米国のS&P総合500種株価指数は月間で8.5%上昇。欧州のStoxx 600指数は6%上げた。ハイテクセクターで構成する世界成長株は11%上昇し、景気循環的な高配当のバリュー株も約6.7%上がった。 主要中銀は2021年末から政策金利を計3965ベーシスポイント(bp)も引き上げており、投資家は利上げは打ち止めと感じている。 市場は既にFRBとECBが来年100bp超利下げするとの見通しを織り込んでおり、主要国・地域の大半は引き締めの効果を見極めるために利上げを一時停止している。 チューリッヒ保険グループの首席マーケットストラテジスト、ガイ・ミラー氏は「(株式は)既に反発しているが、政策転換が本物だという具体的な裏付けが必要だ」と話す。 ヴァン・ランスコット・ケンペンのシニアインベストメントストラテジスト、ヨースト・バン・レンダース氏は、金融引き締めが経済に影響を与え、欧米の株価は今後下げると見込んでいる。 10月の米住宅販売は13年ぶりの低水準に落ち込み、ユーロ圏は域内の景気後退入りが迫る中、10月の企業向け融資が2015年以来初めて減少。中国国家統計局が30日発表した11月の製造業購買担当者景気指数(PMI)も前月からさらに悪化した。 バン・レンダース氏は、株式市場は低インフレの悪影響も無視しており、これは「顧客に値上げを転嫁した企業で売上高と利益の名目上の伸びが高くなっているためだ」と説明。「インフレが鈍化すると(企業の利益は)ますます厳しくなる」と予想する。 株式の見通しに暗雲が垂れ込めている状況は、株式と債券の値動きに再び乖離が生じる可能性を示唆している。 国債は最近まで3年連続の損失が見込まれていたが、11月の急騰によって年初来のリターンが1.2%となった。よりカバー範囲の広いグローバル指数は年間のリターンが1.6%と見込まれている。 バン・レンダース氏は、米国債利回りの緩やかな、さらなる低下を予想している。10年物米国債の利回りは10月に5%超まで上昇したが、足元は4.2%。指標となるドイツ国債の利回りも最近の高値から低下に転じている。 ステート・ストリートのカッサム氏は「来年は米経済が軟化すると見込んでいる。全体としては、成長の不足が株価を抑制する要因になるため、今は債券を選好している」と言う。 2023-12-01T025113Z_1_LYNXMPEJB0114_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231201:nRTROPT20231201025113LYNXMPEJB0114 アングル:株式市場は「サンタラリー」が一足早く到来、先行きに不安も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231201T025113+0000 20231201T025113+0000 2023/12/01 11:51 Reuters Japan Online Report Business News デリバティブ市場、来年4月からのECB利下げを完全織り込み [ロンドン 30日 ロイター] - 30日のデリバティブ市場で、欧州中央銀行(ECB)が来年4月に0.25%の利下げを実施するとの見方が完全に織り込まれた。ユーロ圏のインフレ率と成長率が予想より下回ったことを受けた。 これまで市場は、10月末にインフレ率の急落が示されたことを受け、ECBが4月に金利を現行の4%から0.25ポイント引き下げる可能性を70─90%と見込んでいた。 2023-12-01T022153Z_1_LYNXMPEJB010U_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231201:nRTROPT20231201022153LYNXMPEJB010U デリバティブ市場、来年4月からのECB利下げを完全織り込み OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231201T022153+0000 20231201T022153+0000 2023/12/01 11:21 Reuters Japan Online Report Business News 財新の中国製造業PMI、11月は50.7 3カ月ぶり高水準 [北京 1日 ロイター] - 財新/S&Pグローバルが1日発表した11月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)は50.7と、予想に反し景況改善・悪化の境目となる50を超え、3カ月ぶりの高水準となった。 市場予想は49.8、10月は49.5だった。 2023-12-01T021535Z_1_LYNXMPEJB010S_RTROPTP_1_AUTOS-ELECTRIC-BATTERIES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231201:nRTROPT20231201021535LYNXMPEJB010S 財新の中国製造業PMI、11月は50.7 3カ月ぶり高水準 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231201T021535+0000 20231201T021535+0000 2023/12/01 11:15 Reuters Japan Online Report Business News 米フォード、通期利益予想引き下げ ストによる減産が影響 Nathan Gomes [30日 ロイター] - 米自動車大手フォード・モーターは30日、2023年12月期の利払い・税引き前利益(EBIT)予想を従来の110億―120億ドルから100億―105億ドルに引き下げた。国内工場で長期間続いたストライキによる減産が影響した。 ストに伴って自動車販売台数が計画よりも10万台近く少なくなり、逸失利益が17億ドルに及んだ。 結局フォードは、全米自動車労働組合(UAW)に加え、カナダの労働組合ユニフォー(UNIFOR)との間で従業員の大幅な賃上げを含む新しい労働協約を結んだため、経費が膨らむ。同社は関連費用の総額を88億ドルと見積もった。 調整後フリー・キャッシュ・フロー見通しも、従来の65億―70億ドルを50億―55億ドルに減額修正した。 2023-12-01T012818Z_1_LYNXMPEJB010C_RTROPTP_1_AUTO-LABOR-UAW-FORD.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231201:nRTROPT20231201012818LYNXMPEJB010C 米フォード、通期利益予想引き下げ ストによる減産が影響 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231201T012818+0000 20231201T012818+0000 2023/12/01 10:28 Reuters Japan Online Report Business News 今後の株主還元、大きな戦略投資ない限り計画通り実行=セブン&アイCFO Kantaro Komiya [東京 1日 ロイター] - セブン&アイ・ホールディングスの丸山好道最高財務責任者(CFO)は1日の戦略説明会で、今後の株主還元について、現中期経営計画の中での重要課題達成のために自己株取得を想定しているとし、「よほど大きな戦略的な投資がない限り、申し上げた通り実行する」と述べた。 セブン&アイHDは前日、1100億円を上限とする自己株取得を決定したと発表。1日公表した説明会の資料によると、現中計の期間中に追加で1000億円規模の自己株取得を想定している。 2023-12-01T012234Z_1_LYNXMPEJB0109_RTROPTP_1_7ELEVEN-M-A-SEVEN-I-HLDGS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231201:nRTROPT20231201012234LYNXMPEJB0109 今後の株主還元、大きな戦略投資ない限り計画通り実行=セブン&アイCFO OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231201T012234+0000 20231201T012234+0000 2023/12/01 10:22 Reuters Japan Online Report Business News タイ経常収支、10月は7億ドルの黒字 輸出とサービス減速 [バンコク 30日 ロイター] - タイ中央銀行が30日発表した10月の経常収支は7億ドルの黒字だった。前月は34億ドルの黒字だった。 消費と民間投資に支えられて回復が続いたものの、輸出とサービスは減速した。 輸出は前年同月比7%増えた。 11月は民間投資と観光産業を追い風に、経済活動が拡大する見通しという。 第3・四半期の経済成長率は前年比1.5%で、輸出と政府支出の低迷で予想を下回り今年最低水準となった。 中銀は29日、今年の成長率予想を2.8%から2.4%に下方修正。来年は3.2%と予想しているが、デジタルウォレット政策が実施されれば成長率は3.8%になるとした。これまでの予想は4.4%、昨年の成長率は2.6%だった。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231201T010002+0000 2023/12/01 10:00 Reuters Japan Online Report Business News アングル:中国から日本に軸足移したヘッジファンド、市場の独自性で苦戦 Summer Zhen [香港 30日 ロイター] - アジアに投資するヘッジファンドの多くは今年の軸足を中国株から日本株に移したものの、日本市場の独自性が原因で思うように収益を確保できていない。日本に関する洞察力が備わっておらず、参考にすべき投資手法もなかなか見当たらないことなどが影響している。 日経平均(225種)が今年これまでに28%上昇する中で、ヘッジファンドは中国株向けの資金配分を減らして日本株に転じるようになった。調査会社プレキンのデータを見ると、今年立ち上げられた日本株専門ファンドの本数(18本)は中国株ファンドの本数(13本)を17年ぶりに上回った。 ゴールドマン・サックスのデータからも、今年は世界全体で日本株に最も多くのヘッジファンド資金が流入し、その一因が日経平均の高騰だったことが分かる。 しかし発展している半面、効率性が低いとされる日本の資本市場は、高成長の下でパッシブ運用でさえ高いリターンを得られた中国株の投資を長らく経験した向きにとって、なかなか難しい環境のようだ。 複数の運用担当者は、日本では内部留保が潤沢な国際的企業とともに、あまり知られていない小規模企業や、企業改革と物言う株主の行動(アクティビズム)に関する深い理解が求められると口をそろえる。必要なのは、投資すべき銘柄を選別したり、適正水準からかい離している機会を発見したり、アクティビズムの標的を探り当てたりする能力だという。 ロジャーズ・インベストメント・アドバイザーズのマネジャー・戦略調査責任者レオナルド・ウマンツ氏は、中国のロング方向のファンドと同じように「ベータ値」を追求する哲学を日本に当てはめようとすれば、手痛い目にあうと警告する。 ユーリカヘッジのデータによると、日本株専門のロング・ショート型ファンドは今年1-10月の平均リターンがわずか5%にとどまった。 その半面、日本専門のイベントドリブン型ヘッジファンドの同期間のリターンは10%に跳ね上がっている。イベントドリブン型は、企業の合併・買収(M&A)やアクティビズムに関する個別状況に対応して投資する。 シンガポールに拠点を置くフェンヘ・グループは、9月末までに傘下の主力ファンドの日本株投資比率を28%に引き上げ、中国株は8%に落としたことを、ロイターが投資家向けニュースレターで確認した。 1―9月のこのファンドのリターンは1.4%で、その大半はアリババなど中国株で得られたもので、トヨタ自動車に対する売り持ちは全体の足を引っ張った。 ただフェンヘの広報担当者は、その後運用を見直してファンドのリターンは1―11月では5.5%に高まっていると強調している。 日本株投資比率が最大のカイゼン・キャピタル・パートナーズは1―10月のリターンが2桁台前半だった、と事情に詳しい投資家の1人が明かした。 ヘッジファンド助言会社サセックス・パートナーズのマネジングパートナー、パトリック・ガリ氏は、今年の日本株上昇は範囲が限られており、そうした特定の銘柄やセクターに投資していない運用担当者は値上がりの恩恵にあずかれなかったと説明した。 サセックスなどの助言会社は、日本の金融政策の先行き不透明感や、世界的なファンドが長らく無視してきた市場なので日本専門のアナリストが不足している点も、ヘッジファンドが直面する試練として挙げた。 そうした中でも、日本企業の間で改革の動きが加速しているという事情から、やはりロング・ショート型よりも、イベントドリブン型やアクティビズム重視型が「勝ち組」になると予想されている。 2023-12-01T004742Z_1_LYNXMPEJB00ZL_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231201:nRTROPT20231201004742LYNXMPEJB00ZL アングル:中国から日本に軸足移したヘッジファンド、市場の独自性で苦戦 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231201T004742+0000 20231201T004742+0000 2023/12/01 09:47 Reuters Japan Online Report Business News 23年の世界の年金資産、25.9兆ドルに減少=報告 [ロンドン 30日 ロイター] - 公的通貨金融機関フォーラム(OMFIF)が11月30日に公表した報告書によると、2023年の世界の公的年金資産は25兆9000億ドルと、前年の26兆ドルから小幅に減少した。インフレで債券投資からのリターンが低下した。 報告書によると、前年までは2年連続で堅調に増加していたものの、実質金利の上昇も響いたという。 報告書は、世界の上位50位の公的年金基金と上位50位の政府系ファンドのデータの分析に基づく。そのほか、シンガポールのGICやカナダのCDPQを含む22の公的年金基金からの調査なども参照した。 調査に回答したファンドのうち、13%が不動産や保有する従来型の国債を今後1─2年で削減すると見込んだ。一方、インフレ連動債やコモディティー(商品)は増やすことを検討しているという。 新興市場に関しては、約40%がインドが最も魅力的な市場だと回答。中国経済に前向きな見通しを示したファンドはゼロだった。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231201T004353+0000 2023/12/01 09:43 Reuters Japan Online Report Business News イエレン氏、リチウム工場視察 政権の経済実績アピール Howard Schneider David Lawder [ベッセマー市(米ノースカロライナ州) 30日 ロイター] - イエレン米財務長官は30日、ノースカロライナ州を訪問し、連邦政府の税制優遇措置で実現した数千億ドル規模のクリーンエネルギー投資をアピールした。 電気自動車(EV)バッテリーの主要材料、水酸化リチウムの処理工場を視察した。 米中西部と南部に広がる「バッテリーベルト」は政権の戦略が奏功し、現在の低失業率と経済成長に寄与していることを示すものだとし、「特に新産業で国内製造能力を拡大すれば、全米で高賃金の中間層の雇用を創出し、これまで取り残されがちだった人々や地域に貢献することにつながる」と述べた。 昨年のインフレ抑制法(IRA)成立以降、EV・バッテリー分野で1420億ドル、クリーンエネルギー生産に710億ドルの投資が行われたとした。 国内でのリチウム採掘については、中国への依存を減らすため拡大を支持すると述べたが、環境面で適切な方法で行うべきとも指摘した。 製造業への投資などを追い風に第3・四半期の米経済は大きく成長したが、バイデン大統領は経済運営を巡り有権者の信頼を得るのに苦戦している。 イエレン氏は賃金上昇と新型コロナウイルス禍前の水準への物価下落によって、状況が徐々に改善していると国民が認識することを期待すると述べた。 2023-12-01T004212Z_1_LYNXMPEJB00ZM_RTROPTP_1_ISRAEL-PALESTINIANS-USA-SANCTIONS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231201:nRTROPT20231201004212LYNXMPEJB00ZM イエレン氏、リチウム工場視察 政権の経済実績アピール OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231201T004212+0000 20231201T004212+0000 2023/12/01 09:42 Reuters Japan Online Report Business News 日野工場全ての敷地売却含め、保有資産の有効活用検討=日野自 [東京 1日 ロイター] - 日野自動車は1日、日野工場(東京都日野市)の敷地売却に関する一部報道を受け「日野本社エリアを除く日野工場全ての敷地の売却を含め、保有資産全体の有効活用について検討している」とのコメントを発表した。公表すべき事実を決めた場合は速やかに公表するという。 日経新聞電子版は11月30日、日野自が日野工場を全て売却する検討を始めたと報じた。敷地の3分の1をすでに手放したが、残りも売却先を選ぶとし、売却益が1000億円超となる可能性があると伝えていた。 2023-12-01T003633Z_1_LYNXMPEJB00ZJ_RTROPTP_1_HINO-EMISSIONS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231201:nRTROPT20231201003633LYNXMPEJB00ZJ 日野工場全ての敷地売却含め、保有資産の有効活用検討=日野自 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231201T003633+0000 20231201T003633+0000 2023/12/01 09:36 Reuters Japan Online Report Business News 米FRB、高金利長期間維持なら緩やかな景気後退も=バンガード Davide Barbuscia [ニューヨーク 30日 ロイター] - バンガードの幹部は30日、米連邦準備理事会(FRB)がインフレ再燃を懸念して来年の利下げに消極的になる可能性はあるが、高金利を長期間維持すれば米経済のソフトランディング(軟着陸)の可能性が低くなるとの見方を示した。 バンガードのポートフォリオ構築部門トップ、ロジャー・アリアガディアス氏は、米経済が2024年に緩やかな景気後退(リセッション)入りし、FRBは下期に利下げに踏み切ると予想した。 現時点で経済データはソフトランディングを示唆しているが、物価上昇圧力が再び高まるという懸念でFRBは従来よりも長期間高金利を維持する可能性が高いと説明。「FRBのリスクは非対称的だ。拙速な利下げによりインフレが再燃するリスクは、高金利を維持したまま穏やかなリセッションに陥るリスクよりもはるかに悪い」と指摘した。 バンガードは、来年の国内総生産(GDP)成長率は0.5%と見込む。1四半期か2四半期はマイナス成長になると予想している。また、来年は100─150ベーシスポイント(bp)の利下げを予想している。 2023-12-01T001919Z_1_LYNXMPEJB00ZG_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-VANGUARD.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231201:nRTROPT20231201001919LYNXMPEJB00ZG 米FRB、高金利長期間維持なら緩やかな景気後退も=バンガード OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231201T001919+0000 20231201T001919+0000 2023/12/01 09:19 Reuters Japan Online Report Business News テスラ「サイバートラック」、価格6万990ドルから 4年ぶり新型車 Akash Sriram Hyunjoo Jin [30日 ロイター] - 米電気自動車(EV)大手のテスラは30日、「サイバートラック」の出荷を開始すると発表した。価格は6万990ドルから。イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が2019年に言及した価格よりも50%超高い。 テスラはこの日、テキサス州の本社で新型EV出荷イベントを開き、マスク氏がサイバートラックを客に引き渡した。 サイバートラックはテスラにとり約4年ぶりの新型車となる。、EV需要が軟化し、競争が激化する中、テスラの量産車であるモデル3やモデルYほどではないものの売上拡大の鍵となることが期待される。 ただマスク氏は先月、サイバートラックが現金収支に大きく貢献するには1年から1年半かかるとの見通しを示している。 マスク氏はこの日、2025年に年25万台の生産を目標にするとした一方、量産には技術や設計面の課題があると説明した。 サイバートラックは車体に新しい素材を使い、斬新で未来的なデザインとなっているが、生産コストや難易度も高く、実用性を重視する従来のピックアップトラック利用者を遠ざける恐れがあると専門家は指摘する。 競合の米フォード・モーターは既にピックアップトラックEV「F─150ライトニング」を発売している。米新興EVメーカーのリビアンも「R1T」を、ゼネラル・モーターズ(GM)も「ハマー」を販売している。 コンサルティング会社カーラブのエリック・ノーブル社長は「サイバートラックの大きな問題はピックアップトラックのユーザー向けに設計されていないことだ」と指摘、アピールできる対象範囲がフォードのF─150ライトニングなどよりも狭くなると説明した。 2023-11-30T233011Z_1_LYNXMPEJAT0YF_RTROPTP_1_TESLA-CYBERTRUCK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231130:nRTROPT20231130233011LYNXMPEJAT0YF テスラ「サイバートラック」、価格6万990ドルから 4年ぶり新型車 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231130T233011+0000 20231130T233011+0000 2023/12/01 08:30 Reuters Japan Online Report Business News 大塚HD、孫会社が米ボナファイドヘルス買収 約630億円 Atsuko Aoyama [東京 1日 ロイター] - 大塚ホールディングスは1日、孫会社の米ファーマバイトが、主に女性を対象とするサプリメントなどの製造販売を行う米ボナファイドヘルスを買収したと発表した。買収額は4.25億米ドル(約630億円)で、米国時間11月30日付でファーマバイトの100%子会社となる。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231130T232533+0000 2023/12/01 08:25 Reuters Japan Online Report Business News 米アッヴィ、がん治療薬のイミュノジェン買収 101億ドル Leroy Leo Manas Mishra [30日 ロイター] - 米製薬大手アッヴィは30日、がん治療薬を強みとするイミュノジェンを現金101億ドルで買収すると発表した。 イミュノジェンは「抗体薬物複合体(ADC)」と呼ばれる新しいクラスのがん治療薬を手がける。ADCはがん細胞を正確に標的とし、他の細胞への悪影響を軽減する可能性がある。 アッヴィの提示額はイミュノジェン株1株当たり31.26ドルで、前日終値に94.6%上乗せした水準となった。 イミュノジェンの30日終値は83%高の29.35ドル。今年に入り3倍以上に値上がりした。 買収は2024年半ばに完了する見通し。アッヴィは主力の関節リウマチ薬「ヒュミラ」の後発薬が今年、相次いで市場参入したことから売上高の大幅減に直面しており、イミュノジェン買収で事業を強化する。 2023-11-30T232138Z_1_LYNXMPEJAT0Y7_RTROPTP_1_ABBVIE-USA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231130:nRTROPT20231130232138LYNXMPEJAT0Y7 米アッヴィ、がん治療薬のイミュノジェン買収 101億ドル OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231130T232138+0000 20231130T232138+0000 2023/12/01 08:21 Reuters Japan Online Report Business News 物言う株主ペルツ氏、ディズニーに最低3人の取締役選任要求へ=関係者 Svea Herbst-Bayliss [30日 ロイター] - アクティビスト(物言う株主)のネルソン・ペルツ氏が率いる投資会社トライアン・ファンド・マネジメントは、米メディア・娯楽大手ウォルト・ディズニーに少なくとも3人の取締役選任を要求する構えを崩していない。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 ペルツ氏が、ディズニーのボブ・アイガー最高経営責任者(CEO)が進めてきた経営改革措置に満足していないためだ。 トライアンの声明によると、30日にアイガー氏との電話会談が行われ、ディズニーはトライアンに対して取締役会との協議を申し出たものの、トライアンが推薦する人物を取締役に加えることは拒否した。 約30億ドル相当のディズニー株を保有するトライアンは、ディズニーについて「投資家の信頼は低く、主要な戦略面で疑念が漂っており、CEOさえ自社の課題は以前考えられていたより重大だと認識している」と指摘。今後は株主に直接的に訴えて経営陣の刷新を行うつもりだと表明し、2回目の委任状争奪戦に踏み切ることを示唆した。 トライアンは今年1月、ディズニーの取締役会にペルツ氏を入れるよう求めた後、アイガー氏の取り組みをいったん見守る姿勢に転じていたが、しびれを切らしたとみられる。 一方、ディズニー側も対決色を強めており、トライアン側の取締役推薦に先手を打つ形で、近くモルガン・スタンレーを退任するジェームズ・ゴーマン氏ら2人を新たな取締役に指名。来年早々に取締役に迎える方針だ。 2023-11-30T225348Z_1_LYNXMPEJAT0XW_RTROPTP_1_USA-WSJDCONFERENCE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231130:nRTROPT20231130225348LYNXMPEJAT0XW 物言う株主ペルツ氏、ディズニーに最低3人の取締役選任要求へ=関係者 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231130T225348+0000 20231130T225348+0000 2023/12/01 07:53 Reuters Japan Online Report Business News NY市場サマリー(30日)ドル上昇、10年債利回りが月間で大幅低下 ダウ520ドル高 <為替> ドルが上昇した。ユーロ圏の軟調なインフレ統計を受けてユーロ安が進んだことがドル高を支援した。一方、米経済の減速を示すデータが発表されたが、反応は限定的だった。 ドル指数は0.5%上昇の103.38と、1カ月超ぶりの大幅な上昇となった。月間では3%安と、ここ1年で最悪の月次パフォーマンスとなる勢い。 一部のアナリストは、11月は来年の利下げを見越した急激なドル売りが観測されたため、投資家はポジションを整理しており、ドルは月末の需要から恩恵を受けた可能性があると指摘した。 一方、11月は株価が急伸したことから、月末のドル売りを予想する声もあった。アナリストによれば、一部の米銀大手ではドル売りシグナルが出ていたという。 UBSのFXストラテジスト、バシリ・セレブリアコフ氏は「米国株の急騰ぶりを見て、月末のドル売りを予想していた」と指摘。「ただ、月末より前に売りが出た可能性もある。そのため、月末のドル売りは弱まるかもしれない」とした。 30日に発表された個人消費支出(PCE)価格指数の伸び鈍化や新規失業保険申請件数の増加を受けてもドルは上昇を維持した。 他の通貨ではユーロが下落。欧州連合(EU)統計局が30日発表した11月のユーロ圏消費者物価指数(HICP)上昇率(速報値)は前年比2.4%と、10月の2.9%から低下した。 ユーロ/ドルは0.7%安の1.0897ドル。月間では3%高と2022年11月以降で最大の上昇率を記録する見通し。 ドル/円は0.6%高の148.12円。11月は2.4%安と昨年12月以来の月間下落幅を記録した。   <債券> 米10年債利回りが月間で52.2ベーシスポイント(bp)低下し、2011年8月以来の大幅な低下を記録した。ここ数週間で利回りは急速に低下した。 もっともこの日の利回りは上昇。個人消費支出(PCE)価格指数の前年同月比の伸びが2021年以降で最小となったほか、新規失業保険申請件数は前週から増加し、米連邦準備理事会(FRB)による利上げ終了の可能性を示唆したが、10年債利回りは7bp上昇の4.34%となった。 アクション・エコノミクス(サンフランシスコ)のグローバル債券担当マネジング・ディレクター、キム・ルパート氏は、来年5月の利下げが織り込まれている現状を見る限り、月間の大幅な低下は「行き過ぎ」と指摘。そのため、この日は利回りが上昇したが、利回りはなお低下傾向にあるため「小幅な戻りにすぎない」と述べた。 CMEのフェドウオッチによると、FRBが5月に少なくとも0.25%ポイントの利下げを実施する確率は75%超。1週間前は約55%だった。 30年債利回りは7bp上昇の4.522%。 米経済指標でインフレ鈍化が示される中、FRB当局者らは30日、FRBの利上げサイクルが終了した可能性があると示唆した。同時に、物価を巡る進展が停滞すれば追加利上げの可能性を否定せず、市場で出ている早期利下げ着手の観測を退けた。 2・10年債の利回り格差はマイナス37.1bp。一時マイナス35.5とマイナス幅が11月9日以降で最も小幅となった。 2年債利回りは7bp上昇の4.715%。月間では34.1bp低下し、3月以来の大幅な低下を記録する勢い。 物価連動国債(TIPS)と通常の国債の利回り差で期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率(BEI)は、5年物は2.181%、10年物は2.25%。 <株式> ダウ工業株30種が今年の最高値を付け、好調となってきた11月を締めくくった。FRBの金融政策に関連してインフレ指標の鈍化を好感した。 ダウは決算が市場予想を上回った顧客管理ソフト大手のセールスフォースに支援され、主要指数をアウトパフォームした。 S&P総合500種とナスダック総合は、半導体大手エヌビディアなどハイテク関連分野のモメンタム銘柄の下げが重しとなった。 カーソン・グループのチーフマーケットストラテジスト、ライアン・デトリック氏は「今月は素晴らしい月だった。投資家が1カ月前にどれほど懸念していたかが思い起こされるが、株式市場にとって史上最高の月の一つとなった」と語った。 30日に発表された10月の個人消費支出(PCE)は緩やかに増加したほか、PCE価格指数の前年同月比の伸びは2021年以降で最小となった。 デトリック氏は「早期に利上げが行われる見込みはなく、次の動きはおそらく来年半ばの利下げだろう。今月の(国債)利回りの大幅低下は利上げが終了したと債券市場が考えていることを示す」と述べた。 <金先物> 前日に3年3カ月ぶりの高値を付けた後を受けて上げ一服状態となり、反落した。中心限月2月物の清算値(終値に相当)は前日比9.90ドル(0.48%)安の1オンス=2057.20ドルとなった。 <米原油先物> 石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」による自主的減産合意の報に対し懐疑的な見方が広がり、3日ぶりに反落した。米国産標準油種WTIの中心限月1月物の清算値(終値に相当)は前日比1.90ドル (2.44%)安の1バレル=75.96ドルだった。2月物は1.94ドル安の76.05ドル。 OPECプラスは30日、オンラインで開いた閣僚級会合で、2024年第1・四半期に、OPECプラス参加各国が自主的に合計で日量約220万バレルの減産を実施することで合意した。主要産油国であるサウジアラビアが現行の日量100万バレルの自主減産を継続するほか、ロシアも石油製品も含め50万バレルを減産。またアルジェリア、オマーン、クウェートなどの国も自主的に生産を縮小することが明らかとなった。 声明発表前から減産の報が伝わり、需給逼迫(ひっぱく)懸念からいったん原油は買い進まれた。ただ、OPECプラスが当初発表した公式声明に追加減産に関する言及がなく、市場では自主減産の履行に懐疑的な見方が拡大。自主減産幅はその後に公表されたものの、ブルームバーグによると、アンゴラはOPECプラスから発表された生産目標を拒否し、目標を超過して生産する意向を示した。既に自主減産を実施しているサウジとロシアを除く合計の追加減産幅が市場の予想を下回ったこともあり、一転して売りが優勢となった。 ドル/円 NY午後4時 148.23/148.26 始値 147.70 高値 148.51 安値 147.24 ユーロ/ドル NY午後4時 1.0885/1.0886 始値 1.0914 高値 1.0948 安値 1.0880 米東部時間 30年債(指標銘柄) 16時44分 104*03.50 4.4988% 前営業日終値 104*29.50 4.4510% 10年債(指標銘柄) 16時44分 101*11.00 4.3322% 前営業日終値 101*27.00 4.2710% 5年債(指標銘柄) 16時43分 100*14.25 4.2751% 前営業日終値 100*22.25 4.2190% 2年債(指標銘柄) 16時44分 100*10.75 4.6968% 前営業日終値 100*13.75 4.6480% 終値 前日比 % ダウ工業株30種 35950.89 +520.47 +1.47 前営業日終値 35430.42 ナスダック総合 14226.22 -32.27 -0.23 前営業日終値 14258.49 S&P総合500種 4567.80 +17.22 +0.38 前営業日終値 4550.58 COMEX金 2月限 2057.2 ‐9.9 前営業日終値 2067.1 COMEX銀 3月限 2566.0 +21.7 前営業日終値 2544.3 北海ブレント 1月限 82.83 ‐0.27 前営業日終値 83.10 米WTI先物 1月限 75.96 ‐1.90 前営業日終値 77.86 CRB商品指数 273.6412 ‐1.8020 前営業日終値 275.4432 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231130T215053+0000 2023/12/01 06:50 Reuters Japan Online Report Business News 米国株式市場=ダウ520ドル高、今年の最高値で終了 インフレ鈍化好感 Stephen Culp [ニューヨーク 30日 ロイター] - 米国株式市場はダウ工業株30種が今年の最高値を付け、好調となってきた11月を締めくくった。米連邦準備理事会(FRB)の金融政策に関連してインフレ指標の鈍化を好感した。 ダウは決算が市場予想を上回った顧客管理ソフト大手のセールスフォースに支援され、主要指数をアウトパフォームした。 S&P総合500種とナスダック総合は、半導体大手エヌビディアなどハイテク関連分野のモメンタム銘柄の下げが重しとなった。 カーソン・グループのチーフマーケットストラテジスト、ライアン・デトリック氏は「今月は素晴らしい月だった。投資家が1カ月前にどれほど懸念していたかが思い起こされるが、株式市場にとって史上最高の月の一つとなった」と語った。 30日に発表された10月の個人消費支出(PCE)は緩やかに増加したほか、PCE価格指数の前年同月比の伸びは2021年以降で最小となった。 デトリック氏は「早期に利上げが行われる見込みはなく、次の動きはおそらく来年半ばの利下げだろう。今月の(国債)利回りの大幅低下は利上げが終了したと債券市場が考えていることを示す」と述べた。 終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード ダウ工業株30種 35950.89 +520.47 +1.47 35596.57 35970.70 35592.22 前営業日終値 35430.42 ナスダック総合 14226.22 -32.27 -0.23 14265.05 14289.20 14127.06 前営業日終値 14258.49 S&P総合500種 4567.80 +17.22 +0.38 4554.87 4569.89 4537.24 前営業日終値 4550.58 ダウ輸送株20種 15018.51 +201.97 +1.36 ダウ公共株15種 866.76 +4.29 +0.50 フィラデルフィア半導体 3724.58 -28.78 -0.77 VIX指数 12.92 -0.06 -0.46 S&P一般消費財 1336.91 -2.23 -0.17 S&P素材 517.20 +4.95 +0.97 S&P工業 902.92 +9.53 +1.07 S&P主要消費財 744.26 +6.13 +0.83 S&P金融 595.09 +6.00 +1.02 S&P不動産 233.02 +1.91 +0.83 S&Pエネルギー 641.28 +4.07 +0.64 S&Pヘルスケア 1527.09 +18.88 +1.25 S&P通信サービス 234.77 -2.40 -1.01 S&P情報技術 3273.06 -2.64 -0.08 S&P公益事業 316.57 +1.28 +0.41 NYSE出来高 19.61億株 シカゴ日経先物12月限 ドル建て 33545 + 45 大阪比 シカゴ日経先物12月限 円建て 33540 + 40 大阪比 2023-11-30T213838Z_1_LYNXMPEJAT0WM_RTROPTP_1_GLOBAL-HEDGEFUNDS-POSITIONING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231130:nRTROPT20231130213838LYNXMPEJAT0WM 米国株式市場=ダウ520ドル高、今年の最高値で終了 インフレ鈍化好感 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231130T213838+0000 20231130T213838+0000 2023/12/01 06:38 Reuters Japan Online Report Business News NY外為市場=ドル上昇、ユーロ安が支援 [ニューヨーク 30日 ロイター] - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが上昇した。ユーロ圏の軟調なインフレ統計を受けてユーロ安が進んだことがドル高を支援した。一方、米経済の減速を示すデータが発表されたが、反応は限定的だった。 ドル指数は0.5%上昇の103.38と、1カ月超ぶりの大幅な上昇となった。月間では3%安と、ここ1年で最悪の月次パフォーマンスとなる勢い。 一部のアナリストは、11月は来年の利下げを見越した急激なドル売りが観測されたため、投資家はポジションを整理しており、ドルは月末の需要から恩恵を受けた可能性があると指摘した。 一方、11月は株価が急伸したことから、月末のドル売りを予想する声もあった。アナリストによれば、一部の米銀大手ではドル売りシグナルが出ていたという。 UBSのFXストラテジスト、バシリ・セレブリアコフ氏は「米国株の急騰ぶりを見て、月末のドル売りを予想していた」と指摘。「ただ、月末より前に売りが出た可能性もある。そのため、月末のドル売りは弱まるかもしれない」とした。 30日に発表された個人消費支出(PCE)価格指数の伸び鈍化や新規失業保険申請件数の増加を受けてもドルは上昇を維持した。 10月のPCE価格指数は前月比横ばい。9月は0.4%上昇していた。前年同月比では3.0%上昇と21年3月以来の低水準。9月は3.4%上昇だった。 一方、米労働省が30日発表した11月25日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は7000件増の21万8000件だった。市場予想は22万6000件だった。 他の通貨ではユーロが下落。欧州連合(EU)統計局が30日発表した11月のユーロ圏消費者物価指数(HICP)上昇率(速報値)は前年比2.4%と、10月の2.9%から低下した。 ユーロ/ドルは0.7%安の1.0897ドル。月間では3%高と2022年11月以降で最大の上昇率を記録する見通し。 ドル/円は0.6%高の148.12円。11月は2.4%安と昨年12月以来の月間下落幅を記録した。   ドル/円 NY午後3時 148.21/148.22 始値 147.70 高値 148.51 安値 147.24 ユーロ/ドル NY午後3時 1.0888/1.0892 始値 1.0914 高値 1.0948 安値 1.0883 2023-11-30T210522Z_1_LYNXMPEJAT0VX_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231130:nRTROPT20231130210522LYNXMPEJAT0VX NY外為市場=ドル上昇、ユーロ安が支援 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231130T210522+0000 20231130T210522+0000 2023/12/01 06:05 Reuters Japan Online Report Business News 米経済に大幅な引き締め不要、軟着陸達成へ=イエレン財務長官 [ベッセマーシティ(米ノースカロライナ州) 30日 ロイター] - イエレン米財務長官は30日、米経済にはインフレ定着を防ぐためにこれ以上の大幅な金融政策の引き締めは必要なく、力強い雇用を伴う「ソフトランディング(軟着陸)」を達成する軌道にあるとの考えを示した。 記者団に対し、過去には米連邦準備理事会(FRB)が金融政策を大幅に引き締め、米経済がリセッション(景気後退)に陥ったこともあったと述べた。 2023-11-30T195724Z_1_LYNXMPEJAT0UQ_RTROPTP_1_ISRAEL-PALESTINIANS-USA-SANCTIONS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231130:nRTROPT20231130195724LYNXMPEJAT0UQ 米経済に大幅な引き締め不要、軟着陸達成へ=イエレン財務長官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231130T195724+0000 20231130T195724+0000 2023/12/01 04:57 Reuters Japan Online Report Business News インフレ動向は心強いが利下げ巡る議論は時期尚早=独連銀総裁 [フランクフルト 30日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのナーゲル独連銀総裁は30日、ユーロ圏のインフレは正しい方向に進んでいるが、リスクはよりネガティブな方向に偏っているため、追加利上げの可能性を排除するわけにはいかず、利下げは議論さえすべきではないと述べた。 欧州連合(EU)統計局が30日発表した11月のユーロ圏消費者物価指数(HICP)上昇率(速報値)は前年比2.4%と、10月の2.9%から低下した。 ナーゲル氏はベルリンでの講演で「インフレリスクは上向きだ。特に現在の地政学的状況によるところが大きい」と指摘。「だからこそ、私は追加利上げを否定しない」としたほか、「主要金利の引き下げを考えるのは時期尚早のようだ」とした。 また、最近のインフレ率の伸び鈍化は歓迎すべきニュースであり、短期的なインフレ期待も後退したが、長期的なインフレ期待は依然として2%を大きく上回っていると言及。長期的にインフレ率が行き過ぎる可能性について市場関係者は引き続き警戒しており、「中東地域の戦争はインフレリスクに新たな燃料を与えた」とした。 2023-11-30T195609Z_1_LYNXMPEJAT0UO_RTROPTP_1_ECB-POLICY-NAGEL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231130:nRTROPT20231130195609LYNXMPEJAT0UO インフレ動向は心強いが利下げ巡る議論は時期尚早=独連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231130T195609+0000 20231130T195609+0000 2023/12/01 04:56 Reuters Japan Online Report Business News FRB当局者、利上げサイクル終了を示唆 物価上昇鈍化受け Ann Saphir Michael S. Derby [30日 ロイター] - 米経済指標でインフレ鈍化が示される中、連邦準備理事会(FRB)当局者らは30日、FRBの利上げサイクルが終了した可能性があると示唆した。同時に、物価を巡る進展が停滞すれば追加利上げの可能性を否定せず、市場で出ている早期利下げ着手の観測を退けた。 商務省発表の10月の個人消費支出(PCE)物価指数は前年同月比3.0%上昇し、伸びは前月の3.4%から鈍化し、2021年3月以来の低水準となった。 また、労働省日発表の11月25日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は7000件増の21万8000件。市場予想は22万6000件だった。 ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は講演で、FRBが過去20カ月に行った合計5.25%ポイントの利上げを受け、金融、信用状況が引き締まり、インフレの一段の低下に貢献すると指摘。供給網の改善も物価上昇圧力の緩和につながっていると述べた。 その上で「先行きは依然として極めて不透明であり、われわれの決定は引き続きデータに依存する」と指摘。経済のリスクは現在、高すぎるインフレと景気低迷の両面があり、「これらのリスクのバランスを考慮し、現在私が知っていることに基づくと、フェデラル・ファンド(FF)金利の目標レンジのピークか、それに近い水準にあるというのが私の評価だ」とした。 金融政策に関しては四半世紀で最も制約的なスタンスにあるとし、「かなりの期間にわたり」制約的な政策を維持する必要がある公算が大きいと言及。今後発表されるデータを引き続き注視するとしながらも、「物価上昇圧力や不均衡が私の予想以上に続くようであれば、追加的な政策引き締めが必要になるかもしれない」と述べた。 サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は独紙ベルゼン・ツァイトゥングが30日に掲載したインタビューで、自身のベースシナリオには一段の利上げは含まれていないと言及。 FRBが利上げに終止符を打つかどうか「知るにはまだ時期尚早だ」とし、「今は時間をかけ、警戒を怠らず、慎重に行動すべきだ。経済で何が起きているのか、インフレがどのように進行しているのかをよく理解する必要がある。その上で必要であれば再び利上げを行うか、あるいは適切であれば引き締めサイクルは終了したと言えるように準備する必要がある」と語った。 同時に「現時点で利下げについて全く考えていない」と言及。「物価安定の回復に十分な引き締めを行い、十分に制約的であるかどうかを考えている」と述べた。 次回米連邦公開市場委員会(FOMC)は12月12─13日。政策当局者が金融政策に関する発言を控える「ブラックアウト期間」入りを前に、12月1日にパウエルFRB議長が発言を行う。 2023-11-30T185109Z_1_LYNXMPEJAT0TF_RTROPTP_1_USA-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231130:nRTROPT20231130185109LYNXMPEJAT0TF FRB当局者、利上げサイクル終了を示唆 物価上昇鈍化受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231130T185109+0000 20231130T185109+0000 2023/12/01 03:51 Reuters Japan Online Report Business News イタリア中銀新総裁、ECBの高金利による経済へのダメージ懸念 Giuseppe Fonte [ローマ 30日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのパネッタ・イタリア中央銀行新総裁は30日、ECBは持続的な高金利によって経済と金融の安定に「不必要なダメージ」を与えてはならないと述べた。 イタリア中銀総裁就任後初の重要な講演で、9月まで10回連続で実施した利上げの効果はまだ十分に発揮されておらず、今後も需要を減退させ続けると指摘。ユーロ圏経済は今年の第4・四半期も引き続き軟調で、経済を巡るリスクは下向きに傾いていると警告した。 金利政策について「経済活動への不必要なダメージや金融安定へのリスク、ひいては物価の安定を危うくするようなリスクを避ける必要がある」と述べた。 また、現在の金利水準はインフレ率をECBの目標である2%まで低下させることと矛盾しないとした。 <インフレ低下> 欧州連合(EU)統計局が30日発表した11月のユーロ圏消費者物価指数(HICP)上昇率(速報値)は前年比2.4%と、10月の2.9%から低下した。 これについてパネッタ氏は「好ましい進展」と評価。インフレ率の急低下により、ECBが現在のような相対的に高い金利を抑制できる可能性を示唆した。 講演で「ディスインフレを定着させるために必要な限り長期にわたり、引き締まった金融情勢を維持する必要がある。経済活動の低迷が続き、インフレ率の低下が加速すれば、この期間は短くなる可能性がある」とした。 2023-11-30T183715Z_1_LYNXMPEJAT0SZ_RTROPTP_1_ECB-PANETTA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231130:nRTROPT20231130183715LYNXMPEJAT0SZ イタリア中銀新総裁、ECBの高金利による経済へのダメージ懸念 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231130T183715+0000 20231130T183715+0000 2023/12/01 03:37 Reuters Japan Online Report Business News 英中銀、長期にわたり高金利維持する可能性=グリーン政策委員 [ロンドン 30日 ロイター] - イングランド銀行(英中央銀行)のグリーン政策委員は30日、景気後退を示唆するデータよりも、インフレが高止まりする兆候の方を懸念しているとし、金利は長期にわたり高水準にとどまる可能性があると述べた。 グリーン氏はリーズ大学で行った講演で、借入コストの上昇が一段の景気低迷につながる恐れがあるとの認識を示しながらも、「生産に関するデータはなおまちまちで、インフレの持続性について引き続き懸念している」と述べた。 その上で、労働市場がこれまでよりも大きくインフレに貢献している可能性があり、実質的な中立金利の水準も上昇している可能性があると指摘。「こうした変化は、中期的にインフレ率を2%に戻すために、制約的な政策を長期にわたり維持する必要がある可能性を示している」と語った。 2023-11-30T175149Z_1_LYNXMPEJAT0S3_RTROPTP_1_BRITAIN-BOE-PROTEST.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231130:nRTROPT20231130175149LYNXMPEJAT0S3 英中銀、長期にわたり高金利維持する可能性=グリーン政策委員 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231130T175149+0000 20231130T175149+0000 2023/12/01 02:51 Reuters Japan Online Report Business News 米中古住宅仮契約指数、10月は71.4に低下 過去最低 Amina Niasse [ニューヨーク 30日 ロイター] - 全米リアルター協会(NAR)が30日発表した10月の中古住宅販売仮契約指数は前月比1.5%低下の71.4と2001年の統計開始以来最低となった。高水準の住宅ローン金利と値ごろ感の低下を受けた。市場予想は2.0%低下だった。 9月改定値は72.5だった。 NARのチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏は「10月中、住宅ローン金利は最高水準を記録し、中古住宅の契約件数は過去20年超で最低となった」と指摘。「ここ数週間の住宅ローン金利の連続的な低下はより多くの住宅購入者の追い風になるだろうが、限られた住宅在庫が住宅需要が完全に満たされることを大きく妨げている」と述べた。 地域別では、西部と南部が最も低下。北東部が唯一上昇し、2.7%上昇となった。 10月の中古住宅販売仮契約指数の前年同月比は8.5%低下だった。 2023-11-30T171101Z_1_LYNXMPEJAT0R8_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-HOUSING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231130:nRTROPT20231130171101LYNXMPEJAT0R8 米中古住宅仮契約指数、10月は71.4に低下 過去最低 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231130T171101+0000 20231130T171101+0000 2023/12/01 02:11 Reuters Japan Online Report Business News カナダ第3四半期GDP、1.1%減 予想に反して減少 Ismail Shakil Steve Scherer [オタワ 30日 ロイター] - カナダ統計局が30日発表した2023年第3・四半期の実質国内総生産(GDP)は年率換算で前期比1.1%減った。カナダ銀行(中央銀行)の予想(0.8%増)、アナリスト予想(0.2%増)にそれぞれ反して減少した。 ただ、第2・四半期のGDPは当初発表の0.2%減から1.4%増に上方修正されたため、テクニカルリセッション(2四半期連続のマイナス成長)は回避された。 BMOキャピタル・マーケッツのチーフエコノミスト、ダグ・ポーター氏は「カナダ経済は成長しようと奮闘しているが、リセッション(景気後退)のやや手前でとどまっているというのが全体像だろう」と述べた。 GDP発表を受け、カナダドルは0.2%安の1米ドル=1.3620カナダドルとなった。 デジャルダン・グループのマクロ戦略責任者ロイス・メンデス氏はは「要するにカナダ経済はなお低迷しているということだ。カナダ中銀は2024年第2・四半期に利下げサイクルを開始するというのが引き続きわれわれの見方だ」とした。 CIBCキャピタル・マーケッツでFX戦略の北米責任者を務めるビパン・ライ氏は「データを総合的に見ると、今のところ情勢は十分に引き締まっている」と語った。 カナダ統計局によると、第3・四半期は輸出の減少と在庫積み増しの鈍化が重しとなったが、政府支出と住宅投資の増加で一部相殺されたという。また新築住宅建設が2022年初以来初めて増加したと指摘した。 2023-11-30T160216Z_1_LYNXMPEJAT0PI_RTROPTP_1_CANADA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231130:nRTROPT20231130160216LYNXMPEJAT0PI カナダ第3四半期GDP、1.1%減 予想に反して減少 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231130T160216+0000 20231130T160216+0000 2023/12/01 01:02 Reuters Japan Online Report Business News インドGDP、7─9月期は7.6%増 予想を大幅に上回る Shivangi Acharya Manoj Kumar [ニューデリー 30日 ロイター] - インド当局が30日に発表した2023年7─9月期の国内総生産(GDP)は前年同期比で7.6%増えた。増加率はロイターがまとめた市場予想の6.8%、インド準備銀行(中央銀行)予想の6.5%をそれぞれ大幅に上回った。 好調な製造業と政府支出が伸びを支えた一方、個人消費は引き続き振るわなかった。伸び率は前期(4─6月期)の7.8%からはやや鈍化した。 7─9月期の製造業は13.9%増。前期は4.7%増だった。 7─9月期の政府支出は12.4%増。前期は0.7%減っていた。 一方、7─9月期の個人消費増加率は3.1%と、前期の6%から鈍化した。 投資の指標となる資本形成は7─9月期に11%増え、伸び率は前期の8%から拡大した。 2023-11-30T153902Z_1_LYNXMPEJAT0OO_RTROPTP_1_ETF-INDIA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231130:nRTROPT20231130153902LYNXMPEJAT0OO インドGDP、7─9月期は7.6%増 予想を大幅に上回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231130T153902+0000 20231130T153902+0000 2023/12/01 00:39 Reuters Japan Online Report Business News FRBの利上げ終了、「知るには時期尚早」─SF連銀総裁=独紙 [30日 ロイター] - 米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は、米連邦準備理事会(FRB)が利上げに終止符を打つかどうか「知るにはまだ時期尚早だ」と述べた。 30日付けの独紙とのインタビューで「知るにはまだ時期尚早だ。今は時間をかけ、警戒を怠らず、慎重に行動すべきだ。経済で何が起きているのか、インフレがどのように進行しているのかをよく理解する必要がある。その上で必要であれば再び利上げを行うか、あるいは適切であれば引き締めサイクルは終了したと言えるように準備する必要がある」とした。 また、最新のインフレデータは「勇気づけられる」とした上で「しかし、早急にインフレに対する勝利を宣言してはならない」とした。 2023-11-30T150010Z_1_LYNXMPEJAT0NC_RTROPTP_1_USA-FED-DALY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231130:nRTROPT20231130150010LYNXMPEJAT0NC FRBの利上げ終了、「知るには時期尚早」─SF連銀総裁=独紙 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231130T150010+0000 20231130T150010+0000 2023/12/01 00:00 Reuters Japan Online Report Business News FRBの政策金利、ピークかそれに近い水準=NY連銀総裁 Michael S. Derby [ニューヨーク 30日 ロイター] - 米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は30日、米連邦準備理事会(FRB)は利上げを終了した可能性が高いとしながらも、インフレ圧力が緩和し続けなければ再び利上げに踏み切る可能性もあると述べた。 ニューヨーク連銀でのカンファレンス向けの講演原稿で「先行きは依然として極めて不透明であり、われわれの決定は引き続きデータに依存する」と指摘。経済のリスクは現在、高すぎるインフレと景気低迷の両面があり、「これらのリスクのバランスを考慮し、現在私が知っていることに基づくと、フェデラル・ファンド(FF)金利の目標レンジのピークか、それに近い水準にあるというのが私の評価だ」とした。 また、今後発表されるデータを引き続き注視するとしながらも、「物価上昇圧力や不均衡が私の予想以上に続くようであれば、追加的な政策引き締めが必要になるかもしれない」とした。 インフレ率については今年3%、来年2.25%に鈍化すると予想。2025年には2%に近づくとした。 2023-11-30T145507Z_1_LYNXMPEJAT0NA_RTROPTP_1_USA-FED-WILLIAMS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231130:nRTROPT20231130145507LYNXMPEJAT0NA FRBの政策金利、ピークかそれに近い水準=NY連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231130T145507+0000 20231130T145507+0000 2023/11/30 23:55 Reuters Japan Online Report Business News 米FRB来年5月利下げ着手との見方、PCE指数受け [30日 ロイター] - 米商務省が30日に発表した10月の個人消費支出(PCE)物価指数の伸びが鈍化したことを受け、米連邦準備理事会(FRB)はあと3回の会合で金利を据え置いた後、5月に利下げに着手するとの見方が短期金融市場で維持された。 商務省発表の10月のPCE物価指数は、前年同月比3.0%上昇。伸びは前月の3.4%から縮小し、2021年3月以来の低水準となった。 これを受け短期金融市場で、FRBは来年5月の会合でフェデラル・ファンド(FF)金利誘導目標を5.25─5.50%から5.00─5.25%に引き下げるとの見方が示された。 先物市場が織り込む2024年末時点のFF金利誘導目標は4.18%。 ダコタ・ウェルスのシニア・ポートフォリオ・マネジャー、ロバート・パブリク氏は「FRBは現在、金利を据え置いているが、今回のPCE統計はFRBに金利据え置きの継続に安心感を与えるものだった。経済指標はFRBが望む方向に向かっている」と述べた。 2023-11-30T145353Z_1_LYNXMPEJAT0N8_RTROPTP_1_USA-FED-RATES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231130:nRTROPT20231130145353LYNXMPEJAT0N8 米FRB来年5月利下げ着手との見方、PCE指数受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231130T145353+0000 20231130T145353+0000 2023/11/30 23:53

ニュースカテゴリ