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米新規失業保険申請、7000件増の21.8万件 労働市場の緩和示す
[３０日 ロイター] - 米労働省が３０日発表した１１月２５日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は７０００件増の２１万８０００件だった。市場予想は２２万６０００件だった。
この週の失業保険申請件数には感謝祭の祝日が含まれていた。祝日前後は失業保険申請件数が不安定になる傾向があるが、労働市場は経済全体の需要と連動して緩和している。
１１月１８日までの１週間の継続受給件数は８万６０００件増の１９２万７０００件となった。
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2023/11/30 23:51
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米個人消費、10月は小幅増 価格指数前年比は21年以来の低い伸び
[３０日 ロイター] - 米商務省が３０日に発表した１０月の個人消費支出（ＰＣＥ）は緩やかに増加したほか、ＰＣＥ価格指数の前年同月比の伸びは２０２１年以降で最小となった。需要の冷え込みを示唆し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを終了したとの見方が一段と強まる可能性がある。
１０月のＰＣＥは０．２％増と市場予想に一致。９月は０．７％増だった。
１０月のＰＣＥ価格指数は前月比横ばい。９月は０．４％上昇していた。前年同月比では３．０％上昇と２１年３月以来の低水準。９月は３．４％上昇だった。
変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ価格指数は０．２％上昇。９月は０．３％上昇していた。エコノミストによると、インフレ率をＦＲＢ目標の２％に戻すには前月比０．２％上昇を維持する必要がある。
コアＰＣＥ価格指数の前年同月比は３．５％上昇。９月は３．７％上昇だった。
2023-11-30T143519Z_1_LYNXMPEJAT0MJ_RTROPTP_1_USA-FED-EXPECTATIONS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231130:nRTROPT20231130143519LYNXMPEJAT0MJ 米個人消費、10月は小幅増 価格指数前年比は21年以来の低い伸び OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231130T143519+0000 20231130T143519+0000
2023/11/30 23:35
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インタビュー：春闘次第で来年4月に政策変更への条件整う可能性＝武藤元日銀副総裁
Takahiko Wada Tetsushi Kajimoto
［東京 ３０日 ロイター］ - 元日銀副総裁の武藤敏郎・大和総研名誉理事は、ロイターのインタビューで、来年の春闘が今年並みか若干上回れば物価目標が見通せる状況になるのではないかとし、来年４月にも政策変更の条件が整う可能性があると指摘した。政策修正する場合は、マイナス金利とイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）は同時解除の可能性が高いとする一方、異常な金融緩和から「正常化した金融緩和」に戻す意味合いだと述べた。
一方、日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れについて「株価支持政策になっており、一刻も早くやめた方がいい」と述べた。株安になるリスクがあることから「保有ＥＴＦを売却するのは適当でない」とし、「当面は凍結しておくしかない」と語った。
＜物価目標達成、来年４月展望リポートが重要に＞
物価２％目標の実現に向け、日銀は賃金と物価の好循環が自律的に回ることが重要だとしており、来年の春闘の帰すうが最重要ポイントになる。
今年の春闘での賃上げ率３．５８％に対し、大和総研は来年の春闘は今年並みか若干上回る賃金引き上げを予想している。武藤氏は、サービス価格も上昇し、需給ギャップも改善していることに触れ、春闘が大和総研の予想通りの結果になれば「２％物価目標が見通せる状況になったと言えるのではないか」と述べた。
その上で、来年４月の展望リポートが重要になるとの見方を示した。「４月の展望リポートでは、春闘の情勢を受けて物価見通しが上方修正される可能性がある。２０２５年度の見通しも、４月になれば１年先の見通しとなって確度が上がってくる」と指摘。データ次第ではあるものの、もし日銀が２％目標を達成するということが見通せたとの判断を展望リポートで示せば「４月に政策変更する条件が整う」と述べた。
＜マイナス金利・ＹＣＣ「同時解除の可能性高い」＞
物価目標の実現が見通せた場合の政策修正について、武藤氏はマイナス金利とＹＣＣは「同時に解除の可能性が高い」と述べた。ただ、その場合でも「マイナス金利やＹＣＣという異例な金融緩和から『正常化した金融緩和』に戻すという意味合い」だと指摘した。日銀が、同時に解除するのは市場や経済へのショックが大きいと判断すれば「その時の状況によって別々に解除することも考えられる」と話した。
マイナス金利解除後は「データオリエンテッドな対応をしていくことに尽きる」とみている。
＜ＥＴＦ、いずれ有効活用の議論に＞
ＥＴＦの買い入れは大規模緩和の一環で、その扱いは出口戦略の焦点の１つ。日銀は９月末時点でＥＴＦを３７兆１１６０億円保有する。評価益は２３兆５０００億円余り、ＥＴＦからの分配金は１兆円を超えており、国会ではＥＴＦの扱いがたびたび議論になる。
武藤氏はＥＴＦの分配金について「株式市場の活性化に使うなど、いずれ有効活用を言い出す人が出てくるのではないかと予想する」と述べた。
＜政治と「真っ向からの衝突は避けたい」＞
植田和男総裁の下での金融政策運営について、武藤氏は「市場に混乱も生じておらず、うまく対応している」と評価した。
一方で、コミュニケーションが分かりにくいと述べた。市場では、日銀が金融正常化にいつ舵を切るか関心が向かっているが「植田日銀はその点についてまだはっきり説明していない」とし「正常化の道筋をどのように進めるのかきちんと説明することが必要ではないか」と話した。
政府・日銀は共同声明の下、デフレ脱却に向けて連携してきた。マイナス金利やＹＣＣの解除を巡り、武藤氏は「日銀の考えに従って粛々と行動すべきだと思うが、政治と真っ向から衝突するのは得策ではない」と指摘。マイナス金利を解除しても歴史的に見ればきわめて緩和的な金利水準であることや、金融政策は常にフォワードルッキングな運営をしていかなければならず、打つ手が遅れるとインフレの懸念もあるということを政治や国民にきちんと説明すべきだと話した。
武藤氏は「政府のデフレ脱却宣言をいつやるかは見通しづらく、（マイナス金利やＹＣＣの解除に当たり）デフレ脱却宣言を待つのは適切でない」とも指摘した。
＜厳しい財政、ばらまきととられないよう留意を＞
岸田文雄首相が打ち出した所得減税と所得支援は評判が良くないが「財源や目的について、説明が十分ではないのではないか」と述べた。「財政状況が非常に厳しくなる中で、さらに財政負担をかけることには国民もちょっとした不安を持っている。ばらまき政策ととられないように留意すべきだ」とも語った。
英国では昨年、トラス前首相が財源が不透明な大型減税策を打ち出して市場が混乱し、退陣に追い込まれた。
武藤氏は「長期にわたり、１０年金利がゼロ近傍で推移してきたことが財政規律を喪失させる結果に結びついているのではないか」とみている。「仮に金融緩和政策の修正が進んでいくと、長期金利を市場が決めるメカニズムが機能するようになる。そうすれば財政規律をもたらす契機にはなる」と語った。
武藤氏は財務次官を経て２００３年に日銀副総裁に就任。副総裁として、２００６年３月に量的緩和解除、同年７月にゼロ金利解除の決定に関わった。岸田首相とは開成高校の先輩・後輩の間柄。
（和田崇彦、梶本哲史）
2023-11-30T135959Z_1_LYNXMPEJAT0LA_RTROPTP_1_GLOBAL-INVESTORS-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231130:nRTROPT20231130135959LYNXMPEJAT0LA インタビュー：春闘次第で来年4月に政策変更への条件整う可能性＝武藤元日銀副総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231130T135959+0000 20231130T135959+0000
2023/11/30 22:59
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インタビュー：春闘次第で4月に政策変更の条件整う可能性＝武藤元日銀副総裁
Takahiko Wada Tetsushi Kajimoto
［東京 ３０日 ロイター］ - 元日銀副総裁の武藤敏郎・大和総研名誉理事は、ロイターのインタビューで、来年の春闘が今年並みか若干上回れば物価目標が見通せる状況になるのではないかとし、来年４月にも政策変更の条件が整う可能性があると指摘した。政策修正する場合は、マイナス金利とイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）は同時解除の可能性が高いとする一方、異常な金融緩和から「正常化した金融緩和」に戻す意味合いだと述べた。
一方、日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れについて「株価支持政策になっており、一刻も早くやめた方がいい」と述べた。株安になるリスクがあることから「保有ＥＴＦを売却するのは適当でない」とし、「当面は凍結しておくしかない」と語った。
＜物価目標達成、来年４月展望リポートが重要に＞
物価２％目標の実現に向け、日銀は賃金と物価の好循環が自律的に回ることが重要だとしており、来年の春闘の帰すうが最重要ポイントになる。
今年の春闘での賃上げ率３．５８％に対し、大和総研は来年の春闘は今年並みか若干上回る賃金引き上げを予想している。武藤氏は、サービス価格も上昇し、需給ギャップも改善していることに触れ、春闘が大和総研の予想通りの結果になれば「２％物価目標が見通せる状況になったと言えるのではないか」と述べた。
その上で、来年４月の展望リポートが重要になるとの見方を示した。「４月の展望リポートでは、春闘の情勢を受けて物価見通しが上方修正される可能性がある。２０２５年度の見通しも、４月になれば１年先の見通しとなって確度が上がってくる」と指摘。データ次第ではあるものの、もし日銀が２％目標を達成するということが見通せたとの判断を展望リポートで示せば「４月に政策変更する条件が整う」と述べた。
＜マイナス金利・ＹＣＣ「同時解除の可能性高い」＞
物価目標の実現が見通せた場合の政策修正について、武藤氏はマイナス金利とＹＣＣは「同時に解除の可能性が高い」と述べた。ただ、その場合でも「マイナス金利やＹＣＣという異例な金融緩和から『正常化した金融緩和』に戻すという意味合い」だと指摘した。日銀が、同時に解除するのは市場や経済へのショックが大きいと判断すれば「その時の状況によって別々に解除することも考えられる」と話した。
マイナス金利解除後は「データオリエンテッドな対応をしていくことに尽きる」とみている。
＜ＥＴＦ、いずれ有効活用の議論に＞
ＥＴＦの買い入れは大規模緩和の一環で、その扱いは出口戦略の焦点の１つ。日銀は９月末時点でＥＴＦを３７兆１１６０億円保有する。評価益は２３兆５０００億円余り、ＥＴＦからの分配金は１兆円を超えており、国会ではＥＴＦの扱いがたびたび議論になる。
武藤氏はＥＴＦの分配金について「株式市場の活性化に使うなど、いずれ有効活用を言い出す人が出てくるのではないかと予想する」と述べた。
＜政治と「真っ向からの衝突は避けたい」＞
植田和男総裁の下での金融政策運営について、武藤氏は「市場に混乱も生じておらず、うまく対応している」と評価した。
一方で、コミュニケーションが分かりにくいと述べた。市場では、日銀が金融正常化にいつ舵を切るか関心が向かっているが「植田日銀はその点についてまだはっきり説明していない」とし「正常化の道筋をどのように進めるのかきちんと説明することが必要ではないか」と話した。
政府・日銀は共同声明の下、デフレ脱却に向けて連携してきた。マイナス金利やＹＣＣの解除を巡り、武藤氏は「日銀の考えに従って粛々と行動すべきだと思うが、政治と真っ向から衝突するのは得策ではない」と指摘。マイナス金利を解除しても歴史的に見ればきわめて緩和的な金利水準であることや、金融政策は常にフォワードルッキングな運営をしていかなければならず、打つ手が遅れるとインフレの懸念もあるということを政治や国民にきちんと説明すべきだと話した。
武藤氏は「政府のデフレ脱却宣言をいつやるかは見通しづらく、（マイナス金利やＹＣＣの解除に当たり）デフレ脱却宣言を待つのは適切でない」とも指摘した。
＜厳しい財政、ばらまきととられないよう留意を＞
岸田文雄首相が打ち出した所得減税と所得支援は評判が良くないが「財源や目的について、説明が十分ではないのではないか」と述べた。「財政状況が非常に厳しくなる中で、さらに財政負担をかけることには国民もちょっとした不安を持っている。ばらまき政策ととられないように留意すべきだ」とも語った。
英国では昨年、トラス前首相が財源が不透明な大型減税策を打ち出して市場が混乱し、退陣に追い込まれた。
武藤氏は「長期にわたり、１０年金利がゼロ近傍で推移してきたことが財政規律を喪失させる結果に結びついているのではないか」とみている。「仮に金融緩和政策の修正が進んでいくと、長期金利を市場が決めるメカニズムが機能するようになる。そうすれば財政規律をもたらす契機にはなる」と語った。
武藤氏は財務次官を経て２００３年に日銀副総裁に就任。副総裁として、２００６年３月に量的緩和解除、同年７月にゼロ金利解除の決定に関わった。岸田首相とは開成高校の先輩・後輩の間柄。
（和田崇彦、梶本哲史）
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231130T121146+0000
2023/11/30 21:11
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ユーロ圏インフレ率、11月は前年比2.4％ 予想以上に鈍化
［フランクフルト ３０日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局が３０日発表した１１月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）上昇率（速報値）は前年比２．４％と、１０月の２．９％から低下した。
市場予想の２．７％を大幅に下回った。欧州中央銀行（ＥＣＢ）はインフレ率が高止まりしていると主張しているが、市場では来年春の利下げ観測が高まりそうだ。
未加工食品を除くほぼ全ての項目で価格上昇率が鈍化した。
基調インフレ率も予想以上に鈍化。ＥＣＢが注視する食品・エネルギー・アルコール・たばこを除くインフレ率は４．２％から３．６％に低下した。サービス価格が大幅に鈍化した。
2023-11-30T103349Z_1_LYNXMPEJAT0CW_RTROPTP_1_TOTW-CHRISTMAS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231130:nRTROPT20231130103349LYNXMPEJAT0CW ユーロ圏インフレ率、11月は前年比2.4％ 予想以上に鈍化 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231130T103349+0000 20231130T103349+0000
2023/11/30 19:33
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独メルセデス・ベンツ、ＢＭＷと中国でＥＶ用高出力充電網構築へ
[３０日 ロイター] - ドイツの高級自動車メーカー、メルセデス・ベンツは３０日、ＢＭＷと中国で電気自動車（ＥＶ）用の高出力充電網を構築すると発表した。
発表文によると、合弁会社を設立し２０２６年末までに少なくとも１０００カ所に約７０００基の高出力充電器ステーションを設置する。規制当局の承認が必要となる。
ＥＶの販売台数が多い地域で２４年から稼働を開始するとした。
2023-11-30T102628Z_1_LYNXMPEJAT0CL_RTROPTP_1_GLOBAL-COMPANY-MERCEDES-BENZ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231130:nRTROPT20231130102628LYNXMPEJAT0CL 独メルセデス・ベンツ、ＢＭＷと中国でＥＶ用高出力充電網構築へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231130T102628+0000 20231130T102628+0000
2023/11/30 19:26
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独失業者、11月は前月比＋2.2万人 不況が影響
Maria Martinez
［３０日 ロイター］ - ドイツ連邦雇用庁が３０日発表した１１月の失業者数（季節調整済み）は前月比２万２０００人増の２７０万２０００人で、予想と一致した。
ロイターがまとめた市場予想は２万２０００人増だった。
同庁のナーレス長官は「不況はドイツの労働市場に引き続き傷跡を残している」と表明した。
失業率（季節調整済み）は１０月の５．８％から５．９％に悪化した。
１１月の求人件数は７３万３０００件で、前年同月を９万件下回った。
ナーレス長官は「雇用は微増にとどまっており、労働需要の減少が続いている」と述べた。
2023-11-30T095115Z_1_LYNXMPEJAT0BK_RTROPTP_1_EUROPE-MIGRANTS-GERMANY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231130:nRTROPT20231130095115LYNXMPEJAT0BK 独失業者、11月は前月比＋2.2万人 不況が影響 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231130T095115+0000 20231130T095115+0000
2023/11/30 18:51
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中国国際金融、アナリストに弱気な見解控えるよう指示＝内部文書
[香港 ３０日 ロイター] - 中国の時価総額第３位の投資銀行、中国国際金融（ＣＩＣＣ）はアナリストに対し、中国経済や金融市場について弱気な見解を発表しないよう指示した。ロイターが内部文書を入手した。
それによると、政府の方針に沿わない問題についてのコメントを控えるよう促したほか、高級ブランドを身につけたり給与を公開したりしないよう求めた。従業員は家族に「社会的・倫理的基準」を守らせる必要があるとした。
政治的・国家安全保障上のリスクを避けるため、海外顧客との取引には細心の注意を払うべきとも指摘した。
中国のアナリストらによる悲観的なコメントはこれまでに当局に検閲されることがあったが、昨年経済成長が弱まり始めてからこの傾向が強まっている。
2023-11-30T094442Z_1_LYNXMPEJAT0BH_RTROPTP_1_CHINA-CICC-AUSTERITY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231130:nRTROPT20231130094442LYNXMPEJAT0BH 中国国際金融、アナリストに弱気な見解控えるよう指示＝内部文書 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231130T094442+0000 20231130T094442+0000
2023/11/30 18:44
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東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後５時現在 147.06／147.07 1.0948／1.0953 161.05／161.06
ＮＹ午後５時 147.23／147.26 1.0968／1.0972 161.51／161.52
午後５時のドル／円は、前日ＮＹ午後５時と比べて小幅ドル安／円高の１４７円前半で推移している。午前に米１０年債利回りが２カ月半ぶり低水準をつける場面があったが、その後すぐに切り返したこともあり、ドル／円は値動きが限られた。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 33486.89 +165.67 33260.14 33,161.07─33,486.89
ＴＯＰＩＸ 2374.93 +10.43 2361.33 2,352.97─2,374.93
プライム市場指数 1221.98 +5.36 1215.35 1,210.70─1,221.98
スタンダード市場指数 1165.02 +4.30 1159.92 1,157.78─1,165.79
グロース市場指数 910.93 -5.70 918.03 904.81─921.22
グロース250指数 716.65 -4.32 722.47 711.07─725.11
東証出来高(万株) 236681 東証売買代金(億円) 55792.25
東京株式市場で日経平均は、前営業日比１６５円６７銭高の３万３４８６円８９銭と、反発して取引を終えた。米金利の低下を背景にハイテク株の一角がしっかりで、指数を支えた。１１月の上昇幅は２６００円超と、月間の上げ幅としては今年最大だった。
プライム市場の騰落数は、値上がり１０１４銘柄（６１％）に対し、値下がりが５９１銘柄（３５％）、変わらずが５５銘柄（３％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.022
ユーロ円金先（23年12月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０２２％になった。前営業日（マイナス０．０２２％）から横ばい。「レートは下げ止まった格好。あす以降は資金調達ニーズがやや強まるとみられ、レートは横ばいもしくはやや上昇するのではないか」（国内金融機関）という。
＜円債市場＞
国債先物・23年12月限 146.46 (-0.16)
安値─高値 146.32─147.16
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.670％ (-0.005)
安値─高値 0.690─0.635％
国債先物中心限月１２月限は前営業日比１６銭安の１４６円４６銭と反落して取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比０．５ｂｐ低下の０．６７０％。一時０．６３５％と９月８日以来２カ月半ぶりの水準まで低下した。２年債入札結果が弱いと受け止められたことや年金勢による年限長期化の買いが一巡したことから、現物市場で金利上昇圧力が強まった。その流れが波及し、先物も弱含みに転じた。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.31─0.21
3年物 0.42─0.32
4年物 0.52─0.42
5年物 0.61─0.51
7年物 0.79─0.69
10年物 1.02─0.92
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231130T091335+0000
2023/11/30 18:13
Reuters Japan Online Report Business News
第3四半期の仏ＧＤＰ、前期比－0.1％ 11月インフレ率鈍化
［パリ ３０日 ロイター］ - フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が３０日発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）確報値は前期比０．１％減少した。
総固定資本形成の寄与度が大幅に下方修正され、内需の寄与度も０．２ポイントに鈍化した。外需の寄与度はマイナス０．４ポイント。輸入が増加した。
１１月の欧州連合（ＥＵ）基準の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比３．８％上昇と、予想以上に鈍化した。ロイターがまとめた市場予想は４．１％上昇、１０月は４．５％上昇だった。
エネルギー価格とサービス価格の上昇が緩和した。１１月の食品価格は７．６％上昇（１０月は７．８％上昇）、エネルギー価格は３．１％上昇（同５．２％上昇）。
前月比では０．２％下落。輸送・エネルギー価格が下落し、生鮮食費など食品価格の前月比での上昇を相殺した。
2023-11-30T090123Z_1_LYNXMPEJAT0AK_RTROPTP_1_EUROZONE-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231130:nRTROPT20231130090123LYNXMPEJAT0AK 第3四半期の仏ＧＤＰ、前期比－0.1％ 11月インフレ率鈍化 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231130T090123+0000 20231130T090123+0000
2023/11/30 18:01
Reuters Japan Online Report Business News
トルコＧＤＰ、第3四半期は前年比＋5.9％ 利上げで今後減速か
［イスタンブール ３０日 ロイター］ - トルコ統計庁が３０日発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比５．９％増と、予想を上回った。家計消費が好調だった。
ただ積極的な金融引き締めで年末にかけて経済活動が失速するとみられている。
前期比（季節・日数調整済み）では０．３％増。
ロイターがまとめた市場予想は前年比５．６％増だった。中央銀行は６月以降、政策金利を８．５％から４０％に引き上げており、今後、景気が鈍化するとみられている。
第３・四半期のＧＤＰは前年比で昨年第２・四半期以来の高い伸びとなった。
今年第２・四半期のＧＤＰは３．８％増から３．９％増に修正された。
部門別では、建設業が８．１％増、工業が５．７％増、農業が０．３％増。南東部で今年発生した大地震の被害や復興作業などが影響した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231130T083748+0000
2023/11/30 17:37
Reuters Japan Online Report Business News
政策修正、慎重にみないと「取り返しつかない」＝中村日銀委員
Takahiko Wada
［神戸市 ３０日 ロイター］ - 日銀の中村豊明審議委員は３０日、兵庫県金融経済懇談会後の記者会見で、「慎重に見ていかないと取り返しのつかないことになる」と述べ、早期の政策修正への慎重な姿勢を強調した。３０年間、日本経済は賃金、物価、金利が変わらない状況が続いてきたと指摘。経済構造が変わり、企業の「稼ぐ力」の持続可能性が出てきたことを確認する必要があると語った。
中村委員は午前のあいさつで、日本経済は「賃金と物価の好循環を実現させる千載一遇のチャンスが到来している」とし、金融政策の修正には「今は慎重な対応が必要であり、もう少し時間がかかる」と述べた。
中村委員は会見で、政策修正のタイミングの「決め打ちはできない」と述べた。法人企業統計や毎月勤労統計、各種ヒアリング情報などで企業の変化を見極めたいと語った。
来年の春闘での賃上げを巡り、大手企業ではリーマンショックを経て事業構造の転換が早く進んだ結果、「賃上げに向けた意思表明もけっこう出てきている」とする一方で、中小企業では「無い袖は振れない」とする声もあり、「平均値は今の状況では分からない」と述べた。
（和田崇彦）
2023-11-30T080459Z_1_LYNXMPEJAT096_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231130:nRTROPT20231130080459LYNXMPEJAT096 政策修正、慎重にみないと「取り返しつかない」＝中村日銀委員 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231130T080459+0000 20231130T080459+0000
2023/11/30 17:04
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ＢＮＰ、アジア株事業強化計画 モーニングスターとの契約終了へ
Selena Li Sumeet Chatterjee
[香港 ３０日 ロイター] - 仏銀行大手ＢＮＰパリバは、アジアにおける株式事業で少なくとも十数人の人員採用を来年に計画しているほか、モーニングスターとのリサーチ・アウトソーシング契約を終了させる方針だ。事情に詳しい関係筋２人が明らかにした。
ＢＮＰの幹部は、アジアにおける株式資本市場業務はさえない状態が続いているが、活動が回復する「転換点」に備える必要があるとの認識を示した。
リサーチアナリスト、営業担当者、トレーダーを増員する方針だ。
広報担当者は、２０２１年に完全買収したＥｘａｎｅ（現物株の執行とリサーチを専門とするグローバルプラットフォーム）による統合とカバレッジ拡大にアジア太平洋地域で着手したと説明。この改革の一環として「主要人員」が銀行に加わると述べたが、採用目標については明言を避けた。一方、４年以上続いているモーニングスターとのリサーチ提携終了計画についてはコメントを避けた。
モーニングスターからは今のところコメントを得られていない。
2023-11-30T075810Z_1_LYNXMPEJAT091_RTROPTP_1_BNP-PARIBAS-ASIA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231130:nRTROPT20231130075810LYNXMPEJAT091 ＢＮＰ、アジア株事業強化計画 モーニングスターとの契約終了へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231130T075810+0000 20231130T075810+0000
2023/11/30 16:58
Reuters Japan Online Report Business News
日産車体が自社株消却へ、発行済み株式の13.86％・約2178万株
［東京 ３０日 ロイター］ - 日産車体は３０日、自社株を消却すると発表した。発行済み株式総数の１３．８６％に相当する普通株式２１７８万６８８７株を１２月８日に消却する予定。
消却後の発行済み株式総数は１億３５４５万２８０４株で、消却後の流通株式比率は３月末時点の株主構成を基準にすると約２．５９％増える。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231130T075056+0000
2023/11/30 16:50
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日経平均は反発、ハイテク株に買い 月間で今年最大の上げ幅
Hiroko Hamada
［東京 ３０日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１６５円６７銭高の３万３４８６円８９銭と、反発して取引を終えた。米金利の低下を背景にハイテク株の一角がしっかりで、指数を支えた。１１月の上昇幅は２６００円超と、月間の上げ幅としては今年最大だった。
朝方は月末に絡んで機関投資家などによるリバランスの売りが出たとみられ軟調だったが、下値では買いが入り後場は底堅い展開となった。
日経平均は前営業日比６１円安と小安くスタートした。きょうは１１月最後の取引で、機関投資家などの売りが出たとみられ、一時１６０円安の３万３１６１円０７銭まで下落する場面があった。ただ、下値では押し目買い意欲も強く、次第に下げ幅を縮小。後場は小幅高の水準でもみ合う展開となった。
物色動向としては、米金利の低下を好感したハイテク銘柄への買いがみられたが、「半導体株以外は何らかの方向感があるわけではなさそうだ」（国内証券・ストラテジスト）との指摘が聞かれた。
日経平均は底堅さを維持している一方で、「大きなテーマが見当たらず、今は次の手掛かりを探している状況」（ＳＭＢＣ信託銀行の投資調査部長・山口真弘氏）との声も聞かれた。足元の株式市場は来年の米利下げ期待でしっかりとした推移が続いているが、「明日のパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言がタカ派的な内容になれば、株価に下押し圧力がかかりやすい」（山口氏）という。日本株の動向は、引き続き米金融政策や米金利にらみとなりそうだ、との声があった。
ＴＯＰＩＸは０．４４％高の２３７４．９３ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は５兆５７９２億２５００万円と、商いが膨らんだ。東証３３業種では、海運、証券、医薬品など２６業種が値上がり。パルプ・紙、サービス、水産・農林など６業種は値下がりした。
個別では、アドバンテストが４．３％高、ＴＤＫが２．２％高となり、２銘柄で日経平均を６５円ほど押し上げた。ファーストリテイリングは小幅高、ソフトバンクグループは小幅安だった。
一方、前日に業績予想の引き上げを発表した伊藤園が７．８％安で軟調。リクルートホールディングスが１．３安、資生堂が５％安だった。
プライム市場の騰落数は、値上がり１０１４銘柄（６１％）に対し、値下がりが５９１銘柄（３５％）、変わらずが５５銘柄（３％）だった。
2023-11-30T064307Z_1_LYNXMPEJAT06C_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231130:nRTROPT20231130064307LYNXMPEJAT06C 日経平均は反発、ハイテク株に買い 月間で今年最大の上げ幅 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231130T064307+0000 20231130T064307+0000
2023/11/30 15:43
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７＆ｉＨＤ、豪州のセブン─イレブンを1600億円で買収＝関係者
Scott Murdoch
［シドニー ３０日 ロイター］ - セブン＆アイ・ホールディングスが、豪州コンビニエンスストアチェーンのセブン─イレブンを買収することが分かった。関係者が２人が明らかにした。うち１人によると、買収額は１７億１０００万豪ドル（約１６００億円）。
豪州でコンビニエンスストア「セブン―イレブン」をフランチャイズ展開するセブンーイレブン・ホールディングスは、今年５月に全事業の売却手続きを開始していた。
豪州のセブン―イレブンはウィザーズ家とバーロー家が１９７６年にブランド利用についてライセンス契約を結び、７７年にビクトリア州オークリーに１号店を開業した。
2023-11-30T060827Z_1_LYNXMPEJAT058_RTROPTP_1_SEVEN-I-HLDGS-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231130:nRTROPT20231130060827LYNXMPEJAT058 ７＆ｉＨＤ、豪州のセブン─イレブンを1600億円で買収＝関係者 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231130T060827+0000 20231130T060827+0000
2023/11/30 15:08
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インタビュー：日本株に慎重、ＲＯＥに改善余地＝ハリス・アソシエイツ副会長
Tomo Uetake
［東京 ３０日 ロイター］ - 「バリュー（割安）株投資」で知られる米ハリス・アソシエイツで、世界株式の最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるデイビッド・ヒーロ副会長はロイターとのインタビューで、日本株に慎重なスタンスを示した。欧州株などと比べて割安感が薄く、株主資本利益率（ＲＯＥ）にはさらなる改善余地があると指摘した。
ハリス・アソシエイツは、仏ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ傘下の米運用会社（本拠地はシカゴ）で、９月末時点の運用資産残高は９５０億ドル（約１４．２兆円）。インタビューは２９日に東京で実施した。主なやり取りは以下の通り。
──世界株式の地域別の最新投資判断は。
「米国を除く世界株式のポートフォリオでは、欧州をオーバーウェイト（強気）、日本はアンダーウェイト（弱気）している。とりわけ、欧州の金融株を選好している」
「日本株については、２０１１年の東日本大震災で株価が急落したことをきっかけにバリューを見出し、１４年ごろまでオーバーウェイトしていた。一時は世界株式ポートフォリオの日本株組み入れ比率は２３─２４％もあった」
「その後アベノミクス相場で株価が上昇したところで徐々に、４─６年かけて売却に動き、日本株の比率はほぼゼロとした。直近の組み入れ比率は３─４％程度で、ベンチマーク対比でアンダーウェイトと言える」
「我々のバリュー投資では企業のクオリティと価格をみて投資決定を行うが、現在は日本よりも欧州、特にドイツ株はＲＯＥやＰＥＲ（株価収益率）の尺度で見て大きなバリュー、つまり割安感がある」
──日本株は現在３３年ぶりの高値圏にあるが、上値余地をどう見るか。
「（ＴＯＰＩＸや日経平均などの）インデックスではなく、個別株レベルの話であれば、上値余地のある銘柄はもちろん見つけられる」
「当社はボトムアップで銘柄選択を行うアクティブ運用の投資家で、幸いマーケットを丸ごと買う必要はなく、一定の独自基準をクリアする銘柄だけを買うことが可能だ。全部ではないが変化に前向きな企業もあり、クオリティの面では良いモメンタムがみられる。ただ実際に投資するかの判断は株価水準との兼ね合いだ」
「アクティブ投資は砂金採りのようなもので、泥や小石を取り除いて金だけを取り出すため、多くの企業訪問やリサーチといった手間をかける。ただ日本については、砂金採りの環境が改善しつつある。我々の求める『金』はさほど深くないところにあり、日も差して見つけやすくなった、とでも言えようか」
──どのようなセクター、銘柄に魅力があるか。
「ＩＴサービス、特にＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）は大きなテーマだ。同分野では富士通に投資している」
「我々の小型株ポートフォリオでは、スギホールディングス、サンドラッグといったドラッグストア株に多く投資している。事業内容も優れており成長性も高く、株価水準も魅力的だ」
「人材サービス関連ではリクルートホールディングス、パーソルホールディングス、テクノプロ・ホールディングスに投資しており、日本市場には十分な投資機会がある」
「一方、円安の進行で輸出関連株には投資家が集中していて割安感がない」
──市場は来年、日銀が金融政策の正常化に動く可能性を意識している。
「マイナス金利解除の時期などは分からないが、方向性は１つだけだ。ただそれが我々の投資機会になるわけではない。日本の銀行株も保有しているが、そもそも企業評価の際に正常な（金利のある）環境を想定して本源的価値を算定しており、日銀の政策修正があっても投資判断への影響は無い」
──日本株投資の際の為替ヘッジについて。
「為替ヘッジの有無はその都度判断している。（１０年前に）ドル円が７８円の時にはヘッジしていたが、１５０円の今はヘッジは付けていない」
「為替は短期の動きを予測することは難しいが、水準が行き過ぎ感があるかは判断可能だ。そして現状は、ドルが大半の通貨に対して高過ぎるとの判断だ」
──日本株に強気になるために足りないものは。
「東証、そしてＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）などの株主から、企業に資本効率改善、バランスシートの改善を求める一層の圧力がかかること、これが１番だ。決して難しいことではない。欧米に依然見劣りするＲＯＥには大いに改善余地がある」
「株式持ち合いは時代遅れで大きな問題だ。直近のトヨタグループなどの持ち合い解消の動きを歓迎している」
「もう１つは割安さ。投資判断は相対評価なので、現在選好する欧州株が高くなり過ぎたような場合にもあり得るだろう」
（インタビュアー：植竹知子 編集：橋本浩）
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231130T060447+0000
2023/11/30 15:04
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英消費者向け融資、5年ぶり大幅増 生活費危機が一因か
［ロンドン ２９日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）が２９日発表した１０月の消費者向け融資は前年同月比８．１％増と、２０１８年１０月以来５年ぶりの高い伸びだった。
生活費上昇の影響が浮き彫りになった。
キャピタル・エコノミクスの英国担当チーフエコノミスト、ポール・デールズ氏は「生活費危機で、必要な支出を賄うために借り入れを余儀なくされた家計があることが一因かもしれない」と述べた。
１０月の消費者向け融資は約１３億ポンドの純増。金利上昇でも個人の支出がまだ大きく圧迫されていないことを示唆しているとデールズ氏は指摘する。
中銀によると、１０月の住宅ローン承認件数は４万７３８３件で、７月以降で最多となった。ただ、１年前に住宅ローン金利が急上昇する前の水準は大幅に下回っている。
ロイターがまとめた市場予想は４万５０００件だった。
2023-11-30T053152Z_1_LYNXMPEJAT04P_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-BRITAIN-CHRISTMAS-RETAIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231130:nRTROPT20231130053152LYNXMPEJAT04P 英消費者向け融資、5年ぶり大幅増 生活費危機が一因か OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231130T053152+0000 20231130T053152+0000
2023/11/30 14:31
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10月新設住宅着工戸数は前年比6.3％減、5カ月連続減＝国土交通省
［東京 ３０日 ロイター］ - 国土交通省が３０日発表した１０月の新設住宅着工戸数は、前年比６.３％減の７万１７６９戸と５カ月連続で減少した。季節調整済み年率換算は８０万８０００戸。ロイターの事前調査の予測中央値は、前年比６．８％減だった。 持家は前年比１７.２％減で２３カ月連続の減少、貸家は同１．０％減で３カ月連続の減少、分譲住宅は同１．２％減で５カ月連続の減少となった。
2023-11-30T052303Z_1_LYNXMPEJAT04M_RTROPTP_1_ECONOMY-JAPAN-POLL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231130:nRTROPT20231130052303LYNXMPEJAT04M 10月新設住宅着工戸数は前年比6.3％減、5カ月連続減＝国土交通省 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231130T052303+0000 20231130T052303+0000
2023/11/30 14:23
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消費者態度指数、11月は0.4ポイント上昇の36.1 判断維持＝内閣府
［東京 ３０日 ロイター］ - 内閣府が３０日に発表した１１月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以の世帯・季節調整値）は前月から０．４ポイント上昇し３６．１だった。
内閣府は消費者態度指数の基調判断を「改善に向けた動きに足踏みがみられる」で据え置いた。
指数を構成する４つの要素は、暮らし向きが０．７ポイント、雇用環境が０．６ポイント、耐久消費財買い時判断が０．７ポイント改善した。一方、収入の増え方は０．３ポイント悪化した。
１年後の物価が上昇するとの割合は９１．６％で１０月の９２．５％と比較して減少した。上昇幅が５％以上との回答割合が１０月の４８．８％から４４．６％に減った。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231130T051525+0000
2023/11/30 14:15
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三菱ＵＦＪ銀、外為取引でシステム不具合 送金など円建て取引の一部で遅延
Maki Shiraki
［東京 ３０日 ロイター］ - 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ傘下の三菱ＵＦＪ銀行は３０日午後０時３０分現在、同行の外国為替関連システムの不具合による影響で、外国送金や輸入決済の円建て取引の一部で遅延が発生していると発表した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231130T045302+0000
2023/11/30 13:53
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米高官、暗号資産企業に資金洗浄対策強化を要求 経済から分離警告
Hannah Lang
［２９日 ロイター］ - アデエモ米財務副長官は２９日、暗号資産（仮想通貨）企業が違法な資金の流れを遮断・報告しない場合、米経済から切り離すと表明した。
ブロックチェーン協会主催のイベントで講演し、暗号資産企業は違法な資金の流れを遮断するために追加の対策が必要だと主張。業界全体で対策が不足しており、米国のリスクになっていると述べた上で「過去１年のわれわれの行動は、明確なメッセージを送っている。国家安全保障を守るためなら、政府全体で手段を講じるということだ」と語った。
アデエモ氏によると、バイデン政権は２８日、米政府が違法と見なす組織が利用する仮想通貨市場を監督する権限を財務省に付与する新法を導入するよう議会に書簡で求めた。
米財務省は先月、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの資金源を根絶することを目的に、ガザを拠点とする仮想通貨取引所などに制裁を科すと発表した。
仮想通貨交換所大手バイナンスのチャンポン・ジャオ（趙長鵬）最高経営責任者（ＣＥＯ）は先週、米国の資金洗浄規制違反を認めて退任。同社は当局に総額４３億ドルを支払う。
検察当局によると、バイナンスは米国がテロ組織に指定するハマス、アルカイダ、イラク・シリアのイスラム国などの疑わしい取引１０万件以上を報告しなかった。
2023-11-30T043355Z_1_LYNXMPEJAT03Y_RTROPTP_1_USA-FUNDS-CRYPTO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231130:nRTROPT20231130043355LYNXMPEJAT03Y 米高官、暗号資産企業に資金洗浄対策強化を要求 経済から分離警告 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231130T043355+0000 20231130T043355+0000
2023/11/30 13:33
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独、24年予算の歳入不足は170億ユーロ＝財務相
［ベルリン ２９日 ロイター］ - ドイツのリントナー財務相は２９日、公共放送ＺＤＦで、憲法裁判所の判決を踏まえ、２０２４年の連邦政府予算４５００億ユーロに対して１７０億ユーロ（１８６億６０００万ドル）程度の歳入不足が生じるとの見通しを示した。
憲法裁判所は１５日、新型コロナウイルス対策向けの未使用金６００億ユーロを気候変動対策などに転用するのは違憲と判断。歳入が不足することになり、混乱が巻き起こっている。
連立与党は２０２３年予算について、構造的財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）の０．３５％までに制限すると定めた「債務ブレーキ」を一時停止すると発表。２４年予算でも引き続き債務ブレーキを停止する必要があるか、もしくは歳出切り詰めによって対応できるかは、不足額の規模によって決まる見通しとなっている。
リントナー氏の自由民主党（ＦＤＰ）はこれまで、不足額が数百億ユーロ程度になるとしてきた。これに対してショルツ首相率いる社会民主党（ＳＰＤ）の政治家は２９日、１０００億ユーロ近くになると予想し、２４年予算でも債務ブレーキを停止することに支持を表明した。
財政タカ派のリントナー氏とＦＤＰは、２４年予算での債務ブレーキ停止に反対している。
リントナー氏は「２０２４年に緊急措置（債務ブレーキ停止）の条件が満たされるという確信はまだない」と発言。協議は続いているとした上で、緊急対応を毎年続けていると、「１回限りの緊急的状況だったはずのことが、ある時点で嘆かわしくも遺憾なニューノーマル（新常態）になってしまう」と懸念を示した。
2023-11-30T042913Z_1_LYNXMPEJAT03X_RTROPTP_1_GERMANY-ECONOMY-BUDGET-SCHOLZ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231130:nRTROPT20231130042913LYNXMPEJAT03X 独、24年予算の歳入不足は170億ユーロ＝財務相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231130T042913+0000 20231130T042913+0000
2023/11/30 13:29
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バーゼル委、銀行に気候変動影響の情報開示義務化を提案
Huw Jones
［ロンドン ２９日 ロイター］ - バーゼル銀行監督委員会は２９日、銀行に対し、気候変動が事業に及ぼす影響についての詳細な情報開示を２０２６年１月から義務付けることを提案した。
投資家や規制当局が、各銀行のリスク管理状況をより適切に把握するための措置。投資家が銀行ごとの気候変動関連エクスポージャーをより簡単に比較できるようにし、銀行に十分な資本手当てを確保してもらうという狙いもある。
バーゼル委は、こうした情報開示を通じて、今は部分的なカバーにとどまっている気候関連データの入手可能性が高まると指摘し、将来の枠組みには相応レベルの柔軟性も取り入れることを目指すと付け加えた。
今後はパブリックコメントを募った上で、義務付けるべき具体的な開示内容などを決定するとしている。
2023-11-30T042250Z_1_LYNXMPEJAT03Q_RTROPTP_1_BRAZIL-ENVIRONMENT-CERRADO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231130:nRTROPT20231130042250LYNXMPEJAT03Q バーゼル委、銀行に気候変動影響の情報開示義務化を提案 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231130T042250+0000 20231130T042250+0000
2023/11/30 13:22
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ＥＵ新車販売、来年は2.5％増に減速か ＥＶ比率拡大へ＝業界団体
Philip Blenkinsop
[ブリュッセル ２９日 ロイター] - 欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）は２９日、欧州連合（ＥＵ）域内の２０２４年の新車販売台数について、伸び率が今年の予想である１２％から２．５％に減速するとの見通しを示した。電池式電気自動車（ＥＶ）が全体に占める割合は今年の１４─１４．５％から約２０％へと大幅に拡大すると見込んだ。
ＡＣＥＡのルカ・デメオ会長は、欧州の自動車業界が２０３０年まで毎年８─９件のＥＵ規制が施行される状況に直面していると不満を表明した。デメオ氏は仏自動車大手ルノーの最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める。
デメオ氏はまた、ＥＶ用充電拠点の設置ペースを７倍から１０倍加速する必要があると指摘。１回の充電で４００─４５０キロの航続距離を持ちながら価格が著しく下がったドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の「ポロ」やルノーの「クリオ」に匹敵する小型ＥＶが着実に市場投入され、こうした製品が需要を喚起するとの見方を示した。
2023-11-30T040740Z_1_LYNXMPEJAT03I_RTROPTP_1_EU-AUTOS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231130:nRTROPT20231130040740LYNXMPEJAT03I ＥＵ新車販売、来年は2.5％増に減速か ＥＶ比率拡大へ＝業界団体 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231130T040740+0000 20231130T040740+0000
2023/11/30 13:07
Reuters Japan Online Report Business News
ＯＥＣＤ、英国の財政引き締めを勧告
Suban Abdulla
［ロンドン ２９日 ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２９日公表した世界経済見通しで、英政府は新型コロナウイルスのパンデミックと昨年のエネルギー価格高騰への対応で緩んだ財政を引き締めるべきだとの見解を示した。来年の選挙に向け、再度減税を検討しているスナク政権にとって耳の痛い助言となった。
ＯＥＣＤは「多額の借り入れと負債を抱え、債務の利払いが増えて財政の余裕が狭まった厳しい環境下」、現在の財政再建努力を維持し、強化することが不可欠だと指摘した。
政府は最近、労働者と企業向けの減税や税制優遇措置を発表したばかり。与党保守党は野党労働党に支持率で大きく差を付けられており、来年２月か３月には追加的な減税措置などを発表して追い上げを図ると予想されている。
ＯＥＣＤは英国の公的年金制度について、（１）賃金上昇率、（２）インフレ率、（３）２．５％のうち最も高い数字に連動させる現在の方式を改め、財政負担を和らげるよう勧告。年金はインフレ率と賃金上昇率の平均値に連動させた上で、貧しい年金生活者には直接支給をする制度を提案した。
ＯＥＣＤは英国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率について、来年の見通しを０．７％と前回の０．８％からわずかに下方修正し、２０２５年は１．２％と予想した。今年の成長率は９月に予想した０．３％から０．５％に上方修正した。
また、イングランド銀行（中央銀行）は２０２５年まで政策金利を５．２５％に据え置き、同年から利下げを開始し、年末に４％とするとの見通しを示した。
2023-11-30T032324Z_1_LYNXMPEJAT033_RTROPTP_1_BRITAIN-BUSINESS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231130:nRTROPT20231130032324LYNXMPEJAT033 ＯＥＣＤ、英国の財政引き締めを勧告 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231130T032324+0000 20231130T032324+0000
2023/11/30 12:23
Reuters Japan Online Report Business News
米でロボット生産、現地事業強化へ300億円投資検討＝安川電機社長
Miho Uranaka Sam Nussey
［東京 ３０日 ロイター］ - 安川電機の小川昌寛社長は、米国が自国内に供給網を整備する動きを強める中、ロボットの現地生産を検討する考えを示した。人手不足やインフレで自動化需要は強いとみて、新工場建設を含め約３００億円の投資を視野に米国事業を強化する。ロイターとのインタビューで明らかにした。
小川社長は「米国で完結できる供給体制を構築し、安心と信頼を得る」と説明。中国との対立を背景に、米国が半導体調達を中心に経済安保を強化する中、米国事業の一段の成長には、現在日本から供給しているロボットなどの現地生産が不可欠と判断したという。
工場の建設地は選定中だが、「米国拠点近くの優先順位が高い」と述べた。オハイオ州、イリノイ州、ウィスコンシン州に拠点がある。今後２―３カ月で決定するとした。補助金の申請なども検討していく。
現状、米国でのロボット需要の多くは自動車産業向けで、競合のファナックが強い。しかし、小川社長は農業を含めた食、医療、サービスの分野などでロボットの活用範囲が広がり、拡大余地があると見込む。インフレや人手不足により進む自動化の流れを背景に、ロボットの需要はますます高まると説明した。
安川電機は精密に動きを制御するサーボモーターで世界シェア１位。同社のサーボモーターは振動が少ないとされ、先端半導体を手掛ける大手製造装置メーカーに製品を供給している。これまでサーボモーター単体で提供していたが、複数個組み合わせてモジュール化するなど付加価値を高めたい考え。
米国にはアプライド・マテリアルズやラムリサーチなど大手の半導体製造装置メーカーが複数あり、先端半導体の技術開発が進んでいる。安川にとって米国事業の強化は重要性が高く、ロボット工場建設のほか、サーボモーターのモジュール化への投資も視野に入れる。
（浦中美穂、Sam Nussey 編集：久保信博）
2023-11-30T031148Z_1_LYNXMPEJAT030_RTROPTP_1_CANADA-WILDFIRES-USA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231130:nRTROPT20231130031148LYNXMPEJAT030 米でロボット生産、現地事業強化へ300億円投資検討＝安川電機社長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231130T031148+0000 20231130T031148+0000
2023/11/30 12:11
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午前の日経平均は続落、高値警戒の利益確定売りが優勢
［東京 ３０日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比６５円８５銭安の３万３２５５円３７銭と続落した。高値警戒感から利益確定売りが優勢となった。一方、株価の先高観も根強く、プラスに転じる場面もあった。 日経平均は６１円安で寄り付いた。バブル後の高値圏にある警戒感が継続し、利益確定売りが優勢となった。新規の材料に乏しい中、上値追いには慎重で、マイナス圏での時間帯が長かった。一時１６０円安の３万３１６１円０７銭に下落した。
一方、下値では押し目買いが入ってプラスに転じる場面もあった。市場では「円高基調の割に自動車など輸出株は底堅く、市場の先高観は根強い様子がうかがえる」（ちばぎんアセットマネジメントの森田潤調査部長）との見方が聞かれた。時間外取引の米株先物が小高いことも下支えになった。 きょうはモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）のスタンダードインデックス銘柄の入れ替えがあるほか、機関投資家による月末のリバランスも見込まれ「引けにかけては値動きに注意が必要」（ちばぎんＡＭの森田氏）という。 ＴＯＰＩＸは０．１１％安の２３６１．７９ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆７４４６億６２００万円だった。東証３３業種では、値上がりは海運や鉱業、証券など１４業種で、値下がりは陸運やサービス、小売など１９業種だった。 ファーストリテイリングは軟調となり、指数を４６円押し下げた。東京エレクトロンが小安い一方、アドバンテストは堅調で半導体関連はまちまち。トヨタ自動車やみずほＦＧは小高い。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが７７１銘柄（４６％）、値下がりは８２４銘柄（４９％）、変わらずは６５銘柄（３％）だった。
2023-11-30T030330Z_1_LYNXMPEJAT02X_RTROPTP_1_MARKETS-GLOBAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231130:nRTROPT20231130030330LYNXMPEJAT02X 午前の日経平均は続落、高値警戒の利益確定売りが優勢 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231130T030330+0000 20231130T030330+0000
2023/11/30 12:03
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今年の英自動車生産、100万台に予想引き上げ 投資増で＝業界団体
[３０日 ロイター] - 英自動車工業会（ＳＭＭＴ）は３０日、今年の同国自動車生産台数予想を約１００万台とし、従来予想の８６万台から大幅に上方修正した。このところ自動車部門への投資が相次いでいることを受けた。
最新予想は、１９５６年以来最悪となった２０２２年を１８％上回るが、新型コロナウイルス禍前の１５０万台以上には届かない水準。
サプライチェーン（供給網）問題の改善と急速な電気自動車（ＥＶ）シフトが英自動車業界に追い風となっている。
ＳＭＭＴによると、１０月の生産台数は９万１５２１台で前年同月比３１．６％増。
政府は、走行時に温室効果ガスを排出しないゼロエミッション車（ＺＥＶ）への移行を支援するため、今後５年間で自動車産業に２０億ポンドを拠出すると表明している。
2023-11-30T024035Z_1_LYNXMPEJAT02G_RTROPTP_1_AUTOS-ASTONMARTIN-ELECTRIC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231130:nRTROPT20231130024035LYNXMPEJAT02G 今年の英自動車生産、100万台に予想引き上げ 投資増で＝業界団体 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231130T024035+0000 20231130T024035+0000
2023/11/30 11:40
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金融政策修正、もう少し時間かかる＝中村日銀委員
Yoshifumi Takemoto
［神戸市 ３０日 ロイター］ - 日銀の中村豊明審議委員は３０日午前、神戸市内で講演し、日本経済は「賃金と物価の好循環を実現させる千載一遇のチャンスが到来している」とし、金融政策の修正には「今は慎重な対応が必要であり、もう少し時間がかかる」と述べた。
＜物価上昇コストプッシュ、２％確信持てない＞
中村委員は「従業員や経営者の意識の変化とともに、物価上昇を上回る賃金上昇が実現する兆しが表れている」と指摘したものの、足元の物価上昇は「コストプッシュインフレの色彩が強く、賃金上昇を伴った持続的な２％目標の実現に確信を持てる状況ではない」と語った。
実質賃金も１８カ月連続で前年比マイナスが続いており、欧米のようなユニット・レーバー・コストの大幅な拡大がみられていない点にも言及した。
金融政策運営は「２％目標のもと当面は現在の金融緩和を粘り強く続ける必要がある」とした。
＜米国スタグフレーション可能性も＞
世界経済に関し、「各国利上げの影響やウクライナ情勢に加え、中東問題の拡大懸念も台頭し、不確実性が高まっている」と述べた。米国経済は「ソフトランディング期待が高まっている」ものの「一部には経済減速懸念も聞かれ、スタグフレーションにつながる可能性もある」と指摘した。中国は「不動産投資や輸出に代わる成長ドライバーの育成が不十分で、潜在成長率の低下が続く」と分析した。
国内物価について「消費者物価指数（コアＣＰＩ、除く生鮮）は直近ピークの２０２３年１月の４．２％から１０月は２．９％に低下したが、企業に残存するコスト未転嫁分の販売価格への転嫁に加え、食料・エネルギー価格が再上昇する可能性もあるので、今後の動向を注視している」と述べた。
講演の最後には「５９年ぶりのプロ野球関西シリーズの盛り上がりも手伝って兵庫県の経済が持続的な成長を遂げられることを祈念する」と締めくくった。
2023-11-30T023041Z_1_LYNXMPEJAT02B_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231130:nRTROPT20231130023041LYNXMPEJAT02B 金融政策修正、もう少し時間かかる＝中村日銀委員 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231130T023041+0000 20231130T023041+0000
2023/11/30 11:30