Reuters Japan Online Report Business Newsニュース一覧
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中国製造業ＰＭＩ、11月は49.4に低下 2カ月連続50割れ
[北京 ３０日 ロイター] - 中国国家統計局が３０日発表した１１月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４９．４と、１０月の４９．５から低下し、景況拡大・悪化の分かれ目となる５０を２カ月連続で下回った。当局が追加の景気支援策を講じる必要性を示した。
ロイターがまとめた市場予想の４９．７も下回った。
中国は不動産不況や地方政府の債務リスク、世界経済の減速、地政学的緊張を背景に、新型コロナウイルス禍後の景気回復がもたつく状況が続いている。
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2023/11/30 11:24
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米銀の第3四半期利益、前期比3.4％減 非金利利益低調＝ＦＤＩＣ
Pete Schroeder
[ワシントン ２９日 ロイター] - 米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は２９日、米銀の２０２３年第３・四半期（７―９月）の合計利益が６８４億ドルで、前期から３．４％減少したと発表した。非金利収入の落ち込みや投資損失の拡大が響いた。合計利益は前年同期比では４．６％減少した。
非金利収入が４１億ドルと前期比５．２％減少する一方、投資損失は３０億ドル増加した。貸倒引当金が前期比３３．２％増加したことも業績を圧迫した。
証券の含み損は２２．５％増の６８３９億ドル。住宅ローン金利の上昇による住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の評価額低下が主な要因だった。
しかしＦＤＩＣは、こうした逆風にもかかわらず米銀は強固な自己資本を維持し、預金流出率が安定、不良債権は引き続き新型コロナウイルスのパンデミック前の水準を維持していると指摘。グルーエンバーグ総裁は声明で「米銀行業界は第３・四半期も依然として回復力を示した」との見方を示した。
2023-11-30T020644Z_1_LYNXMPEJAT01Y_RTROPTP_1_USA-FDIC-HARASSMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231130:nRTROPT20231130020644LYNXMPEJAT01Y 米銀の第3四半期利益、前期比3.4％減 非金利利益低調＝ＦＤＩＣ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231130T020644+0000 20231130T020644+0000
2023/11/30 11:06
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マスク氏、反ユダヤ投稿に反省の弁 Ｘから撤退の広告主は罵倒
Sheila Dang
[２９日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏は２９日、反ユダヤ主義的な投稿に賛同したことについて繰り返し陳謝したが、この問題で自身が所有する交流サイトＸ（旧ツイッター）への広告掲載を停止した企業には罵詈（ばり）雑言を浴びせ、強気の態度を示した。
マスク氏は今月１５日、ユダヤ人が白人への憎悪をかき立てているとする内容の投稿に「真実を語っている」と返信し、ホワイトハウスなどから強い反発を招いた。
マスク氏は米紙ニューヨーク・タイムズのイベントで、この投稿は自身がこれまで発したメッセージの中で最悪だったかもしれないと反省の弁を述べた。
ただ、自身を反ユダヤ主義的とする意見には怒りをあらわにし、Ｘから撤退した広告主は自分を脅せると考えるべきではないと強調して、広告再開も求めない姿勢を示した。広告掲載を取りやめたウォルト・ディズニーのボブ・アイガー最高経営責任者（ＣＥＯ）のファーストネームも呼んで、自分の発言は明確かと問いかけた。
広告掲載を停止した企業にはワーナー・ブラザース・ディスカバリーやコムキャストなども含まれる。大手ブランドの広告がヒトラーやナチスを賛美する投稿と並んで表示されているとメディア監視団体が指摘したことも背景にある。
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2023/11/30 11:04
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ヘッジファンド、10月も76億ドルの資金流出超＝イーベストメント
Nell Mackenzie
[ロンドン ２９日 ロイター] - 調査プラットフォーム「イーベストメント」の２９日発表によると、１０月にヘッジファンドから差し引き７６億ドルが流出した。成績が振るわない銘柄選別ファンドを中心に資金が流出した。
９月も１９２億ドルの流出超だった。
株式売買に特化したヘッジファンドの１０月の運用成績は平均でマイナス２．７％。年初からはマイナス３％となっている。１０月は２０カ月連続で株式売買に特化したヘッジファンドから資金が流出した。
銘柄選別（ストックピッキング）はヘッジファンド戦略の主流だったが、マルチストラテジーファンドも運用資産が拡大しており、銘柄選別ファンドの６７８１億２０００万ドルに対して、６７７６億７０００万ドルに達している。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231130T015847+0000
2023/11/30 10:58
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ＥＶに低い信頼度、充電やバッテリーの問題で＝米消費者団体調査
Nathan Gomes
[２９日 ロイター] - 米消費者団体専門誌「コンシューマー・リポート」が発表した２０２３年版の自動車の信頼性調査によると、電気自動車（ＥＶ）は充電やバッテリーに関する問題で消費者の信頼度が低いことが示された。
ＥＶはガソリン車に比べ平均で７９％問題が多かった。ハイブリッド車はガソリン車より問題が少なかったが、プラグインハイブリッド車は１４６％多かった。
ピックアップＥＶは最も信頼度が低かった。一方、コンパクトカー、スポーツカー、小型ピックアップは１９のカテゴリーで最も信頼度が高かった。
コンシューマー・リポートの自動車テスト担当シニアディレクター、ジェイク・フィッシャー氏は「（ＥＶは）従来の自動車メーカーにとって新たな技術で、バッテリーや充電、モーターに関する実績がさほどない」と説明。北米でＥＶ技術はまだ発展途上で、消費者にはリースを推奨した。
2023-11-30T005837Z_1_LYNXMPEJAT00Q_RTROPTP_1_AUTOS-ELECTRIC-EV-DEMAND.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231130:nRTROPT20231130005837LYNXMPEJAT00Q ＥＶに低い信頼度、充電やバッテリーの問題で＝米消費者団体調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231130T005837+0000 20231130T005837+0000
2023/11/30 09:58
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焦点：来年の軟着陸と利下げ期待で米株堅調、楽観ムード警戒する声も
David Randall Lewis Krauskopf
［２９日 ロイター］ - 足元の米国株は、来年は米経済のソフトランディング（軟着陸）が実現して米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げに動くとの期待から、買い意欲が高まっている。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は１１月の上昇率が約９％と、月間では昨年７月以来の大きさになりそうだ。ドル高や米国債利回り上昇といった今年を通じて投資家を悩ませてきた流れは逆転し、投資家の不安心理の度合いを示すボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ）はコロナ禍以降の最低圏にある。
こうした動きは、２つの前提にけん引されている。１つ目は、投資家の間でＦＲＢが来年前半に利下げを開始するとの観測が強まっていること。政策金利がより高く、高金利局面がより長くなるとの懸念は薄れてきており、ＬＳＥＧのデータに基づくと金利先物市場は早ければ来年５月にも利下げがあると織り込んだ。
もう一つは、ＦＲＢが昨年３月から計５２５ベーシスポイント（ｂｐ）もの利上げを実施しても米経済が底堅さを維持している点を踏まえ、いわゆるゴルディロックス（適温経済）シナリオが有力視されている点だ。
クレセット・キャピタルのジャック・アブリン最高投資責任者は、雇用鈍化や消費者物価の減速を含めた最近のデータが話の方向をがらりと変えたと指摘。「政策金利とインフレ、１０年国債利回りはいずれもピークアウトしたとの自信が増している」と述べた。
ＦＲＢ内でタカ派として知られるウォラー理事が２８日、物価上昇率の下振れが続けば利下げする可能性を示唆したことも、市場の利下げ期待を一段と高める形になった。
ハーバー・キャピタルのポートフォリオマネジャー、ジェイク・シャーマイヤー氏は「物価上昇率はＦＲＢの想定より急速に鈍化し、全ての兆候がソフトランディングを指し示している」と主張した。
こうした状況を背景に米国債利回り低下とドル安が加速しており、基調に変化がなければ金融環境の緩和を通じてリスク志向が一層強まってもおかしくない。
直近の１０年国債利回りは４．３％と、１０月に記録した１６年ぶりの高水準からおよそ７０ｂｐも低下。ドルは１０月初め以降、主要通貨バスケットに対して約４％値下がりしている。
一方Ｓ＆Ｐ総合５００種は年初来の上昇率が１９％前後に達し、過去最高値が視野に入ってきた。ＶＩＸは１３弱で、パンデミック発生前の２０２０年初め以降の最低水準に近い。
シャーマイヤー氏が率いるチームは、金利低下の恩恵を受ける小型株や新興国市場への資金配分をどれだけ増やすかについて「積極的に議論」しているという。
とはいえ誰もがＦＲＢの利上げが終了したと確信しているわけではない。また来年大幅な利下げが見込まれているだけに、実際の利下げ幅がそれより小さくなっても市場にとっては実質的な「利上げ」となり、今の楽観ムードに打撃を与えてしまう、と野村証券のクロス資産戦略マネジングディレクター、チャーリー・マクエリゴット氏は警告する。
一部の投資家は、これまでのＦＲＢの利上げがまだ完全に顕在化しておらず、最終的に米経済はもっと深刻な減速に見舞われるのではないかと心配する。
ドイツ銀行のエコノミストチームは２７日、ＦＲＢが来年中に１７５ｂｐの利下げを実施すると予想しつつも、来年前半には軽度の景気後退を伴うと述べた。
それでも同行は、来年末のＳ＆Ｐ総合５００種が足元から１２％近く上昇し、５１００に達するとみている。
もう少し悲観的なのがＪＰモルガンで、ボラティリティーが歴史的な低さにある中で割高感が生じている上に、地政学リスクと政治リスクがなお高い点を挙げ、来年のＳ＆Ｐ総合５００種の目標値を４２００に設定した。
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2023/11/30 09:56
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来年の米国株「厳しい」環境、Ｓ＆Ｐ目標4200＝ＪＰモルガン
Lewis Krauskopf
[ニューヨーク ２９日 ロイター] - ＪＰモルガンの株式ストラテジストは２９日、来年の米国株について厳しい見通しを示し、企業利益の弱い伸びが見込まれるほか、バリュエーションは割高で、地政学リスクも高いと指摘した。
２０２４年のＳ＆Ｐ総合５００種の目標は現在の水準を約８％下回る４２００とした。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による急速な金融緩和がなければ「株式のマクロ環境は来年、より厳しくなる」と見通した。
Ｓ＆Ｐ５００構成企業の２４年利益成長率は２─３％と予想し、ＬＳＥＧがまとめたアナリストのコンセンサス予想（１１．４％）を大きく下回った。
ＪＰモルガンはコンセンサス予想について、需要や価格決定力に大きな打撃を与えることなくインフレが鈍化する「ゴルディロックス（適温）」環境の想定に沿っていると指摘。「この堅調な見通しとは対照的に、われわれは前期比の増収率が低下し、利益率は拡大せず、自社株買いも減少すると予想する」と述べた。
制約的な金融政策や地政学リスクなどを踏まえると、現在のバリュエーションは高いとした。具体的なリスクとしては二つの大規模な戦争、米国を含む４０カ国が実施する国政選挙を挙げ、来年は株式のボラティリティーが今年より全般的に高くなると見込んだ。
リセッション（景気後退）は来年起こり得るリスクとも指摘した。
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2023/11/30 09:48
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鉱工業生産速報10月は前月比1.0％上昇、判断据え置き「一進一退」
Yoshifumi Takemoto
［東京 ３０日 ロイター］ - 経済産業省が３０日公表した１０月の鉱工業生産指数速報（２０２０年＝１００）は前月比１．０％上昇となった。ロイター集計の民間予測（同０．８％上昇）を上回った。半導体メモリーや小型乗用車・トラックなどの生産が増えた一方、鉄鋼、灯油・重油は減少した。基調判断は「一進一退」で据え置いた。
半導体メモリーの生産増はこれまでの減産の反動の一面があり、パソコンやスマートフォンの生産が回復に転じたかは現時点で判断できないと経産省は説明している。
世界的な金利上昇による設備投資への影響は、「欧州向け建設機械などに影響が出ている」（経産省幹部）という。
企業の生産計画に基づく１１月の予測指数は前月比０．３％低下、１２月は同３．２％上昇だった。生産計画は上振れする傾向があるため、これを補正した試算値は１１月が前月比１．９％低下だった。
経産省は生産計画を上方修正している企業の割合から下方修正した企業の割合を差し引いて企業の生産マインドを指数化しており、２０２１年末から緩やかな改善傾向が続いている。
＊経産省の発表資料は以下のＵＲＬでご覧ください。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/index.html [http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/index.html]
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2023/11/30 09:00
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10月小売業販売額は前年比＋4.2％＝経産省（ロイター予測：＋5.9％）
［東京 ３０日 ロイター］ - 経済産業省が３０日に発表した１０月の商業動態統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比４．２％増となった。ロイターの事前予測調査では５．９％増が予想されていた。
＊経産省の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。 http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/index.html
＊この記事の詳細はこの後送信します。
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2023/11/30 08:57
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オーストリアのシグナが経営破綻、欧州不動産で過去最大級
Alexandra Schwarz-Goerlich
［ウィーン／フランクフルト ２９日 ロイター］ - オーストリアを本拠とする不動産大手シグナ・ホールディングスは２９日、同国の裁判所に破産手続きを申請すると発表した。グループ企業の資金調達を巡るぎりぎりの交渉が不調に終わったためで、欧州の不動産企業破綻としては過去最大級の規模となる。
債権者保護団体などによると、シグナ・ホールディングスの負債額は約５０億ユーロに上る。急激な金利上昇が事業の痛手になった。
オーストリアの大物実業家ルネ・ベンコ氏が経営権を握るシグナは、ニューヨークのクライスラービルを所有するほか、ドイツの老舗百貨店やオーストリア、スイスなどの大型プロジェクトに出資しており、影響の広がりも懸念されている。
ライファイゼン・バンク・インターナショナルのアナリストチームが今週まとめた分析では、シグナが所有不動産の処分を開始すれば、商業不動産の幅広い値下がりをもたらしかねないという。
不動産コンサルタントの１人は、シグナがドイツ国内に所有する不動産の大半は都市の中心部に位置するので、この破綻で各都市の開発計画が深い傷を受ける恐れがあると指摘した。
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2023/11/30 08:40
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米ＵＡＷ、テスラなど労組なしの全メーカー対象に組織化に着手
［ワシントン ２９日 ロイター］ - 全米自動車労働組合（ＵＡＷ）は２９日、米自動車セクターでまだ労組の存在しないメーカー全てを対象として組織化に向けた取り組みを開始すると表明した。米自動車大手３社（ビッグスリー）と大幅な賃上げを含む新たな労働協約を締結したことを踏まえ、次の重要目標とする構えだ。
ＵＡＷによると、テスラやトヨタ自動車、フォルクスワーゲン（ＶＷ）、現代自動車、リビアン、日産自動車、ホンダなど労組を持たない１３社の労働者が一斉に組織化へ動くと発表している。
これらのメーカーの米国工場の合計従業員数は１５万人近くで、ビッグスリーの人員にほぼ等しい。
ＵＡＷのショーン・フェイン会長はウェブサイトに投稿した動画で、非加入労働者に対して電子署名を通じて労組の代表権取得に賛成するよう呼びかけた。
今後の具体的な戦略は、賛成者が全体の３０％になればそれを公表し、５０％ならＵＡＷが労組結成を求める集会を開き、７０％に達して組織委員会も立ち上げられた場合は、ＵＡＷが正式に承認するか、労働者に労組の代表権を巡る投票を要求するという。
2023-11-29T231322Z_1_LYNXMPEJAS0ZI_RTROPTP_1_AUTOS-LABOR-UAW-STELLANTIS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231129:nRTROPT20231129231322LYNXMPEJAS0ZI 米ＵＡＷ、テスラなど労組なしの全メーカー対象に組織化に着手 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231129T231322+0000 20231129T231322+0000
2023/11/30 08:13
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米医療保険大手シグナ、同業ヒューマナと合併協議＝関係者
Anirban Sen
［２９日 ロイター］ - 米医療保険大手シグナが、同業ヒューマナと株式交換・現金による合併協議を進めており、年内に合意する可能性がある。事情に詳しい関係者が明らかにした。
実現すれば、ユナイテッドヘルス・グループやＣＶＳヘルスに匹敵する企業規模になる見通しだ。
シグナは傘下に大手薬剤給付管理（ＰＢＭ）のエクスプレス・スクリプツを抱え、商業保険に強みを持つ。ヒューマナは、急成長している「メディケア・アドバンテージ」（民間医療保険を通じて高齢者・障害者向け公的医療保険のメディケアと同等のサービスが受けられる制度）市場で第２位の立場を確保しており、補完関係が成り立つ。
近年の米医療保険業界における幾つかの大型合併は、独占禁止当局によって阻止されてきた経緯があるだけに、今回の両社の動きは驚きだとの声も聞かれた。
一方業界は、人々がコロナ禍で見送っていた医療機関での受診や手術などを再開する中で、医療費増大による負担に直面しているという事情もある。
専門家の１人は、両社が重複事業を手放すつもりならば、反トラスト法（独占禁止法）問題に絡むリスクを低減できるとの見方を示した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231129T225402+0000
2023/11/30 07:54
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ＮＹ市場サマリー（29日）ドル上昇、利回り低下 株小動き
＜為替＞ 米国の第３・四半期の経済成長率の改定値が速報値から上方改定されたことを受け、ドルが上昇した。
商務省発表の第３・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は年率換算で前期比５．２％増と、速報値の４．９％増から上方改定され、伸び率は２１年１０─１２月期以来の高水準だったほか、予想の５．０％も上回った。
これを受けドルは上昇。ウェルズ・ファーゴ（ロンドン）のマクロストラテジスト、エリック・ネルソン氏は「ＧＤＰ改定値を受け、ドルはやや上昇した。循環的な要素である投資がやや力強かった」と述べた。
ドルは対ユーロで上昇したほか、主要６通貨に対するドル指数も上昇。ただ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来年上半期にも利下げに着手するとの観測が高まる中、１１月は月間ベースで２０２２年１１月以来の大きな下落となる見通し。
アムンディＵＳ（ボストン）の債券・外為戦略部門責任者、パレシュ・ウパジャヤ氏は「これまでの数週間にわたりドルが売り込まれていたことを踏まえると、この日に若干の買いが入るのは自然なことだった」と述べた。
今週は、ＦＲＢのウォラー理事がインフレ率が低下し続ければ数カ月先に政策金利を引き下げる可能性を示唆。パウエルＦＲＢ議長は１２月１日に大学での対話集会に参加するが、発言内容が注目されている。
終盤の取引でドル指数は０．２２％高の１０２．８４。アジア時間の取引では１０２．４６と、８月初旬以来の安値を付けていた。
ユーロは０．１７％安の１．０９７３ドル。ドイツ連邦統計庁が発表した１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は、欧州連合（ＥＵ）基準（ＨＩＣＰ）で前年比２．３％上昇した。伸びは前月の３．０％から鈍化し、２０２１年６月以来の低水準だった。
ドルは対円で０．０９％安の１４７．３０円。
オンショア人民元は１ドル＝７．１２４６元と、６月１６日以来の高値で取引を終えた。
＜債券＞ 国債利回りが低下した。この日発表された２０２３年第３・四半期の実質ＧＤＰ改定値は上方改定されたが、ＦＲＢによる利下げが近いとの見方を覆すには至らなかった。
１０年国債利回りは一時９月１４日以来の低水準となる４．２５３％まで低下した。終盤では７ベーシスポイント（ｂｐ）低下し４．２６９％だった。
さらに、ＦＲＢが２９日に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）も景気減速を示した。前回報告以来、多くの地区で経済活動は横ばいから小幅鈍化した。
ＣＭＥのフェドウォッチによると、フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場では、ＦＲＢが５月に少なくとも２５ｂｐの利下げを実施する可能性が８０％近くに達した。２８日の約６５％から上昇した。３月に少なくとも２５ｂｐ利下げが実施される可能性も、前日の約３５％から５０％近くに上昇している。
３０年債利回りは８ｂｐ低下の４．４４４％。
２年債利回りは一時７月１３日以来の低水準となる４．６０８％を付けた。終盤は９ｂｐ低下し４．６５％だった。
２年債と１０年債の利回り格差はマイナス３８．３ｂｐだった。
物価連動国債（ＴＩＰＳ）と通常の国債の利回り差で期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は、５年物が２．１７１％、１０年物が２．２２４％。
＜株式＞ Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が小幅下落して取引を終えた。第３・四半期の実質ＧＤＰ改定値が速報値から上方改定され、リセッション（景気後退）懸念が和らいだものの、ＦＲＢ当局者の発言を受け、制約的な政策がどの程度続くかを巡る疑念が生じた。
ダウ工業株３０種はほぼ横ばい。インフレ関連の重要指標である個人消費支出（ＰＣＥ）発表を３０日に控え、様子見ムードが広がった。
主要３指数はここ数日、小幅な値動きにとどまっているが、１１月に好調なパフォーマンスとなっており、Ｓ＆Ｐ５００は月間では依然として昨年７月以来の大幅な上昇率を記録する見通し。
インガルス・アンド・スナイダーの上級ポートフォリオストラテジスト、ティム・グリスキー氏は「市場は大きなリターンを得たため、利益確定やポジション調整が見られ、若干の値固めとなっている。企業業績が非常に好調で、楽観的な見方が多い」と語った。
リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は２９日、インフレ率が２％に向けて順調に低下しているとの見方に疑念を持っているとし、物価上昇が再燃した場合に備え再利上げの選択肢を残しておく必要があるとの考えを示した。
一方、ＦＲＢ内でタカ派として知られるウォラー理事は２８日、インフレ率が低下し続ければ、数カ月先に政策金利を引き下げる可能性を示唆した。
クリーブランド地区連銀のメスター総裁は２９日、ＦＲＢは経済データに「機敏」であることが必要だと改めて指摘した。
米商務省が２９日発表した第３・四半期実質ＧＤＰ改定値は年率換算で前期比５．２％増と、速報値の４．９％増から上方改定された。
Ｓ＆Ｐ主要１１セクターでは不動産と金融の上昇率が最大だった。通信サービスは１．１％下落した。
マイクロソフトやアップルなど金利動向に敏感なモメンタム銘柄がＳ＆Ｐ５００の重しとなった。
医療保険大手のヒューマナとシグナはそれぞれ５．５％安、８．１％安。関係筋によると、両社は合併に向けて協議中。
自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は９．４％上昇。１００億ドルの自社株買いと３３％の増配を実施すると発表した。
フォード・モーターも２．１％上昇した。
＜金先物＞ 米利下げ観測の台頭を背景に買いが強まり、上伸した。この日から新たに中心限月となった２月物の清算値（終値に相当）は前日比６．９０ドル（０．３３％）高の１オンス ＝２０６７．１０ドルと、中心限月清算値ベースでは２０２０年８月以来約３年３カ月ぶ りの高値を付けた。
＜米原油先物＞ 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）主導による閣僚級会合の行方が注視される中、続伸した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１月物は前日清算値（終値に相当）比１．４５ドル（１． ９０％）高の１バレル＝７７．８６ドル。２月物は１．４０ドル高の７７．９９ドル。
ＯＰＥＣ加盟・非加盟の産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は３０日にオンライン形式で閣僚級会合を開き、２０２４年の生産目標を決定する。相場は朝高のあと、利益確定の売りにいったん７５ドル台まで下落。ただ、ＯＰＥＣプラスが日量１００万バレルの追加減産を検討しているとの一部報道が伝わると、午後に改めてプラス圏に浮上し、７８ドルを試す展開となった。
黒海付近での荒天でカザフス タンやロシアからのエネルギー供給に混乱が生じるとの観測も支援要因となったもよう。
ドル／円 ＮＹ終値 147.24/147.25
始値 147.62
高値 147.90
安値 147.09
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0968/1.0972
始値 1.0983
高値 1.0994
安値 1.0961
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 105*02.00 4.4426%
前営業日終値 103*22.00 4.5240%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 101*30.00 4.2590%
前営業日終値 101*10.00 4.3360%
５年債（指標銘柄） 17時05分 100*23.00 4.2141%
前営業日終値 100*12.75 4.2860%
２年債（指標銘柄） 17時05分 100*13.88 4.6455%
前営業日終値 100*08.38 4.7360%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 35430.42 +13.44 +0.04
前営業日終値 35416.98
ナスダック総合 14258.49 -23.27 -0.16
前営業日終値 14281.76
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4550.58 -4.31 -0.09
前営業日終値 4554.89
ＣＯＭＥＸ金 2月限 2067.1 +6.9
前営業日終値 2060.2
ＣＯＭＥＸ銀 3月限 2544.3 +14.1
前営業日終値 2530.2
北海ブレント 1月限 83.10 +1.42
前営業日終値 81.68
米ＷＴＩ先物 1月限 77.86 +1.45
前営業日終値 76.41
ＣＲＢ商品指数 275.4432 +1.7692
前営業日終値 273.6740
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231129T222559+0000
2023/11/30 07:25
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ外為市場＝ドル上昇、米ＧＤＰ上方改定受け
［ニューヨーク ２９日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、米国の第３・四半期の経済成長率の改定値が速報値から上方改定されたことを受け、ドルが上昇した。
商務省発表の第３・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は年率換算で前期比５．２％増と、速報値の４．９％増から上方改定され、伸び率は２１年１０─１２月期以来の高水準だったほか、予想の５．０％も上回った。
これを受けドルは上昇。ウェルズ・ファーゴ（ロンドン）のマクロストラテジスト、エリック・ネルソン氏は「ＧＤＰ改定値を受け、ドルはやや上昇した。循環的な要素である投資がやや力強かった」と述べた。
ドルは対ユーロで上昇したほか、主要６通貨に対するドル指数も上昇。ただ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来年上半期にも利下げに着手するとの観測が高まる中、１１月は月間ベースで２０２２年１１月以来の大きな下落となる見通し。
アムンディＵＳ（ボストン）の債券・外為戦略部門責任者、パレシュ・ウパジャヤ氏は「これまでの数週間にわたりドルが売り込まれていたことを踏まえると、この日に若干の買いが入るのは自然なことだった」と述べた。
今週は、ＦＲＢのウォラー理事がインフレ率が低下し続ければ数カ月先に政策金利を引き下げる可能性を示唆。パウエルＦＲＢ議長は１２月１日に大学での対話集会に参加するが、発言内容が注目されている。
終盤の取引でドル指数は０．２２％高の１０２．８４。アジア時間の取引では１０２．４６と、８月初旬以来の安値を付けていた。
ユーロは０．１７％安の１．０９７３ドル。ドイツ連邦統計庁が発表した１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は、欧州連合（ＥＵ）基準（ＨＩＣＰ）で前年比２．３％上昇した。伸びは前月の３．０％から鈍化し、２０２１年６月以来の低水だった。
ドルは対円で０．０９％安の１４７．３０円。
オンショア人民元は１ドル＝７．１２４６元と、６月１６日以来の高値で取引を終えた。
ドル／円 ＮＹ午後4時 147.29/147.32
始値 147.62
高値 147.90
安値 147.09
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 1.0970/1.0974
始値 1.0983
高値 1.0994
安値 1.0961
2023-11-29T214522Z_1_LYNXMPEJAS0X6_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231129:nRTROPT20231129214522LYNXMPEJAS0X6 ＮＹ外為市場＝ドル上昇、米ＧＤＰ上方改定受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231129T214522+0000 20231129T214522+0000
2023/11/30 06:45
Reuters Japan Online Report Business News
米国株式市場＝Ｓ＆Ｐとナスダック小幅安、ＦＲＢ当局者発言まちまち
Stephen Culp
［ニューヨーク ２９日 ロイター］ - 米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が小幅下落して取引を終えた。第３・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値が速報値から上方改定され、リセッション（景気後退）懸念が和らいだものの、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者の発言を受け、制約的な政策がどの程度続くかを巡る疑念が生じた。
ダウ工業株３０種はほぼ横ばい。
主要３指数はここ数日、小幅な値動きとなっているが、１１月に好調なパフォーマンスとなっており、Ｓ＆Ｐ５００は月間では依然として昨年７月以来の大幅な上昇率を記録する見通し。
インガルス・アンド・スナイダーの上級ポートフォリオストラテジスト、ティム・グリスキー氏は「市場は大きなリターンを得たため、利益確定やポジション調整が見られ、若干の値固めとなっている。企業業績が非常に好調で、楽観的な見方が多い」と語った。
リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は２９日、インフレ率が２％に向けて順調に低下しているとの見方に疑念を持っているとし、物価上昇が再燃した場合に備え再利上げの選択肢を残しておく必要があるとの考えを示した。
一方、ＦＲＢ内でタカ派として知られるウォラー理事は２８日、インフレ率が低下し続ければ、数カ月先に政策金利を引き下げる可能性を示唆した。
クリーブランド地区連銀のメスター総裁は２９日、ＦＲＢは経済データに「機敏」であることが必要だと改めて指摘した。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 35430.42 +13.44 +0.04 35436.80 35579.13 35405.89
前営業日終値 35416.98
ナスダック総合 14258.49 -23.27 -0.16 14367.11 14423.22 14247.89
前営業日終値 14281.76
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4550.58 -4.31 -0.09 4571.84 4587.64 4547.15
前営業日終値 4554.89
ダウ輸送株２０種 14816.54 +0.30 0.00
ダウ公共株１５種 862.47 -5.36 -0.62
フィラデルフィア半導体 3753.36 +35.01 +0.94
ＶＩＸ指数 12.98 +0.29 +2.29
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1339.14 -4.76 -0.35
Ｓ＆Ｐ素材 512.25 +1.92 +0.38
Ｓ＆Ｐ工業 893.39 +2.90 +0.33
Ｓ＆Ｐ主要消費財 738.13 -6.01 -0.81
Ｓ＆Ｐ金融 589.09 +4.14 +0.71
Ｓ＆Ｐ不動産 231.11 +1.68 +0.73
Ｓ＆Ｐエネルギー 637.21 -5.68 -0.88
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1508.21 +0.29 +0.02
Ｓ＆Ｐ通信サービス 237.17 -2.69 -1.12
Ｓ＆Ｐ情報技術 3275.70 +0.35 +0.01
Ｓ＆Ｐ公益事業 315.29 -2.50 -0.79
ＮＹＳＥ出来高 10.33億株
シカゴ日経先物12月限 ドル建て 33280 + 10 大阪比
シカゴ日経先物12月限 円建て 33275 + 5 大阪比
2023-11-29T214254Z_1_LYNXMPEJAS0X4_RTROPTP_1_USA-MARKETS-STOCKS-YIELDCURVE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231129:nRTROPT20231129214254LYNXMPEJAS0X4 米国株式市場＝Ｓ＆Ｐとナスダック小幅安、ＦＲＢ当局者発言まちまち OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231129T214254+0000 20231129T214254+0000
2023/11/30 06:42
Reuters Japan Online Report Business News
ディズニーのアイガーＣＥＯ、26年末に退任へ
[２９日 ロイター] - 米メディア・娯楽大手ウォルト・ディズニーのボブ・アイガー最高経営責任者（ＣＥＯ）は２９日、任期を迎える２０２６年末に「間違いなく」退任すると述べた。また、ディズニーのテレビ事業ＡＢＣは売却対象ではないとした。
上海ディズニーランドの見通しについては「強気」とし、「比較的近いうちに」拡大する見込みとした。
アイガー氏は２０２２年１１月、引退から１年も経たないうちにＣＥＯとしてディズニーに復帰していた。
2023-11-29T204252Z_1_LYNXMPEJAS0VN_RTROPTP_1_WALT-DISNEY-TOWNHALL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231129:nRTROPT20231129204252LYNXMPEJAS0VN ディズニーのアイガーＣＥＯ、26年末に退任へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231129T204252+0000 20231129T204252+0000
2023/11/30 05:42
Reuters Japan Online Report Business News
景気は減速、物価上昇は緩やかに＝地区連銀報告
[２９日] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２９日に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）によると、前回報告以来、多くの地区で経済活動は横ばいから小幅鈍化した。
４地区で控えめな成長、２地区で横ばいから小幅鈍化、６地区で小幅鈍化が報告された。今後６─１２カ月間の経済見通しも後退した。
物価は引き続き上昇したものの、総じて上昇幅が緩やかになった。
報告は１１月１７日以前に収集された情報に基づき、アトランタ地区連銀が作成した。
2023-11-29T195749Z_1_LYNXMPEJAS0UI_RTROPTP_1_USA-BONDS-REALYIELDS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231129:nRTROPT20231129195749LYNXMPEJAS0UI 景気は減速、物価上昇は緩やかに＝地区連銀報告 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231129T195749+0000 20231129T195749+0000
2023/11/30 04:57
Reuters Japan Online Report Business News
カナダの原料炭出資で事業利益上積み、年700―800億円＝日鉄副社長
Ritsuko Shimizu Yuka Obayashi
［東京 ３０日 ロイター］ - 日本製鉄の森高弘副社長は、カナダの鉱山会社テックリソーシズの原料炭事業に２割出資することを決めたことについて、事業利益が年間７００―８００億円上積みされるとの見通しを明らかにした。ロイターとのインタビューで語った。原料炭と鉄鉱石の自社権益をそれぞれ４割程度まで高める考えも示した。
日鉄は今月、テック社が分離する原料炭の事業に２０％出資（約１３．４億米ドル、約２０００億円）することを決定した。脱炭素の流れの中でも原料炭は製鉄に欠かせない一方、開発投資が十分ではないことから中期的に需給がひっ迫して価格が上昇すると日鉄はみている。森副社長は「自社の権益として確保しておくことは非常に大事だ」と指摘した。
原料炭の自社権益比率はこれで３０％に高まるが、森副社長は追加投資を「当然考えていく」と述べ、４０％程度まで引き上げる考えを示した。鉄鉱石の自社権益比率についても、現状の２０％程度から同水準まで高める。
森副社長は「（日鉄の）製品構成をみると約４０％が市況品。市況品を全くニュートラルにしようとすると４０％の自社権益を持つほうが良い。案件をよく吟味しながら、４０％位を目指してやっていきたい」と述べた。
このほか森副社長は下期の業績見通しについて、ほぼすべてのリスクを織り込んでいるとし、「良くなる部分については上振れ要素となると思う」と述べた。今月上旬の決算発表の席上では、原材料高・製品安で「未曽有の厳しい経営環境」と語っていたが、足元は中国の景気対策への期待などで鋼材市況が底を打ち、「少し状況は好転してきている」という。
今後は中国や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）で実需が出てくるかどうかがポイントになるとの見方を示した。
＊インタビューは２８日に実施しました。
（清水律子、大林優香 編集：久保信博）
2023-11-29T171408Z_1_LYNXMPEJAS0QS_RTROPTP_1_NIPPONSTEEL-TOYOTA-BAO-STEEL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231129:nRTROPT20231129171408LYNXMPEJAS0QS カナダの原料炭出資で事業利益上積み、年700―800億円＝日鉄副社長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231129T171408+0000 20231129T171408+0000
2023/11/30 02:14
Reuters Japan Online Report Business News
米ＧＭ、スト後締結の新労働協定で93億ドルの費用増に 100億ドルの自社株買い
David Shepardson
[２９日 ロイター] - 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２９日、全米自動車労働組合（ＵＡＷ）によるストライキ後に結んだ新たな労働協約が２０２８年までに総額９３億ドルの費用増加要因になるとの見通しを発表した。２３年通期決算の純利益予想を９１億ドル─９７億ドルとし、従来見通しの９３億ドル─１０７億ドルから引き下げた。
同時に１００億ドルの自社株買いと３３％の増配を実施することや、自動運転部門クルーズの支出が「かなり減少する」ことも明らかにした。２４年以降の普通株の四半期配当は１株当たり０．０３ドル増の０．１２ドルになると予想した。
自社株買いは２８日の終値に基づくＧＭ普通株の時価総額の４分の１弱に相当する。ＧＭの株価は年初から約１４％下落していたが、２９日に寄り付き前の時間外取引では９％弱上昇した。
ＧＭはＵＡＷ、カナダの労働組合ユニフォー（ＵＮＩＦＯＲ）とそれぞれ新たな労働協約を結んだ。協約期間中の費用増を自動車１台当たりで換算すると、約５７５ドルに相当する。
ＧＭのメアリー・バーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「私たちは株主にかなりの資本を還元する」と述べた。
クルーズは先月起きたカリフォルニア州での衝突事故後に米国でのテストを中断している。バーラ氏は株主向けの書簡で「クルーズ事業を再開する際の拡大ペースはより慎重にし、２４年の支出は２３年よりかなり減ると予想している」と言及した。
2023-11-29T161204Z_1_LYNXMPEJAS0OQ_RTROPTP_1_GM-JOBS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231129:nRTROPT20231129161204LYNXMPEJAS0OQ 米ＧＭ、スト後締結の新労働協定で93億ドルの費用増に 100億ドルの自社株買い OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231129T161204+0000 20231129T161204+0000
2023/11/30 01:12
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インフレ再燃に備え、再利上げの選択肢必要＝リッチモンド連銀総裁
[２９日 ロイター] - 米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は２９日、インフレ率が２％に向けて順調に低下しているとの見方に疑念を持っているとし、物価上昇が再燃した場合に備え再利上げの選択肢を残しておく必要があるとの考えを示した。
バーキン総裁はＣＮＢＣのインタビューで、来年の利下げについて語ることも「時期尚早」だと述べた。
2023-11-29T161050Z_1_LYNXMPEJAS0OP_RTROPTP_1_USA-FED-NOMINEES-BARR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231129:nRTROPT20231129161050LYNXMPEJAS0OP インフレ再燃に備え、再利上げの選択肢必要＝リッチモンド連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231129T161050+0000 20231129T161050+0000
2023/11/30 01:10
Reuters Japan Online Report Business News
米経済の成長鈍化とインフレ圧力低下を想定＝アトランタ連銀総裁
Michael S. Derby
[ニューヨーク ２９日 ロイター] - 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は２９日、金融政策の引き締まりを背景に米国の経済成長率は鈍化し、インフレ率は鈍化が続くとの見通しを示した。
アトランタ地区連銀が公表した論説で「研究、データ、調査結果、そして企業関係者からの情報によれば、金融政策の引き締めとより広範な金融情勢の引き締まりが経済活動にさらに打撃を与えている」と指摘。「同時に制約的な政策の効果はまだ完全には表れていない。これが経済活動とインフレの一段の冷え込みが見られると考えるもう一つの理由だ」とした。
また、地元企業関係者からのコメントは「ディスインフレの進行と経済活動の大幅な減速を示唆している」としたほか、経済が減速しても、景気後退を示唆するほど急速な減速ではないという点でさらなる「良いニュース」もあるとした。
2023-11-29T160959Z_1_LYNXMPEJAS0OO_RTROPTP_1_USA-FED-BALANCESHEET.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231129:nRTROPT20231129160959LYNXMPEJAS0OO 米経済の成長鈍化とインフレ圧力低下を想定＝アトランタ連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231129T160959+0000 20231129T160959+0000
2023/11/30 01:09
Reuters Japan Online Report Business News
中国習主席、3年ぶりに上海訪問 先物取引所など視察
[上海 ２９日 ロイター] - 中国の習近平国家主席が２８─２９日に上海市を訪問し、上海先物取引所、上海の科学技術革新に関する展示施設、政府が支援する賃貸住宅コミュニティーなどを視察した。国営新華社通信が２９日、報じた。
中国最高指導部の一人、蔡奇共産党政治局常務委員や何立峰副首相、上海市共産党書記の陳済寧氏らが帯同。習主席の上海訪問は２０２０年１１月以降で初という。
2023-11-29T160555Z_1_LYNXMPEJAS0OJ_RTROPTP_1_CHINA-RUSSIA-DIPLOMACY-XI-PUTIN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231129:nRTROPT20231129160555LYNXMPEJAS0OJ 中国習主席、3年ぶりに上海訪問 先物取引所など視察 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231129T160555+0000 20231129T160555+0000
2023/11/30 01:05
Reuters Japan Online Report Business News
米ＧＤＰ、第3四半期改定値は＋5.2％ 速報値から上方修正
[ワシントン ２９日 ロイター] - 米商務省が２９日発表した２０２３年第３・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は年率換算で前期比５．２％増と、速報値の４．９％増から上方改定された。伸び率は２１年１０─１２月期以来の高水準だった。ただ、金利上昇で雇用や支出が抑制され、その後経済の勢いは弱まったもよう。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は５.０％への上方修正だった。第２・四半期は２．１％だった。
第３・四半期の改定値は、企業による投資と州・地方政府支出の上方修正を反映した。住宅投資、民間在庫投資も上方修正された。
一方、経済活動の３分の２以上を占める個人消費の伸び率は３．６％増と、依然として堅調ではあるものの下方修正された。速報値は４．０％増だった。
2023-11-29T160459Z_1_LYNXMPEJAS0OI_RTROPTP_1_NEW-YORK-DAILYLIFE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231129:nRTROPT20231129160459LYNXMPEJAS0OI 米ＧＤＰ、第3四半期改定値は＋5.2％ 速報値から上方修正 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231129T160459+0000 20231129T160459+0000
2023/11/30 01:04
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独ＣＰＩ、11月は前年比2.3％上昇に鈍化 21年6月以来の低水準
Maria Martinez
[ベルリン ２９日 ロイター] - ドイツ連邦統計庁が２９日発表した１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は、欧州連合（ＥＵ）基準（ＨＩＣＰ）で前年比２．３％上昇した。伸びは前月の３．０％から鈍化し、２０２１年６月以来の低水準。エネルギー価格の下落が寄与した。市場予想は２．６％上昇だった。
エネルギー価格は４．５％下落。２０２２年１１月のエネルギー価格が非常に高く、いわゆるベース効果によってインフレ率を抑制した。
食品価格は５．５％上昇。前月の６．１％上昇から伸びが鈍化した。
変動が激しい食品とエネルギーなどを除いたコアインフレ率は前月の４．３％から３．８％に低下した。
ＩＦＯの予測部門責任者、ティモ・ウォルマーシャイザー氏は、ドイツ政府が２０２２年１２月に高騰するエネルギー価格対策として一時金を支給し、ＣＰＩのガス価格が大幅に下落したため、ベース効果によって１２月の総合インフレ率は一時的に４％前後まで再び上昇する可能性が高いと指摘。「しかし、インフレ率は早ければ来年初には３％を下回る」と述べた。
コメルツバンクのシニアエコノミスト、ラルフ・ソルビン氏は、長期的には、企業が賃金コストの上昇をどの程度消費者に転嫁できるかが決定的な要因となると言及。「この効果により、来年はコアインフレ率が欧州中央銀行（ＥＣＢ）の目標値を大きく上回って安定的に推移するとみている」とした。
2023-11-29T160402Z_1_LYNXMPEJAS0OG_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-GLOBAL-GROCERIES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231129:nRTROPT20231129160402LYNXMPEJAS0OG 独ＣＰＩ、11月は前年比2.3％上昇に鈍化 21年6月以来の低水準 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231129T160402+0000 20231129T160402+0000
2023/11/30 01:04
Reuters Japan Online Report Business News
タイ中銀、予想通り金利据え置き 引き締めサイクルに終止符
Orathai Sriring Kitiphong Thaichareon
[バンコク ２９日 ロイター] - タイ中央銀行は２９日、主要政策金利の翌日物レポレートを予想通り２．５０％に据え置いた。景気が減速しインフレ率が目標を下回る中、長期の持続可能な成長を支えるにはこの水準が適切だとして、１年にわたる引き締めサイクルに終止符を打った。
中銀のピティ総裁補は記者団に対し、金利は「低いと考えられる」と語り、政府の「デジタルウォレット」政策から発生する可能性のあるリスクに対処できるとの認識を示した。
今回の決定は全会一致。インフレ抑制のため昨年８月から２００ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げた政策金利はこの１０年間で最高水準となっている。
タイバーツは政策決定発表に反応薄だった。
中銀声明は「金融政策委員会はタイ経済が潜在成長率に向けて徐々に回復し、インフレ率は目標レンジ内に収まると見込んでいる」と指摘。「不確実な見通しに照らして」十分な政策余地を確保するとした。
ロイター調査によると、２８人のエコノミスト全員が金利据え置きを予想していた。中央値では少なくとも２０２５年７月まで政策変更はないと見込まれている。
カシコン銀行のコブシッティ・シルパチャイ氏は「成長とインフレのリスクはほぼ均衡している」と述べ、金利は１年間据え置かれるとの見通しを示した。
一方、キャピタル・エコノミクスは「インフレ率が低く、景気回復が期待できないことから、来年後半に利下げが行われる可能性が高い」と指摘した。
＜経済成長見通しを下方修正＞
一方、中銀は２３年の経済成長率見通しを従来の２．８％から２．４％に引き下げ、２４年も４．４％から３．２％に下方修正。昨年の成長率は２．６％だった。
２４年予測には政府が来年実施する５０００億バーツ（１４３億ドル）のデジタル通貨給付政策による影響は織り込まれていない。政策の影響を織り込めば３．８％の成長率が見込まれるという。
外国人観光客数については、今年が２８３０万人、来年が３４５０万人と予測。従来はそれぞれは２８５０万人、３５００万人と見込んでいた。新型コロナウイルス大流行前の１９年には４０００万人近い外国人観光客を記録していた。
中銀は輸出について、今年は１．５％減少するものの、来年は４．３％増加すると予想。従来はそれぞれ１．７％減と４．２％増と見込んでいた。
総合インフレ率は２３年が１．３％（従来予想１．６％）、２４年が２．０％（同２．６％）と予測。目標は１─３％としている。
2023-11-29T112003Z_1_LYNXMPEJAS0DR_RTROPTP_1_THAILAND-ECONOMY-RATES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231129:nRTROPT20231129112003LYNXMPEJAS0DR タイ中銀、予想通り金利据え置き 引き締めサイクルに終止符 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231129T112003+0000 20231129T112003+0000
2023/11/29 20:20
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来年前半の株式は厳しい、日本はオーバーウエート＝ＪＰモルガン
[２９日 ロイター] - ＪＰモルガンのストラテジストは、経済の不確実性が来年前半の高リスク資産の見通しに暗い影を落とすとの見方を示した。
「（経済）活動が鈍化する中で株式は利益調整を乗り切る必要があるだろう。（米連邦準備理事会＝ＦＲＢが）利下げを進めれば、株式のリスクリワードは根本的に改善し始めると考える」とメモで述べた。
リセッション（景気後退）が起こらない限り、２０２４年の欧州企業の利益の伸びは横ばいになると予想した。価格と販売量の低迷により売上高と利益率の再加速は難しいとの見方を示した。
欧州株の投資判断は「アンダーウェイト」としたが、高水準にある米国株などと比べれば割高ではないと指摘した。金融緩和により２４年後半には欧州株のアンダーウエイトが逆転する可能性があるとした。
業種別では欧州の食品小売り、ホテル・旅行、半導体をアンダーウエートに格下げした。食品小売りは価格競争の激化で来年は利益率が縮小する可能性があり、半導体は価格、数量、在庫に対する懸念が打撃となる恐れがあるとした。
日本株は引き続き「オーバーウエート」とした。新興市場株はアウトパフォームする「より現実的なチャンス」があり、中国の経済成長が上振れした場合はその可能性が高まると述べた。
2023-11-29T110618Z_1_LYNXMPEJAS0D4_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231129:nRTROPT20231129110618LYNXMPEJAS0D4 来年前半の株式は厳しい、日本はオーバーウエート＝ＪＰモルガン OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231129T110618+0000 20231129T110618+0000
2023/11/29 20:06
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ホンダ、電動二輪30年まで5000億円投資 年間販売400万台に上げ
［東京 ２９日 ロイター］ - ホンダは２９日、電動二輪の生産や開発に２０３０年までの累計で５０００億円投資すると発表した。２１年─２５年に１０００億円、２６年─３０年に４０００億円をそれぞれ投じる。３０年の電動二輪の年間販売計画は従来から５０万台増の４００万台に引き上げた。
主力市場の新興国で、電動二輪の普及に向け各国が政策を積極化することが、販売拡大に寄与すると見込む。ホンダは３０年までに累計３０機種を投入し、車体コストを現行から半減させることで、電動二輪事業の営業利益率５％以上を狙う。
2023-11-29T102552Z_1_LYNXMPEJAS0B1_RTROPTP_1_AUTOS-HONDA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231129:nRTROPT20231129102552LYNXMPEJAS0B1 ホンダ、電動二輪30年まで5000億円投資 年間販売400万台に上げ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231129T102552+0000 20231129T102552+0000
2023/11/29 19:25
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世界経済は来年減速、ハードラインディングは回避 ＯＥＣＤ予測
Leigh Thomas
［パリ ２９日 ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２９日公表した経済予測で、世界経済は来年、減速するがハードラインディングは回避し、２０２５年には持ち直すと予想した。
今年の世界の経済成長率を２．９％とし、９月の前回予想の３．０％からわずかに下方修正した。２４年の成長率は２．７％に据え置いた。今回初めて示した２５年の予想は３．０％。
米国の成長率は、今年が２．４％、２４年は１．５％とし、前回予想（２３年＝２．２％、２４年＝１．３％）から上方修正した。２５年は１．７％に加速すると予想した。
ＯＥＣＤは、米経済がハードランディングするリスクは後退したが、住宅市場の低迷や原油価格高、融資低迷を踏まえると景気後退リスクは払拭されていないと指摘した。
中国の成長率は今年が５．２％、２４年が４．７％で、前回予想（２３年＝５．１％、２４年＝４．６％）から若干引き上げるものの減速を予想。２５年は４．２％と一段の鈍化を見込んだ。
ユーロ圏は、域内最大の経済国ドイツが景気後退から脱したことを背景に今年が０．６％で２４年は０．９％、２５年は１．５％に成長が加速すると予想した。今年の予想は据え置いたが、来年は１．１％から下方修正した。ＯＥＣＤは、ユーロ圏の銀行融資は高水準であり、利上げの完全な影響は依然不透明で予想以上に成長に重しとなる可能性があると警告した。
主要先進国の中で唯一利上げをしていない日本については、今年の成長率を１．８％から１．７％に若干下方修正し２４年は１．０％に据え置いた。２５年には１．２％に回復すると予想した。
英国の成長率は今年が０．５％、２４年が０．７％、２５年は１．２％。２３年の予想を０．３％から引き上げる一方、２４年は０．８％から下方修正した。
ＯＥＣＤは、各国の成長見通しは乖離しているものの、主要７カ国（Ｇ７）では債務が今後何年にもわたって増加し続けると予想され、財政面の圧力が高まるリスクは共通していると指摘した。
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2023/11/29 19:21
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ドイツ経済、来年は成長回復 財政巡る不確実性が重し＝ＯＥＣＤ
［ベルリン ２９日 ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２９日、ドイツ経済が今年若干縮小するものの来年は成長を回復すると予想した。ただ憲法裁判所判決を受けた財政を巡る不確実性が下押し要因と指摘した。
今年の成長率予想はマイナス０．１％。ドイツ政府の予想はマイナス０．４％。世界的に金利上昇で需要が低迷し、ドイツの輸出に影響している。ＯＥＣＤのエコノミスト、イザベル・コスケ氏は「ドイツ経済は明らかに厳しい局面にある」とロイターに述べた。
ＯＥＣＤは、２４年は０．６％のプラス成長を回復し、２５年は１．２％に加速すると予想。インフレ鈍化や賃金上昇が実質所得や個人消費を支えると見込む。
ドイツ政府の予想は２４年が１．３％、２５年が１．５％。
ドイツを巡っては、新型コロナウイルス対策で使わなかった予算を環境保護対策や産業補助金に振り分けることを違憲とする憲法裁判決を受け、予算編成が混乱し、経済への影響が懸念されている。
コスケ氏は「予算を巡る危機を早急に解決し、企業や家計の計画に将来の安心と信頼感を提供することが重要だ」と述べた。解決策には歳出削減、歳入増加、新規借り入れを制限する債務ブレーキの改革が含まれる必要があると指摘した。
インフレ率はエネルギー価格高の影響緩和や財政引き締めなどによって鈍化すると見込み、２３年の６．２％から２４年は２．７％、２５年は２．１％に低下すると予想した。
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2023/11/29 19:02
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ＮＺ中銀総裁、マオリ語使用続けると表明 保守政権と距離
Lucy Craymer
[ウェリントン ２９日 ロイター] - ニュージーランド準備銀行（中央銀行）のオア総裁は２９日、公式文書に先住民であるマオリの言葉を使い続ける考えを示し、使用縮小を図る新政権と距離を置いた。
中道右派の国民党を中心とする保守連立政権は先週、公的部門におけるマオリ語の使用を縮小し、全ての政府機関に対し部署名や文書などに主に英語を使用することを義務付ける政策協定に署名した。
オア氏は金融政策決定会合後の記者会見で、マオリ語である「テ・プテア・マトゥア（Te Putea Matua）」という名称に中銀は誇りを持っており、ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）に加えてこの名称を今後も使用し続けると述べた。
新政権は中道左派の労働党前政権が導入した改革の撤回を試みており、ラクソン首相は２９日、政権発足から１００日以内に中銀の権限改革や、将来世代へのたばこ販売禁止撤廃に向けた法案を提出すると表明した。
2023-11-29T093106Z_1_LYNXMPEJAS09Z_RTROPTP_1_NEWZEALAND-ECONOMY-RBNZ-GOVERNOR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231129:nRTROPT20231129093106LYNXMPEJAS09Z ＮＺ中銀総裁、マオリ語使用続けると表明 保守政権と距離 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231129T093106+0000 20231129T093106+0000
2023/11/29 18:31