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東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後５時現在 147.34／147.35 1.0983／1.0987 161.84／161.88
ＮＹ午後５時 147.47／147.50 1.0990／1.0994 162.10／162.14
午後５時のドル／円は、前日ＮＹ午後５時から小安い１４７円前半で推移している。米金利の低下を受けてドルが弱含む展開は変わらず、一時１４６円台まで下げ幅を広げ、２カ月半ぶり安値を更新した。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 33321.22 -87.17 33244.43 33,179.07─33,516.23
ＴＯＰＩＸ 2364.50 -12.21 2366.15 2,358.27─2,376.85
プライム市場指数 1216.62 -6.42 1218.23 1,213.47─1,223.05
スタンダード市場指数 1160.72 +3.01 1156.44 1,156.35─1,162.68
グロース市場指数 916.63 +11.95 903.82 903.82─920.51
グロース250指数 720.97 +9.85 710.39 710.39─724.30
東証出来高(万株) 136815 東証売買代金(億円) 35441.01
東京株式市場で日経平均は、前営業日比８７円１７銭安の３万３３２１円２２銭と、３日続落して取引を終えた。円高進行が嫌気された。日米金利の低下を受けて高ＰＥＲ（株価収益率）銘柄に買いが入り、プラスに転じる場面もあった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが５６５銘柄（３４％）、値下がりは１０４９銘柄（６３％）、変わらずは４３銘柄（２％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.022
ユーロ円金先（23年12月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０２２％になった。前営業日（マイナス０．０２１％）から小幅低下した。「市場参加者の資金調達余力はあるものの、今週に入り目線が下がっている。レートはやや低下傾向となりやすいものの、どこかのタイミングで下げ止まるのではないか」（国内金融機関）という。
＜円債市場＞
国債先物・23年12月限 146.62 (+0.77)
安値─高値 146.13─146.63
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.675％ (-0.075)
安値─高値 0.700─0.675％
国債先物中心限月１２月限は前営業日比７７銭高の１４６円６２銭と大幅続伸して取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比７．５ｂｐ低下の０．６７５％。米金利の低下や日銀の国債買い入れオペのオファー額が据え置かれたことがサポート要因となり、堅調に推移した。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.29─0.19
3年物 0.41─0.31
4年物 0.50─0.40
5年物 0.59─0.49
7年物 0.77─0.67
10年物 0.99─0.89
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231129T092436+0000
2023/11/29 18:24
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インタビュー：りそなＨＤ、貸出に注力 収益構造再考の局面＝南社長
Ritsuko Shimizu Makiko Yamazaki
［東京 ２９日 ロイター］ - りそなホールディングスの南昌宏社長は、収益力拡大に向けた戦略について、今後、金利の上昇が見込まれるとして貸し出しに力を入れる方針を示した。超低金利が続く中で資金利益に過度に依存しない収益構造作りを進めてきたが、環境の変化を捉えて積極的に戦略を練り直す必要性を強調した。
ロイターのインタビューで語った。
りそなはこれまで、金利のない環境下で手数料収益増加やコスト構造の改革など取り組みを進めてきた。南社長は「金利の正常化が近付いているのならば、国内の預貸金利益のインパクトが大きな局面に差し掛かかる。もう一度収益のベストミックスを考えることができるタイミングにきている」と述べた。
金利がある世界が訪れることで、調達サイドでは預金の重要性が高まるほか、運用面では、５年辺りの中期ゾーンにも金利が付き始め「我々にとって良い環境が近付いてきている。これをどう捉えていくか、どのようにマネージしていくか、仮説を立てて準備している」とした。
日銀は植田和男総裁が４月に就任した後、７月、１０月と２回にわたってイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の柔軟化を実施。１０年の国債金利は一時、０．９７０％と１０年ぶりの水準まで上昇した。
同社は、５月に出した中期計画で、２０２６年３月末の法人向け融資残高を２１．３兆円（２３年９月末は１８．８兆円）に伸ばす計画を出している。２６年３月末までマイナス金利が維持されることを前提としていた。南社長は「顧客のニーズが変化するこのタイミングで貸出金の増強を図っていくことが、収益のベストミックスを変えていく大きな起爆剤になる」と語った。
法人向け貸し出し分野の人員は、２６年３月末までに２００人増員する計画。
先行きの金融政策を占ううえでは賃上げがポイントとなっている。同社の来年度の賃上げについて、南社長は「今年度はグループで約５％上げた。来年度はそれを上回る数値をベースに考えていくべき」と述べた。
＜りそなＡＭ、運用資産残高は１．５倍へ＞
政府は資産運用立国を掲げ、年内の政策プラン策定に着手している。グループで資産運用を担うりそなアセットマネジメントについて、南社長は「６０年の企業年金で培ったプロ向けの運用をリテールに提供する」とし、２３年３月末に４４兆円だった資産運用残高を３０年に６５兆円に拡大することを目指す、と打ち出した。
このうち、１．４４兆円だった投資信託の残高は１０倍の１５兆円に引き上げる。南社長は「大きなムーブメントを起こしていく必要がある」とし、運用の世界に個人が一歩足を踏み入れ、中長期のメリットを体感してもらうことが重要だと指摘した。
＊インタビューは２１日に実施しました。
2023-11-29T091545Z_1_LYNXMPEJAS09J_RTROPTP_1_RESONA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231129:nRTROPT20231129091545LYNXMPEJAS09J インタビュー：りそなＨＤ、貸出に注力 収益構造再考の局面＝南社長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231129T091545+0000 20231129T091545+0000
2023/11/29 18:15
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投資ファンドの３Ｄ、サッポロＨＤの主要株主に 10.71％を保有
Shinichi Uchida
［東京 ２９日 ロイター］ - サッポロホールディングスは２９日、シンガポールに拠点を置く投資ファンド、３Ｄインベストメント・パートナーズが議決権比率で１０％以上を保有する主要株主になったと発表した。２９日付で提出された変更報告書で１０．７１％の保有（２１日時点）が確認された。第２位の株主に相当する。
３Ｄは、これまでサッポロＨＤの株主として「経営改革」を要求してきたが、１０月に５％超まで保有比率を引き上げたことが判明。その後も保有比率が上昇していた。保有目的は「純投資および状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為を行うこと」としている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231129T084341+0000
2023/11/29 17:43
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ＥＣＢの政策決定、準備金の金利収入を考慮すべきでない＝副総裁
[フランクフルト ２９日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策決定について、デギンドス副総裁はＥＣＢや市中銀行の損益を考慮に入れるべきではないと述べた。他の政策当局者との見解の違いが浮き彫りになった。
ベルギー紙デ・スタンダールとラ・リーブル・ベルジークのインタビューに答えた。
一部のＥＣＢ当局者は市中銀行が預け入れる準備金について、利払いの対象となる水準を引き上げるよう求めている。ＥＣＢは銀行の余剰準備金に対して記録的な高金利を支払う必要があり、損失が見込まれることなどが背景にある。
しかしデギンドス氏は「一部の銀行にとって準備金への金利が重要なことは承知している。だが金融政策は銀行の財務状況や中銀の利益に左右されるべきではない」と述べた。
2023-11-29T084216Z_1_LYNXMPEJAS08N_RTROPTP_1_ECB-POLICY-DEGUINDOS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231129:nRTROPT20231129084216LYNXMPEJAS08N ＥＣＢの政策決定、準備金の金利収入を考慮すべきでない＝副総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231129T084216+0000 20231129T084216+0000
2023/11/29 17:42
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ファーウェイのスマートカー合弁、評価額最大350億ドル＝関係筋
Julie Zhu Zhuzhu Cui
[香港/上海 ２９日 ロイター] - 中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）のスマートカー事業を引き継ぐ新会社について、３人の関係筋は評価額が最大２５００億元（３４６億７０００万ドル）になると明らかにした。
ファーウェイは２６日、スマートカー事業の中核技術と経営資源を新たな合弁会社に移管すると発表した。合弁会社には同国自動車大手の重慶長安汽車が最大４０％出資する。
関係筋は新会社の評価額が２０００億─２５００億元になる可能性があるとし、重慶長安が３５％、同社の親会社である中国南方工業集団が５％出資することが検討されていると明かした。
国有自動車会社の第一汽車集団と東風汽車集団も最大５％の株式取得に向けてファーウェイと交渉していると述べた。ファーウェイは少なくとも今後２─３年間は４０─５０％を保有する筆頭株主にとどまる公算が大きいという。
評価額や出資比率などの詳細はまだ確定しておらず、変更される可能性があるとしている。また規制当局の承認が必要になる。
３人の関係者はスマートカー事業の株式売却について、ファーウェイが同部門の成長に苦戦していることや研究開発費を賄う必要があることなどが理由と指摘した。
ファーウェイの幹部は当初、スマートカー部門が事業の新たなけん引役になることに大きな期待を寄せていたという。しかし２０２３年上半期決算によると、主要６部門の中で唯一赤字となり売上高も全体のごく一部にとどまった。
2023-11-29T080929Z_1_LYNXMPEJAS07O_RTROPTP_1_HUAWEI-AUTOS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231129:nRTROPT20231129080929LYNXMPEJAS07O ファーウェイのスマートカー合弁、評価額最大350億ドル＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231129T080929+0000 20231129T080929+0000
2023/11/29 17:09
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サンドラッグ、キリン堂ＨＤを持分法適用会社化
［東京 ２９日 ロイター］ - サンドラッグは２９日、キリン堂ホールディングス株を取得し、持分法適用会社にすると発表した。２０２４年２月に取得する予定。両者は補完関係にあると判断した。
米ベインキャピタル系のファンドから３３．４％相当を取得する。
サンドラッグのオペレーション構築力や販売力、店舗づくりのノウハウと、キリン堂 ＨＤのサービス、ＰＢ商品開発ノウハウなどが補完関係にあると判断した。出店エリアの重複が少なく、効果的な店舗運営が可能としている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231129T074044+0000
2023/11/29 16:40
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デンソー、発行済み株式の4.17％・2000億円上限に自社株買いを決議
［東京 ２９日 ロイター］ - デンソーは２９日、１億２５００万株（発行済み株式の４．１７％）・総額２０００億円を上限とする自社株買いを決議したと発表した。トヨタなどによるデンソー株の売り出しを受けたもので、取得期間は２０２４年４月２３日までの予定。
2023-11-29T074009Z_1_LYNXMPEJAS06Y_RTROPTP_1_JAPAN-COMPANIES-CURRENCY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231129:nRTROPT20231129074009LYNXMPEJAS06Y デンソー、発行済み株式の4.17％・2000億円上限に自社株買いを決議 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231129T074009+0000 20231129T074009+0000
2023/11/29 16:40
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トヨタなどグループ3社、デンソー株1割売却 持ち合い見直し
［東京 ２９日 ロイター］ - トヨタ自動車、豊田自動織機、アイシンのトヨタグループ３社は２９日、保有するデンソー株を売却すると発表した。合計でデンソー株の約１０％に当たり、総額は２９日終値でおよそ６７００億円。各社とも株式の持ち合いを見直し、電動化投資などに資金を振り向ける。
株式売り出しを決議したデンソーによると、トヨタが８６４１万２２００株、豊田自動織機が１億１９７８万５４００株、アイシンが５０１７万５８００株を売却する。需要に応じて３８４５万５９００株を追加で売り出す。追加売り出し分はトヨタの持ち株を野村証券が借り入れて実施する。筆頭株主のトヨタの持ち株比率は２４．２％から２０％に低下する。
売り出し価格は１２月１３日から１８日のいずれかの日の終値に０．９０─１．００を乗じた価格を仮条件とし、需要などを勘案して決める。
トヨタはグループ内で相互に株式を持ち合い取り引き関係を補完してきたが、企業統治や資本効率を重視する投資家が増える中、政策保有株の縮減を加速する。同日午後に報道各社の取材に応じたトヨタ幹部は、グループ各社と資本関係見直しを協議していることを明らかにした。
豊田自動織機、アイシンはこの日開示した文書で政策保有株をさらに圧縮する方針を表明。デンソーも、保有する豊田自動織機やアイシンなどの株式を今後売却すると発表した。
2023-11-29T073833Z_1_LYNXMPEJAS071_RTROPTP_1_DENSO-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231129:nRTROPT20231129073833LYNXMPEJAS071 トヨタや織機などグループ3社、デンソー株を一部売却 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231129T073833+0000 20231129T073833+0000
2023/11/29 16:38
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デンソー、株式売り出しを決議 トヨタなどが保有株売却＝届出書
Nobuhiro Kubo
［東京 ２９日 ロイター］ - デンソーは２９日、株式の売り出しを決議した。海外市場での売り出し分について届出書を関東財務局に提出した。トヨタ自動車、豊田自動織機、アイシンが保有株を売却する。
2023-11-29T070231Z_1_LYNXMPEJAS060_RTROPTP_1_TOYOTA-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231129:nRTROPT20231129070231LYNXMPEJAS060 デンソー、株式売り出しを決議 トヨタなどが保有株売却＝届出書 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231129T070231+0000 20231129T070231+0000
2023/11/29 16:02
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中国ＥＶメーカーのＮＩＯ、吉利と電池交換提携 長安汽車に続き
[北京 ２９日 ロイター] - 中国自動車メーカーの蔚来汽車（ＮＩＯ）と浙江吉利控股集団（ジーリー・ホールディング・グループ）は２９日、バッテリースワップに関する戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表した。電池の標準化や技術、モデル開発で提携する。
電気自動車（ＥＶ）メーカーのＮＩＯがこうした契約を結んだ自動車メーカーは２社目。先週には長安汽車との提携を発表している。
電池交換により、ドライバーは車両を充電ポイントに接続するのではなく、消耗したパックをフル充電されたパックに素早く交換することが可能になる。
ＮＩＯと吉利は、効率的なバッテリー資産管理メカニズムの確立や電池交換可能な車両の開発などを目指すとした。
2023-11-29T065434Z_1_LYNXMPEJAS05R_RTROPTP_1_CHINA-AUTOS-EUROPE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231129:nRTROPT20231129065434LYNXMPEJAS05R 中国ＥＶメーカーのＮＩＯ、吉利と電池交換提携 長安汽車に続き OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231129T065434+0000 20231129T065434+0000
2023/11/29 15:54
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日経平均は3日続落、円高を嫌気 金利低下でグロース株は底堅い
［東京 ２９日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比８７円１７銭安の３万３３２１円２２銭と、３日続落して取引を終えた。円高進行が嫌気された。日米金利の低下を受けて高ＰＥＲ（株価収益率）銘柄に買いが入り、プラスに転じる場面もあった。
日経平均は前営業日比１６３円安でスタートし、一時２２９円安の３万３１７９円０７銭まで下落した。ドル／円が１４６円台に下落したことが投資家心理を冷やし、大型株を中心に売り圧力が強まった。
その後は下げ幅を縮小し、プラスを回復。一時１０７円高の３万３５１６円２３銭に上昇した。時間外取引で米１０年債利回りが４．２％台後半へと、約２カ月ぶりの低水準に低下する中、成長期待の高い銘柄群が買われて指数を押し上げた。円高が一服したほか、時間外取引の米株先物がプラスで推移したことも支えになった。
もっとも、ドル／円の戻りは鈍く、日経平均は後場に再びマイナスへと沈んだ。「買いも売りも材料に乏しく物色難」（東海東京調査センターの中村貴司シニアストラテジスト）とされる中、為替に振らされる流れとなった。「年末高の期待感は残っているが、円高基調になり始めたことは上値を抑えやすい。１２月の株高機運が高まるかはグローバル景気次第になりそうだ」（東海東京の中村氏）との見方もある。
円高基調にあっても、トヨタ自動車株はしっかり。セクター別の輸送用機器は値上がり率トップとなった。トヨタを含む複数のグループ企業が、政策保有するデンソー株を売却する方向で調整していることが分かったと前日に報じられたことが、資本効率向上への思惑につながった。デンソー株は需給悪化懸念で朝方弱かったが、売り一巡後は過度な懸念が和らいでプラスに転じた。
ＴＯＰＩＸは０．５１％安の２３６４．５ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．５２％安の１２１６．６２ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆５４４１億０１００万円だった。東証３３業種では、値上がりは輸送用機器や電気・ガス、サービスなど４業種で、値下がりは鉄鋼や銀行、海運など２９業種だった。
ホンダやセブン＆アイＨＬＤＧは軟調。ソフトバンクグループはさえなかった。一方、豊田自動織機は大幅高となり年初来高値を更新。デンソー株の売却に伴う資本効率向上への思惑が高まった。グロース株のエムスリーはしっかり。レーザーテックは年初来高値を更新した。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．３９％高の７２０．９７ポイントと、３日ぶりに反発した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが５６５銘柄（３４％）、値下がりは１０４９銘柄（６３％）、変わらずは４３銘柄（２％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 33321.22 -87.17 33244.43 33,179.07─3
3,516.23
ＴＯＰＩＸ 2364.50 -12.21 2366.15 2,358.27─2,
376.85
プライム市場指数 1216.62 -6.42 1218.23 1,213.47─1,
223.05
スタンダード市場指数 1160.72 +3.01 1156.44 1,156.35─1,
162.68
グロース市場指数 916.63 +11.95 903.82 903.82─920.
51
グロース250指数 720.97 +9.85 710.39 710.39─724.
30
東証出来高(万株) 136815 東証売買代金(億円 35441.01
)
2023-11-29T063148Z_1_LYNXMPEJAS05F_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231129:nRTROPT20231129063148LYNXMPEJAS05F 日経平均は3日続落、円高を嫌気 金利低下でグロース株は底堅い OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231129T063148+0000 20231129T063148+0000
2023/11/29 15:31
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午後3時のドルは一時146円台、2カ月半ぶり安値を更新
Shinji Kitamura
［東京 ２９日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の終盤からドル安／円高の１４７円前半で取引されている。米金利の低下を受けてドルが弱含む展開は変わらず、一時１４６円台まで下げ幅を広げ、２カ月半ぶり安値を更新した。
ドルは一段安となった。アジア時間に米１０年債利回りが４．２９％付近と２カ月半ぶり低水準をつけると、ドルは売りがさらに強まり午前１０時過ぎに１４６．６７円まで下落。９月１２日以来の安値をつけた。
市場では、前日に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）内でタカ派として知られるウォラー理事が、数カ月先に政策金利を引き下げる可能性を示唆したことが関心を呼んだ。金融政策の見通しにより影響を受ける２年債利回りも、４．６８％付近と４カ月ぶり水準まで低下した。
市場では「テクニカル的には１４６円半ばを下抜けると、売りがさらに勢いづく可能性がある」（国内証券アナリスト）との指摘が出ていた。
この日はニュージーランド（ＮＺ）ドルの上昇も目立った。ＮＺ準備銀行（中央銀行）は２９日、政策金利を市場予想通り据え置いたが、声明で物価上昇圧力が鈍化しなければ、追加引き締めが必要になる可能性もあると警告したことなどから、ＮＺドルは０．６１ドル前半から０．６２ドル前半へ急上昇した。
ＮＺドルは対円でも９１円前半まで買われ、今月半ばにつけた８年半ぶり高値に迫った。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 147.14／147.15 1.1000／1.1004 161.87／161.91
午前９時現在 147.05／147.08 1.1002／1.1006 161.82／161.83
ＮＹ午後５時 147.47／147.50 1.0990／1.0994 162.10／162.14
2023-11-29T062322Z_1_LYNXMPEJAS05A_RTROPTP_1_USA-FED-CASH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231129:nRTROPT20231129062322LYNXMPEJAS05A 午後3時のドルは一時146円台、2カ月半ぶり安値を更新 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231129T062322+0000 20231129T062322+0000
2023/11/29 15:23
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来年度の賃上げの見極め、新年度になってから＝安達日銀委員
Takahiko Wada
［松山市 ２９日 ロイター］ - 日銀の安達誠司審議委員は２９日、愛媛県金融経済懇談会後の記者会見で、来年度の賃上げのすう勢が把握できるのは新年度に入ってからになると述べた。大企業が来年度の賃上げに前向きな半面で、中小企業では「今年度並みの賃上げはかなり厳しい」との声が出ていると指摘、今はマイナス金利解除がいつになるか言及できる状況にないと語った。
２％物価目標の実現を見極める上で、来年度の春闘動向が重要なポイントになる。市場では来年１月のマイナス金利解除観測が出ているが、安達委員の発言はこうした見方をけん制した格好だ。
安達委員は春闘の動向について「年度が明けないと、中小企業を含めてわからない」と述べた。
2023-11-29T054853Z_1_LYNXMPEJAS04R_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231129:nRTROPT20231129054853LYNXMPEJAS04R 来年度の賃上げの見極め、新年度になってから＝安達日銀委員 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231129T054853+0000 20231129T054853+0000
2023/11/29 14:48
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日製麻、前社長でゴーゴーカレー創業者の宮森取締役に辞任勧告
Shinichi Uchida
［東京 ２９日 ロイター］ - 日本製麻は２９日、前社長でゴーゴーカレー創業者の宮森宏和取締役に対し辞任を勧告すると発表した。宮森氏が関与したゴーゴーカレーグループ（金沢市）による日製麻株取得が、インサイダー取引に該当し得るとの調査報告を受け、「法令順守意識と役員としての資質を欠く」と判断した。
日製麻は２２日、今年７─８月の株式取得を巡り、宮森氏とみられる人物の法令順守意識の欠如を指摘し、株式取得は「インサイダー取引に該当する疑惑を生じさせるもの」とする調査報告書を受領したと発表。ゴーゴーカレーＧは調査委報告について「不当」と反論していた。
宮森氏に対しては７月以降の役員報酬の返還も勧告した。取締役の職務執行停止の措置を継続することも決めた。
日製麻を巡っては、ゴーゴーカレーＧが経営陣の退陣を求めて１月に臨時株主総会を要求。４月から宮森氏を社長とする経営体制に移行したものの、８月には取締役会での不合理な議事運営などがあったとして宮森社長を解職。解職に至るまでの株式取得にインサイダー取引規制に違反する疑惑があったとし、弁護士らの特別調査委が調査していた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231129T054223+0000
2023/11/29 14:42
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「影の銀行」、監督強化が必要＝ＥＣＢ銀行監督委員長
［フランクフルト ２８日 ロイター］ - ユーロ圏の銀行監督を担う欧州中央銀行（ＥＣＢ）銀行監督委員会のエンリア委員長は２８日、「影の銀行（シャドーバンキング）」とされる保険会社やヘッジファンド、投資ファンドなど銀行以外の金融業者の監督に言及し、ＥＣＢが一段と大きな役割を果たす必要があるかもしれないとの見解を表明した。ドイツ経済紙ハンデルスブラットなど複数の欧州紙との合同インタビューで語った。
同委員長は、影の銀行が資金の貸し手として、従来の法律に基づく銀行などよりも大きな存在になっており、金融全般の安定性を脅かすリスクが高い恐れがあると指摘した。
さらに同委員長は「多く存在していそうなのがエクスポージャーの集中や流動性ミスマッチ、過剰レバレッジで、マクロ・プルーデンスの監督機関であるＥＣＢとしては当然のことながら、そうしたことに対して責任を負う可能性がある」と述べた。
さらに個人的な見解と断った上で「（ＥＣＢによる）規制の範囲を幾分か拡大する必要があるだろう」と指摘した。ただ、影の銀行は「（いわゆる）銀行とは異なるものなので、同様の方法で監督できると考えるべきではない」と付け加えた。
エンリア氏は年末で退任する予定。
影の銀行を巡っては、総資産が既に５１兆ユーロ（５６兆１３００億ドル）に及んでいるが、金融規制は銀行よりも緩い。仮に監督を強化する場合、関係法規の改正が義務付けられている上、改正手続きには時間を要し、広範な政治合意が求められる。
2023-11-29T044516Z_1_LYNXMPEJAS03Z_RTROPTP_1_ECB-POLICY-LIQUIDITY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231129:nRTROPT20231129044516LYNXMPEJAS03Z 「影の銀行」、監督強化が必要＝ＥＣＢ銀行監督委員長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231129T044516+0000 20231129T044516+0000
2023/11/29 13:45
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アマゾン、新チャットボット「Ｑ」発表 法人顧客獲得へ安全性ＰＲ
Greg Bensinger
[２８日 ロイター] - 米アマゾン・ドット・コムはクラウドサービス部門のアマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）でビジネス向けの新しいチャットボット（自動応答システム）「Ｑ」を導入し、大企業の顧客を誘致する。ＡＩ（人工知能）の出力から生じる恐れのある法的損害や風評被害に対する安全性をアピールした。
ラスベガスで２８日に開催した年次クラウドコンピューティング会議で同社が発表したＱは、資料の要約やアプリでのチャット支援を通じて生産性向上に役立てるように設計されている。
ＡＷＳ最高経営責任者（ＣＥＯ）のアダム・セリプスキー氏は、同日から限定プレビューが始まった「Guardrails for Bedrock」と呼ばれる新しいセーフガードを発表。ユーザーは有害なコンテンツをフィルタリングできるようになると説明した。
生成ＡＩは一般に公開されているコンテンツに基づいて訓練されるため、攻撃的な言葉や好ましくないコンテンツがユーザーのプロンプトから得られる結果に紛れ込む可能性がある。
セリプスキー氏は新サービスについて「例えば、銀行はオンラインアシスタントが投資アドバイスを提供しないように設定できる」と述べた。
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2023/11/29 13:39
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トヨタ、10月世界販売・生産は過去最高 中国販売は2カ月連続増
Maki Shiraki
［東京 ２９日 ロイター］ - トヨタ自動車が２９日発表した１０月の世界販売・世界生産（いずれもトヨタ車とレクサス車のみ）は１０月として過去最高だった。北米や欧州などの堅調な需要が寄与した。当該月としての過去最高は、世界販売が６月から５カ月連続、世界生産が３月から８カ月連続となっている。
世界販売は前年同月比７．０％増の８９万０２４１台で９カ月連続の前年超え。北米販売は７．４％増、欧州は１５．２％増だった。両地域とも「カローラ」や「ＲＡＶ４」のハイブリッド車（ＨＶ）などが堅調だった。
世界生産は同１６．７％増の９０万０２８５台と１０カ月連続で前年を上回った。特に海外生産は８．７％増の６１万７５９０台と３カ月ぶりに前年同月を上回り、単月ベースでも過去最高となった。
一方、電気自動車（ＥＶ）の急拡大などで競争が激化している世界最大の自動車市場、中国の販売は１．５％増の１７万２９５１台と２カ月連続で前年同月を上回った。６月から８月まで前年割れが続いていたが、９月は２．２％増で、持ち直しつつある。トヨタによると、地方のモーターショーや店頭イベントを活用した販促活動が奏功した。ただ、生産は同２．６％減の１５万５２８８台で、５月から前年割れが続いている。
ＨＶやＥＶなどを含む電動車販売は、世界全体で４１．７％増の３２万７０５１台だった。国内は３４．４％増、海外は４４％増だった。海外のうち、中国は５８．２％増、北米４９．９％増だった。
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2023/11/29 13:36
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ＩＭＦ・世銀・ＢＩＳ、開発金融手段の「トークン化」で初協力
[ロンドン ２８日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界銀行、国際決済銀行（ＢＩＳ）は、開発支援業務で用いる金融商品の「トークン化」で初めて協力する。ＢＩＳの高官が２８日、明らかにした。
３機関はトークン化で先行するスイス中央銀行とも連携する。トークン化で実物資産をデジタル資産にすることで、高速処理が可能になる。
当初は、富裕国が世銀の低所得国支援のための基金に資金を供出する際に用いる約束手形をトークン化して、必要に応じて簡単に送金できるようにするなど、単純な書類上の手続きを中心にトークン化に取り組む。
ＢＩＳ高官のセシリア・スキングスレー氏はワシントンのイベントで「新興国や途上国に開発資金を提供するプロセスの簡素化で協力する」と説明。
また、国際的なマネーロンダリング（資金洗浄）などの問題への対処方針や関連規制を暗号化して「共通手順」とする可能性にも道が開かれると指摘した。
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2023/11/29 13:22
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独首相、経済近代化すると表明 来年の「債務ブレーキ」明言せず
Andreas Rinke Miranda Murray
[ベルリン ２８日 ロイター] - ドイツのショルツ首相は２８日の議会演説で、経済を近代化し半導体などの重要な産業を支援していくと表明した。
新型コロナウイルスの流行、ウクライナ戦争、エネルギー価格の高騰に言及し「これらの深刻な課題に直面する中で、わが国の近代化をおろそかにすることは重大かつ許しがたい過ちだ」と訴えた。
各州は半導体や気候変動に配慮した鉄鋼生産、電池工場などの分野への投資を確保することに最大の関心を寄せていると指摘した。
政府はエネルギー価格に上限を設ける制度を年内に終了させるが、価格が再び高騰した場合は迅速に対応すると述べた。
またウクライナへの支援を継続すると約束した。
２０２４年予算を「できるだけ早く」編成するよう議会と協力していると述べたが、財政赤字を抑える「債務ブレーキ」を来年も停止するかについては明言しなかった。
最大野党、キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のメルツ党首は借入規則を回避しようとするショルツ政権のやり方を批判し、欧州連合（ＥＵ）の財政改革を損なう恐れがあると警告した。
「ドイツでダムが決壊すればユーロ圏の全ての国で維持できなくなる。ドイツには模範としての機能がある」と述べた。
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2023/11/29 13:01
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野村ＨＤ、ホールセール部門のコスト削減策を1億ドル追加＝奥田社長
［東京 ２９日 ロイター］ - 野村ホールディングスの奥田健太郎社長は２９日、海外で苦戦する「ホールセール部門」について、コスト削減策を１億ドル上乗せし、さらなる上積みを目指す方針を示した。機関投資家向けに開いた「ノムラ・インベストメント・フォーラム」で明らかにした。
２３年３月期の部門コストは５５億ドルだった。これまでは、２５年３月期に５３億ドルにするとしていたが、足元で削減が進み、目標を超えてクリアできる状況が見えてきた。奥田社長は「今上期に追加的な人員調整、構造改革を進めたことで５１億ドルまで引き下げられる見通しになった」と述べた。
リソースの再配分や最適化を通じて「中期的に部門のリスクアセットを４―６％圧縮して、部門のＲＯＥ（自己資本利益率）の改善を目指す」とも語った。
奥田社長は「単に市場の回復を待っているというつもりは全くない」と述べ、好調な日本のビジネスや顧客へのリソース配分を行っていることも明らかにした。
日本のビジネスについては、「貯蓄から投資」という政策や金融政策変更への思惑などを背景に、海外投資家の関心が高まっているという。奥田社長は「海外の投資家は日本国債や株式へのアロケーションを増やし、過去３年にわたって減少傾向だった日本関連のフィープールは完全に底打ちした」と述べた。
今回の「インベストメント・フォーラム」には海外から約５００人が参加。これは、昨年比約２倍だという。
奥田社長は「日本における強いフランチャイズ、グローバルな顧客基盤を持つ野村グループにとっては絶好のビジネスチャンス」と語り、さらなる成長を目指す意気込みを示した。今上期の日本ビジネスは３１％増収となった。
２４年４月から「営業部門」を「ウェルス・マネジメント部門」に名称変更することも併せて発表した。
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2023/11/29 12:48
Reuters Japan Online Report Business News
焦点：シーインに米議会の厳しい目、強制労働関与なしの証明争点に
Katherine Masters Arriana McLymore
［ニューヨーク ２８日 ロイター］ - 中国発の電子商取引（ＥＣ）サイト「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」がニューヨークで新規株式公開（ＩＰＯ）を目指そうとする中で、米議員からは、販売商品と強制労働の関連がないと証明されない限り、上場を認めるべきでないとの声が再び高まっている。
シーインは２７日に米証券取引委員会（ＳＥＣ）に上場を申請。来年中にＩＰＯを実施する可能性がある。 同社はまだ、売り出す株の規模や公開価格は決めていないが、ブルームバーグは今月、最大９００億ドルの企業価値を目標にしていると伝えた。
２０１２年創業のシーインは、少なくともここ３年間、米国でのＩＰＯを狙ってきた。ただ、米中の政治的摩擦のあおりを受け、これまで延び延びになってきた。
一方で、シーインは中国国内でほとんどを生産している低価格の衣料品や家庭用品について、その過程で強制されたウイグル族などの労働力が使用されているとの批判にさらされている。
問題視されているのは、中国当局がウイグル族やその他のイスラム系少数民族を強制収容しているとされる新疆ウイグル自治区の下請けメーカーと、シーインが契約している可能性だ。
そのためシーインがＳＥＣから上場の承認を得る上で、自社のサプライチェーン（供給網）が「清廉潔白」だと当局に納得させることが最大のハードルになるだろう。
米民主党のジェニファー・ウェクストン下院議員は、２８日の声明で「シーインが米国で上場したいなら、米国の消費者に自社商品は強制労働に由来してないと証明しなければならない」と述べた。
ウェクストン氏は今年、ＳＥＣに対してシーインがサプライチェーンに強制的な労働力を使用していないとはっきりさせるまで、ＩＰＯ手続きを止めることを求める超党派の働きかけを主導した。
野党共和党に所属する１６州の司法長官のグループは、ＳＥＣにシーインの監査を要求。シーインは、米国の関税を不当に回避した疑いでも米議会で調査されている。
シーインは今回、コメント要請に回答していない。だが、以前はロイターに対し、強制労働を決して容認せず、新疆ウイグル自治区の下請けメーカーとの契約も存在しないと表明していた。
ミケルマン・アンド・ロビンソンで上場証券を扱う弁護士のミーガン・ペニック氏は、ＳＥＣがシーイン上場を「直接的に阻止する」公算は乏しいとしつつも、非常に詳細な情報開示要件を設けてシーインが手続きを進めるのを難しくしたり、極端に細分化して事実上は手続きを不可能にさせたりする可能性はある、との見方を示した。
ペニック氏は「強制労働や知的財産に関して、（シーインが）ＳＥＣを満足させるだけの回答を出せないような問題が出てくるかもしれない」と話す。
＜ロビー活動＞
開示情報に基づくと、シーインは上場に向けて米議会の支持を得るため、今年に入って１２８万ドルをロビー活動に投じてきた。各議員との個人的な面会も設定しており、その相手には批判派の大物も含まれる。
事情に詳しい関係者の１人は、シーイン側が中国からサプライチェーンをインドなどに分散する努力をしていると強調したと明かした。
それでも共和党のマルコ・ルビオ上院議員は、ロイターに「シーインは基本的に中国企業であり、投資家は中国企業の（株式）売り出しにはこの上なく注意してかからなければならない。同社が上場を目指せば事業慣行、とりわけ奴隷労働や米国の通関規則逃れとの関連への注目度が増すはずだ。私は、ＩＰＯに先立つシーインの情報開示を注視していく」と語った。
ルビオ氏は今年６月、他の上院議員宛て書簡で、シーインのロビー活動を批判している。
同じ共和党の下院議員で中国問題に関する議会・行政府委員会の議長を務めるクリス・スミス氏も、シーインのロビー活動に厳しい目を向ける。
スミス氏は「シーインの投資家は誰であれ、特に米議会が強制労働に終止符を打ち、中国企業向け輸入補助金を撤廃しろと要求している以上、シーインのビジネスモデルにかかわる重大なリスクを警戒するべきだ」とくぎを刺した。
＜ＳＥＣの対応が及ぼす影響＞
シーインは、アパレル企業が使用する綿花の産地を特定する技術を持つオリテインと提携している点をアピールしている。このオリテインの技術は、米政府も綿花が新疆ウイグル自治区産でないかどうか調べるために利用している。
シーインは以前、ロイターに対し、外部の工場から仕入れた綿のサンプル全てを検査していると説明した。
ただ、シーインのそうした検査でも、毎年世界中に輸出している膨大な衣料品を十分にチェックできないとの声が出ている。
こうした中で弁護士のペニック氏は、ＳＥＣがシーインのＩＰＯをどう扱うかが、ＴｉｋＴｏＫ（ティックトック）やピンドゥオドゥオ（拼多多）傘下のテムなど将来、米国での上場を検討するかもしれない中国系企業にとって、重要な影響を及ぼすだろうと予想している。
2023-11-29T034730Z_1_LYNXMPEJAS03G_RTROPTP_1_SHEIN-IPO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231129:nRTROPT20231129034730LYNXMPEJAS03G 焦点：シーインに米議会の厳しい目、強制労働関与なしの証明争点に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231129T034730+0000 20231129T034730+0000
2023/11/29 12:47
Reuters Japan Online Report Business News
英ヴァージン航空、「持続可能な燃料」だけで大西洋横断
Sarah Young Joanna Plucinska
[ロンドン ２８日 ロイター] - 英ヴァージン・アトランティック航空が運航する旅客便が２８日、「持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）」のみでロンドン─ニューヨーク間の飛行を成功させた。
ＳＡＦのみを使用した民間機が長距離飛行に成功したのはこれが初めてだという。一般の乗客は乗せずにヴァージン・グループ創業者リチャード・ブランソン氏、ヴァージン・アトランティックのシャイ・ワイス最高経営責任者（ＣＥＯ）、ハーパー英運輸相が搭乗し、英ヒースロー空港を１１４９ＧＭＴ（日本時間午後８時４９分）に離陸し、米ジョン・Ｆ・ケネディ国際空港に１９０５ＧＭＴ（日本時間２９日午前４時０５分）に着陸した。
ハーパー氏は着陸後ロイターに、何の問題もなかったと語り、ＳＡＦの１００％採用に向けた重要な通過点だと述べた。
飛行に使われたＳＡＦは廃食油や廃動物油脂を主原料としている。
欧州の航空会社は多くが２０３０年までにＳＡＦの使用率を１０％にすることを目指している。業界の目標である５０年までに「ネットゼロ（温室効果ガス排出量の実質ゼロ）」を達成するには、使用率を６５％に引き上げる必要がある。
ただ、アナリストによると、ＳＡＦは供給量が少なく、コストが高いことから、３０年の目標は達成が難しいとみられる。
2023-11-29T034146Z_1_LYNXMPEJAS03B_RTROPTP_1_BRITAIN-AIRPORTS-STRIKE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231129:nRTROPT20231129034146LYNXMPEJAS03B 英ヴァージン航空、「持続可能な燃料」だけで大西洋横断 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231129T034146+0000 20231129T034146+0000
2023/11/29 12:41
Reuters Japan Online Report Business News
米ユナイテッドヘルス、2024年実質利益は市場予想とほぼ一致
[２８日 ロイター] - 米医療保険大手ユナイテッドヘルス・グループは２８日、２０２４年の調整後１株利益について２７．５０─２８．００ドルとの予想を示し、アナリスト予想平均の２７．９０ドルとおおむね一致した。
来年の通期売上高見通しは４０００億─４０３０億ドルとし、アナリスト予想平均の３９５７億７０００万ドルを上回った。
今年の調整後１株利益見通しについては２４．８５─２５．００ドルと予測。アナリスト予想平均は２４．９５ドルだった。
同社は２９日の投資家説明会で医療費見通しを明らかにするとみられる。
ＪＰモルガンのアナリスト、リサ・ギル氏は２７日付のノートで、バイオシミラー（バイオ後発医薬品）とデンマーク製薬大手ノボノルディスクの「オゼンピック」と「ウゴービ」や米イーライリリーの「マンジャロ」と「ゼップバウンド」などの新たな肥満症治療薬がもたらす影響も、投資家説明会の焦点になると指摘した。
2023-11-29T033838Z_1_LYNXMPEJAS039_RTROPTP_1_UNITEDHLTH-GRP-AI-LAWSUIT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231129:nRTROPT20231129033838LYNXMPEJAS039 米ユナイテッドヘルス、2024年実質利益は市場予想とほぼ一致 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231129T033838+0000 20231129T033838+0000
2023/11/29 12:38
Reuters Japan Online Report Business News
ＪＡＸＡサーバーへの不正アクセス、早急な調査と対策を＝官房長官
［東京 ２９日 ロイター］ - 松野博一官房長官は２９日午前の会見で、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の業務用イントラネットの管理用サーバーに不正アクセスが行われた可能性が高いことが確認されたとして「ＪＡＸＡで早急な調査、確認と必要な対策を進めていただきたい」と語った。
松野長官はＪＡＸＡがすでに一部ネットワーク遮断などの対応を実施したとしたうえで、「（当該ネットワークでは）ロケットや衛星の運用など機微な情報は扱われていないと報告を受けている」と述べた。
共同通信は２９日、ＪＡＸＡが今年夏ごろにサイバー攻撃を受け、宇宙関連技術の機微な情報が閲覧された可能性があることが分かったと報じている。
３０日からアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで開催される第２８回国連気候変動枠組み条約締結国会議（ＣＯＰ２８）に合わせて岸田文雄首相がイスラエルを訪問する可能性が取りざたされていることについて、官房長官は「イスラエル訪問は予定されていない」と語った。
2023-11-29T031910Z_1_LYNXMPEJAS037_RTROPTP_1_BOEING-DREAMLINER-JAPAN-JAXA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231129:nRTROPT20231129031910LYNXMPEJAS037 ＪＡＸＡサーバーへの不正アクセス、早急な調査と対策を＝官房長官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231129T031910+0000 20231129T031910+0000
2023/11/29 12:19
Reuters Japan Online Report Business News
パナマ大統領がファースト・クォンタムに銅山閉鎖命令、契約違憲判決で
Valentine Hilaire
［パナマ市 ２８日 ロイター］ - パナマのコルティソ大統領は２８日、カナダ資源開発大手ファースト・クォンタム・ミネラルズ（ＦＱＭ）が操業しているコブレ・パナマ銅山を閉鎖する命令を発出した。
パナマ最高裁判所がこの日、ＦＱＭの採掘契約は違憲だと判断したことを受けた措置。
コルティソ氏はテレビ演説で「最高裁判決が官報に掲載され次第、コブレ・パナマ銅山の秩序を伴った安全な閉鎖（手続きが）始まる」と語った。
コブレ・パナマ銅山を巡って、当初は環境面などの理由から反対運動が発生。その後ＦＱＭに寛大過ぎる条件で契約をした政府に対する大規模な抗議行動へと発展した。
ＦＱＭは２８日、既に銅山の商業生産を停止し、養生と保守管理の態勢に入っていると説明した上で、パナマ国内の事業全般においては法令順守を徹底する方針を確認した。
問題となった契約は先月合意され、パナマ政府はＦＱＭに２０年の採掘権を認めるとともに、さらに２０年の権利延長オプションを付与し、その代わりに年間で３億７５００万ドルを納付してもらうという内容だった。
今後同社には国際仲裁を通じて解決する道があるが、時間がかかる上に最終的な結果がどうなるかは不透明。同社はパナマ政府との協議で事態が打開できるなら、国際仲裁手続きは回避したい考えを示唆している。
コブレ・パナマ銅山は世界の銅生産の約１％を占めており、パナマ最高裁の判決を受けてロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の銅指標価格は０．９％上昇した。
2023-11-29T031713Z_1_LYNXMPEJAS036_RTROPTP_1_UN-ASSEMBLY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231129:nRTROPT20231129031713LYNXMPEJAS036 パナマ大統領がファースト・クォンタムに銅山閉鎖命令、契約違憲判決で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231129T031713+0000 20231129T031713+0000
2023/11/29 12:17
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午前の日経平均は小反発、米金利低下で高ＰＥＲ株がしっかり
Hiroko Hamada
［東京 ２９日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比４１円９３銭高の３万３４５０円３２銭と、小幅に反発して取引を終えた。日本株市場は朝方は安く始まったが、米長期金利の低下を受けて高ＰＥＲ（株価収益率）銘柄に買いが入り、指数を押し上げた。
日経平均は前営業日比１６３円安と軟調にスタート。指数寄与度の大きい銘柄やハイテク株の軟調が相場の重しとなり、一時２２９円安の３万３１７９円０７銭まで下落する場面があった。ただ、その後は下げ幅を縮小し、前日終値付近を挟んで小動きの展開となった。時間外取引で米１０年債利回りが４．２９％台と、約２カ月ぶりの低水準まで低下する中、成長期待の高い銘柄群がしっかりで、相場を支えた。米株先物がプラス圏で推移したことも、投資家心理の改善につながったという。
市場では「前日の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官発言がハト派的な印象で、米金利低下や米株先物上昇につながり、日本株も底堅い展開となっている」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー・浪岡宏氏）との見方が聞かれた。ただ、日本株は１１月以降の上昇ペースが速かったことから利益確定売りも継続しており、ＦＲＢ高官のハト派発言を好感した買いと利益確定の動きが綱引きとなっているという。
６月以降の日経平均は３万４０００円に近付くとすぐに押し戻されていたが、「足元は３万３０００円台での滞空時間が長く、値固めの段階」（浪岡氏）との指摘が聞かれ、目先は３万４０００円台トライに向けた動きになりそうだ、という。
ＴＯＰＩＸは０．２５％安の２３７０．８３ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆８５６７億６１００万円だった。東証３３業種では、サービス、輸送用機器、精密機器など８業種が値上がり。銀行、海運、鉄鋼など２３業績は値下がりした。
個別では、トヨタ自動車が１．２％高でしっかり。同社を含む複数のグループ企業が保有するデンソー株を売却する方向で調整していることが分かったと前日に報じられ、手掛かり材料となった。豊田自動織機は６．２％高、アイシンは１．４％高だった。
レーザーテックは４．７％高、リクルートホールディングスは２．５％高となった。
さくらインターネットはストップ高で午前の取引を終えた。デジタル庁が、政府・地方自治体システムの共同基盤となる「ガバメントクラウド（政府クラウド）」の提供事業者に同社を追加したことが、引き続き好感された。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６１６銘柄（３７％）、値下がりは９９４銘柄（５９％）、変わらずは４７銘柄（２％）だった。
2023-11-29T031300Z_1_LYNXMPEJAS033_RTROPTP_1_TSE-OSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231129:nRTROPT20231129031300LYNXMPEJAS033 Market prices are reflected in a glass window as a man wears a tie at the Tokyo Stock Exchange OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231129T031300+0000 20231129T031300+0000
2023/11/29 12:13
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ヘッジファンド、2週連続で米株売り越し＝ＢｏｆＡ証券
Carolina Mandl
[ニューヨーク ２８日 ロイター] - バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）証券の顧客資金動向に関するノートによると、ヘッジファンドは先週、ヘルスケア銘柄を中心に米株の保有残高を減らした。
中・大型株を約８億ドル売り越し、小型株は買い越したが前週からペースを鈍化させた。全体で２週連続で売り越しとなり、ヘルスケアを含む大半のセクターで売りを出した。
米主要株価３指数は先週、週間で４週連続の上昇を記録。ヘッジファンドが株の保有を減らした一方で、機関投資家や個人投資家は保有を増やした。
米Ｓ＆Ｐヘルスケア株指数は年初から４．３９％下落しており、年初から１８％強上昇しているＳ＆Ｐ総合５００種に後れを取っている。
しかし、ＢｏｆＡによると、投資家は今年ヘルスケアに５８億ドルを投じており、昨年の２倍以上に増加。セクター別で３番目に多い資金流入となっている。
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2023/11/29 12:12
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米ウーバー、ロンドンのブラックキャブと提携 対立から転換
[ロンドン ２９日 ロイター] - 配車アプリの米ウーバーは２９日、黒塗りで有名なロンドンのタクシー「ブラックキャブ」と提携すると発表した。来年初頭にブラックキャブの運転手が顧客を獲得できるプラットフォームを立ち上げる。
ブラックキャブの運転手はアプリによる配車予約や、需要に応じて細かく料金が変動するウーバーの仕組みは自分たちの生活を脅かすと反発し、この数年、抗議活動を行っていた。今回の提携は１０年近くにわたる対立からの大きな転換となる。
ウーバー英部門の幹部は「ブラックキャブはロンドンの象徴であり、市民にも観光客にも愛されている。一緒に働けることを誇りに思う」との声明を発表した。
ブラックキャブの運転手はウーバーを通じて、事前に決められた価格帯で配車予約を提示されるが、予約を受けることも拒否することもできる。ウーバーは最初の半年間はブラックキャブの運転手から手数料を徴収しない。
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2023/11/29 11:59
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米ＧＭ、無人タクシーへの投資縮小 歩行者絡む事故受け＝英紙
[２８日 ロイター] - 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、傘下で無人タクシー事業を手掛けるＧＭクルーズへの投資を縮小する方針だ。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が２８日報じた。
ＧＭとＧＭクルーズはこれまでにロイターのコメント要請に応じていない。
ＧＭクルーズの無人タクシーが１０月に、他の車がはねた歩行者をひいたことで、無人タクシーの安全性に対する懸念が生じた。当該タクシーは急ブレーキをかけたものの間に合わなかった。
クルーズは１１月までに米国で無人タクシー、または安全のためドライバーが同乗する自動運転タクシーの運行を全面的に停止。
同社では無人タクシーの安全性を見直す動きが拡大しており、カイル・ボークト最高経営責任者（ＣＥＯ）ら幹部が辞任を余儀なくされた。
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2023/11/29 11:57
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ユーロ清算業務の移転法案を支持 ロンドンからＥＵに＝欧州議会委
Huw Jones
[ロンドン ２８日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）欧州議会の経済問題委員会は２８日、ユーロ建てデリバティブ（金融派生商品）清算業務のロンドンからＥＵ域内への移転に向けた法案を承認した。
ＥＵは、域内に拠点を置く市場参加者が購入したユーロ建て金利スワップの清算業務の監督を強化したい意向。こうした商品の多くはロンドン証券取引所（ＬＳＥ）グループが清算している。
法案は、ＥＵ域内の銀行や資産運用業者にＥＵ拠点の清算機関であるドイツ取引所やマドリード証券取引所などで「アクティブ口座」を持つことを義務付ける内容。ただ、同委員会は一部取引の口座を通じた清算の義務化については「段階的に」すべきだとした。
ＥＵは英国の離脱後も英国拠点の清算機関にＥＵ域内の顧客へのサービス提供を認めていたが、２０２５年６月に終了する。
2023-11-29T025252Z_1_LYNXMPEJAS02S_RTROPTP_1_EU-STATE-AID.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231129:nRTROPT20231129025252LYNXMPEJAS02S ユーロ清算業務の移転法案を支持 ロンドンからＥＵに＝欧州議会委 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231129T025252+0000 20231129T025252+0000
2023/11/29 11:52