米ＧＭ、スト後締結の新労働協定で93億ドルの費用増に　100億ドルの自社株買い

David Shepardson

[２９日 ロイター] - 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２９日、全米自動車労働組合（ＵＡＷ）によるストライキ後に結んだ新たな労働協約が２０２８年までに総額９３億ドルの費用増加要因になるとの見通しを発表した。２３年通期決算の純利益予想を９１億ドル─９７億ドルとし、従来見通しの９３億ドル─１０７億ドルから引き下げた。

同時に１００億ドルの自社株買いと３３％の増配を実施することや、自動運転部門クルーズの支出が「かなり減少する」ことも明らかにした。２４年以降の普通株の四半期配当は１株当たり０．０３ドル増の０．１２ドルになると予想した。

自社株買いは２８日の終値に基づくＧＭ普通株の時価総額の４分の１弱に相当する。ＧＭの株価は年初から約１４％下落していたが、２９日に寄り付き前の時間外取引では９％弱上昇した。

ＧＭはＵＡＷ、カナダの労働組合ユニフォー（ＵＮＩＦＯＲ）とそれぞれ新たな労働協約を結んだ。協約期間中の費用増を自動車１台当たりで換算すると、約５７５ドルに相当する。

ＧＭのメアリー・バーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「私たちは株主にかなりの資本を還元する」と述べた。

クルーズは先月起きたカリフォルニア州での衝突事故後に米国でのテストを中断している。バーラ氏は株主向けの書簡で「クルーズ事業を再開する際の拡大ペースはより慎重にし、２４年の支出は２３年よりかなり減ると予想している」と言及した。