独団体交渉賃金、今年は実質0.4％減　購買力低下＝シンクタンク

[ベルリン ７日 ロイター] - 独ハンスベックラー財団経済社会研究所（ＷＳＩ）は７日、ドイツの賃金は今年、物価を加味した実質ベースで前年比平均０．４％減少するとの見通しを示した。

団体交渉で決まった賃金は名目ベースで平均５．６％上昇するが、インフレ率はこれを上回る６．０％になるとしている。インフレ率は低下しているが消費者の多くは購買力が低下することになる。

ＷＳＩの幹部トルステン・シュルテン氏は「労働協約の対象となる従業員の購買力は２０２３年はほぼ確保されるだろう」としながらも、過去２年間でかなりの実質賃金が減少したと指摘した。

ただ推計にはインフレ手当の影響が完全には反映されておらず「実質賃金の確保に寄与しているだけでなく、場合によっては大幅な上昇にもつながっている」との見方を示した。

来年の団体交渉については、インフレ率が大幅に低下していることから賃上げ圧力がある程度和らぐだろうと予想した。