ドバイ政府、新ファンドに大企業の株式移管へ　国内外に投資

Hadeel Al Sayegh　Nayera Abdallah　Jana Choukeir

[ドバイ １１日 ロイター] - ドバイ政府は大企業の保有株の一部を新たな投資ファンドに移管する。国内外への投資で財政の安定を強化する。ドバイ・メディア局が１１日明らかにした。

新ファンドはドバイ電力水道公団、有料道路運営のサリク、ドバイタクシーなどの国営企業の株式を保有する予定。政府資金、余剰金、一般準備金の運用に責任を持つ。株式と債券への投資を重視し、国内外の見通しを調査する。

ドバイの政府系ファンド、ドバイ投資公社（ＩＣＤ）と今回の新ファンドの違いは現時点で不明。

２００６年設立のＩＣＤは、政府の投資ポートフォリオから資産の移管を受けた。エミレーツ航空を保有しているほか、銀行のエミレーツＮＢＤ、不動産のエマール・プロパティーズ、エミレーツ国営石油（ＥＮＯＣ）の株式などを保有している。

新ファンドの議長は、ドバイ首長の息子で副首長を務めるシェイク・マクトゥーム・ビン・ムハンマド・ビン・ラシード・アル・マクトゥーム氏が務める。