新着ニュース一覧
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」５位にＮＴＴ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」３日午後１時現在で日本電信電話<9432.T>が「買い予想数上昇」５位となっている。
３日の東証プライム市場でＮＴＴが上伸。同社株は１月２３日に１９２円９０銭の高値をつけた後は下落基調となり６月１８日には１４４円まで値を下げた。新ＮＩＳＡ導入に際し、個人投資家の成長枠投資で人気上位にあったが、株価の下落で見切り売りも出た様子だ。ただ、６月後半以降は反発基調を強めており、株価には底打ち機運も強まっている。配当利回りは３．３％近辺の水準にあり割安感も指摘されている。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/03 14:28
みんかぶニュース 個別・材料
ぷらっと後場動意、ＥａｓｙＢｌｏｃｋｓシリーズの新ラインアップ発表
ぷらっとホーム<6836.T>が後場動意づいている。午後２時ごろ、ＥａｓｙＢｌｏｃｋｓシリーズの新ラインアップ「ＥａｓｙＢｌｏｃｋｓ リソース監視」を発表。これが材料視されている。
死活監視をはじめ、ネットワークのトラフィックやサーバーのリソースの監視と利用状況の可視化を実現するという。ＥａｓｙＢｌｏｃｋｓシリーズは同社の看板製品シリーズ。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/03 14:25
みんかぶニュース 市況・概況
ＰＡコンサルが４日ぶり反発、三菱総研と人的資本経営支援に関する包括的業務提携を検討開始◇
プラスアルファ・コンサルティング<4071.T>が４日ぶりに反発している。午後２時ごろ、三菱総合研究所<3636.T>と人的資本経営支援に関する包括的業務提携の検討を開始したと発表しており、好材料視されている。
両社の提携は、ＰＡコンサルのタレントマネジメントシステム「タレントパレット」と、中長期的な企業価値向上に向けた人的資本経営コンサルティング及び関連サービスの連携強化を目的としたもの。提携に向けて両社共同での顧客への提案・相互送客についてや、両社のコンサルティング知見、保有技術・システムを組み合わせたサービス開発及び提供試行などについて検討を進め、検討の一環として８月２日にセミナーを共催するとしている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/03 14:20
みんかぶニュース 個別・材料
ＰＡコンサルが４日ぶり反発、三菱総研と人的資本経営支援に関する包括的業務提携を検討開始◇
プラスアルファ・コンサルティング<4071.T>が４日ぶりに反発している。午後２時ごろ、三菱総合研究所<3636.T>と人的資本経営支援に関する包括的業務提携の検討を開始したと発表しており、好材料視されている。
両社の提携は、ＰＡコンサルのタレントマネジメントシステム「タレントパレット」と、中長期的な企業価値向上に向けた人的資本経営コンサルティング及び関連サービスの連携強化を目的としたもの。提携に向けて両社共同での顧客への提案・相互送客についてや、両社のコンサルティング知見、保有技術・システムを組み合わせたサービス開発及び提供試行などについて検討を進め、検討の一環として８月２日にセミナーを共催するとしている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/03 14:20
みんかぶニュース 個別・材料
ＮＴＴデータが一時６％安、ランサムウェア攻撃の情報伝わる 会社側は詳細確認中
ＮＴＴデータグループ<9613.T>の下落率が一時６％を超えた。同社がＲａｎｓｏｍＨｕｂグループによるランサムウェア攻撃の標的となったと一部で伝わった。同グループは２３０ギガバイト分のデータにアクセスし、３～４日以内に公開する予定だと主張しているという。今後の事業活動への影響を懸念した売りが膨らんだようだ。ＮＴＴデータのＩＲ室はＭＩＮＫＡＢＵ ＰＲＥＳＳの取材に対し、今回のランサムウェア攻撃を巡る一部情報について会社としては把握しているとしたうえで、ルーマニア拠点において「６月中旬に不正アクセスを検知したことは事実。事実関係の詳細については現在確認中だ」としている。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/03 14:13
注目トピックス 日本株
ローム---大幅反発、電子部品株高の流れも波及へ
*14:13JST ローム---大幅反発、電子部品株高の流れも波及へ
ローム<6963>は大幅反発。本日は大手電子部品株が総じて強い動きとなっており、同社にも波及効果が強まっているもよう。また、SMBC日興証券では、目標株価を3875円から2600円に引き下げているものの、投資判断は「1」を継続している。バリュエーション面は、過去対比でも競合対比でも低い水準にあるとしているほか、SiCの増加もあって、25年3月期をボトムに業績も回復傾向になると予想している。
＜ST＞
2024/07/03 14:13
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均の上げ幅が500円突破
日経平均株価の上げ幅が500円を突破。14時11分現在、500.90円高の4万575.59円まで上昇している。
株探ニュース
2024/07/03 14:12
注目トピックス 日本株
フレアス Research Memo（10）：2024年3月期は年配当金10.57円。利益成長による増配にも期待
*14:10JST フレアス Research Memo（10）：2024年3月期は年配当金10.57円。利益成長による増配にも期待
■株主還元策フレアス<7062>は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の1つと位置付け、業績の推移、財務状況及び投資資金の必要性等を勘案し、内部留保とのバランスを図りながら配当の実施を検討している。実績としては、2022年3月期より配当（年10.57円）を実施している。2024年3月期の配当金は10.57円、配当性向は42.7%となった。弊社では、新中期経営計画が順調に進捗した暁には、利益の成長に伴い大きな増配が期待できると考えている。現在は先行投資フェーズのため、中長期的な視点での投資スタンスが適切だろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2024/07/03 14:10
注目トピックス 市況・概況
日経平均VIは上昇、株価大幅高で目先的な過熱感も意識
*14:09JST 日経平均VIは上昇、株価大幅高で目先的な過熱感も意識
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は14時5分現在、前日比＋0.38（上昇率2.37％）の16.43と上昇している。なお、今日ここまでの高値は16.52、安値は16.13。昨日の米株式市場で主要指数が上昇した流れを受け、今日の東京市場は買いが先行し、日経225先物は上昇して始まった。取引開始後も日経225先物は堅調に推移しているが、日経225先物は昨日までの3日続伸で700円上昇しており、目先的な過熱感が意識されている。また、今週末5日に発表される6月の米雇用統計への警戒感もあり、今日は株価は堅調だが、ボラティリティーの高まりを警戒するムードはむしろ強まり、日経VIは昨日の水準を上回って推移している。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向がある。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っている。
＜SK＞
2024/07/03 14:09
注目トピックス 日本株
フレアス Research Memo（9）：女性管理職割合22.1%、視覚障がい者雇用比率21.4%
*14:09JST フレアス Research Memo（9）：女性管理職割合22.1%、視覚障がい者雇用比率21.4%
■サステナビリティ経営フレアス<7062>は、事業を通じてサステナビリティに配慮して経営を行っている。一例としては以下の2点が挙げられる。1) 女性の活躍女性が活躍できる職場環境の整備を促進しており、産休・育休後の時短就労を制度化するなどの仕組みがある。女性管理職の割合は22.1%（課長職以上）である。2) 視覚障がい者の活用鍼灸マッサージ師として自立支援を促し、第一線で戦力としての活躍する場を提供している。具体的には、音声読み上げ機能のついた電子機器や補助器具を貸与している。障がい者雇用比率は21.4%であり、民間企業の法定雇用率2.3%を大きく上回る。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2024/07/03 14:09
注目トピックス 日本株
フレアス Research Memo（8）：2027年3月期の売上高166億円、営業利益20億円目指す新中期経営計画発表
*14:08JST フレアス Research Memo（8）：2027年3月期の売上高166億円、営業利益20億円目指す新中期経営計画発表
■中長期の成長戦略1. 新中期経営計画の概要フレアス<7062>は、2025年3月期を初年度とし、2027年3月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画を策定した。「日本の在宅事情を明るくする」というビジョン達成に向け、市場環境を踏まえながら施設系介護サービス事業（ホスピス事業及び看多機事業）を大きく伸ばし、訪問マッサージ事業との両輪で、2027年3月期の売上高16,678百万円、営業利益2,001百万円を目指す積極的な成長プランである。この目標が達成されれば、2024年3月期実績と比較して、売上高で2.9倍、営業利益で18.1倍に成長することになる。成長のドライバーとなるのが施設系介護サービス事業であり、売上高の3年間平均成長率128.6%と毎年倍増以上のペースで成長する計画である。マッサージ直営事業（同6.8%）とマッサージFC事業（同17.6%）とこれまでどおり着実に成長するものの、施設系介護サービス事業と比較するとペースはゆるやかである。結果として、2027年3月期の売上構成比では、施設系介護サービス事業が62.9%となる予想であり、“マッサージの会社”から“総合的に介護サービスを提供する会社”にシフトすることになる。利益面では、中期経営計画2年目の2026年3月期に施設系介護サービス事業が黒字化して利益貢献を開始し、3年目の2027年3月期にはセグメント利益で1,762百万円と、稼ぎ頭になる計画である。2. 各事業の事戦略、施策、目標事業別では、施設系介護サービス事業の戦略、施策、目標がポイントとなる。なかでもホスピスに関しては、3拠点から26拠点に増やすため、1) 施設の積極出店及び垂直立ち上げ体制の構築2) 営業強化及び人材育成と確保を事業戦略とする。立ち上げ体制に関しては、連続出店に対応できる組織・体制作りとノウハウを蓄積し、新規出店から満床稼働までの時間を短縮し、施設の早期黒字化を目指す。営業に関しては、専任の営業チームである地域連携課を創設し、営業担当を増員・育成することにより、新規利用者獲得を強化する。同社の新規拠点開発は、2年前には関係者との合意形成ができ具体的な計画がほぼ出来上がるのが一般的である。この想定からすると計画期間中に追加するホスピス23拠点のうち18拠点については、既に計画がほぼ完了していると考えられる。人材に関しては、新規出店スピードが鈍化しないよう、マネジメント層の育成及び専門職の積極採用を目指す。目標の拠点数を稼働させるためには、2027年3月期までに施設系介護サービス事業において750人追加し、922人体制（看護士483人、介護スタッフ439人）にする必要がある。人材確保が難しい時代ではあるが、同社では採用・育成に自信を持っている。その理由としては、これまでに1,000人規模の組織を育ててきた実績があり、処遇や教育においても組織的な優位性があるからである。マッサージ直営事業、マッサージFC事業、その他事業に関しては、同社のこれまでの経験や実績から大きな飛躍はなく、堅実なプランと言えるだろう。3. 施設系介護サービス事業のビジネスモデル想定新中期経営計画の最大の鍵は、ホスピスの拠点拡大による売上増加に妥当性があるか、という点である。同社では、ホスピス施設の売上高を算出する際に、「定員数」×「単価」×「稼働率」の3要素に分解し、保守的に積み上げる方式をとっている。「定員数」に関しては、2027年3月期に1,006名（室）を計画する。26拠点で割ると38.7名となり、既存3拠点の20～28名（室）からすると大きくなる。同社では今後の出店に関しては、38～48名程度の中規模施設を増やす方針である。利用者を増やし軌道に乗せるまでに時間はかかるが、軌道に乗った後の効率性・収益性は高いビジネスモデルとなる。入居者1人当たりの「単価」に関しては約89万円とし、上場他社（120万円前後）と比較すると低めの設定である。これは、同社ががん末期患者やパーキンソン病患者などに特化していないのも要因である。また、中規模施設を展開することで、効率的な運営を可能とし、競争力のある価格を提示できる。「稼働率」に関しては、約82%を想定した。同社の実績値としては90%を超えるが、中規模施設が増えることや2027年3月期にも新規開業から1年以内の施設が8施設あることから、やや保守的に見積もった。同社のホスピスのビジネスモデルでは、稼働率65%前後が損益分岐点であり、3か月目には67%に達して月次黒字化し、6か月目には85%に達する想定である（48室想定）。仮に稼働率85%に達しない状態が続いたとしても、65%を超えることは比較的容易であり、ダウンサイドリスクが低いビジネスモデルと言えるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2024/07/03 14:08
注目トピックス 日本株
フレアス Research Memo（7）：2025年3月期は売上高で前期比41.0%増の80億円超を見込む
*14:07JST フレアス Research Memo（7）：2025年3月期は売上高で前期比41.0%増の80億円超を見込む
■フレアス<7062>の今後の見通し2025年3月期の業績目標は、売上高で8,062百万円（前期比41.2%増）、営業利益で200百万円（同81.2%増）、経常利益で79百万円（同37.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益で35百万円（同38.5%増）としており、大幅な増収及び営業利益の増益を見込んでいる。マッサージ直営事業においては、事業環境が好転するなか、訪問エリアの狭小化による業務効率化を図り、また介護施設運営法人との関係性を高めることで生産性の高い事業運営に取り組み、売上高で前期比10.6%増の3,900百万円を見込む。マッサージFC事業では、積極的な広報活動及び新たな契約パッケージの導入等を通じてFC加盟店数の増加を図るとともに、加盟店支援部隊の増強により各FC加盟店の末端売上の向上に取り組み、売上高は同31.9%増の1,173百万円を見込む。施設系介護サービス事業では、期中に看多機4拠点、ホスピス7拠点の開設を予定しており、合計拠点数は11拠点から22拠点に倍増する。本部に営業活動を専任で行う地域連携部門を創設し、新規利用者獲得を強化する。これらにより、売上高で同190.6%増の2,553百万円を見込む。利益面に関しては、マッサージ2事業を磨き上げることによって稼ぎ、施設系介護サービス事業の成長投資をカバーする構図が継続する。セグメント利益（損失）では、マッサージ直営事業で1,252百万円の利益、マッサージフランチャイズ事業で359百万円の利益、施設系介護サービス事業で270百万円の損失をそれぞれ予想する。弊社では、新規開業が多くなる施設系介護サービス事業が計画通り立ち上がれば、計画は達成できると考えている。特に上期には8拠点が開業予定であり、人材確保と利用者の獲得をしっかり進められるかがカギとなるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2024/07/03 14:07
みんかぶニュース 個別・材料
ＧＭＯ－ＧＳが続伸、「電子印鑑ＧＭＯサイン」が「ＩＳＭＡＰ」を取得
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス<3788.T>が続伸している。午後１時ごろ、電子契約サービス「電子印鑑ＧＭＯサイン」が、政府セキュリティーのための評価制度「ＩＳＭＡＰ（イスマップ）」のクラウドサービスリストに登録されたと発表しており、好材料視されている。
ＩＳＭＡＰは、日本政府が団体・企業のクラウドサービス調達におけるセキュリティー水準の確保を図り、円滑な導入に資することを目的としたクラウドサービスの評価制度。団体・企業のサービス選定における重要な指針の一つとして注目されているほか、各政府機関などは「ＩＳＭＡＰ」取得済みのクラウドサービスの中から利用するサービスを選定することが原則とされている。今回の登録により、「ＧＭＯサイン」は、電子契約システムのセキュリティーに関して、国の求める基準を満たすサービスであることが認められたことになる。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/03 14:06
注目トピックス 日本株
サイゼリヤ---大幅続伸、6月既存店は昨年2月以来の3割超成長
*14:06JST サイゼリヤ---大幅続伸、6月既存店は昨年2月以来の3割超成長
サイゼリヤ<7581>は大幅続伸。前日に6月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比31.9％増となり、32カ月連続でのプラス成長となっている。伸び率が3割以上にまで高まったのは、23年2月以来でもある。客数が同24.7％増加したほか、客単価も同5.7％上昇。下半期に入ってからの増収率は上半期実績を上回る推移となっており、通期業績予想の上振れが意識される形にもつながっているようだ。
＜ST＞
2024/07/03 14:06
注目トピックス 日本株
フレアス Research Memo（6）：施設系介護サービス事業の拡大に伴い資産規模が拡大
*14:06JST フレアス Research Memo（6）：施設系介護サービス事業の拡大に伴い資産規模が拡大
■フレアス<7062>の業績動向2. 財務状況と経営指標2024年3月期末の総資産は前期末比1,660百万円増の6,190百万円と資産規模が拡大した。そのうち流動資産は527百万円増であり、立替金が280百万円増加し、現金及び預金が155百万円増加したことが主な要因である。固定資産は1,133百万円増であり、リース資産などを含む有形固定資産が1,174百万円増加したことが主な要因である。負債合計は前期末比1,618百万円増の4,422百万円となった。そのうち流動負債は610百万円増であり、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の増加が主な要因である。固定負債は1,008百万円増であり、リース債務の増加等が主な要因である。有利子負債合計では同221百万円増の1,758百万円と資金調達は順調である。純資産合計は同41百万円増の1,767百万円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を58百万円計上した一方で、剰余金の配当を24百万円行ったことなどによる。経営指標では、流動比率221.8%と安全性の目安である200%を超え、短期的な安全性に懸念はない。自己資本比率は28.4%と、業界水準（東証グロース市場のサービス業の平均は30%前後）に近い。効率性・収益性の観点では、ROE（自己資本当期純利益率）で3.3%（前期は1.8%）、ROA（総資産経常利益率）で2.0%（前期は1.8%）と改善しているものの、先行投資フェーズにあるため上昇の余地が大きい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2024/07/03 14:06
注目トピックス 日本株
フレアス Research Memo（5）：2024年3月期は、大幅増収増益。施設系介護サービス事業が拡大
*14:05JST フレアス Research Memo（5）：2024年3月期は、大幅増収増益。施設系介護サービス事業が拡大
■フレアス<7062>の業績動向1. 2024年3月期の業績概要2024年3月期は、売上高が前期比24.6%増の5,710百万円、営業利益が同647.5%増の110百万円、経常利益が同78.6%増の126百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同84.6%増の58百万円となり、大幅な増収増益となった。売上高に関しては、主力3事業ともに増収となった。最も売上を伸ばしたのは施設系介護サービス事業であり、前期比341.3%増の878百万円となった。看多機が3拠点増の計8拠点、ホスピスは2拠点増の計3拠点と拡大した。既存拠点の利用者も順調に増えており増収に貢献した。マッサージ直営事業ではコロナ禍の影響で閉鎖していた介護施設の再開が進んだのに加え、従来よりも高頻度なサービス提供を提案するなどの営業努力もあり同8.9%増の3,525百万円となった。マッサージFC事業では、同事業がテレビ番組で紹介されたことによる認知度の向上や法人への営業活動の強化などによりFC新規加盟数が58件となった。また、加盟店の施術件数増加によりロイヤリティ収入等が増加した。その結果、売上高は同25.9%増の889百万円となった。増収に伴って売上総利益は前期比20.4%増となったのに対し、販管費は同16.2%増と相対的に伸びを抑制し、営業利益は大幅増益となった。セグメント利益では、マッサージ直営事業が同29.7%増の999百万円と稼ぎ頭となり、戦略投資を行う施設系介護サービス事業（セグメント損失285百万円）をカバーする構図であり、事業ポートフォリオが十分機能していると言えるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2024/07/03 14:05
注目トピックス 日本株
フレアス Research Memo（4）：均一なサービス品質と手厚い人材育成ノウハウで全国展開を実現
*14:04JST フレアス Research Memo（4）：均一なサービス品質と手厚い人材育成ノウハウで全国展開を実現
■強みフレアス<7062>は一般的に属人性が強く個人営業が主体のマッサージ業界で異例の成長を遂げてきた。それを支える本質的な強みは、属人的なサービススキルを標準化する力である。サービス（技術力、接遇力を含む）を標準化できると、利用者へのサービス品質が安定し顧客満足度が上がる。これによりリピーターを増やす効果や口コミでの新規利用者を増やす効果が生まれる。また人材育成においても標準化したプログラムを元に研修を行い、教育効果を高くすることで人材育成の早期化が可能となる。マッサージ事業の実例では、施術者は年1回、約150項目のスキルチェックを実施し、施術や接遇のレベルの均一化を徹底している。また、タブレット端末を全員に貸与し、Eラーニングで約600本のオリジナル動画を、いつでも、どこでも、自主的に学習できる環境を整えている。これらの強みは、マッサージFC事業の運営や施設系介護サービス事業などの多店舗展開にも如何なく発揮されている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2024/07/03 14:04
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～シンバイオ、あみやきなどがランクイン
*14:03JST 出来高変化率ランキング（13時台）～シンバイオ、あみやきなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月3日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<9214> リカバリー 1395700 239499.88 249.78% 0.0882%<5480> 冶金工 682900 376117 246.38% 0.1032%<6993> 大黒屋 168496000 677492.64 242.32% 0.4545%<4582> シンバイオ 4691100 105607.5 237.96% 0.0617%<9229> サンウェルズ 1607900 571644.86 210.95% 0.0228%<3498> 霞ヶ関キャ 1931700 4765596.6 201.51% 0.2271%<6027> 弁護士コム 805500 533647.5 181.30% 0.1253%<3823> WHYHOWDO 6710600 51270.96 172.74% 0%<9613> NTTデータG 9157800 6190083.22 134.04% -0.0376%<8558> 東和銀 315400 73269.78 131.83% -0.0154%<7018> 内海造 41000 66128.6 128.06% 0.0438%<2753> あみやき 136200 212119.8 127.66% 0.0125%<6521> オキサイド 95500 76853.4 124.94% -0.0337%<3989> シェアリングT 687200 164346.66 113.34% 0.0664%<7090> リグア 587300 374827.52 110.01% -0.1368%<5344> MARUWA 111100 1688411 102.48% 0.0417%<7161> じもとHD 256800 29935.78 100.62% -0.0508%<6666> リバーエレテク 125000 25304.82 93.10% 0.0873%<6418> 金銭機 748800 378175.36 84.55% -0.0809%<6976> 太陽誘電 5444900 10308959.6 82.55% 0.0735%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/07/03 14:03
注目トピックス 日本株
フレアス Research Memo（3）：主力のマッサージ直営事業は堅調
*14:03JST フレアス Research Memo（3）：主力のマッサージ直営事業は堅調
■事業概要1. 在宅での療養・看取りの市場ニーズが拡大フレアス<7062>では、在宅での療養から看取りまでを事業ドメインとして、訪問マッサージ、看多機、ホスピス、訪問介護、訪問看護を行っている。人口動態の観点では、高齢者の人口がピークを迎え、高齢者単独世帯が増加するなか、多死社会が到来し、看取り難民が約40万人存在すると言われている。医療機関における病床数は減少が見込まれ、特別養護老人ホーム等の介護施設の待機者数は年々増加傾向にあり、政府による地域包括ケアシステムの構築の推進活動とあいまって、在宅療養の重要性がますます高まっている。ニーズの拡大とともに参入するプレーヤーも成長企業が多い。訪問マッサージ業界では同社がNo.1で業界をリードしているが、「KEiROW」ブランドで展開するHITOWAライフパートナー(株)が続く。看多機では、介護大手の(株)ニチイ学館、SOMPOホールディングス<8630>、(株)ツクイなどが展開する。なお、看多機の最大手はセントケア・ホールディングス<2374>である。ホスピス業界では、アンビスホールディングス<7071>、サンウェルズ<9229>、日本ホスピスホールディングス<7061>、(株)シーユーシー・ホスピスなどが参入し規模を拡大している。2. マッサージ直営事業マッサージ直営事業は、主として医療保険制度の適用対象となる保険適用マッサージサービスを提供する。保険適用マッサージサービスは、関連法規に基づき、あん摩マッサージ指圧師国家試験に合格し免許を与えられたあん摩マッサージ指圧師が行う医業類似行為である。いわゆるリラクゼーションを目的としたマッサージサービスとは異なり、寝たきり等の理由により歩行困難なため、通院ができず自宅や介護施設において療養生活を余儀なくされている高齢者等を対象とし、全国85拠点の直営事業所より利用者の自宅や介護施設を訪問して、マッサージサービスを提供する。疼痛緩和、麻痺した筋肉の改善、リンパ等の浮腫みの改善、関節拘縮の改善及び関節可動域の拡大等といった利用者ニーズを踏まえ、利用者の主治医の同意に基づきマッサージサービスを提供するのが一般的である。あん摩マッサージ指圧師が事業所から利用者の自宅等を訪問し、施術料等の支給を受けられる距離については制度上の制約があるため、同社では直営及びFC事業所を全国展開し広域をカバーする戦略ととってきており、業界No.1の地位にある。2024年3月におけるマッサージ直営事業のKPIでは、累計利用者数が99,344人（前期から10,579人増加）、利用者1人当たりの月間利用回数が7.3回（前期は7.4回）、施術者1人当たりの1日の施術回数が10.3回（前期から0.5回増加）となっており、いずれの指標においても順調に推移し、利用者が増えるなかで生産性も上がっている。マッサージ直営事業の売上高は堅調に推移してきたが、コロナ禍の2021年3月期には、介護施設内でのサービス提供が制約されるケースが増えたことなどにより業績が落ち込んだ。2022年3月期からはゆるやかな回復傾向にあり、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が第5類に引き下げられた2024年3月期には、閉鎖していた介護施設の再開が進み、売上高は3,525百万円、セグメント利益は999百万円とコロナ禍以前の水準に回復した。3. マッサージFC事業マッサージFC事業では、同社とFC加盟店オーナーとのFC加盟契約に基づき、加盟店が保険適用マッサージサービスを行っている。同社はFC加盟店が新規に開業するにあたって、開業希望エリアのマーケットを調査し、具体的な開業場所に関する助言を提供するとともに、事業運営に関わる法規制や取引慣行についての説明を行うなど、種々の開業支援を提供する。また、開業後においても、FC加盟店における事業運営上の課題点や経営方針、ケアマネジャーや主治医等との関係構築などに関する助言や、FC加盟店オーナーが雇用するあん摩マッサージ指圧師に対する施術研修などを継続的に提供する。マッサージFC事業の加盟店数は、2021年3月期に一気に200店以上増加し、その後も着実に積み増してきた。2024年3月期は29拠点純増の328店となり、直営店の3.8倍の規模となった。増加の要因としては、同事業がテレビ番組で紹介されたことによる認知度の向上や法人への営業活動の強化などが挙げられる。マッサージFC事業の売上高及びセグメント利益は、2021年3月期からコロナ禍にもかかわらず順調に拡大してきた。これまでの加盟店数の増加による成長に加え、今度は本部支援の強化による利用者数の増加も成長の余地となる。4. 施設系介護サービス事業施設系介護サービス事業では、看多機8拠点及びホスピス3拠点の運営を行っている（2024年3月期末）。看多機は、医療依存度の高い方や退院直後で状態が不安定な方、在宅での看取り支援を希望する方などに対して、住み慣れた自宅での療養を支えるサービスである。訪問看護、訪問介護、デイサービス、ショートステイの4つのサービスを1つの事業所で提供する点に特徴がある。ホスピスは、正式には「医療特化型療養施設」という名称であり、末期がんや人工呼吸器に頼らざるを得ない人、神経変性疾患などの特定疾患を持つ人など慢性期・終末期医療を受けている人を対象に、看護師・介護士が24時間365日安心・安全なケアを提供する施設型サービスである。住宅型有料老人ホームまたはサービス付き高齢者住宅に訪問看護事業所・訪問介護事業所を併設しており、これまでの3拠点は20床から28床と小規模体制できめ細かなケアを特徴とする。いずれの事業も、医療保険制度並びに介護保険制度を利用して事業を展開している。施設系介護サービス事業のKPIでは、稼働率を月次でモニタリングしている。ホスピスの稼働率は、新店開設時に低下するものの翌月には回復し、90%以上の高稼働を記録している。これは、立地選定の確かさに加え、20床から28床と小規模体制できめ細かなケアを提供できていること、マッサージの会社ならではの鍼灸マッサージによる緩和治療を取り入れていることなどが影響したものと考えられる。看多機の稼働率は70%台であり、ホスピスほどではないが、損益を確保できる水準で推移している。ホスピス同様に新店開設月に稼働率の低下が見られるが翌月には回復している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2024/07/03 14:03
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後２時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後２時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は９５９、値下がり銘柄数は６３４、変わらずは５２銘柄だった。業種別では３３業種中２０業種が上昇。値上がり上位に機械、海運、その他金融、化学など。値下がりで目立つのは石油・石炭、ゴム製品、保険など。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/03 14:02
注目トピックス 日本株
フレアス Research Memo（2）：訪問マッサージ、看多機、ホスピスなどを展開し療養から看取りまでを支援
*14:02JST フレアス Research Memo（2）：訪問マッサージ、看多機、ホスピスなどを展開し療養から看取りまでを支援
■会社概要1. 会社概要フレアス<7062>は、訪問マッサージ、看多機、ホスピスなどを展開し高齢者等の療養から看取りまでを支援する総合企業である。経営ビジョンを「全国津々浦々に一人でも多くの方に速やかにフレアスのサービスを提供し、日本の在宅事業を明るくする」としており、医療依存度の高い主に高齢者を対象にした“在宅”にこだわった事業展開に特徴がある。指揮を執るのは、創業者で自らも訪問マッサージの技術を持つ澤登 拓社長である。2000年に山梨県で訪問マッサージ事業を創業し、属人化したサービスが主流の業界でサービスの標準化・均一化に成功し、現在では全国No.1の店舗網（413店、FC店含む）まで拡大している。2019年には東証マザーズ市場に上場し、同年に訪問マッサージのFC展開を本格的に開始した。2022年には看多機事業、2023年にはホスピス事業をそれぞれ開始し、2025年3月期を初年度とする新中期経営計画では、これらの施設系介護サービス事業への先行投資によって次世代の柱として育てる戦略を遂行している。2024年3月末の従業員数は834名、433拠点で展開している。2022年の東証区分見直しにおいてはグロース市場に移行した。2. 事業内容主力のマッサージ直営事業では、寝たきり等の理由により歩行困難なため、通院ができず自宅や介護施設において療養生活を余儀なくされている高齢者等に対して、全国85ヶ所の事業所より自宅等を訪問して、主に医療保険制度の適用となるマッサージサービスを提供する。2024年3月期のセグメント売上高は3,525百万円（全社売上高の61.7%）、セグメント利益は999百万円（全社営業利益の104.1%）を占めており、収益貢献が大きい。マッサージFC事業は、全国328ヶ所のFC加盟店に対して、開業支援、開業後の事業運営上の課題等に関する助言、施術研修などを提供する。全社売上高の15.6%、全社営業利益の23.4%である。施設系介護サービス事業は、看多機及びホスピスの運営を行う。全社売上高の15.4%と存在感を増しているが、まだ黒字化に至っていない。その他事業では、訪問看護事業を行うが、事業規模は相対的に小さい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2024/07/03 14:02
みんかぶニュース 市況・概況
14時の日経平均は458円高の4万533円、東エレクが75.52円押し上げ
3日14時現在の日経平均株価は前日比458.74円（1.14％）高の4万533.43円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は958、値下がりは632、変わらずは54と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均プラス寄与度トップは東エレク <8035>で、日経平均を75.52円押し上げている。次いでファストリ <9983>が61.79円、ＴＤＫ <6762>が51.00円、アドテスト <6857>が36.35円、中外薬 <4519>が20.60円と続く。
マイナス寄与度は9.4円の押し下げでＮＴＴデータ <9613>がトップ。以下、東京海上 <8766>が4.81円、スズキ <7269>が4.18円、ブリヂストン <5108>が3.69円、ソニーＧ <6758>が2.94円と続いている。
業種別では33業種中20業種が値上がり。1位は機械で、以下、海運、その他金融、化学と続く。値下がり上位には石油・石炭、ゴム製品、保険が並んでいる。
※14時0分8秒時点
株探ニュース
2024/07/03 14:01
注目トピックス 日本株
フレアス Research Memo（1）：2024年3月期は大幅な増収増益
*14:01JST フレアス Research Memo（1）：2024年3月期は大幅な増収増益
■要約フレアス<7062>は、訪問マッサージ、看護小規模多機能型居宅介護、ホスピスなどを展開し高齢者等の療養から看取りまでを支援する総合企業である。経営ビジョンを「全国津々浦々に一人でも多くの方に速やかにフレアスのサービスを提供し、日本の在宅事業を明るくする」としており、医療依存度の高い主に高齢者を対象にした“在宅”にこだわった事業展開に特徴がある。指揮を執るのは、創業者で自らも訪問マッサージの技術を持つ澤登 拓（さわのぼり たく）社長である。2000年に山梨県で訪問マッサージ事業を創業し、属人化したサービスが主流の業界でサービスの標準化・均一化に成功し、現在では全国No.1の店舗網（413店、フランチャイズ（FC）店含む）まで拡大している。2019年には東証マザーズ市場に上場し、同年に訪問マッサージのFC展開を本格的に開始した。2022年には看多機事業、2023年にはホスピス事業をそれぞれ開始し、2025年3月期を初年度とする新中期経営計画では、これらの施設系介護サービス事業への先行投資によって次世代の柱として育てる戦略を遂行している。2024年3月末の従業員数は834名、433拠点で展開している。2022年の東証区分見直しにおいてはグロース市場に移行した。1. 事業内容と強み主力のマッサージ直営事業では、主に医療保険制度の適用となるマッサージサービスを提供する。2024年3月期のセグメント売上高は3,525百万円（全社売上高の61.7%）、セグメント利益は999百万円（全社営業利益の104.1%）を占めており、収益貢献が大きい。マッサージFC事業は、全国328ヶ所のFC加盟店に対して、開業支援、開業後の事業運営上の課題等に関する助言、施術研修などを提供する。全社売上高の15.6%、全社営業利益の23.4%である。施設系介護サービス事業は、看多機及びホスピスの運営を行う。全社売上高の15.4%存在感を増しているが、まだ黒字化に至っていない。同社は一般的に属人性が強く個人営業が主体のマッサージ業界で異例の成長を遂げてきた。それを支える本質的な強みは、属人的なサービススキルを標準化する力である。マッサージ事業の実例では、施術者は年1回、約150項目のスキルチェックを実施し、施術や接遇のレベルの均一化を徹底している。また、タブレット端末を全員に貸与し、Eラーニングで約600本のオリジナル動画を、いつでも、どこでも、自主的に学習できる環境を整えている。これらの強みは、マッサージFC事業の運営や施設系介護サービス事業などの多店舗展開にも如何なく発揮されている。2. 業績動向2024年3月期は、売上高が前期比24.6%増の5,710百万円、営業利益が同647.5%増の110百万円、経常利益が同78.6%増の126百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同84.6%増の58百万円となり、大幅な増収増益となった。売上高に関しては、主力3事業ともに増収となった。最も売上を伸ばしたのは施設系介護サービス事業であり、看多機が3拠点増、ホスピスは2拠点増と拡大した。マッサージ直営事業では新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響で閉鎖していた介護施設の再開が進んだのに加え、従来よりも高頻度なサービス提供を提案するなどの営業努力もあり堅調だった。マッサージFC事業では、同事業がテレビ番組で紹介されたことによる認知度の向上や法人への営業活動の強化などによりFC新規加盟数が増加したのに加え、加盟店の施術件数増加によりロイヤリティ収入等が増加した。増収に伴って売上総利益は同20.4%増となったのに対し、販管費は同16.2%増と相対的に伸びを抑制し、営業利益は大幅増益となった。セグメント利益では、マッサージ直営事業が同29.7%増の999百万円と稼ぎ頭となり、戦略投資を行う施設系介護サービス事業（セグメント損失285百万円）をカバーする構図であり、事業ポートフォリオが十分機能していると言えるだろう。2025年3月期の業績目標は、売上高で8,062百万円（前期比41.2%増）、営業利益で200百万円（同81.2%増）、経常利益で79百万円（同37.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益で35百万円（同38.5%増）としており、大幅な増収及び営業利益の増益を見込んでいる。マッサージ直営事業においては、売上高で同10.6%増の3,900百万円を見込む。マッサージFC事業においては、売上高は同31.9%増の1,173百万円を見込む。施設系介護サービス事業では、期中に看多機4拠点、ホスピス7拠点の開設を予定しており、拠点数は11拠点から22拠点に倍増。売上高で同190.6%増の2,553百万円を見込む。利益面に関しては、マッサージ2事業を磨き上げることによって稼ぎ、施設系介護サービス事業の成長投資をカバーする構図が継続する。弊社では、新規開業が多くなる施設系介護サービス事業が計画どおり立ち上がれば、計画は達成できると考えている。3. 成長戦略同社は、2025年3月期を初年度とし、2027年3月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画を策定。2027年3月期の売上高16,678百万円、営業利益2,001百万円を目指す。成長のドライバーとなるのが施設系介護サービス事業であり、売上高の3年間平均成長率128.6%と毎年倍増以上のペースで成長する計画である。マッサージ2事業もこれまでどおり着実に成長するものの、施設系介護サービス事業と比較するとペースはゆるやかである。結果として、2027年3月期の売上構成比では、施設系介護サービス事業が62.9%となる予想であり、“マッサージの会社”から“総合的に介護サービスを提供する会社”にシフトすることになる。利益面では、中期経営計画2年目の2026年3月期に施設系介護サービス事業が黒字化して利益貢献を開始し、3年目の2027年3月期にはセグメント利益で1,762百万円と、稼ぎ頭になる計画である。4. 株主還元策同社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の1つと位置付け、業績の推移、財務状況及び投資資金の必要性等を勘案し、内部留保とのバランスを図りながら配当の実施を検討している。実績としては、2022年3月期より配当（年10.57円）を実施している。2024年3月期の配当金は10.57円、配当性向は42.7%となった。弊社では、新中期経営計画が順調に進捗すれば、利益の成長に伴い大きな増配が期待できると考えている。現在は先行投資フェーズのため、中長期的な視点での投資スタンスが適切だろう。■Key Points・主力のマッサージ直営事業は堅調。第2の柱にマッサージFC事業が成長、第3の柱に施設系介護サービス事業に参入・2024年3月期は、大幅増収（前期比24.6%増）及び増益・2025年3月期は売上高で前期比41.2%増の80億円超を見込む・ホスピス事業を積極拡大し、2027年3月期の売上高166億円、営業利益20億円を目指す新中期経営計画を発表（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2024/07/03 14:01
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は買い継続、円売り地合いで
*14:00JST 東京為替：ドル・円は買い継続、円売り地合いで
3日午後の東京市場でドル・円は買いが継続し、一時161円74銭まで上値を伸ばした。日経平均株価は前日比400円超高で40500円台に強含み、リスク選好の円売りが主要通貨を押し上げている。また、ユーロ・円などクロス円も堅調地合いを維持する。ここまでの取引レンジは、ドル・円は161円39銭から161円74銭、ユーロ・円は173円47銭から173円74銭、ユーロ・ドルは1.0740ドルから1.0754ドル。
＜TY＞
2024/07/03 14:00
注目トピックス 日本株
日金銭---大幅続落で下落率トップ、新紙幣発行開始で出尽くし感
*13:54JST 日金銭---大幅続落で下落率トップ、新紙幣発行開始で出尽くし感
日金銭<6418>は大幅続落で下落率トップ。日銀では本日から新紙幣の発行を開始している。「改刷」と呼ぶ紙幣のデザインの刷新自体は04年以来20年ぶりとなったようだ。紙幣識別機を手掛ける同社は、新紙幣発行に伴う特需が期待されていただけに、当面の材料出尽くし感が強まる状況とみられる。なお、6月末時点で金融機関のATMの9割以上、スーパーやコンビニエンスストアのレジは8-9割で新紙幣に対応できるようになっているもよう。
＜ST＞
2024/07/03 13:54
注目トピックス 日本株
ホンダ---続落、損保4社が5000億円規模売却へと前日に伝わり
*13:54JST ホンダ---続落、損保4社が5000億円規模売却へと前日に伝わり
ホンダ<7267>は続落。東京海上含む損保4社などが同社株5000億円規模を売却へと伝わり、昨日は大引けにかけて大きく値を下げる展開、短期的な需給悪化を警戒する動きから、本日も売り優勢の地合いが続いている。同社では、同売却報道を含み様々な資本政策の検討を行っているが、現時点で決定した事実はないと公表。ちなみに、5月には上限3000億円の自己株式取得実施を発表している。
＜ST＞
2024/07/03 13:54
注目トピックス 日本株
フォーバル---香川大学大学院地域マネジメント研究科と包括連携協定を締結
*13:54JST フォーバル---香川大学大学院地域マネジメント研究科と包括連携協定を締結
フォーバル<8275>は2日、香川大学大学院地域マネジメント研究科と包括連携協定を締結したと発表。同社は、国が掲げる日本の未来を拓く4つの原動力「グリーン」「デジタル」「活力ある地方創り」「少子化対策」を実現するために「F-Japan」構想を掲げ、中小・小規模企業のグリーン及びデジタルトランスフォーメーション(以下GDX)化を実現するために、産官学の連携により全国に伴走型の支援ができるGDXアドバイザーの育成に取り組んでいる。香川大学大学院地域マネジメント研究科では、大学院生として、地元の中小企業の従業員、経営者や自治体職員等の社会人が多く在籍しているため、自社等におけるIT化推進や顧客へのITサービスの提供等、様々な立場からDXについて学習する必要性が高まっていた。その中で同社の「F-Japan」構想に共感し、双方で意見交換を重ねた結果、今回の協業を進めるに至った。協定締結の内容は、(1)香川大学大学院地域マネジメント研究科に、GDXに関するアドバイスを実施する。(2)香川大学大学院地域マネジメント研究科と連携して、GDXに関するカリキュラムの策定を支援する。(3)情報の提供、専門家並びに講師の紹介等を通じ、香川大学大学院地域マネジメント研究科を支援する。(4)香川大学大学院地域マネジメント研究科に、DXアドバイザー検定取得の支援を実施する。(5)香川大学大学院地域マネジメント研究科による前4項までの協力により、「GDX人材」を生み出し、「F-Japan」構想を実現する。
＜SI＞
2024/07/03 13:54
注目トピックス 日本株
放電精密---大幅反落、第1四半期好決算も出尽くし感が先行
*13:53JST 放電精密---大幅反落、第1四半期好決算も出尽くし感が先行
放電精密<6469>は大幅反落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は0.8億円で前年同期比1億円の損益改善となり、上半期計画を超過する形になっている。主力の放電加工・表面処理において、航空・宇宙関連の航空機エンジン部品が旅客需要の回復により生産量が増加しているもよう。ただ、据え置きの通期計画3.7億円に対する進捗率は21.2％にとどまっており、前日にかけて決算期待が先行していたことから、短期的な出尽くし感につながる形のようだ。
＜ST＞
2024/07/03 13:53
注目トピックス 市況・概況
日経平均は451円高、引き続きハイテク株など物色
*13:52JST 日経平均は451円高、引き続きハイテク株など物色
日経平均は451円高（13時50分現在）。日経平均寄与度では、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、TDK<6762>などがプラス寄与上位となっており、一方、NTTデータG<9613>、東京海上<8766>、スズキ<7269>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、機械、海運業、その他金融業、化学、精密機器が値上がり率上位、石油石炭製品、ゴム製品、保険業、鉱業、銀行業が値下がり率上位となっている。日経平均は上げ幅を拡大している。引き続き電子部品や半導体関連などのハイテク株や大型株などが物色されている。
＜SK＞
2024/07/03 13:52
みんかぶニュース 個別・材料
Ｇダイニングは続伸、６月国内既存店売上高２０．１％増
グローバルダイニング<7625.T>は続伸。２日取引終了後、６月の月次売り上げ速報を発表。国内既存店売上高が前年同月比２０．１％増とプラス基調が続いており、これが好感されている。
客数は同１３．１％増、客単価は同６．１％増だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/03 13:43