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三栄コーポ Research Memo(6):成長ドライバーとして注力するEC事業とサステナブルビジネスの存在感が増す
配信日時:2024/12/13 13:06
配信元:FISCO
*13:06JST 三栄コーポ Research Memo(6):成長ドライバーとして注力するEC事業とサステナブルビジネスの存在感が増す
■成長戦略
1. 中期経営戦略「SANYEI 2025」の進捗
三栄コーポレーション<8119>は、中期経営戦略「SANYEI 2025」(2024年3月期〜2026年3月期)を推進中である。最終年度の定量目標は、売上高で500億円、経常利益で20億円であり、進行期はその目標に向けて“足場固め”の重要な時期にあたる。“守り”の重点施策である「事業ポートフォリオの見直し(低採算事業の整理促進)」に関しては、2023年4月の(株)ゼリックコーポレーションの本社への吸収合併や、2024年2月の(株)エッセンコーポレーションの解散・事業承継、ブランド直営店の削減(47店舗から18店舗へ)などを断行し費用削減の成果が出ている。残る課題としては、家電事業の収益力回復やベネクシーのセレクトショップ業態の確立などがある。“攻め”の重点施策では、「海外売上高の拡充」は欧州・中国の景気低迷の影響もあり伸び悩んだものの、「EC事業の拡大」と「サステナブルビジネスの推進」に関しては、いずれも商品ラインナップの充実が進み、成長に向けたマーケティングの基盤が整備されてきており、進捗が順調である。
2. EC事業の拡大
中期経営計画の成長ドライバーの1つとして「EC事業の拡大」がある。2025年3月期中間期のEC事業売上高は2,878百万円である。巣ごもり需要の一段落により、EC事業の売上高が足踏みした時期もあるが、進行期は再び成長軌道に入った。これまでは、家具・インテリアを中心としてきたが、エクステリア、そのほかの新ジャンル商品に拡大している。その一例として、家具・インテリア「MINT」が楽天市場店で、2024年11月から観葉植物のeコマース販売を開始した。熊本県で40年以上観葉植物ひと筋の農園とコラボレートし、その品質管理と栽培技術に加え、農園から高品質でフレッシュな植物を直送する仕組みを実現した。現在、パキラやモンステラなど中小型の品種を扱っているが、今後は品種の取扱い拡大や、大型サイズ生体も増やしていく予定である。また一定規模のEC向けインフラを運営しているため、写真撮影、商品ページ作成、受発注処理、決済など様々なフルフィルメント機能の業務受託を開始しており、既に複数の受託実績がある。2025年3月期通期のEC事業売上高は前期比14.3%増の6,000百万円を計画している。
3. サステナブルビジネスの推進
2019年9月に“より地球にやさしい”をコンセプトにした「Our EARTH Project」を立ち上げ、「サステナブル」「エシカル」をキーワードとした海外ブランド製品の輸入販売、自社ブランドの開発、材料の提供・ものづくりなどの活動を行ってきた。取り扱いブランドは10銘柄を超え、リサイクル素材を使用したバッグやポーチを取り扱う「uF」、おもちゃの廃材から生まれた腕時計「YOT WATCH」、環境先進国フィンランド発衣料品の端材をリサイクルしたアパレルウェア「Pure Waste(ピュアウェイスト)」などのほか、無水染色技術を活用した原着生地のブランド「e.dye」、建物の屋根や壁に使用することで太陽等の熱の侵入を抑える猛暑対策商品「遮熱シート」など頭角を現す商品・素材も増えてきた。2024年10月には、「uF」が(公財)日本デザイン振興会主催の2024年度グッドデザイン・ベスト100を受賞した。デザイン性や利便性の高さとともに、水を使わない無水染色生地「e.dye」を活用した点やCO2排出量の削減と可視化(QRコードで確認できる)が高く評価された。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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1. 中期経営戦略「SANYEI 2025」の進捗
三栄コーポレーション<8119>は、中期経営戦略「SANYEI 2025」(2024年3月期〜2026年3月期)を推進中である。最終年度の定量目標は、売上高で500億円、経常利益で20億円であり、進行期はその目標に向けて“足場固め”の重要な時期にあたる。“守り”の重点施策である「事業ポートフォリオの見直し(低採算事業の整理促進)」に関しては、2023年4月の(株)ゼリックコーポレーションの本社への吸収合併や、2024年2月の(株)エッセンコーポレーションの解散・事業承継、ブランド直営店の削減(47店舗から18店舗へ)などを断行し費用削減の成果が出ている。残る課題としては、家電事業の収益力回復やベネクシーのセレクトショップ業態の確立などがある。“攻め”の重点施策では、「海外売上高の拡充」は欧州・中国の景気低迷の影響もあり伸び悩んだものの、「EC事業の拡大」と「サステナブルビジネスの推進」に関しては、いずれも商品ラインナップの充実が進み、成長に向けたマーケティングの基盤が整備されてきており、進捗が順調である。
2. EC事業の拡大
中期経営計画の成長ドライバーの1つとして「EC事業の拡大」がある。2025年3月期中間期のEC事業売上高は2,878百万円である。巣ごもり需要の一段落により、EC事業の売上高が足踏みした時期もあるが、進行期は再び成長軌道に入った。これまでは、家具・インテリアを中心としてきたが、エクステリア、そのほかの新ジャンル商品に拡大している。その一例として、家具・インテリア「MINT」が楽天市場店で、2024年11月から観葉植物のeコマース販売を開始した。熊本県で40年以上観葉植物ひと筋の農園とコラボレートし、その品質管理と栽培技術に加え、農園から高品質でフレッシュな植物を直送する仕組みを実現した。現在、パキラやモンステラなど中小型の品種を扱っているが、今後は品種の取扱い拡大や、大型サイズ生体も増やしていく予定である。また一定規模のEC向けインフラを運営しているため、写真撮影、商品ページ作成、受発注処理、決済など様々なフルフィルメント機能の業務受託を開始しており、既に複数の受託実績がある。2025年3月期通期のEC事業売上高は前期比14.3%増の6,000百万円を計画している。
3. サステナブルビジネスの推進
2019年9月に“より地球にやさしい”をコンセプトにした「Our EARTH Project」を立ち上げ、「サステナブル」「エシカル」をキーワードとした海外ブランド製品の輸入販売、自社ブランドの開発、材料の提供・ものづくりなどの活動を行ってきた。取り扱いブランドは10銘柄を超え、リサイクル素材を使用したバッグやポーチを取り扱う「uF」、おもちゃの廃材から生まれた腕時計「YOT WATCH」、環境先進国フィンランド発衣料品の端材をリサイクルしたアパレルウェア「Pure Waste(ピュアウェイスト)」などのほか、無水染色技術を活用した原着生地のブランド「e.dye」、建物の屋根や壁に使用することで太陽等の熱の侵入を抑える猛暑対策商品「遮熱シート」など頭角を現す商品・素材も増えてきた。2024年10月には、「uF」が(公財)日本デザイン振興会主催の2024年度グッドデザイン・ベスト100を受賞した。デザイン性や利便性の高さとともに、水を使わない無水染色生地「e.dye」を活用した点やCO2排出量の削減と可視化(QRコードで確認できる)が高く評価された。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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