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三栄コーポ Research Memo(5):2025年3月期は売上高390億円、経常利益15億円を予想
配信日時:2024/12/13 13:05
配信元:FISCO
*13:05JST 三栄コーポ Research Memo(5):2025年3月期は売上高390億円、経常利益15億円を予想
■三栄コーポレーション<8119>の今後の見通し
● 2025年3月期の業績見通し
2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比6.3%増の39,000百万円、営業利益が同20.3%増の1,400百万円、経常利益が同20.2%増の1,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同67.2%増の900百万円と、増収増益を見込んでいる。各利益に関しては2024年7月に大幅な上方修正を行った。2025年3月期は新中期経営戦略「SANYEI 2025」の2年目であり、最終年度の経常利益20億円の達成に向けての足場固めの1年と位置付け成長投資を積極化する。
売上面では、上半期に堅調に推移したが、上方修正を行っていない。通期では主力の家具家庭用品事業と服飾雑貨事業の増収が大きく貢献する予想である。家具家庭用品事業では、中期経営戦略の成長ドライバーであるEC事業の拡大や重点施策である新規取引先からの受注等による増収が期待される。服飾雑貨事業では、外出やインバウンド需要の好調は継続することが見込まれ、環境関連商材の拡大も期待できる。また、家電事業では海外OEMの減少が見込まれるため減収を予想する。中間期における売上高進捗率は53.6%である。利益面では、上半期に構造改革の進捗やブランド事業における段階的な値上げが一定の効果を生み、上方修正した経緯がある。中間期における経常利益進捗率は81.2%と高水準に達する。下半期においては、服飾雑貨事業でベネクシーのセレクトショップ業態への展開・事業再編をさらに進めること、収益性の改善が急務な家電事業セグメントにおいて、中国の工場を含めた事業改革をスピードアップさせること、調理家電のリブランディングが道半ばであることなどにより、利益水準の低下(下半期単独)を見込んでいる。
外部要因に関しては、インバウンド消費などを含めて国内の個人消費は堅調であり、特に同社が得意とするトラベル・服飾雑貨・理美容商材、環境商材の事業環境は下半期も良好であると、弊社では見ている。内部要因に関しては、過去から行ってきた構造改革・事業再編の仕上げの段階であり、稼ぐ力をさらに強化するための前向きな投資が下半期に行われると捉えている。進行期は“中期経営計画の最終年度に向けた足場固め”がキーワードであり、セレクトショップの事業モデル磨き上げ、ネット販売の成長、環境商材の成長、M&A動向などに注目したい。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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● 2025年3月期の業績見通し
2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比6.3%増の39,000百万円、営業利益が同20.3%増の1,400百万円、経常利益が同20.2%増の1,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同67.2%増の900百万円と、増収増益を見込んでいる。各利益に関しては2024年7月に大幅な上方修正を行った。2025年3月期は新中期経営戦略「SANYEI 2025」の2年目であり、最終年度の経常利益20億円の達成に向けての足場固めの1年と位置付け成長投資を積極化する。
売上面では、上半期に堅調に推移したが、上方修正を行っていない。通期では主力の家具家庭用品事業と服飾雑貨事業の増収が大きく貢献する予想である。家具家庭用品事業では、中期経営戦略の成長ドライバーであるEC事業の拡大や重点施策である新規取引先からの受注等による増収が期待される。服飾雑貨事業では、外出やインバウンド需要の好調は継続することが見込まれ、環境関連商材の拡大も期待できる。また、家電事業では海外OEMの減少が見込まれるため減収を予想する。中間期における売上高進捗率は53.6%である。利益面では、上半期に構造改革の進捗やブランド事業における段階的な値上げが一定の効果を生み、上方修正した経緯がある。中間期における経常利益進捗率は81.2%と高水準に達する。下半期においては、服飾雑貨事業でベネクシーのセレクトショップ業態への展開・事業再編をさらに進めること、収益性の改善が急務な家電事業セグメントにおいて、中国の工場を含めた事業改革をスピードアップさせること、調理家電のリブランディングが道半ばであることなどにより、利益水準の低下(下半期単独)を見込んでいる。
外部要因に関しては、インバウンド消費などを含めて国内の個人消費は堅調であり、特に同社が得意とするトラベル・服飾雑貨・理美容商材、環境商材の事業環境は下半期も良好であると、弊社では見ている。内部要因に関しては、過去から行ってきた構造改革・事業再編の仕上げの段階であり、稼ぐ力をさらに強化するための前向きな投資が下半期に行われると捉えている。進行期は“中期経営計画の最終年度に向けた足場固め”がキーワードであり、セレクトショップの事業モデル磨き上げ、ネット販売の成長、環境商材の成長、M&A動向などに注目したい。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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