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三栄コーポ Research Memo(4):2025年3月期中間期は大幅増収増益
配信日時:2024/12/13 13:04
配信元:FISCO
*13:04JST 三栄コーポ Research Memo(4):2025年3月期中間期は大幅増収増益
■三栄コーポレーション<8119>の業績動向
1. 2025年3月期中間期の業績概要
2025年3月期中間期の連結業績は、売上高が20,900百万円(前年同期比22.6%増)、営業利益が1,328百万円(同189.5%増)、経常利益が1,217百万円(同117.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益が1,018百万円(同99.7%増)と、大幅な増収増益となった。売上高に関しては、服飾雑貨事業(前期比37.0%増)と家具家庭用品事業(前期比20.4%増)がけん引し、全社として2ケタ増収となった。服飾雑貨事業では、外出・旅行・インバウンド需要の回復を背景に、外出・トラベル関連商材の需要が伸長したのに加え、サステナブル商品などの新規取り組みも寄与し増収となった。家具家庭用品事業では、欧州や中国の景気低迷の影響があったものの、全般的にOEMは回復基調であり、eコマースも増収に大きく寄与した。一方、家電事業では、OEMでの新規商品投入遅延や、「Vitantonio」などの調理家電が特に海外で伸び悩んだ影響により減収となった。
売上総利益は、増収が寄与して前年同期比731百万円増、同15.7%増となった。販管費は、同137百万円減、同3.3%減となった。費用減少の理由としては、解散したブランド販売子会社の経費純減や店舗数縮減を進めたことによる店舗経費の減少などがある。これにより営業利益は同869百万円増の1,328百万円、経常利益は同657百万円増の1,217百万円と大幅増益を達成した。経常利益の期初予想が500百万円だったことから、約2.4倍の実績を出したことになる。親会社株主に帰属する中間純利益は、減損損失が発生したものの、連結子会社の税効果もあり、同508百万円増の1,018百万円となった。
自己資本比率58.6%。過去からの資本蓄積に加え、利益成長期入りで財務体質がさらに強固に
2. 財務状況
財務状況は、2024年9月期末の流動比率が216.9%、自己資本比率が58.6%と、安全性が高く健全である。在庫(商品及び製品)はブランド事業の構造改革の進捗に伴い前期比56百万円減の4,375百万円と着実に進捗した。現金及び預金残高は7,321百万円と有利子負債残高(2,400百万円)と比較しても潤沢である。過去からの資本の蓄積により財務の健全性に定評があるが、利益成長期に入り、ますます財務体質が強化されている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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1. 2025年3月期中間期の業績概要
2025年3月期中間期の連結業績は、売上高が20,900百万円(前年同期比22.6%増)、営業利益が1,328百万円(同189.5%増)、経常利益が1,217百万円(同117.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益が1,018百万円(同99.7%増)と、大幅な増収増益となった。売上高に関しては、服飾雑貨事業(前期比37.0%増)と家具家庭用品事業(前期比20.4%増)がけん引し、全社として2ケタ増収となった。服飾雑貨事業では、外出・旅行・インバウンド需要の回復を背景に、外出・トラベル関連商材の需要が伸長したのに加え、サステナブル商品などの新規取り組みも寄与し増収となった。家具家庭用品事業では、欧州や中国の景気低迷の影響があったものの、全般的にOEMは回復基調であり、eコマースも増収に大きく寄与した。一方、家電事業では、OEMでの新規商品投入遅延や、「Vitantonio」などの調理家電が特に海外で伸び悩んだ影響により減収となった。
売上総利益は、増収が寄与して前年同期比731百万円増、同15.7%増となった。販管費は、同137百万円減、同3.3%減となった。費用減少の理由としては、解散したブランド販売子会社の経費純減や店舗数縮減を進めたことによる店舗経費の減少などがある。これにより営業利益は同869百万円増の1,328百万円、経常利益は同657百万円増の1,217百万円と大幅増益を達成した。経常利益の期初予想が500百万円だったことから、約2.4倍の実績を出したことになる。親会社株主に帰属する中間純利益は、減損損失が発生したものの、連結子会社の税効果もあり、同508百万円増の1,018百万円となった。
自己資本比率58.6%。過去からの資本蓄積に加え、利益成長期入りで財務体質がさらに強固に
2. 財務状況
財務状況は、2024年9月期末の流動比率が216.9%、自己資本比率が58.6%と、安全性が高く健全である。在庫(商品及び製品)はブランド事業の構造改革の進捗に伴い前期比56百万円減の4,375百万円と着実に進捗した。現金及び預金残高は7,321百万円と有利子負債残高(2,400百万円)と比較しても潤沢である。過去からの資本の蓄積により財務の健全性に定評があるが、利益成長期に入り、ますます財務体質が強化されている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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