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注目トピックス 日本株
アジア投資 Research Memo（5）：日本とアジアにまたがる独立系の総合投資会社
*15:34JST アジア投資 Research Memo（5）：日本とアジアにまたがる独立系の総合投資会社
4. 中長期的な戦略評価弊社でも、外部資金の活用によりファンドビジネスの強化を目指す方向性には合理性と蓋然性があると評価している。ファンドビジネスは自己資金を極力使わずに、ノウハウやネットワークといった無形資産をいかに安定した収益に変えることができるかが成否を決する知的資本型のビジネスであり、アップサイドは限られているものの、資本効率性や事業の拡張性にも優れていると言える。したがって、今後の収益構造の変化は同社に対する投資判断（株価バリュエーション）にも大きな影響を及ぼすイシューとして捉える必要がある。今回の事業方針の転換は、これまで取り組んできた財務基盤の強化やプロジェクト投資に一定の手応えをつかんできたことの証との見方もできるが、さらなる事業拡大に向けて閉塞感が漂っていたことを勘案すれば、新体制への移行や相次ぐ業務提携により新たなネットワークやノウハウがプラスされたことで大きな転機を迎える可能性がある。企業の様々な資金ニーズ（M&Aや事業再生などを含む）及び国内外の投資家からの運用ニーズの両面から見て、投資事業を取り巻く外部環境は総じて活況であると言えるため、新中期経営計画で掲げた事業ポートフォリオに基づき、いかに幅広く案件を掘り起こし、国内外の投資家ニーズとのマッチングを図るかがファンド組成に向けたカギとなるだろう。■会社概要1. 事業概要日本アジア投資<8518>は、日本とアジアにまたがる独立系の総合投資会社として、PE投資のほか、再生可能エネルギーなどプロジェクト投資（実物資産投資）も手掛けている。豊富な投資経験とブランド、ネットワーク、人材、事業パートナーなどの事業基盤を生かしながら、革新的な技術やビジネスモデルを持ち、高い成長力を有するベンチャー企業及び中堅・中小企業等への投資や成長支援を通じて、日本とアジアの両地域における産業活性化や経済連携の拡大などに貢献してきた。同社グループは、金融機関等の出資者からの出資及び同社グループの出資により組成される「投資事業組合（ファンド）」からの投資を中心に行っており、同社グループが管理運用等を行っているファンド運用残高は12,596百万円（7ファンド）となっている（2024年9月末時点）。事業セグメントは投資事業の単一であるが、事業領域に応じて「投資開発事業」「投資運用事業」「ファンド・プラットフォーム事業」の3つの事業に区分される。事業別の概要は以下のとおりである。(1) 投資開発事業ファンドの組成や融資により資金を調達して、設備を保有するSPC（特別目的会社）に投資を行い、設備を建設した後に設備を運営または売却する投資事業であるが、今後はファンドを通じた投資に切り替える。主な投資対象は、エネルギー（再生エネルギー発電所、蓄電所）、インフラ（物流施設）、ヘルスケア（障がい者グループホーム）等となっている。2024年9月末のAUMは168億円に上る。(2) 投資運用事業企業の発行する有価証券を対象とする投資事業である。同社の強みを生かしてファンドを組成し、上場株式・上場債券を対象としたバイアウト投資やPIPEsなどを行うほか、未上場企業へのベンチャー投資やバイアウト投資を行う。2024年9月末のAUMは112億円に上る。(3) ファンド・プラッフォーム事業子会社のJBSが提供する、ファンド運営のミドル・バック業務のサービス。JBSは同社グループが運営するファンドのバックオフィス部門として長年にわたり蓄積したスキルと経験をもとに、PEファンド等の運営企業に対して事務受託サービスを提供し、20年以上の実績を有している。2024年9月末のAUAは2,554億円に上る。2. 沿革同社の前身である日本アセアン投資(株)は、1981年7月に経済同友会を母体として設立された。日本とASEAN間の民間投資を促進することが設立の経緯である。1985年12月には、海外経済協力基金（OECF）の資本参加により、半官半民の体制となった（ただし、1989年10月にOECFによる保有株式は民間企業へ売却）。1988年頃からは、当時の政府が公約した「貿易黒字の資金還流」の一翼を担う目的で、ASEAN各国に拠点を設立してASEANでの投資事業を開始した。1991年6月には、現在の日本アジア投資(株)に商号変更し、ASEANに限定していた投資対象地域を日本・台湾・韓国へ拡大した。その後も順調に業績を拡大すると、1996年9月に日本証券業協会に店頭売買銘柄として株式を登録した。2005年からは中国での投資事業に本格参入し、2007年12月には中国子会社を設立した。2008年6月に東京証券取引所市場第1部へ上場を果たした後、2012年には安定収益の拡大のため再生可能エネルギープロジェクトへの投資も開始した。その後、ヘルスケア（高齢者向け施設・障がい者グループホーム）、スマートアグリ（植物工場）、ディストリビューションセンター（物流施設）と、投資するプロジェクトの種類を多様化している。2024年6月には社長交代とともに新体制へと移行した。3. 企業特徴(1) 収益モデル同社の収益構造は、投資開発事業及び投資運用事業ともに、投資対象の違いはあるものの、外部資金を活用したファンドビジネスであるところは共通しており、同社グループが管理運用するAUMに対するAMフィーが安定収益源となっている。また、ファンド・プラットフォーム事業も安定収益を得られ、スケールメリットの追求が収益性向上につながる特徴を持つ。投資運用事業については、成功報酬（運用成績が一定水準を上回った場合に支払われる報酬）がアップサイドとして期待できるほか、投資開発事業及び投資運用事業ともにAUMの一定割合※を自社持分（GPコミット）として保有するため、その部分は資産売却時に一時的なキャピタルゲイン（あるいはロス）を生み出すことになる。なお、自社持分については資産クラスによってリスク・リターンの特性が決まるが、一般的には実物資産投資のように比較的キャッシュ・フローの安定した資産はミドルリスク・ミドルリターン、有価証券投資（特にベンチャー投資）はハイリスク・ハイリターンと言えるだろう。したがって、同社の収益構造はAUMの拡大による安定収益を軸としながら、一定割合においては成功報酬や自社持分によりアップサイドをねらえる重層的な収益構造と言えるだろう。※ 投資開発事業のGPコミットはAUMの20%、投資運用事業はAUMの3.3%と同社では計画している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜NH＞
2024/12/12 15:34
注目トピックス 日本株
Ｄ＆Ｍカンパニー Research Memo（4）：F&Iサービスが順調、C&Brサービスは大型物販案件により増収（1）
*15:34JST Ｄ＆Ｍカンパニー Research Memo（4）：F&Iサービスが順調、C&Brサービスは大型物販案件により増収（1）
■D&M カンパニー<189A>の業績動向1. 2025年5月期第1四半期の業績概要2025年5月期は2024年6月の上場後最初の事業年度となる。2025年5月期第1四半期の連結業績は、売上高441百万円（前年同期比44.1%増）、売上総利益209百万円（同14.2%増）、営業利益87百万円（同19.9%増）、経常利益86百万円（同18.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は60百万円（同18.8%増）となった。上場前の前年同期と比較して、売上面は大幅に成長し、利益面も堅調に推移した。2025年5月期の業績予想に対する進捗率は、売上高で31.8%、売上総利益で24.6%、営業利益で29.1%、経常利益で28.9%、親会社株主に帰属する当期純利益で30.5%となっており、総じて順調に進捗している。売上高については主力のF&Iサービスが取引先数の増加などにより同31.2%増の188百万円を計上したほか、C&Brサービスが大型医療機器の物販等で大きく増収となり同101.2%増の193百万円を計上した。またHR&OSサービスは同10.5%減の59百万円となった。C&Brサービスの増収の伸びが大きいが、これは1億円規模の医療機器の物販によるものだ。F&Iサービスについては、営業活動により取引先数を増加させることと並行して、採算性や信用リスクの観点から取組案件を精査し、取捨選択を進めた。結果として債権買取残高は前期末比で減少したものの、売上総利益率は同2.2ポイント改善した。利益面では、売上総利益は、F&Iサービスが増収効果等で同35.5%増と伸びたが、C&Brサービスについては採算性の低い大型物販案件等もあって同10.9%減、売上総利益率は同29.9ポイント減と大きく低下した。HR&OSサービスは同5.8%減となったが、売上総利益率は同2.9ポイント改善した。全体としての売上総利益率は同12.5ポイント低下した。費用面では上場に伴う一時的な関連費用の増加もあって販管費が同11.4百万円増加し、営業利益率は同4.0ポイント減の19.9%となった。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2024/12/12 15:34
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（大引け）＝値下がり優勢、ＧｒｅｅｎＢ、シルバエッグがS高
12日大引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数252、値下がり銘柄数306と、値下がりが優勢だった。
個別ではＧｒｅｅｎＢｅｅ<3913>、シルバーエッグ・テクノロジー<3961>がストップ高。ソフトフロントホールディングス<2321>、ＬＡホールディングス<2986>、シェアリングテクノロジー<3989>、バンク・オブ・イノベーション<4393>、Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ<4416>など10銘柄は年初来高値を更新。フルッタフルッタ<2586>、ｐｌｕｓｚｅｒｏ<5132>、カイオム・バイオサイエンス<4583>、ＧＥＮＤＡ<9166>、Ｗａｑｏｏ<4937>は値上がり率上位に買われた。
一方、Ｗｉｌｌ Ｓｍａｒｔ<175A>、ライスカレー<195A>、Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ<278A>、ＴＭＨ<280A>、サンクゼール<2937>など22銘柄が年初来安値を更新。ジィ・シィ企画<4073>、クックビズ<6558>、ペルセウスプロテオミクス<4882>、アウトルックコンサルティング<5596>、モイ<5031>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2024/12/12 15:33
注目トピックス 日本株
アジア投資 Research Memo（4）：ファンドビジネス強化によりAUM拡大と安定収益の積み上げを目指す
*15:33JST アジア投資 Research Memo（4）：ファンドビジネス強化によりAUM拡大と安定収益の積み上げを目指す
■新中期経営計画の方向性日本アジア投資<8518>は新体制の下、新たに3ヶ年の中期経営計画を公表した。事業領域を「投資開発事業（実物資産投資）」「投資運用事業（有価証券投資）」「ファンド・プラットフォーム事業（ファンド事務受託）」の3つに再定義し、新たな事業方針に基づいて事業を拡大する考えだ。また、外部環境及び収益機会を整理したうえで、補完・代替可能な事業ポートフォリオを構築し、様々な経済環境に対応できる投資資産及び金融商品の開発・運用を行う考えだ。これまでとの大きな違いは、ファンドの組成や融資の調達により外部資金を活用した投資を徹底するところにある。今まではファンドの設立ができなかったことから自己資金による投資（プロジェクト投資や戦略投資先へのPE投資）を行い、融資資金の活用も十分ではなかった。今後は国内外の投資家への魅力ある投資機会や投資サービスを提供するファンドビジネスとしての方向性をより強く打ち出す考えだ。自己資金による投資を抑制・圧縮する一方で、投資開発事業・投資運用事業のAUMを増加させ、AMフィーによる安定収益を積み上げるとともに、財務の健全化をさらに進める。1. 事業方針(1) 投資開発事業エネルギー価格の高騰や労働力不足によるインフレ圧力、さらには金利上昇などをめぐり先行き不透明な経済情勢が続くなか、インフレヘッジ特性及びディフェンシブ特性を持ち合わせているプライベート・リアルアセットは投資家にとって有力な分散投資先となるだけでなく、責任投資目標※の達成にも貢献するものである。同社では、融資調達やファンド組成によるエクイティ調達を基本とし、インフレヘッジ特性（再生可能エネルギー等）及びディフェンシブ特性（ヘルスケア及びインフラ等）を持ったプライベートな実物資産を積み上げ、ファンドビジネスへと拡張する方針である。AMフィーによる安定収益を獲得しながら、資産売却時の一時的なキャピタルゲイン（同社持分）によるアップサイドをねらう収益モデルである。KPIとなるAUMについては、年間50億円の積み上げ（グロス）により最終年度までに累計150億円の積み上げを目指す。※ 機関投資家の投資の意思決定や株主行動において、環境（Environment）や社会（Social）、ガバナンス（Governance）といったESG要素を考慮することが求められている。例えば、今回の障がい者グループホームを裏付とするソーシャルプロジェクトボンドへの投資などが含まれる。(2) 投資運用事業国内外の機関投資家やファミリーオフィス・富裕層向けに伝統的及び非伝統的な両資産クラスにおいて、同社の強みを生かした手法により資産運用サービス・金融商品を提供する方針である。伝統的資産（上場株式・社債等）については、企業側の需要も高まっているバイアウト（TOB、MBO、MEBO）やPIPEs（上場会社に対する私募増資）に係るファンドを組成し、国内投資家だけでなく、日本市場へのアクセスが困難な海外投資家（事業会社）に金融商品に留まらない独占的な投資サービスを提供する考えだ。一方、非伝統的資産（PEファンド、ベンチャーバイアウト等）については、ベンチャーファンドを組成・運営してきたノウハウやアジア・中国を中心とした海外進出支援、M&A仲介業務など、同社が提供してきたソリューションを生かして、ベンチャーバイアウト※1、M&Aファンド※2、RBO※3等に取り組む方針である。本事業もAMフィーによる安定収益を獲得しながら、成功報酬及び資産売却時の一時的なキャピタルゲイン（同社持分）によるアップサイドをねらう収益モデルである。KPIとなるAUMについては、年間100億円の積み上げ（グロス）により最終年度までに累計300億円の積み上げを目指す。※1 ベンチャー企業の株式を一定以上買い取ることで経営に関与し、ハンズオン支援によるバリューアップを行う。※2 国内中堅企業やベンチャー企業のM&Aによる成長を支援するため、その成長戦略に沿って同社が投資先のソーシングから外部資金の調達、エグゼキューションまで行うファンドを組成する。※3 Regional Buy Outの略。不安定な株主構成や脆弱な財務体力、少子高齢化に伴う商圏（市場）縮小などに直面する地方の企業に対してエグジット先を地元の大企業や経営陣・従業員・創業ファミリーなどに特定し、事業の継続と経営の一貫性を守りながら非上場化を円滑に行う。(3) ファンド・プラットフォーム事業ファンド・アドミニストレーターとして長年の実績を有するジャイク事務サービス(株)（以下、JBS）にて、ファンド運営のミドル・バック業務のソリューションを提供する。ファンドの事務受託を専業として行う事業会社は数少なく会計事務所が主な競合先となっているが、CVCを含むVCファンドの組成が増加基調にあるなかで、ミドル・バック業務のアウトソースに関するニーズは大きく、経理に特化した会計事務所と差別化されている。事務受託料を安定収益源とする収益モデルであるため、事務受託本数やAUA（受託資産規模）がKPIとなる。最終年度の事務受託本数80本、AUA残高4,000億円を目指す。2. 事業ポートフォリオの方向性上記の事業方針に基づき、経済環境の変化に応じて収益を確保できる事業ポートフォリオを構築する方針である。具体的には、経済環境を「高インフレ・高成長」「低成長・高インフレ」「低成長・低インフレ」「高成長・低インフレ」の4つの事象に分けた。そのうえで、「高インフレ・高成長」では伝統的資産（上場株式・社債等）、「低成長・高インフレ」ではインフレヘッジ特性を持つエネルギー分野（蓄電池・再エネ等）、「低成長・低インフレ」ではディフェンシブ特性を持つインフラ分野（物流施設等）及びヘルスケア分野（障がい者グループホーム等）、「高成長・低インフレ」では非伝統的資産（PEファンド、ベンチャーバイアウト等）を主な投資対象とし、様々な経済環境（景気循環）に対応したバランスのとれた投資を行う考えだ。3. 数値計画安定収益の拡大と投資収益の改善により業績を回復し、最終年度の営業収益2,800百万円、営業総利益2,200百万円、営業利益1,250百万円、経常利益1,250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円を目指している（従来連結基準。以下同様）。なお、2年目（2026年3月期）の業績が一旦踊り場となるのは、プロジェクト売却のタイミングによるものである。ただ、AUMの拡大により安定収益は着実に積み上がる想定であり、最終年度の営業総利益（22億円）のうち8億円は安定収益（AMフィー＋事務受託料）で占める見通しだ。財政状態についても、総資産を膨らませることなく自己資本の拡大と負債の圧縮を進める方針であり、最終年度の総資産113億円（2024年3月末比9億円増）、純資産88億円（同32億円増）、借入金18億円（同25億円減）、本体現預金47億円（同36億円増）を目指しており、ネット借入金ゼロを実現する考えである。資本効率を示すROEについても12.7%に改善する想定である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜NH＞
2024/12/12 15:33
注目トピックス 日本株
Ｄ＆Ｍカンパニー Research Memo（3）：ファクタリング事業を主にコンサルティング事業と人材サービス事業も展開
*15:33JST Ｄ＆Ｍカンパニー Research Memo（3）：ファクタリング事業を主にコンサルティング事業と人材サービス事業も展開
■D&M カンパニー<189A>の事業概要1. F&I（ファイナンス&インベストメント）サービス診療・介護報酬債権等譲渡（ファクタリング）に基づく資金支援と各種動産のリースで構成されており、同社及びD&Mパートナーズが提供する。(1) 診療・介護報酬債権等譲渡に基づく資金支援サービス（ファクタリング）ファクタリングとは、ファクタリング会社へ売掛債権を譲渡し、売掛債権を決済日前に現金化する金融サービスである。同社が提供する診療報酬・介護報酬債権ファクタリングは、事業者が有する診療報酬債権等を同社へ譲渡することで、受取までに通常2〜3ヶ月かかる診療報酬等を早期現金化できることから、場面に応じた資金調達を実現する。仕組みとしては、毎月、国民健康保険、社会保険及び介護保険から当該月の保険報酬総額が同社に入金され、そこから該当する発生済債権買取金額を控除する。控除された金額に、確定債権のほか将来債権に対し同社の利益となる買取手数料・事務手数料分を差し引き、新たに買取額を加えて事業者等に支払う。これらの債権買取サイクルを回すことで、事業者等の必要資金を継続的に提供して支援する。対象となる債権は一般的に約2ヶ月の回収期間となるが、同社は債券買取・資金化に際し、事業者の再生と成長の支援に主観を置き、経営改善に向けた解決策としてファクタリングを展開している。審査プロセスでは、同社が擁する大手金融機関出身の人材が、事業の地域インフラとしての必要性や持続可能性、また事業再生の可能性等を見極める。資金調達後は、経験値の高い医療コンサルタントが伴走して支援する。これらが同社の強みとなっている。(2) 各種動産のリース事業者等の医療用機器等の導入に対して、リースサービスを提供する。事業者等のリース利用に際しては、コンサルティングをベースとした経営のトータルサポートの一環として、導入当初の資金負担の軽減、費用の平準化、固定資産保有による事務負担の軽減等の効率化支援を目的として、適切な条件（導入物件・契約期間など）を提案する。2. C&Br（コンサルティング&ビジネスリノベーション）サービス経営診断及びコスト削減コンサルティング等を行う。主に同社が診療・介護報酬債権等を買い取る事業者等に対し、経営改善を目的としてコンサルティングを実施している。規模や立地の点で経営改善が相当困難な事業者においては、事業再生に向け「ハンズオン（マネジメントに深く関与すること）」に相当する経営サポートを行う。事業者等と同じ視点でコスト削減や種々の交渉等へ積極的に参画し、業績改善を図る。具体的には、理事会等へのオブザーバーとしての参加のほか、業績状況のチェックと改善策の進捗状況の確認、経費支払の権限整備や取引業者との価格交渉等にも積極的に関与する。コンサルティングの難易度に応じ、経営改善に真に必要な施策とそれを推進するための資金・人材・情報をワンストップで提供することで、顧客と二人三脚で早期の経営改善を目指し、柔軟に改善施策を実行できることが強みである。なお、債権買取のみやコンサルティングのみなど、個別のサービス提供も行う。3. HR&OS（人材&アウトソーシング）サービスD&Mキャリアが、医療・介護事業者の経営層や管理者人材の紹介、医療・介護事業者の事務系やヘルパー系人材派遣、医療・介護事業者からのアウトソーシングの受託を中心に展開する。(1) 人材紹介職業安定法に基づき有料職業紹介事業を行っている。医療・介護業界への経営層や管理者・事務系業務の転職希望者に対して、自社が運営する登録サイト、インターネット広告、SNS発信などを通じて広く転職希望者を募集し、求人事業者とのマッチングを図る。紹介に際しては、コンサルタントが転職希望者のキャリアプランや希望条件などを確認し、求人事業者に対しては求人像や採用条件などをヒアリングすることで、最良のマッチングを目指す。特に診療・介護報酬債権等買取先においては、同社コンサルタントや顧客経営層から経営改善に必要な潜在的人材ニーズを把握し、付加価値の高い人材を提供することで、経営再建を支える側面から、債権回収の与信安定化にも貢献する。同社の収入は、採用決定時点で求人事業者より受領する紹介手数料となる。外国籍人材については、就労先での生活支援も必要になる。D&Mキャリアは生活支援を受託する機関として登録を受けており、外国籍人材紹介に伴う多くのケースで生活支援業務も受託している。(2) 人材派遣「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づき、人材派遣事業を行っている。自社運営の登録サイト、インターネット広告、SNS発信などを通じて求職者を広く募集し、登録された派遣就業希望者の中から事業者等の依頼内容に適した人材を選び、依頼事業者との間で労働者派遣契約を締結する。登録者との間でも期間を定めた雇用契約を締結し、依頼事業者へ人材を派遣している。(3) アウトソーシング人材事業との親和性も高いことから、医療機関や介護事業者などの業務効率化をサポートするため、経理や労務管理業務領域でのアウトソーシングサービスを提供しており、登録スタッフを活用することで積極的に受託サービスを展開している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2024/12/12 15:33
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・１２日＞（大引け）＝エリアリンク、エニーカラー、巴工業など
エリアリンク<8914.T>＝新値追い。同社はきょう、トランクルームを運営する事業者をサポートする「パートナー制度」によって、日本ハウスホールディングス<1873.T>のトランクルーム事業「ハッピーストレージ」の運営を支援すると発表。これが材料視されているようだ。パートナー制度とは、トランクルームの立ち上げからサービス提供までをワンストップで可能にするビジネスパートナー制度で、今年４月から本格的に運用を開始。集客・契約・解約から定期清掃、トラブルの一次対応まで、トランクルームの運営に関する業務をエリアリンクが一括で請け負うという。
ＡＮＹＣＯＬＯＲ<5032.T>＝上値指向に６連騰。１１日の取引終了後に発表した２５年４月期第２四半期累計（５～１０月）の単体決算は、売上高が前年同期比１２．０％増の１７３億４１００万円、最終利益が同４．１％増の４６億８１００万円だった。直近３カ月間となる８～１０月期では売上高は前年同期比５１．５％増の９９億６００万円、最終利益は同６４．７％増の２８億２００万円となった。大幅な増収増益となったことを評価した買いが入ったようだ。ライブストリーミング分野は安定的に推移した。コマース分野では人気ユニット関連の施策が奏功し大幅な増収となった。同分野ではグッズの発送で翌四半期への繰延が発生し、未発送残高は前四半期から増加したという。プロモーション分野も案件実施数が大きく伸長したとしている。
巴工業<6309.T>＝上げ足強め４０００円大台乗せ。同社は１１日の取引終了後、２４年１０月期の連結決算発表にあわせ、２５年１０月期の業績・配当予想を開示した。今期の売上高は前期比９．４％増の５７０億円、経常利益は同４．７％増の５０億円、最終利益は同０．１％増の３６億２０００万円を見込む。前期に続き過去最高益の更新を計画するほか、前期の期末配当を従来の予想から１９円増額したうえで、今期の年間配当予想は前期比１円増配の１４６円に設定しており、これらを好感した買いが入ったようだ。機械製造販売事業では成長が見込まれるインドで化学工業市場向けの販売拡大を目指すほか、米州市場の深耕や東南アジアでの営業力強化も図る方針。未利用熱をターゲットにバイナリー発電装置も販売する。化学工業製品販売事業でも東南アジアでのビジネスの拡大に注力するほか、インド市場において耐火物向け商材を中心に開拓に取り組む方針。パワー半導体向け商材の更なる拡販に向け体制を強化し、環境対応型商品開発も進める。
カイオム・バイオサイエンス<4583.T>＝３日ぶり大幅反発。１１日取引終了後、独自の抗体探索技術「ＡＤＬｉｂシステム」を応用した抗体エンジニアリングによる高親和性抗体の作製について、エーザイ<4523.T>と共同研究契約を締結したと発表した。カイオムの抗体エンジニアリング技術とエーザイの抗体創製技術を生かし、高機能な抗体の創製を通じて医療に貢献することを目指す。
ｐｌｕｓｚｅｒｏ<5132.T>＝上昇急加速。１１日取引終了後、２５年１０月期単独業績予想について売上高を前期比３５．４％増の１６億５０００万円、営業利益を同２．２倍の５億５０００万円と発表した。前期に続き過去最高業績を更新する見通しを示しており、これを好感した買いを集めている。配当予想は引き続き無配とした。なお、同時に発表した２４年１０月期決算は売上高が前の期比３６．３％増の１２億１８００万円、営業利益が同５３．９％増の２億５０００万円だった。契約件数が堅調に推移した。
ｇｕｍｉ<3903.T>＝大幅高で年初来高値に接近。１１日取引終了後に５～１０月期連結決算を発表。売上高は５４億９４００万円（前年同期比６．１％減）となった一方、営業損益が１億７９００万円の黒字（前年同期１９億７１００万円の赤字）に転換して着地しており、これが好感されている。主力のモバイルオンラインゲーム事業は一部既存タイトルの配信期間の経過や撤退の影響でセグメント売上高は減少したが、継続的なコスト適正化が奏功し損益は黒字に転換した。ブロックチェーン事業でも売り上げ増やコスト減によりセグメント損益が改善した。なお、通期の見通しは引き続き非開示とした。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/12 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝12日大引け
12日大引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 178412 127.9 28175
２. <1321> 野村日経平均 23726 305.4 41350
３. <1360> 日経ベア２ 21806 65.1 282.0
４. <1579> 日経ブル２ 13279 113.0 302.7
５. <1458> 楽天Ｗブル 12669 81.0 33250
６. <1459> 楽天Ｗベア 9046 37.3 462
７. <1357> 日経Ｄインバ 6935 376.6 114
８. <1329> ｉＳ日経 5789 1392.0 41540
９. <1306> 野村東証指数 5400 91.8 2906.0
10. <1330> 日興日経平均 3724 661.6 41440
11. <1540> 純金信託 3365 -2.5 12515
12. <1568> ＴＰＸブル 2925 -24.4 475.8
13. <1320> ｉＦ日経年１ 2314 218.3 41250
14. <1655> ｉＳ米国株 2284 123.3 670.5
15. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 2131 153.7 43280
16. <1545> 野村ナスＨ無 2062 378.4 33530
17. <1346> ＭＸ２２５ 2017 363.7 41400
18. <2244> ＧＸＵテック 1939 109.8 2480
19. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 1493 24.4 1191
20. <1343> 野村ＲＥＩＴ 1355 -46.1 1758.5
21. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 1304 393.9 50580
22. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 1292 162.6 26645
23. <1456> ｉＦ日経ベ 1282 3906.3 2419
24. <1358> 日経２倍 1240 194.5 52830
25. <1489> 日経高配５０ 1027 154.2 2278
26. <2038> 原油先Ｗブル 1023 53.4 1798
27. <1571> 日経インバ 900 309.1 569
28. <1356> ＴＰＸベア２ 869 77.0 311.7
29. <1305> ｉＦＴＰ年１ 776 59.0 2939.0
30. <2631> ＭＸナスダク 775 227.0 23785
31. <1366> ｉＦ日経Ｗベ 748 125.3 289
32. <1615> 野村東証銀行 731 20.6 386.2
33. <1367> ｉＦＴＰＷブ 728 1517.8 37080
34. <1671> ＷＴＩ原油 716 87.4 3080
35. <1369> Ｏｎｅ２２５ 697 641.5 40050
36. <1475> ｉＳＴＰＸ 680 389.2 285.8
37. <2644> ＧＸ半導日株 660 95.8 1748
38. <1348> ＭＸトピクス 634 1278.3 2898.5
39. <1308> 日興東証指数 613 256.4 2874
40. <2036> 金先物Ｗブル 601 90.8 71400
41. <1580> 日経ベア 547 494.6 1507.0
42. <1557> ＳＰＤＲ５百 520 117.6 92750
43. <1547> 日興ＳＰ５百 483 373.5 10145
44. <2516> 東証グロース 455 133.3 502.4
45. <2625> ｉＦＴＰ年４ 431 1496.3 2773
46. <2559> ＭＸ全世界株 424 198.6 21770
47. <2243> ＧＸ半導体 422 13.7 1838
48. <1678> 野村インド株 390 -6.0 368.8
49. <1326> ＳＰＤＲ 335 -62.7 38270
50. <1569> ＴＰＸベア 308 1611.1 1219.0
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日に比べた増減率(％)
株探ニュース
2024/12/12 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均12日大引け＝4日続伸、476円高の3万9849円
12日の日経平均株価は前日比476.91円（1.21％）高の3万9849.14円と4日続伸し取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は1053、値下がりは527、変わらずは61と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回った。
日経平均プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を113.11円押し上げ。次いでファストリ <9983>が41.73円、リクルート <6098>が37.48円、ＳＢＧ <9984>が34.92円、ＴＤＫ <6762>が20.47円と続いた。
マイナス寄与度は6.91円の押し下げで信越化 <4063>がトップ。以下、コナミＧ <9766>が4.93円、セブン＆アイ <3382>が3.95円、安川電 <6506>が1.87円、太陽誘電 <6976>が1.4円と並んだ。
業種別では33業種中31業種が上昇し、下落は鉄鋼、金属製品の2業種のみ。値上がり率1位は石油・石炭で、以下、サービス業、電気機器、電気・ガス、ゴム製品、繊維製品と続いた。
株探ニュース
2024/12/12 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（大引け）＝売り買い拮抗、ＧＦＡがS高
12日大引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数683、値下がり銘柄数686と、売り買いが拮抗した。
個別ではＧＦＡ<8783>がストップ高。ナカノフドー建設<1827>、日本ドライケミカル<1909>、弘電社<1948>、テクノ菱和<1965>、協和日成<1981>など28銘柄は年初来高値を更新。ピクセルカンパニーズ<2743>、メタプラネット<3350>、東名<4439>、アイサンテクノロジー<4667>、田岡化学工業<4113>は値上がり率上位に買われた。
一方、ケア２１<2373>、ギグワークス<2375>、アスモ<2654>、魚喜<2683>、ハピネス・アンド・ディ<3174>など35銘柄が年初来安値を更新。テモナ<3985>、Ｊａｐａｎ Ｅｙｅｗｅａｒ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ<5889>、倉元製作所<5216>、ザッパラス<3770>、ウェルディッシュ<2901>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2024/12/12 15:32
注目トピックス 日本株
アジア投資 Research Memo（3）：2025年3月期は、株式及びプロジェクトの売却により利益転換を見込む
*15:32JST アジア投資 Research Memo（3）：2025年3月期は、株式及びプロジェクトの売却により利益転換を見込む
3. 戦略的業務提携の締結(2) グロースパートナーズグロースパートナーズは、投資及びハンズオン支援事業を行う投資会社であり、ベンチャー投資だけでなく、上場企業※への出資やバイアウト案件を手掛けている。同社が計画しているファンド組成に当たり、同社のファンド運営のスキルとグロースパートナーズの投資対象の選定や投資先企業へのハンズオン支援のノウハウを掛け合わせて、ファンドのパフォーマンスを追求することが目的である。※ タカキュー<8166>、No.1<3562>、ランサーズ<4484>等。■業績見通し1. 2025年3月期の業績予想日本アジア投資<8518>は株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、合理的な業績予想が困難な事業特性であることから業績予想（ファンド連結基準）の公表を行っていない。ただ、2025年3月期については、ある一定の前提をもとに策定した「従来連結基準による見込値」を参考情報として開示している。「従来連結基準による見込値」によれば、2025年3月期の営業収益を1,600百万円～2,650百万円、営業利益を150万円～850百万円、経常利益を300百万円～1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を250百万円～950百万円とレンジ内での着地を見込んでおり、期初見込値を据え置いている。予定している投資金額の比較的多額な未上場株式の売却が実現した場合が上限、その売却がなかった場合を下限としている。ただ下限となった場合でも、プロジェクトの売却により黒字化を実現する想定である。売却するプロジェクトは障がい者グループホームを中心に予定しているが、前述のとおり、障がい者グループホーム（16棟）の譲渡は10月までに実施済みである。ほかにも、メガソーラー（3件）の売却を進めているようだ。2. 弊社による注目点弊社でも、2025年3月期の業績については予定している未上場株式の売却に左右されるところが大きいと見ている。障がい者グループホーム（16棟）の売却はすでに実施済みであることから、業績見込値の下限値はほぼ確保していると想定されるため、あとは未上場株式の売却により上限値を達成できるかどうかがポイントと言えそうだ。最大の注目点は、新中期経営計画で掲げた事業方針に基づく事業の拡大に向けた動き（特に新たなファンド組成）である。本格的な動きは2026年3月期からと見ているが、業務提携先との連携等はすでに始まっており、2025年3月期中に何らかの進展を見せる可能性がある。AUM拡大に向けて、どのようなファンド（資産クラスや規模等）を立ち上げていくのか、今後を占うためにもその進捗をフォローする必要があるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜NH＞
2024/12/12 15:32
注目トピックス 日本株
Ｄ＆Ｍカンパニー Research Memo（2）：医療機関や介護事業者に特化し、経営支援サービスをワンストップで提供
*15:32JST Ｄ＆Ｍカンパニー Research Memo（2）：医療機関や介護事業者に特化し、経営支援サービスをワンストップで提供
■会社概要D&M カンパニー<189A>は、同社及び連結子会社2社（(株)D&Mパートナーズ、(株)D&Mキャリア）で構成されており、医療・介護・障害福祉及びヘルスケアサービス関連事業向け等に経営サポート事業を展開する。事業を構成する主要なサービスは以下の3つに分類される。1.事業内容(1) F&I（ファイナンス&インベストメント）サービス診療・介護報酬債権ファクタリング、医療・介護・障害福祉及びヘルスケア関連事業者向けリース、その他金融支援など(2) C&Br（コンサルティング&ビジネスリノベーション）サービス事業・組織・業務改革コンサルティング、コスト削減等による事業サポート、M&A支援など(3) HR&OS（人材&アウトソーシング）サービス人材紹介・人材派遣、外国人就労支援、各種アウトソーシング、採用コンサルティング、教育研修・人事制度構築など徹底したコンサルティングにより、顧客の課題や問題点を抽出したうえで最適解決策を見出し、これら3サービスを顧客需要に即して融合し、複合的にソリューションを提供する。2.沿革2015年11月に(株)D&Mカンパニーを設立し、診療・介護報酬ファクタリング事業、コンサルティング事業を開始した。設立当初は代表取締役の松下明義（まつしたあきよし）氏と当時顧問の藤井幹正（ふじいみきまさ）氏の2名が中心となりスタートしている。連結子会社として、2019年7月に(株)クロステラ（現 D&Mキャリア）を、2020年12月にD&Mパートナーズを設立した。日本では病気にかかったとき、ケガをしたときのバックアップ体制、つまり医療サービスが充実している。しかし、重要な社会インフラである医療・介護・福祉の経営環境は厳しさを増しており、危機に瀕している。同社は厳しい環境に置かれている医療・介護・福祉事業に携わる人々のサポートを行い、経営の健全化や事業の発展に貢献することで、世の中すべての人の安心・安全の確保、そして挑戦を応援する。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2024/12/12 15:32
注目トピックス 日本株
Ｄ＆Ｍカンパニー Research Memo（1）：2025年5月期第1四半期は債権買取サービスが順調に伸長し増収増益
*15:31JST Ｄ＆Ｍカンパニー Research Memo（1）：2025年5月期第1四半期は債権買取サービスが順調に伸長し増収増益
■要約D&Mカンパニー<189A>は、医療・介護・障害福祉及びヘルスケアサービス関連事業向け等に経営サポート事業を展開している。診療・介護報酬債権ファクタリング、医療・介護・障害福祉及びヘルスケア関連事業者向けリース等を手掛ける「F&I（ファイナンス&インベストメント）サービス」を主力として、事業・組織・業務改革コンサルティング等を手掛ける「C&Br（コンサルティング&ビジネスリノベーション）サービス」、BPO・人材確保周りを支援する「HR&OS（人材&アウトソーシング）サービス」の3軸で事業を構成している。1. 2025年5月期第1四半期の業績概要2024年6月の上場後最初の事業年度となる2025年5月期第1四半期の連結業績は、売上高441百万円（前年同期比44.1%増）、売上総利益209百万円（同14.2%増）、営業利益87百万円（同19.9%増）、経常利益86百万円（同18.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益60百万円（同18.8%増）となった。上場前の前年同期と比較して、売上高は大幅に伸長し、利益面も堅調に推移した。2025年5月期の業績予想に対する進捗率は、売上高で31.8%、売上総利益で24.6%、営業利益で29.1%、経常利益で28.9%、親会社株主に帰属する当期純利益で30.5%となっており、総じて順調に進捗している。売上高については主力のF&Iサービスが前年同期比31.2%増の188百万円を計上したほか、C&Brサービスが同101.2%増の193百万円を計上した。またHR&OSサービスは同10.5%減の59百万円となった。C&Brサービスでは1億円規模の大型医療機器の物販があり売上が伸長した。F&Iサービスについては取引先数増加と並行して、採算性や信用リスクの観点から取組案件を精査し、取捨選択を進めた。その結果、債権買取残高は前期末比で減少したものの、売上総利益率は同2.2ポイント増と改善した。利益面では、売上総利益は、F&Iサービスが増収効果等で同35.5%増と伸びたが、C&Brサービスについては採算性の低い大型物販案件等もあり同10.9%減、売上総利益率は同29.9ポイント低下した。HR&OSサービスの売上総利益は同5.8%減となったが、売上総利益率は同2.9ポイント改善した。費用面では上場時の一時費用の増加もあって販管費が同11.4百万円増加した。2. 2025年5月期の業績見通し2025年5月期の連結業績は、売上高1,390百万円（前期比16.9%増）、営業利益301百万円（同7.4%増）、経常利益300百万円（同9.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益197百万円（同11.6%増）を見込んでいる。主力のF&Iサービスは同20.7%増の売上高758百万円を計画しており、全体業績をけん引することが期待される。C&Brサービスについては今後も大型物販案件の計画があり、同25.5%増の売上高396百万円を見込んでいる。HR&OSサービスは人材派遣サービス売上の減少を受け、同4.0%減の売上高235百万円を予想しているが、市場ニーズ拡大が予想される外国人就労支援やアウトソーシングサービスへの注力により補う方針だ。利益面では、C&Brサービスでの物販強化等の影響から売上総利益率は61.4%と同2.1ポイントの低下を見込むが、売上総利益は同13.1%増の853百万円を予想する。販管費については、従業員の採用増に伴う人件費や上場に伴う各管理費用の増加を見込み、合計で同78百万円程度の増加となる結果、営業利益の増加率は同7.4%増を見込む。3. 成長戦略成長戦略は2つのフェーズで構成される。まず短期的施策として「フェーズ1」ではファクタリングを中心とするサービスの提供により顧客基盤（プラットフォーム）の拡大を推進する。この顧客基盤を自社の事業プラットフォームと位置付け、ファクタリング以外のC&BrサービスやHR&OSサービスをクロスセルし、顧客単価を高める。「顧客数の増加×顧客単価の増加」により将来に向けた顧客基盤拡大と現在の収益拡大を狙う。続く中長期的施策の「フェーズ2」では、フェーズ1で築いた顧客基盤を活用する。取引で築いた信頼関係に基づき、顧客へコンサルティング等を展開することにより新たなニーズを深掘りしてサービスメニューを拡充し、ソリューションとして提案することで顧客単価のさらなる向上を目指す。■Key Points・診療・介護報酬債権等買取サービスを主軸に経営改善等を必要とする医療・介護事業者を支援・2025年5月期第1四半期は、F&Iサービスに加え大型物販案件が寄与したC&Brサービスが伸長・2025年には独立行政法人福祉医療機構（WAM）により実施されたコロナ特別融資2兆円強の返済が本格化し、資金ニーズは益々高まると予想される・将来の継続的な成長に向けて債権等買取サービスをベースに顧客基盤拡大を目指す（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2024/12/12 15:31
注目トピックス 日本株
アジア投資 Research Memo（2）：2025年3月期上期は損失幅が縮小。株式・プロジェクト売却は下期へ
*15:31JST アジア投資 Research Memo（2）：2025年3月期上期は損失幅が縮小。株式・プロジェクト売却は下期へ
■日本アジア投資<8518>の決算概要1. 2025年3月期上期決算の概要2025年3月期上期の業績（ファンド連結基準）は、営業収益が前年同期比12.9%増の1,432百万円、営業利益が68百万円（前年同期は239百万円の損失）となった。従来連結基準では、営業収益が前年同期比55.8%増の664百万円と増収となり、営業損失が61百万円（前年同期は535百万円の損失）、経常損失が64百万円（同558百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失が67百万円（同560百万円の損失）と損失幅が縮小し改善した。営業収益は、投資金額の比較的多額な未上場株式の売却は下期以降に予定されているため、上期はそのほかの未上場株式の売却を進めたほか、プロジェクト（物流施設1件）の売却益計上が増収に大きく寄与した。損益面では売却益の増加に加え、評価損・引当金の縮小により損失幅が縮小し、大きく改善した。一方、財政状態（従来連結基準）については、2024年6月に実施した第三者割当増資（約10億円）※に伴う変化があった。総資産は、現金及び預金の増加や投資開発事業への投資（障がい者グループホームの取得等）により前期末比4.7%増の10,929百万円に拡大した。自己資本についても第三者割当増資により同16.0%増の6,535百万円に増強され、自己資本比率は59.8%（前期末は54.0%）に改善した。有利子負債は前期末比11.5%減の3,819百万円に減少し、財務の健全化を進めることができた。※ 2024年6月28日付で、ガバナンス・パートナーズASIA投資事業有限責任組合を割当先とする第3者割当による新株発行を実行した。資金調達額は約10億円（発行株数4,400千株）。事業別の業績は以下のとおりである。なお2025年3月期より新たな事業方針に基づき、事業領域を再定義した。従来の「プロジェクト投資」「PE投資」から、「投資開発事業（実物資産投資）」（旧 プロジェクト投資にほぼ対応）、「投資運用事業（有価証券投資）」（旧 PE投資にほぼ対応）、「ファンド・プラットフォーム事業（ファンド事務受託）」の3つに区分した（詳細は後述）。(1) 投資開発事業営業収益は398百万円（前年同期は18百万円）、営業総利益は346百万円（前年同期は79百万円の損失）となった。2024年3月に売却した物流施設（1件）※の売却益計上が増収増益（利益転換）に寄与した。また植物工場も黒字化に時間がかかっているものの、着実に損失改善が進んでいるようだ。※ 神奈川県厚木市の物流施設。(2) 投資運用事業営業収益は189百万円（前年同期は336百万円）、営業総利益は81百万円（前年同期は14百万円）と減収増益となった。未上場株式を中心に売却を進めたが、前年同期に比べると上場株式の売却が減少したため、減収となった。一方、損益面では、評価損及び引当金の縮小※により増益を確保した。※ 前年同期は、中華圏のファンド清算に当たり回収見込額の低下した銘柄に対する評価損や引当金を前倒しで計上した。(3) ファンド・プラットフォーム事業ファンド・プラットフォーム事業は、ファンドの事務受託サービスである。これまで「プロジェクト投資」「PE投資」に分類されていたが独立した。営業収益は76百万円（前年同期は71百万円）、営業総利益は76百万円（前年同期は71百万円）と安定的に推移している。2. 2025年3月期上期の総括2024年6月に新体制へ移行し、同年8月には新中期経営計画（詳細は後述）を公表したが、業績面では静かな立ち上がりとなった。もっとも2025年3月期の業績見込値は、プロジェクト（障がい者グループホーム等）の売却によるベースライン（下限）の確保と、投資金額の比較的多額な未上場株式の売却によるアップサイド（上限）が前提となっており、上期の段階ではまだどちらも実現していないことが背景にある。ただ、2024年10月には障がい者グループホーム16棟をソーシャルプロジェクトボンドの活用（機関投資家へ社会性の高い投資機会の提供）により譲渡決定しており、新たな取り組みの成果として評価できる。また、ネットワークやノウハウの強化を目的とする戦略的業務提携の締結や第三者割当増資により財務基盤が整備されたことも、今後の軸となるファンドビジネスの拡大に向けて大きな前進であり、同社がやろうとしている形の一端が見えてきたと言えるだろう。■主な活動実績ソーシャルプロジェクトボンドの活用や、戦略的業務提携の締結でも大きな成果1. 投資実績等(1) 投資開発事業新たに障がい者グループホーム（7棟）及び屋根置型蓄電池付太陽光発電設備（1件）を取得した一方、高齢者施設（1件）を売却（利益計上は下期）した。その結果、AUMは168億円（前期末は160億円）に増加した。2024年9月末のプロジェクト数は、メガソーラー発電12件（合計28.4MW）、屋根置型蓄電池付太陽光発電設備4件、バイオマス発電2件、バイオガス発電（オペレーター含む）3件、風力発電1件、障がい者グループホーム30棟、植物工場1件、物流施設4件、その他6件である。(2) 投資運用事業同社グループが管理運営等を行っているファンドのAUMは、2ファンドの清算終了や1ファンドで減額があった一方、1ファンド※を新規に設立し、2024年9月末の残高は7件12,596百万円（前期末は8件15,497百万円）に減少した。※ JAICウェルスファンド35百万円。2. ソーシャルプロジェクトボンドの活用2024年10月に障がい者グループホーム16棟の譲渡を決定した（業績は下期に寄与）。譲渡先は当該グループホーム等を裏付資産としたソーシャルプロジェクトボンド※の発行による機関投資家からの資金調達及び大手リース会社と大手不動産会社から匿名組合出資を受けた合同会社となる。SDGsの機運が高まるなか、社会性の高い投資機会を求める機関投資家の資金と、障がい者支援分野の資金ニーズをつないだところに価値があり、新規性に富んだ取り組みとして評価できるとともに、今後の事業拡大に向けても大きな弾みとなった。※ 格付投資情報センターから信用格付（BBB）及びソーシャルボンド・フレームワーク適合に関するセカンドオピニオンを取得した。3. 戦略的業務提携の締結2024年8月28日付で、ジーエヌアイグループ<2160>（以下、ジーエヌアイ）及びグロースパートナーズ(株)との業務提携をそれぞれ締結した。同社は、これらの業務提携を通じて社外のリソースを活用しながら、国内だけでなく海外投資家からも資金を呼び込み、新規にファンドを組成し成長戦略の実現に結び付る考えだ。(1) ジーエヌアイグループジーエヌアイは、創薬に成功し製薬会社として成長した実績を持ち、中国及びそのほかの地域において独自の販売網を有している。ジーエヌアイのネットワークを介し、国内外の投資家の資金を同社のファンドを通じて主に国内企業へ投資するとともに、投資先企業の製品をジーエヌアイやそのグループ会社を通じて海外市場に展開することで、投資先のバリューアップを図るところにねらいがある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜NH＞
2024/12/12 15:31
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 12月12日 15時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(285A) キオクシア 東証プライム
(4583) カイオム 東証グロース
(3903) ｇｕｍｉ 東証プライム
(8783) ＧＦＡ 東証スタンダード
(2432) ディーエヌエ 東証プライム
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(4583) カイオム 東証グロース
(3350) メタプラ 東証スタンダード
(1909) 日本ドライ 東証スタンダード
(7453) 良品計画 東証プライム
(3161) アゼアス 東証スタンダード
出所：MINKABU PRESS
2024/12/12 15:30
注目トピックス 日本株
アジア投資 Research Memo（1）：2025年3月期上期は増収、損失幅は縮小。通期では利益転換を見込む
*15:30JST アジア投資 Research Memo（1）：2025年3月期上期は増収、損失幅は縮小。通期では利益転換を見込む
■要約1. 会社概要日本アジア投資<8518>は、日本とアジアにまたがる独立系の総合投資会社として、プライベートエクイティ投資（以下、PE投資）や再生可能エネルギー等のプロジェクト投資（実物資産投資）を手掛けている。革新的な技術やビジネスモデルを持ち、高い成長力を有するベンチャー企業及び中堅・中小企業等への投資や成長支援を通じて、日本とアジアの両地域における産業活性化や経済連携の拡大などに貢献をしてきた。同社グループが管理運用等を行っているファンド運用残高は12,596百万円（7ファンド）となっている（2024年9月末時点）。2. 2025年3月期上期の業績2025年3月期上期の業績（ファンド連結基準※）は、営業収益が前年同期比12.9%増の1,432百万円、営業利益が68百万円（前年同期は239百万円の損失）となった。※ 同社は2007年3月期より、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」を適用し、同社グループが管理運用する投資事業組合等を連結範囲に加えるファンド連結基準に移行している。なお、ファンド連結基準は同社以外の外部出資者の持分が含まれていることやファンドごとの財務方針が反映されるところに注意する必要がある。同社では投資家からの要望に応じて従来連結基準も同時に開示しているが、弊社でもより実態を示しているとの判断から従来連結基準による分析を行っている。従来連結基準では、営業収益が前年同期比55.8%増の664百万円と増収となり、営業損失が61百万円（前年同期は535百万円の損失）と損失幅は縮小した。投資金額の比較的多額な未上場株式の売却は下期に予定されているため、上期はそのほかの未上場株式の売却を進めたほか、プロジェクト（物流施設1件）の売却益計上が増収に大きく寄与した。損益面でも売却益の増加に加え、評価損・引当金の縮小により損失幅が大きく縮小した。活動面では、ソーシャルプロジェクトボンドの活用による障がい者グループホーム（16棟）の譲渡（業績寄与は下期）や戦略的業務提携の締結でも大きな成果を上げることができた。3. 2025年3月期の業績予想同社は株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、合理的な業績予想が困難な事業特性であることから業績予想（ファンド連結基準）の公表を行っていない。ただ、2025年3月期については、ある一定の前提をもとに策定した「従来連結基準による見込値」を参考情報として開示している。「従来連結基準による見込値」によれば、2025年3月期の営業収益を1,600百万円～2,650百万円、営業利益を150万円～850百万円とレンジ内での着地を見込んでおり、期初見込値を据え置いている。比較的多額な未上場株式の売却が実現した場合が上限、その売却がなかった場合が下限となっている。ただ下限となった場合でも、プロジェクトの売却により利益転換を実現する想定である。4. 新中期経営計画の方向性2024年8月に公表した3ヶ年の中期経営計画では、国内外の投資家とのネットワークやファンド運営のノウハウ等を生かしてファンドビジネスの強化を図る方針である。自己資金による投資を抑制・圧縮する一方、AUM（運用資産規模）を増やしてAMフィー※による安定収益を積み上げるとともに、財務の健全化をさらに進めていく。最終年度の2027年3月期に営業収益2,800百万円、営業総利益2,200百万円、営業利益1,250百万円、経常利益1,250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円を目標に掲げている（従来連結基準）。※ AMフィーはAUMに対して2%と計画している。■Key Points・2025年3月期上期はプロジェクト（物流施設）の売却益計上等により増収となり、損失幅が改善・ソーシャルプロジェクトボンドを活用したグループホームの譲渡や戦略的業務提携でも大きな成果・2025年3月期は期初見込値を据え置き、株式及びプロジェクトの売却により利益転換を見込む・新たな中期経営計画では、国内外の投資家とのネットワークやファンド運営のノウハウを生かしたファンドビジネスの強化により、AUMの拡大と安定収益の積み上げを目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜NH＞
2024/12/12 15:30
みんかぶニュース 個別・材料
ＡＤＷＧが後場プラス圏浮上、配当方針の変更と期末配当予想の増額修正を発表
ＡＤワークスグループ<2982.T>が後場にプラス圏に浮上した。１２日午後３時、配当方針の変更を発表。予想配当性向が５０％を超えない限りにおいて、配当利回り（１株あたり年間配当金を、１月から１２月までの月末株価の平均で割って算出）が４％以上となるように配当額を決定するという新たな方針を掲げた。あわせて期末配当予想を１円増額して５円５０銭に修正した。年間配当予想は前期比２円増配の１０円となる。発表を材料視した買いが株価を押し上げたようだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/12 15:21
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は一段高、円売り優勢
*15:20JST 東京為替：ドル・円は一段高、円売り優勢
12日午後の東京市場でドル・円は一段高となり、152円70銭台に浮上している。米10年債利回りは底堅く推移し、ドル売りは後退。一方、日経平均株価の堅調地合いで、円売りが主要通貨を押し上げる展開に。米株式先物の下げ幅縮小も円売りを支援。ここまでの取引レンジは、ドル・円は151円95銭から152円73銭、ユーロ・円は159円65銭から160円45銭、ユーロ・ドルは1.0492ドルから1.0509ドル。
＜TY＞
2024/12/12 15:20
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：１５２円５０銭近辺で推移、日銀巡る報道で再び円売り流入
１２日の東京外国為替市場のドル円相場は、午後３時時点で１ドル＝１５２円４９銭前後と前日の午後５時時点に比べて８５銭程度のドル高・円安となっている。
１１日の日本時間夕方にブルームバーグ通信が「日銀は追加利上げを急ぐ状況にはないと認識している」と報じたことなどを背景に、同日のニューヨーク市場では一時１５２円８０銭台までドル高・円安が進んだ。ただ、日銀による早期の追加利上げ観測は依然として残っており、この日の東京市場のドル円相場は上値の重い展開でのスタート。１１日に発表された米１１月消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率が市場予想に一致し、１７～１８日に開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での０．２５％の利下げが確実視されていることもドルの重荷となった。とはいえ、時間外取引で米長期金利が高止まりしていることからドルは底堅く、午前１０時５０分すぎに１５１円９６銭をつけたあとは持ち直し。午後２時３０分ごろにロイター通信が「日銀内で追加利上げを急ぐ必要はないとの認識が広がっている」と伝えると、再び円売りが強まり１５２円５０銭近辺での動きとなった。
ユーロは対ドルで１ユーロ＝１．０５０６ドル前後と前日の午後５時時点に比べて０．００２０ドル弱のユーロ高・ドル安。対円では１ユーロ＝１６０円２２銭前後と同１円１５銭程度のユーロ高・円安で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/12 15:17
注目トピックス 日本株
ウェーブロックHD Research Memo（10）：配当性向35%以上を目安に安定的な配当を継続する方針
*15:10JST ウェーブロックHD Research Memo（10）：配当性向35%以上を目安に安定的な配当を継続する方針
■株主還元策と企業価値向上に向けた取り組み1. 株主還元策ウェーブロックホールディングス<7940>は、株主還元策として配当性向35%以上を目安にしつつ、単年度の業績変化に左右されない安定的な配当を維持することを基本方針とし、状況によって株式分割や自己株式の取得などを含めた株主還元も検討する考えである。この基本方針に基づき、2025年3月期の1株当たり配当金は前期と同額の30.0円（配当性向57.5%、年間配当利回り4.9%※）を予定している。なお、2026年3月期以降の業績が中期経営計画（当期純利益で2026年3月期800百万円、2027年3月期1,000百万円）どおりに推移すれば、2026年3月期以降の配当性向は35%を下回る可能性が高く、増配を検討する必要がでてくる。今後発行株式数が変わらなければ、2027年3月期の1株当たり当期純利益は118.5円となり、配当性向35%とすると1株当たり配当金は41.5円になると試算される。※ 11月8日株価終値614円で算出。収益力の強化・成長性の獲得により資本コストを上回るROEを目指す2. 企業価値向上に向けた取り組み同社のPBRは長らく1倍を下回る状態が続いており（2025年3月期中間期末のBPSは1,941円、PBRは0.3倍台）、企業価値を高めてこの状態を改善することが重要な経営課題の1つであると同社では考えている。PBRが1倍割れの水準が続いているのは、ROEの水準が2024年3月期で2.9%と同社の株主資本コスト（6%程度）を大きく下回っていることに加え、主力事業であるマテリアルソリューション事業が成熟市場のなかで低成長かつ収益力が低く、将来の成長イメージが投資家に伝わりにくいことが要因と弊社では考えている。こうしたなか、同社は企業価値を高めるために、(1)新中期経営計画を着実に実行し、成長分野を中心とした既存事業の拡大とM&Aによる新たな事業拡大ルートを創出することにより、収益力の強化と成長性を獲得、(2)投資の判断は資本コスト超過を基準とするなど、経営資源を適切に配分していくこと、(3)低コストな有利子負債の活用により資本コストを抑制すること、の3点に取り組み、収益拡大とともに2027年3月期のROEを6.3%と資本コスト並みの水準まで引き上げる。また同時に、配当方針に従い業績向上に応じた増配を目指すほか、IR活動についても株主や投資家との対話並びに適切な情報開示を行い、同社の成長性に対する認識を広めていくことで、PBR1倍超を目指す。弊社では、中期的な成長ドライバーとなる自動車向けの金属調加飾フィルム及びパーツ成形品の順調な拡大と収益性向上が続けば、同社業績に対する中長期的な成長期待も自ずと高まると見ており、その動向に注目している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/12 15:10
注目トピックス 日本株
ウェーブロックHD Research Memo（9）：金属調加飾フィルムの売上規模は3年で2倍に成長する見通し
*15:09JST ウェーブロックHD Research Memo（9）：金属調加飾フィルムの売上規模は3年で2倍に成長する見通し
■今後の見通し(2) 成長分野の拡大ウェーブロックホールディングス<7940>の成長分野である金属調加飾フィルム関連の売上高については、2024年3月期実績の約32億円から2027年3月期に約2倍増を目指す。2024年3月期までの3年間の年平均成長率が21.1%だったのに対して、今後3年間は26.0%と成長が加速する計画となっている。メインターゲットとなる自動車業界については新車の開発期間が長いため、2〜3年先までの部材の選定がほぼ決まっており、蓋然性の高い目標値になっていると考えられる。売上高が計画に届かないリスクがあるとすれば、採用モデルの販売が中止になるか、販売台数が計画から大きく乖離するケースなどである。地域別フィルムボリュームでは北米向けの成長が最も大きく、2027年3月期は構成比で6割程度を占める見通しだ。次いで、インド・東南アジア、欧州、日本、中国・台湾の順となる。海外市場では、光や電波の透過性、意匠性の高さ、環境配慮型製品であることが評価されており、EVのエンブレムなど外装品を中心に採用が進んでいる。北米ではフィルムだけでなくパーツ成形品としての採用も拡大しており、2023年に現地に工場を稼働させた。中国では、2025年3月期よりEVの光透過エンブレムとしての販売が立ち上がった。インドでは従来、自動二輪車のエンブレム用として販売していたが、既述のとおり2025年3月期より自動車向けの販売も立ち上がっており、欧州向けも含めて今後はさらに顧客数、搭載車種数が拡大する見通しとなっている。一方、日本市場については採用に慎重なメーカーが多いようで、3ヶ年で大きな成長を見込んでいない。当面は、環境配慮型の新製品を開発し訴求していく。収益性については、ボリューム拡大に伴うフィルム工場の操業度アップ、並びに成形工場（国内/米国）におけるロボット導入や検査工程の自動化を進めることで安定供給体制の構築と利益率向上を目指す。また、米国以外でもパーツ成型品の需要が拡大すれば、現地で製造工場を整備することも検討していく。(3) グループシナジーの最大化とさらなる深化同社では資本提携先とのシナジー創出と関係深化に取り組むと同時に、既存事業の周辺領域におけるM&Aやさらなる新規事業の開発などの可能性についても模索していく考えだ。2023年5月に資本業務提携を発表したRP東プラとの取り組みでは、同社のパッケージソリューション分野とRP東プラの容器事業の生産最適化の検討を進めているほか、環境対応製品の共同開発、取引先や製商品のクロスセルによる相互売上高の拡大、共同購買、共同物流など各テーマで定期的に協議を進めている。まだ具体的なスケジュールは決まっていないものの、3ヶ年のなかでシナジーを創出したい考えだ。また、関係深化に向けてさらなる追加出資を行う可能性もある。プラスチック総合加工メーカーであるRP東プラの連結売上高は、2024年3月期で231億円と同社と同規模であり、国内外に広範な生産体制を構築し（海外はインドネシア、ベトナム、マレーシアに製造販売子会社を保有）、自動車や家電製品など幅広い業界で事業展開している。なかでもPETシート（部品トレー、食品包装材など向け）で高シェアを持ち、同社と事業領域や製品が重なる部分も多いため、生産や購買・物流など両社が持つ経営リソースの共有化によるシナジー効果は大きいと弊社では見ている。そのほかM&Aや新規事業開発への投資についても引き続き検討しており、ターゲットとしては既存事業である樹脂加工に近い分野で既存事業と接合する分野、また樹脂加工の隣接分野で既存事業に付加価値を付与する分野、さらには同社の強みが生かせる新規分野への投資を検討している。M&Aの資金としては30億円を上限に考えており、資金の調達手段については機動的に判断していく。(4) 従業員のエンゲージメント向上従業員のエンゲージメント向上施策として、(1)グループ人財育成の強化・推進、(2)健康経営の推進、(3)業績向上に資する報酬還元、の3点に取り組んでいる。人財育成においては自ら育つ社員を醸成する教育システムを構築するとともに各種研修体系を整理し、一定水準以上の継続的な費用を投入していく。また、3ヶ年の計画期間において年率3～5%の賃金アップと人員増を進めることで、2027年3月期の人件費は2024年3月期比で20%増を計画している。事業セグメントや地域、役割、成果に応じて積極的に報酬を還元し、モチベーションアップにつなげていく考えだ。3年間の設備投資総額は51億円を予定、D/Eレシオは0.4倍水準を見込む4. 財務戦略同社は2025年3月期からの3年間を成長基盤構築のための投資期間と位置付けており、3年間累計で51億円の設備投資を計画している。直近3年間の設備投資額約31億円（有形固定資産取得額）に対して約1.6倍の水準となる。内訳は、既存設備の更新投資で17億円、成長投資で34億円を計画している。成長投資については、金属調加飾フィルムの製造設備や国内外の成形設備の増強、及び効率化投資のほか、拡大を見込む成熟分野への増強、効率化投資を想定している。設備投資資金の原資は営業キャッシュ・フローで大半をまかない、足りない部分については有利子負債で調達する予定で、D/Eレシオ（有利子負債比率）は0.4倍程度の水準（0.3～0.5倍を目安）を見込んでいる。また、3年間のキャッシュアロケーションの考え方については、設備投資資金51億円と配当金などの株主還元資金7.6億円超のキャッシュ・アウト分を、営業キャッシュ・フロー46億円と有利子負債12.6億円超でまかなう格好となる。M&A資金が必要となった場合には別途、調達手段を検討する考えだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/12 15:09
注目トピックス 日本株
ウェーブロックHD Research Memo（8）：2027年3月期に売上高295億円、営業利益13億円を目指す
*15:08JST ウェーブロックHD Research Memo（8）：2027年3月期に売上高295億円、営業利益13億円を目指す
■今後の見通し2. 中期経営計画の概要ウェーブロックホールディングス<7940>は2025年3月期から3ヶ年の中期経営計画をスタートしている。テーマとして「安定的かつ継続的な成長を前提とした長期利益の獲得による従業員・株主への持続的な還元を実行する」を掲げ、事業戦略として(1)成熟分野における稼ぐ力の再構築、(2)成長分野の拡大、(3)グループシナジーの最大化とさらなる関係深化の3点に着手している。また、グループにおける経営施策として、従業員のエンゲージメント向上への取り組みも推進している。最終年度となる2027年3月期の業績目標は、売上高で29,500百万円、営業利益で1,300百万円、ROEで6.3%を設定した。売上高と営業利益は、インテリア事業売却後の2022年3月期以降で過去最高を更新する見通しだ。3年間の年平均成長率は売上高で7.8%、営業利益で49.6%となり、収益力の回復に力点を置いていることがうかがえる。事業セグメント別では、マテリアルソリューション事業が売上高で20,800百万円、営業利益で1,350百万円となり、営業利益率は6.5%と2024年3月期実績から0.8ポイントの上昇を見込んでいる。また、アドバンストテクノロジー事業は売上高で8,700百万円、営業利益で700百万円となり、営業利益率は8.0%と同7.3ポイントの上昇を目指す。同事業の利益率は仕入販売品の売上動向によっても変動するが、注力分野の金属調加飾フィルムの売上が順調に成長すれば、金額ベースで達成可能な水準と見られる。金属調加飾フィルムの売上規模が自動車向けを中心に3年で2倍に拡大し、収益けん引役となる見通し3. 事業戦略(1) 成熟分野における稼ぐ力の再構築a) 低成長・低収益分野の構造改革と生産の最適化による収益改善マテリアルソリューション事業では多くの製品を販売しており、低成長・低収益分野に属する製品については生産の最適化によるコストダウンや価格改定交渉を行うことで収益性の改善に取り組んでいる。それでも収益改善が見込めない分野については整理・統合し、成長や高収益が期待できる分野へ経営資源を重点的に投入することで収益力を強化していく。こうした戦略の一環として、従来品との差別化が可能で付加価値の高い新製品の開発に取り組んでおり、いくつか注目される新商品も出てきている。前述した「ダイオネオシェード清冷」は酷暑が続くなかでビニルハウス向けだけでなく、一般消費者用への需要拡大が期待される。また、防災・減災対策品として2023年9月に発売した車両浸水防止カバー「ウォーターセーフ」は、豪雨災害時の車両浸水を防止することを目的とした防水シートとなるが、運送会社からのニーズに応えて開発した商品で、「防災・減災×サステナブル大賞2024」で優秀賞を受賞した。認知度がまだ低いため潜在需要のある運送会社向けでの販促を強化し、家庭向けとしてカーポートタイプも発売する。そのほか、災害時に少ない人数で簡単に広げることが可能な防災シート「SAT！開く防災シート※」も2024年夏に開催されたホームセンター業界最大の総合展示会「JAPAN DIY HOMECENTER SHOW 2024」の新商品コンテストで、最高位となる経済産業大臣賞を受賞するなど注目を浴びている。同製品は従来品と同等以上の強度を維持しながら素材を変えることで従来品比約15%の軽量化も実現している。簡単に広げられる仕組みや畳み方についての特許も取得しており、高付加価値品として自治体や学校、事業会社などの災害備蓄用としての需要拡大が期待される。製造プロセスの折り畳み工程については中国工場で手作業にて行っているため、今後は量産化に向けて自動化を進めていく考えで、「ウォーターセーフ」と「SAT！開く防災シート」あわせた3年後の売上高は15億円を目指す。こうした高付加価値製品を今後も積極的に開発し市場に投入していくことができれば、外部環境の変化にも対応できる強固な収益基盤の構築が可能になると弊社では見ている。※ サイズは3.6×5.4ｍ、7.2×9ｍ、10×10ｍの3種類。b) 地中熱と既存分野の連携強化マテリアルソリューション事業の収益力強化施策の1つとして、SDGsの観点（脱炭素社会の実現、働く環境の改善）から、今後の需要拡大が期待される地中熱ビジネスと既存分野の連携強化を進める。地中熱ビジネスは、販売ターゲットとして施設園芸、工場・倉庫などの2分野に重点的に注力する方針である。施設園芸向けには農業資材（遮熱・遮光網、防虫網、ビニルハウスなど）との組み合わせ、工場・倉庫向けでは産業資材（間仕切りシート、仮設、テントなど）との組み合わせにより、より付加価値の高いソリューション提案が可能となり、受注獲得の機会が広がるとともに、農業資材や産業資材の売上拡大にもつながると期待される。営業活動については、直販だけでなく卸商社との連携を進めるほか、Webマーケティングによって潜在需要を掘り起こしていく。また、省エネ性能の向上に向けた技術開発（計測・制御、熱交換・循環分野）を継続し競争力の維持向上を図るほか、施工面でも子会社のエイゼンコーポレーションとの連携だけでなく、パートナー企業との協業体制を確立することで営業エリアを拡大する考えだ。地中熱を活用した省エネシステムは、政府や自治体の補助金制度を活用できるケースもあるため※、導入メリットの認知度が広がれば売上規模も一段と拡大する見通しだ。※ 2023年1月に自社工場（ダイオ袋井工場）に投資額1億円強で導入した。うち半分は補助金を活用している。年間の光熱費の削減効果は14百万円程度と試算しており、補助金を活用することで投資額を約4年で回収できる計算となる。システムは15年程度利用できるため、通算すると1.5億円のコスト削減効果が期待できるほか、CO2の排出量削減に貢献することになる。また、働く環境が良くなることで従業員の生産性が向上する効果も期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/12 15:08
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、後場終値は前営業日比１５銭高の１４２円４５銭
債券市場で、先物３月限の後場終値は前営業日比１５銭高の１４２円４５銭だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/12 15:07
注目トピックス 日本株
ウェーブロックHD Research Memo（7）：自己資本比率は50%以上で財務内容は健全性を維持
*15:07JST ウェーブロックHD Research Memo（7）：自己資本比率は50%以上で財務内容は健全性を維持
■業績動向3. 財務状況と経営指標ウェーブロックホールディングス<7940>の2025年3月期中間期末の資産合計は前期末比907百万円増加の29,367百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では営業債権が806百万円減少した一方で、現金及び預金が1,166百万円増加した。固定資産では建設仮勘定が375百万円増加したほか、投資有価証券が92百万円増加した。負債合計は前期末比551百万円増加の12,899百万円となった。短期借入金の返済と長期借入れの実施により有利子負債が83百万円減少した一方で、営業債務が407百万円増加した。純資産合計は同356百万円増加の16,468百万円となった。親会社株主に帰属する中間純利益403百万円の計上と配当金支出126百万円により利益剰余金が276百万円増加したほか、為替換算調整勘定が50百万円、非支配株主持分が17百万円それぞれ増加した。経営指標を見ると、有利子負債の減少に伴い有利子負債比率が前期末の33.0%から31.8%に低下し、自己資本比率も55.8%と高水準で推移していることから、財務内容は健全な状況にあると判断される。■今後の見通し2025年3月期業績は期初計画を据え置くも金属調加飾フィルムの好調持続で上振れ余地あり1. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比8.2%増の25,500百万円、営業利益で同8.4%増の420百万円、経常利益で同2.4%減の660百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同3.6%減の440百万円と期初計画を据え置いた。売上高は中間期までの堅調なトレンドが続くと見ているが、不安定な為替動向やナフサ価格に連動しない原材料に対する価格上昇圧力に加えて、欧米におけるEV市場の減速に伴う自動車メーカーの生産計画見直しなど、不透明な市場環境を勘案し計画を据え置いた。中間期までの業績進捗率は、売上高で50.5%、営業利益で68.8%となっており、直近3年間平均（売上高50.7%、営業利益105.7%）と比較すると営業利益の進捗が低いように見えるが、前期及び前々期は下期に原材料コスト上昇や在庫評価損の計上など、収益悪化要因が重なったことが影響しており、通常の季節変動パターンであれば営業利益も順調な進捗だったと見られる。営業外収支で前期比48百万円の悪化を見込んでいるが、主には前期に計上した為替差益89百万円がなくなることを前提としているためだ（中間期で186百万円の為替差益を計上）。持分法による投資利益の増加が見込めることも考えれば、為替が円高に急速に進まない限りは営業外収支も計画比で改善するものと見込まれる。なお、為替の前提レートは150円/米ドル（前期は144円/米ドル）、原材料価格の先行指標となるナフサ価格の前提は72千円/kl（同67.6千円/kl）としている。(1) マテリアルソリューション事業マテリアルソリューション事業の売上高は、前期比7.1%増の19,000百万円、営業利益は同6.7%減の950百万円を計画している。売上高は、引き続きすべてのソリューション分野で堅調な推移が見込まれ、計画達成が射程圏にあるが、利益面では原材料費やユーティリティコストの増加などから計画を若干下回る可能性が高い。また、注力分野の地中熱ビジネスの売上高は前期比3.6倍増の330百万円を計画していたが、足許の受注状況からすると200〜300百万円程度に落ち着くものと予想される。電力料金の高止まりなどが懸念されるなかで、地中熱を用いた省エネソリューションに対する関心は徐々に高まっており、今後も営業体制を強化して事業拡大を目指す方針に変わりない。(2) アドバンストテクノロジー事業アドバンストテクノロジー事業の売上高は前期比11.3%増の6,500百万円、営業利益は同258.9%増の150百万円を計画している。中間期の営業利益進捗率が32.9%とやや低い水準だが、下期も海外において金属調加飾フィルムの新規案件が売上貢献し始めることや成型加工品の生産性向上も見込まれることから、計画を上振れする公算が大きい。新規採用事例として、北米ではEVメーカーのエンブレムとして複数車種に新規採用が進んだほか、その他のパーツ向けにも成型加工品としての採用が進んだ。メッキ品と比較してCO2排出量削減につながる点が評価されたようだ。また大手自動車メーカー向けにも光透過性という機能面で評価されエンブレムとして複数車種に採用されたほか、複数のパーツ向けにも採用され、成型加工品として販売が進んでいる。中国市場では大手EVメーカー向けで、光透過エンブレムや複数のパーツ向けに採用が広がっているほか、インドでも大手自動車メーカー向けのエンブレムのメッキ代替品として、CO2排出量削減につながる点が評価され新規採用が進んだ。さらには、欧州向けに関しても光透過性や電波透過性が評価され、大手自動車メーカーのEV車種のフロントパネル向けへの採用が予定されている。エンブレムなどの成型加工品の採用が相次いだことで、名古屋工場（成型加工工場）の成型機を増設し、生産能力の増強を進める予定にしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/12 15:07
注目トピックス 日本株
ウェーブロックHD Research Memo（6）：金属調加飾フィルムは自動車向けに新規採用が相次ぎ好調に推移
*15:06JST ウェーブロックHD Research Memo（6）：金属調加飾フィルムは自動車向けに新規採用が相次ぎ好調に推移
■業績動向2. 事業セグメント別の動向(1) マテリアルソリューション事業ウェーブロックホールディングス<7940>のマテリアルソリューション事業の売上高は前年同期比6.7%増の9,661百万円、営業利益は同33.3%減の556百万円となった。売上高については農業向け遮光熱・遮光製品の販売が急増したことや、原材料価格上昇分の売価転嫁並びに不採算品に関する価格改定交渉を進めたことなどにより、すべてのソリューションで増収となった。利益面では、生産効率の向上や販管費の抑制に取り組んだものの、期初原価改定差益の減少や原材料価格の上昇並びに人件費の増加が減益要因となった。ただ、四半期ベースの営業利益を見ると、第1四半期が期初原価改定差益減少の影響もあって同44.9%減の391百万円と減益となったが、第2四半期は同33.1%増の164百万円と増益に転じており、収益構造改革の効果が徐々に出始めているものと評価される。ソリューション別の動向は、以下のとおり。リビングソリューションの売上高は前年同期比3.8%増の2,539百万円となり、コロナ特需のあった2021年3月期中間期※以来、4期ぶりに増収に転じた。ホームセンター向けの張替用防虫網やサッシメーカー向け防虫網は低調に推移したものの、園芸用品の販売が堅調に推移した。利益面では、期初原価改定差益の減少により減益となった。※ 2021年3月期はコロナ感染対策や巣ごもり需要もあって張替用防虫網の販売が大きく伸張した。耐用年数は5年以上あるため張替需要が先食いされた格好となっているが、市場シェアは維持しており販売量もほぼ下げ止まりの状況となっている。ビルディングソリューション及びインダストリアルソリューションの売上高は前年同期比8.4%増の2,030百万円と2期ぶりにの増収に転じた。建設・工事向けは価格改定に伴う受注減少や買い控えにより販売数量が減少したものの、工場向けの間仕切り製品や防災向けの防煙垂壁用不燃シートの販売がリプレイス需要もあって好調に推移し、増収増益となった。パッケージングソリューションの売上高は前年同期比10.3%増の2,494百万円と2ケタ増ペースが続いた。主要顧客との連携強化により販売数量が増加したほか、原材料価格上昇分の売価転嫁が進んだことも増収要因となった。また、生産体制の見直しを主要顧客の意見も取り入れながら実施したことで、生産効率も向上した。アグリソリューションの売上高は前年同期比4.8%増の1,430百万円と2期ぶりに増収に転じた。猛暑対策向け遮熱・遮光網の需要が猛暑により急増したほか、防虫ネットや防草シート類も各種キャンペーンの効果により堅調に推移した。特に、2024年4月より市場投入した遮熱・遮光網「ダイオネオシェード清冷」は品切れとなるほどの売れ行きとなり、増収に貢献した。同製品は特殊な熱線吸収剤を用いることで赤外線を吸収する機能を持ち、遮光率が同等程度の製品と比べてビニルハウス内の温度が上昇しにくく、猛暑による青果物の生育不良や農作業の環境改善につながる商品として注目されている。同社では初年度の売上として15百万円、3年後に50百万円を目標に掲げていたが、想定以上に需要が強いことや一般消費者向けへの展開も期待できることから、2026年3月期以降はさらなる売上拡大が見込めそうだ。(2) アドバンストテクノロジー事業アドバンストテクノロジー事業の売上高は前年同期比18.6%増の3,226百万円、営業利益は49百万円（前年同期は36百万円の損失）となった。主力の金属調加飾フィルムの売上高が、国内外の自動車メーカー向けに順調に拡大したことが主因だ。利益面では、減価償却費や販売拡大に伴う人件費増、新製品の開発費増などがあったものの、増収効果で吸収し増益となった。デコレーション&ディスプレー分野の売上高は、前年同期比26.8%増の1,999百万円と過去最高を更新した。主力の金属調加飾フィルムの地域別売上動向を見ると、主力の北米向けがEVメーカーにおける部品不足に起因する生産停止の影響が一部あったものの、エンブレム成型加工品の量産化が複数車種で開始されたことから、売上高は同1.5倍に拡大した。また、インド・東南アジア向けについても環境面からエンブレム用途でメッキ代替品としての新規採用が進み同1.2倍増と好調に推移した。そのほか、日本では前期に生産停止していた自動車メーカーの生産が復調したことで同1.1倍増となったほか、前期苦戦した中国市場向けについても複数のEV車種のエンブレムに新規採用されたことで同4.5倍増と急回復した。なお、成型加工品については量産化に伴う垂直立ち上げの影響により、一時的に歩留まりが悪化し収益悪化要因となったが品質の安定化と生産効率の改善を図っている。一方、高透明多層フィルムは欧州自動車メーカーの採用車種の生産終了に伴い販売数量が落ち込んだ。同社は苦戦する状況を打開するため営業体制を刷新し、新規用途の開拓に注力している。既にHUDやEV充電器、エンブレム用途で新規受注を獲得するなど効果も出始めており、下期以降の売上高回復が期待される。コンバーティング分野の売上高は、顧客先からの受注量減少により前年同期比11.6%減の445百万円となった。また、その他分野の売上高は、韓国向けのテレビモニター用導光板の販売増加により同22.4%増の781百万円となったが、仕入販売品のため利益への影響は軽微であった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2024/12/12 15:06
注目トピックス 日本株
ウェーブロックHD Research Memo（5）：高付加価値型ソリューションビジネス、新規事業・新市場の開拓に注力
*15:05JST ウェーブロックHD Research Memo（5）：高付加価値型ソリューションビジネス、新規事業・新市場の開拓に注力
■会社概要3. SWOT分析ウェーブロックホールディングス<7940>の経営を取り巻く外部環境と経営の現状について、SWOT分析を行った。なお、SWOT分析とは、企業が組織の経営ビジョンや戦略を企画立案する際によく用いる経営分析手法の1つで、企業を取り巻く外部環境についての「成長機会（Opportunity）」と「脅威（Threat）」、企業が固有に持つ「強み（Strength）」と「弱み（Weakness）」を4つに区分してまとめたものである。外部環境面での成長機会としては、アドバンストテクノロジー事業の注力分野であるデコレーション&ディスプレー分野において、自動車内外装品向けの成長ポテンシャルが高いことが挙げられる。特に金属調加飾フィルムは、環境規制に対する対策強化や軽量化・デザイン性向上への需要の高まりを背景に新規採用が相次いでおり、高成長が期待できる状況となっている。また、売上高比率で1割強の水準にとどまっている海外市場向けについては、アドバンストテクノロジー事業だけでなくマテリアルソリューション事業でも成長余地がある。特に農業分野は、異常気象による食糧危機が懸念されるなかで、生産性向上に貢献する各種資材やソリューションの潜在需要は大きく、将来的に各地域のニーズに適した製品・サービスの展開を視野に入れている。また、脱炭素社会の実現に貢献する事業として取り組んでいる地中熱ビジネスの成長も期待される。一方でリスク要因としては、原油価格が高騰した場合、主要原材料価格の指標となるナフサ価格が上昇することで利益率低下のリスクが高まるほか、防虫網や建築資材、産業資材、食品用パッケージなどは国内市場に依拠しているため、人口減少などにより国内市場が縮小するリスクが挙げられる。また、アドバンストテクノロジー事業は売上規模がまだ小さいため、主要取引先や搭載車種の販売状況によって収益が変動するリスクがある。同社が固有に持つ強みとしては、複数の素材と加工技術の「組み合わせ」及び「仕組み」により、新たな付加価値を創出し市場を開拓していくソリューション提案力があること、事業領域が住宅、農業、建設、自動車など多岐に広がっているため、特定の業界の好不況に左右されない安定した収益ポートフォリオを形成していること、収益基盤の強化及び成長のために必要となる組織改革やM&Aなどを機動的に行える体制を構築していることなどが挙げられる。一方、課題としてはマテリアルソリューション事業の拡大を図るための新市場の開拓や新規ビジネスの育成に加えて、市況変動の影響を受け難い収益構造への転換が挙げられる。自社の得意分野や優位性のある分野を見極め、品質だけでなくサービスや営業力でも差別化を図ることができる製品、言い換えれば、売価転嫁を許容してもらえるだけの競合優位性の高い製品や、付加価値が伴うソリューションの提供が可能なビジネスを増やしていくことで、マテリアルソリューション事業の収益力強化を図り、成長を目指す戦略である。環境関連ビジネスとして育成中の地中熱ビジネスを例にすると、農業分野では遮光ネットなどの被覆資材と、工場分野では工場内に設置される間仕切りカーテンなどと合わせて、エネルギー効率の観点から最適なソリューションを提案できる。こうしたソリューション提案は競合の樹脂加工品メーカーではできないため、同社の強みとなる可能性がある。■業績動向2025年3月期中間期業績は増収減益となるも期初計画を超過達成1. 2025年3月期中間期の業績概要2025年3月期中間期の連結業績は、売上高で前年同期比9.3%増の12,871百万円、営業利益で同39.3%減の289百万円、経常利益で同5.3%減の604百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で同5.5%減の403百万円となった。売上高は自動車向け金属調加飾フィルムが順調に拡大したほか、猛暑対策品となる農業向け遮熱・遮光製品の販売が急増したことにより増収となり、期初計画比でも7.3%上回った。一方、営業利益は期初原価改定差益の減少や原材料価格の上昇、賃金改定及び人員増に伴う人件費の増加などにより減益となったが、増収効果に加えて生産性向上や経費抑制に取り組んだことにより、期初計画比では44.5%上回って着地した。また、営業外収支が前年同期比153百万円改善したが、主にはRP東プラに関する持分法による投資利益の増加※や為替差益の増加によるもので、この結果、経常利益や親会社株主に帰属する中間純利益は微減益にとどまった。※ RP東プラは前第2四半期から持分法適用関連会社となっている。持分法による投資利益は前年同期の25百万円から108百万円に増加した。事業セグメント別で見ると、売上高はマテリアルソリューション事業で前年同期比6.7%増、アドバンストテクノロジー事業で同18.6%増といずれも増収となったが、営業利益ではマテリアルソリューション事業が同33.3%減となり、アドバンストテクノロジー事業が増益（黒字転換）となった。期初計画比では、マテリアルソリューション事業が利益面でやや苦戦したものの、アドバンストテクノロジー事業は計画を上回る進捗となったようだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2024/12/12 15:05
注目トピックス 日本株
ウェーブロックHD Research Memo（4）：マテリアルソリューション、アドバンストテクノロジー事業を展開（2）
*15:04JST ウェーブロックHD Research Memo（4）：マテリアルソリューション、アドバンストテクノロジー事業を展開（2）
■会社概要(2) アドバンストテクノロジー事業ウェーブロックホールディングス<7940>のアドバンストテクノロジー事業は、デコレーション&ディスプレー分野（金属調加飾フィルム、高透明多層フィルム）、コンバーティング分野、その他（仕入商品）に分けられ、売上高の約6割をデコレーション&ディスプレー分野で占めている。デコレーション&ディスプレー分野の売上の大半を占める金属調加飾フィルムは、PET（ポリエチレンテレフタレート）フィルムに特殊金属を蒸着させ、耐候性を保つために表面側にPMMA（アクリル樹脂）シート、下面側にABSフィルムを重ね、ドライラミネート工法※により貼り合わせた6層構造となっている。同フィルムは平面的な形状だけでなく、異型押出成形やフィルムインサート成形、真空成形など様々な加工技術を用いることで立体的な形状にすることも可能である。メッキ加工品との比較における長所は、錆が発生せず車体の軽量化に寄与すること、製造時に廃液が発生しないなど環境負荷が小さいことに加えて、電波並びに光の透過性が高く、成形性、意匠性にも優れるといった点が挙げられる。こうした長所が評価され、自動車や自動二輪車の内外装品向けに採用が広がっている。※ 基材となるフィルムに接着剤を塗布し、乾燥炉で乾燥させた後、別のフィルムと圧着して貼り合せる加工方法。自動車向けでは、国内だけでなくアジア、欧米などで販売実績があるが、2022年に入ってからは米国メーカーの電気自動車向け外装部品として採用されるなど、北米向けで販売が急増している。自動二輪車向けでは、エンブレム用としてインドや東南アジアで需要が拡大している。製造拠点は古河工場（フィルム製造）と名古屋工場（パーツ成形加工）の2拠点体制だったが、2022年9月に名古屋第二工場（パーツ成形加工）を新設したほか、2023年4月に一関工場を移転拡張しフィルムの増産体制を整えるとともに、米国でも顧客要請に対応すべく完成パーツ品の加工工場をオハイオ州に開設するなど、需要拡大に対応すべく能力増強投資を積極的に実施している。金属調加飾フィルムのうち、自動車外装用の競合としてはオランダの大手化学メーカーであるAkzo Nobel N.V.（アクゾノーベル）が挙げられるが、参入企業はまだ少ないようだ。また、金属調加飾フィルムの製法には同社やAkzo Nobelが採用している金属蒸着法のほか転写法などもある。転写法は量産性に優れるためコストが低いものの、耐候性が弱く自動車の外装用としては別途ハードコートが必要となる場合が多いため金属蒸着法が有利と同社では見ている。高透明多層フィルムについては、光学特性の高さや歪みの少なさ、防塵特性や耐衝撃性などの強みを生かして内装ディスプレーの大型化が進む車載分野（センターインフォメーションディスプレイ（CID）やヘッドアップディスプレイ（HUD）※向けなど）の拡販に注力している。競合は三菱ガス化学<4182>など多いものの、製品特性が評価されフォルクスワーゲンなど欧州系自動車メーカーで採用実績が出ている。※ HUDは、車のフロントガラスへ映像を投影することで、ドライバーの視線の先に車速やナビゲーションなどのさまざまな情報を表示するシステム。ドライバーの視界の中心近くに情報を投影することで、視線移動によるドライバーの負担を軽減し、安全運転を支援するシステムとして高級車を中心に搭載されている。コンバーティング分野は、医療用湿布の不織布印刷や離型フィルムへの印刷・シリコン処理加工などが含まれ、売上規模は小さいものの安定収益源となっている。そのほか液晶テレビモニター向けの拡散板や導光板、食品包材向け開封テープなどの仕入販売も行っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2024/12/12 15:04
注目トピックス 日本株
ウェーブロックHD Research Memo（3）：マテリアルソリューション、アドバンストテクノロジー事業を展開（1）
*15:03JST ウェーブロックHD Research Memo（3）：マテリアルソリューション、アドバンストテクノロジー事業を展開（1）
■会社概要b) インダストリアルソリューション主な製品として、建物内で火災が発生した際に煙の拡散を防ぐ不燃シートである防煙垂壁や、レインウェアなどの原材料として衣料用に特殊配合したシートなどを提供している。主な販売先は代理店や商社、加工メーカーなどとなる。c) パッケージングソリューション乳製品、菓子、コンビニエンスストアなどの弁当容器など各種食品用パッケージから電子部品用パッケージまで幅広い製品を提供している。主力の食品用パッケージでは、賞味期限を延ばす高機能素材や特許技術による環境配慮素材を用いた製品を開発し販売を伸ばしている。主な販売先は食品メーカーや容器メーカーなどとなる。d) リビングソリューション網戸用の替え網（防虫網）や住宅まわりのネット資材、サッシと組み合わされ網戸として住宅などに設置される防虫網、農園芸用の被覆資材、関連商品などを主にホームセンターやサッシメーカー向けに販売している。防虫網では国内シェア約7割とトップシェアを握っており、そのほかの製品についても高シェアを有している。防虫網や園芸用ネット、遮光ネットなどに関しては売上の季節変動が大きく（例年3月から8月がピーク）、また、その年の天候状況によっても需要が大きく変化するため、ホームセンターでは在庫管理が難しい商材として位置付けられている。このため、ウェーブロックホールディングス<7940>は静岡県内にあるイノベックスの工場敷地内で一定量の在庫を保持することで、需要の急変動に対応可能な物流体制と通年での安定した生産体制を構築している。ここ数年は海外から競合する低価格商品が入ってくるものの、こうした物流体制は構築できておらず品切れが発生することも多い。樹脂の糸から自社で一貫生産していることによる製品の品質の高さだけでなく安定供給体制が整っていることも、同社が高いシェアを維持している要因と考えられる。e) アグリソリューション主に農業向け製品として、遮光・遮熱ネット、防虫網や保温シートなどの各種被膜資材、土壌改良材など幅広く提供している。主な販売先は大手種苗・農薬メーカー、農業資材卸専門店などとなる。f) 地中熱ビジネス地中熱ビジネスとは、自然エネルギーである地中熱を利用した高効率エネルギーシステム「ヒートクラスター（R）※」の設計・施工管理事業のことで数年前から一部手掛けていたが、2022年4月に設計・施工会社のエイゼンコーポレーションを子会社化し、システムインテグレータとして事業拡大に取り組んでいる。ビニルハウス栽培などの施設園芸農業や工場などをターゲットに営業活動を推進している。※ 「ヒートクラスター（R）」とは、地下10～200mの地中熱を利用したヒートポンプ方式の冷暖房システムで、年間を通して温度がほぼ一定となる地中に熱交換システムを設置し、冬の暖房時には外気より温度の高い地中から採熱し、夏の冷房時には外気より温度の低い地中に放熱することによって、既存の空調システムに対して大幅な省エネ化を実現している。地中熱エネルギーシステムの場合、地中熱を利用するための穴を複数本、掘削する工事が必要で設備投資額がかさみ、投資回収期間がほかの再生可能エネルギーシステムと比べて長くなることが課題と言われてきた。同社が手掛ける「ヒートクラスター（R）」は、熱交換効率を従来比3～5倍に高めたことで掘削する穴の本数を減らすことができ、設備投資負担も少なく済むといったメリットがある。また、同社の場合は農業分野や工場分野でグループ製品も合わせたソリューションを提案できる点も強みとなる。さらに、室内の温度管理だけでなくフィルターが付いているため空気の清浄作用もある。工場内作業者からは夏場の暑い時期でも快適に作業できるとの声が上がっており、「脱炭素社会の実現」だけでなく「職場環境の改善」という面からも顧客に導入提案をしている。ビジネスの流れとしては、提案商談から基本設計、詳細設計を行ったうえで契約し、工事、効果測定を経て検収となる。商談開始から検収までの期間としては規模にもよるが、およそ6ヶ月から2年が目安となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/12 15:03
注目トピックス 日本株
ウェーブロックHD Research Memo（2）：ウェーブロック技術の導入からスタートした樹脂加工メーカー
*15:02JST ウェーブロックHD Research Memo（2）：ウェーブロック技術の導入からスタートした樹脂加工メーカー
■会社概要1. 会社沿革ウェーブロックホールディングス<7940>は、1964年に糸強化プラスチックシートに関する製法特許「ウェーブロック」技術をイタリアから導入するために、日商(株)（現 双日<2768>）、日本カーバイド工業<4064>、丸登化成工業(株)（現 龍田化学(株)）の3社が均等出資して設立した日本ウェーブロック(株)が起源となる。ウェーブロック製法とは、2枚のプラスチックフィルムの間に合成繊維の糸を波状（wave）に複数配列し、接着固定（lock）してサンドイッチ構造にする製法のことであり、同製法で作られた樹脂加工シートは、伸縮性を持つと同時に物理的強度も大幅に向上するといった特長がある。1960年代に農業分野で使用されていたビニル製品は強度が弱く破れやすいという課題があり、創業者である木根渕弘水（きねぶちひろみ）氏が、同分野でウェーブロック製品のニーズがあると見て農業用雨合羽から技術導入を図った。その後、ビニルハウスやレインコート、産業用資材などにも市場の裾野を広げながら事業を拡大していった。1979年には壁紙ベースメーカーとして壁紙業界に参入したほか、1980年に現在のアドバンストテクノロジー事業の礎となる金属蒸着ポリエステルフィルムなど複数の素材を組み合わせた多層ラミネートシートの製造販売を開始するなど、創業者の強力なリーダーシップにより事業の多角化を進めながら成長を続け、1990年には日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録、株式公開を果たした。2003年に創業者の長男で前代表取締役社長であった木根渕純（きねぶちじゅん）氏に経営が引き継がれて以降は成長戦略の1つとしてM&Aにも積極的に取り組み、2005年に純粋持株会社体制に移行した。海外展開については、マテリアルソリューション事業で編織事業の製造機能強化のため2012年に中国に合弁会社を設立したほか、2018年にASEAN地域での事業活動強化を目的としてタイに子会社を設立した。一方、アドバンストテクノロジー事業では販売子会社を2012年に韓国、2018年に米国、2019年にドイツで設立した。欧米子会社については主に自動車分野をターゲットに営業活動を推進している。その他、2013年にアジア地域における商社機能強化を目的に香港に子会社を設立した。2021年3月には、(株)ウェーブロックインテリア（現 クレアネイト(株)）の株式の51%をサンゲツ<8130>に譲渡し、主力事業の1つであったインテリア事業（壁紙事業）を切り離した。サンゲツはインテリア商社の最大手で主要取引先として2015年に資本業務提携を締結、同社の筆頭株主でもあったが、双方の協議によりインテリア事業を譲渡し、資本業務提携も併せて解消した。2022年5月にクレアネイトの残り49%の株式を譲渡しており、株式売却で得た資金を成長が見込めるアドバンストテクノロジー事業や新規事業への投資、M&Aやアライアンス資金などへ投下し、企業価値の向上を目指す戦略をとっている。直近では2023年6月に樹脂加工メーカーのRP東プラの株式を20.32%取得し、持分法適用関連会社としている。マテリアルソリューション事業とアドバンストテクノロジー事業を両軸に展開2. 事業内容同社は複数の素材（樹脂、繊維、金属など）と各種加工技術（接着、溶着、ラミネート、表面加工、印刷、エンボス加工、編織、蒸着、発泡など）を「組み合わせる」ことで生み出される様々な付加価値製品（農業用及び建設・工事用シート、防虫網、食品容器用シート、金属調加飾フィルムなど）の製造・販売を各グループ会社で展開している。事業セグメントは、マテリアルソリューション事業及びアドバンストテクノロジー事業の2つで構成されている。2023年3月期以降の構成比推移を見ると、売上高はマテリアルソリューション事業が70%超を占めているが、年々アドバンストテクノロジー事業の構成比が上昇している。一方、営業利益についてはアドバンストテクノロジー事業の売上規模がまだ小さく先行投資期間でもあることから、期によって変動が大きいが中長期的には売上規模の拡大にともなって利益構成比も上昇するものと見込まれる。(1) マテリアルソリューション事業マテリアルソリューション事業では、独自技術による高品質な各種合成樹脂製品（シート、フィルム、メッシュ、ネットなど）を建設資材、住宅資材、産業資材、農業資材、日用雑貨、食品包材などの幅広い分野に向けて販売している。このため、業界別・製品群別にビルディングソリューション、インダストリアルソリューション、パッケージングソリューション、リビングソリューション、アグリソリューションの5つのソリューションに営業組織を分け、市場の変化に対応した最適なソリューションを提供している。2025年3月期中間期の売上構成比では、リビングソリューションとパッケージングソリューションの2分野で全体の5割強を占めている。その他には、タイや中国の子会社を通じた仕入販売品のほか地中熱ビジネスが含まれる。生産拠点は、(株)イノベックスの主力拠点である古河工場（茨城県）のほか、編織製品については静岡県にあるダイオ袋井工場、ダイオ掛川工場や中国で加工生産しており、一部製品については外部生産委託も行っている。a) ビルディングソリューション主な製品として、工事用シート・メッシュといった仮設建設資材や、土木・林業資材として利用される植生網、防草フェンス、また、間仕切用資材となるカーテン・シートシャッターなどを提供している。主な販売先は、仮設リース会社や代理店、商社となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/12 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
15時の日経平均は626円高の3万9999円、アドテストが116.27円押し上げ
12日15時現在の日経平均株価は前日比626.94円（1.59％）高の3万9999.17円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1229、値下がりは355、変わらずは57と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を116.27円押し上げている。次いでファストリ <9983>が66.58円、リクルート <6098>が46.86円、ＳＢＧ <9984>が46.17円、ＴＤＫ <6762>が26.63円と続く。
マイナス寄与度は2.32円の押し下げでセブン＆アイ <3382>がトップ。以下、信越化 <4063>が1.81円、安川電 <6506>が1.51円、ホンダ <7267>が1.28円、ＳＭＣ <6273>が1.22円と続いている。
業種別では33業種中32業種が上昇し、下落は鉄鋼の1業種のみ。値上がり率1位は石油・石炭で、以下、サービス、電気・ガス、電気機器、精密機器、ゴム製品と続いている。
※15時0分9秒時点
株探ニュース
2024/12/12 15:01
注目トピックス 日本株
ウェーブロックHD Research Memo（1）：自動車向け金属調加飾フィルムの成長により業績は拡大ステージへ
*15:01JST ウェーブロックHD Research Memo（1）：自動車向け金属調加飾フィルムの成長により業績は拡大ステージへ
■要約ウェーブロックホールディングス<7940>は、防虫網や農業用、建設資材用各種シートを手掛けるマテリアルソリューション事業と、金属調加飾フィルムを中心としたアドバンストテクノロジー事業を展開する樹脂加工メーカーである。環境関連ビジネスとして地中熱エネルギーシステムの育成にも取り組んでいる。2023年6月には既存事業の基盤強化を目的に、同業のアァルピィ東プラ(株)（以下、RP東プラ）の株式の20.32%を取得し、持分法適用関連会社とした。1. 2025年3月期中間期の業績概要2025年3月期中間期（2024年4月～9月）の連結業績は、売上高で前年同期比9.3%増の12,871百万円、営業利益で同39.3%減の289百万円となり、会社計画（売上高12,000百万円、営業利益200百万円）に対して上回って着地した。売上高は、猛暑の影響で遮熱・遮光網の需要が急増したほか、金属調加飾フィルも新規採用アイテムの量産開始などにより大幅増となり、家庭用防虫網の低調をカバーした。利益面では、原材料価格やユーティリティコスト高騰の影響に加えて、期初原価改定差益の減少もあって減益となったものの、生産性向上や経費抑制に取り組んだことにより、計画比では上回った。2. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の連結業績は売上高で前期比8.2%増の25,500百万円、営業利益で同8.4%増の420百万円と期初計画を据え置いた。下期も基調に大きな変化はないが、原材料価格や為替の動向、欧米でのEV市場の動向が不透明なことを考慮した。事業別ではマテリアルソリューション事業、アドバンストテクノロジー事業ともに増収となる見込みだが、利益面ではマテリアルソリューション事業の減益をアドバンストテクノロジー事業の増益でカバーする格好となる。足許の受注状況なども勘案すれば、今後市場環境が想定以上に悪化しない限り業績は会社計画を上回る可能性が高いと弊社では見ている。特に、金属調加飾フィルムは環境面だけでなく、光透過性や電波透過性といった機能面での高さが評価され、北米、アジアだけでなく欧州の自動車メーカーにも新規採用が進み始めている状況にある。同社では今後3年間で年率26.0%の売上成長を計画しており、今後の収益をけん引していく製品として期待される。3. 中期経営計画の進捗状況2025年3月期よりスタートした中期経営計画において、同社は最終年度となる2027年3月期に売上高29,500百万円（年率7.8%成長）、営業利益1,300百万円（同49.6%成長）、ROE6.3%を目標に掲げた。金属調加飾フィルム関連の売上高が2024年3月期の約32億円から3年後に約2倍に急拡大することで、アドバンストテクノロジー事業の営業利益を同41百万円から700百万円に伸ばす計画となっている。一方、成熟分野となるマテリアルソリューション事業は稼ぐ力の再構築をテーマに、低成長・低収益分野の構造改革を実施するとともに高付加価値製品の開発と地中熱ビジネスの育成に取り組む方針だ。高付加価値製品については酷暑対策品として投入した「ダイオネオシェード清冷」が品切れとなるほど好評なほか、防災・減災対策品として投入した「SAT！開く防災シート」も自治体などの災害備蓄用として今後の需要拡大が期待される。地中熱ビジネスについても農業分野や工場向けの受注実績が増えつつあり、2025年3月期の売上高は200〜300百万円程度と見込まれており、今後も営業体制の強化によって事業拡大を目指す。なお、株主還元方針は連結配当性向35%以上を目安に、安定的な配当を維持することにしており、2025年3月期の1株当たり配当金は前期と同額の30.0円（配当性向57.5%）を予定している。業績が中期経営計画どおりに進捗すれば、2026年3月期以降は配当性向が35%を下回る可能性が出てくるため、増配も視野に入ってきそうだ。■Key Points・2025年3月期中間期業績は増収減益となるも期初計画を超過達成・2025年3月期業績は期初計画を据え置くも金属調加飾フィルムの好調持続で上振れ余地あり・金属調加飾フィルムの売上規模が自動車向けを中心に3年で2倍に拡大し、収益けん引役となる見通し（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/12 15:01