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ウェーブロックHD Research Memo（6）：金属調加飾フィルムは自動車向けに新規採用が相次ぎ好調に推移

配信日時：2024/12/12 15:06 配信元：FISCO

*15:06JST ウェーブロックHD Research Memo（6）：金属調加飾フィルムは自動車向けに新規採用が相次ぎ好調に推移 ■業績動向

2. 事業セグメント別の動向
(1) マテリアルソリューション事業
ウェーブロックホールディングス<7940>のマテリアルソリューション事業の売上高は前年同期比6.7%増の9,661百万円、営業利益は同33.3%減の556百万円となった。売上高については農業向け遮光熱・遮光製品の販売が急増したことや、原材料価格上昇分の売価転嫁並びに不採算品に関する価格改定交渉を進めたことなどにより、すべてのソリューションで増収となった。利益面では、生産効率の向上や販管費の抑制に取り組んだものの、期初原価改定差益の減少や原材料価格の上昇並びに人件費の増加が減益要因となった。ただ、四半期ベースの営業利益を見ると、第1四半期が期初原価改定差益減少の影響もあって同44.9%減の391百万円と減益となったが、第2四半期は同33.1%増の164百万円と増益に転じており、収益構造改革の効果が徐々に出始めているものと評価される。

ソリューション別の動向は、以下のとおり。

リビングソリューションの売上高は前年同期比3.8%増の2,539百万円となり、コロナ特需のあった2021年3月期中間期※以来、4期ぶりに増収に転じた。ホームセンター向けの張替用防虫網やサッシメーカー向け防虫網は低調に推移したものの、園芸用品の販売が堅調に推移した。利益面では、期初原価改定差益の減少により減益となった。

※ 2021年3月期はコロナ感染対策や巣ごもり需要もあって張替用防虫網の販売が大きく伸張した。耐用年数は5年以上あるため張替需要が先食いされた格好となっているが、市場シェアは維持しており販売量もほぼ下げ止まりの状況となっている。

ビルディングソリューション及びインダストリアルソリューションの売上高は前年同期比8.4%増の2,030百万円と2期ぶりにの増収に転じた。建設・工事向けは価格改定に伴う受注減少や買い控えにより販売数量が減少したものの、工場向けの間仕切り製品や防災向けの防煙垂壁用不燃シートの販売がリプレイス需要もあって好調に推移し、増収増益となった。

パッケージングソリューションの売上高は前年同期比10.3%増の2,494百万円と2ケタ増ペースが続いた。主要顧客との連携強化により販売数量が増加したほか、原材料価格上昇分の売価転嫁が進んだことも増収要因となった。また、生産体制の見直しを主要顧客の意見も取り入れながら実施したことで、生産効率も向上した。

アグリソリューションの売上高は前年同期比4.8%増の1,430百万円と2期ぶりに増収に転じた。猛暑対策向け遮熱・遮光網の需要が猛暑により急増したほか、防虫ネットや防草シート類も各種キャンペーンの効果により堅調に推移した。特に、2024年4月より市場投入した遮熱・遮光網「ダイオネオシェード清冷」は品切れとなるほどの売れ行きとなり、増収に貢献した。同製品は特殊な熱線吸収剤を用いることで赤外線を吸収する機能を持ち、遮光率が同等程度の製品と比べてビニルハウス内の温度が上昇しにくく、猛暑による青果物の生育不良や農作業の環境改善につながる商品として注目されている。同社では初年度の売上として15百万円、3年後に50百万円を目標に掲げていたが、想定以上に需要が強いことや一般消費者向けへの展開も期待できることから、2026年3月期以降はさらなる売上拡大が見込めそうだ。

(2) アドバンストテクノロジー事業
アドバンストテクノロジー事業の売上高は前年同期比18.6%増の3,226百万円、営業利益は49百万円（前年同期は36百万円の損失）となった。主力の金属調加飾フィルムの売上高が、国内外の自動車メーカー向けに順調に拡大したことが主因だ。利益面では、減価償却費や販売拡大に伴う人件費増、新製品の開発費増などがあったものの、増収効果で吸収し増益となった。

デコレーション&ディスプレー分野の売上高は、前年同期比26.8%増の1,999百万円と過去最高を更新した。主力の金属調加飾フィルムの地域別売上動向を見ると、主力の北米向けがEVメーカーにおける部品不足に起因する生産停止の影響が一部あったものの、エンブレム成型加工品の量産化が複数車種で開始されたことから、売上高は同1.5倍に拡大した。また、インド・東南アジア向けについても環境面からエンブレム用途でメッキ代替品としての新規採用が進み同1.2倍増と好調に推移した。そのほか、日本では前期に生産停止していた自動車メーカーの生産が復調したことで同1.1倍増となったほか、前期苦戦した中国市場向けについても複数のEV車種のエンブレムに新規採用されたことで同4.5倍増と急回復した。なお、成型加工品については量産化に伴う垂直立ち上げの影響により、一時的に歩留まりが悪化し収益悪化要因となったが品質の安定化と生産効率の改善を図っている。

一方、高透明多層フィルムは欧州自動車メーカーの採用車種の生産終了に伴い販売数量が落ち込んだ。同社は苦戦する状況を打開するため営業体制を刷新し、新規用途の開拓に注力している。既にHUDやEV充電器、エンブレム用途で新規受注を獲得するなど効果も出始めており、下期以降の売上高回復が期待される。

コンバーティング分野の売上高は、顧客先からの受注量減少により前年同期比11.6%減の445百万円となった。また、その他分野の売上高は、韓国向けのテレビモニター用導光板の販売増加により同22.4%増の781百万円となったが、仕入販売品のため利益への影響は軽微であった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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