アジア投資 Research Memo（1）：2025年3月期上期は増収、損失幅は縮小。通期では利益転換を見込む

*15:30JST アジア投資 Research Memo（1）：2025年3月期上期は増収、損失幅は縮小。通期では利益転換を見込む ■要約

1. 会社概要
日本アジア投資<8518>は、日本とアジアにまたがる独立系の総合投資会社として、プライベートエクイティ投資（以下、PE投資）や再生可能エネルギー等のプロジェクト投資（実物資産投資）を手掛けている。革新的な技術やビジネスモデルを持ち、高い成長力を有するベンチャー企業及び中堅・中小企業等への投資や成長支援を通じて、日本とアジアの両地域における産業活性化や経済連携の拡大などに貢献をしてきた。同社グループが管理運用等を行っているファンド運用残高は12,596百万円（7ファンド）となっている（2024年9月末時点）。

2. 2025年3月期上期の業績
2025年3月期上期の業績（ファンド連結基準※）は、営業収益が前年同期比12.9%増の1,432百万円、営業利益が68百万円（前年同期は239百万円の損失）となった。

※ 同社は2007年3月期より、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」を適用し、同社グループが管理運用する投資事業組合等を連結範囲に加えるファンド連結基準に移行している。なお、ファンド連結基準は同社以外の外部出資者の持分が含まれていることやファンドごとの財務方針が反映されるところに注意する必要がある。同社では投資家からの要望に応じて従来連結基準も同時に開示しているが、弊社でもより実態を示しているとの判断から従来連結基準による分析を行っている。

従来連結基準では、営業収益が前年同期比55.8%増の664百万円と増収となり、営業損失が61百万円（前年同期は535百万円の損失）と損失幅は縮小した。投資金額の比較的多額な未上場株式の売却は下期に予定されているため、上期はそのほかの未上場株式の売却を進めたほか、プロジェクト（物流施設1件）の売却益計上が増収に大きく寄与した。損益面でも売却益の増加に加え、評価損・引当金の縮小により損失幅が大きく縮小した。活動面では、ソーシャルプロジェクトボンドの活用による障がい者グループホーム（16棟）の譲渡（業績寄与は下期）や戦略的業務提携の締結でも大きな成果を上げることができた。

3. 2025年3月期の業績予想
同社は株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、合理的な業績予想が困難な事業特性であることから業績予想（ファンド連結基準）の公表を行っていない。ただ、2025年3月期については、ある一定の前提をもとに策定した「従来連結基準による見込値」を参考情報として開示している。

「従来連結基準による見込値」によれば、2025年3月期の営業収益を1,600百万円～2,650百万円、営業利益を150万円～850百万円とレンジ内での着地を見込んでおり、期初見込値を据え置いている。比較的多額な未上場株式の売却が実現した場合が上限、その売却がなかった場合が下限となっている。ただ下限となった場合でも、プロジェクトの売却により利益転換を実現する想定である。

4. 新中期経営計画の方向性
2024年8月に公表した3ヶ年の中期経営計画では、国内外の投資家とのネットワークやファンド運営のノウハウ等を生かしてファンドビジネスの強化を図る方針である。自己資金による投資を抑制・圧縮する一方、AUM（運用資産規模）を増やしてAMフィー※による安定収益を積み上げるとともに、財務の健全化をさらに進めていく。最終年度の2027年3月期に営業収益2,800百万円、営業総利益2,200百万円、営業利益1,250百万円、経常利益1,250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円を目標に掲げている（従来連結基準）。

※ AMフィーはAUMに対して2%と計画している。

■Key Points
・2025年3月期上期はプロジェクト（物流施設）の売却益計上等により増収となり、損失幅が改善
・ソーシャルプロジェクトボンドを活用したグループホームの譲渡や戦略的業務提携でも大きな成果
・2025年3月期は期初見込値を据え置き、株式及びプロジェクトの売却により利益転換を見込む
・新たな中期経営計画では、国内外の投資家とのネットワークやファンド運営のノウハウを生かしたファンドビジネスの強化により、AUMの拡大と安定収益の積み上げを目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）

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