ウェーブロックHD Research Memo（10）：配当性向35%以上を目安に安定的な配当を継続する方針

*15:10JST ウェーブロックHD Research Memo（10）：配当性向35%以上を目安に安定的な配当を継続する方針 ■株主還元策と企業価値向上に向けた取り組み

1. 株主還元策
ウェーブロックホールディングス<7940>は、株主還元策として配当性向35%以上を目安にしつつ、単年度の業績変化に左右されない安定的な配当を維持することを基本方針とし、状況によって株式分割や自己株式の取得などを含めた株主還元も検討する考えである。この基本方針に基づき、2025年3月期の1株当たり配当金は前期と同額の30.0円（配当性向57.5%、年間配当利回り4.9%※）を予定している。なお、2026年3月期以降の業績が中期経営計画（当期純利益で2026年3月期800百万円、2027年3月期1,000百万円）どおりに推移すれば、2026年3月期以降の配当性向は35%を下回る可能性が高く、増配を検討する必要がでてくる。今後発行株式数が変わらなければ、2027年3月期の1株当たり当期純利益は118.5円となり、配当性向35%とすると1株当たり配当金は41.5円になると試算される。

※ 11月8日株価終値614円で算出。


収益力の強化・成長性の獲得により資本コストを上回るROEを目指す
2. 企業価値向上に向けた取り組み
同社のPBRは長らく1倍を下回る状態が続いており（2025年3月期中間期末のBPSは1,941円、PBRは0.3倍台）、企業価値を高めてこの状態を改善することが重要な経営課題の1つであると同社では考えている。PBRが1倍割れの水準が続いているのは、ROEの水準が2024年3月期で2.9%と同社の株主資本コスト（6%程度）を大きく下回っていることに加え、主力事業であるマテリアルソリューション事業が成熟市場のなかで低成長かつ収益力が低く、将来の成長イメージが投資家に伝わりにくいことが要因と弊社では考えている。

こうしたなか、同社は企業価値を高めるために、(1)新中期経営計画を着実に実行し、成長分野を中心とした既存事業の拡大とM&Aによる新たな事業拡大ルートを創出することにより、収益力の強化と成長性を獲得、(2)投資の判断は資本コスト超過を基準とするなど、経営資源を適切に配分していくこと、(3)低コストな有利子負債の活用により資本コストを抑制すること、の3点に取り組み、収益拡大とともに2027年3月期のROEを6.3%と資本コスト並みの水準まで引き上げる。また同時に、配当方針に従い業績向上に応じた増配を目指すほか、IR活動についても株主や投資家との対話並びに適切な情報開示を行い、同社の成長性に対する認識を広めていくことで、PBR1倍超を目指す。弊社では、中期的な成長ドライバーとなる自動車向けの金属調加飾フィルム及びパーツ成形品の順調な拡大と収益性向上が続けば、同社業績に対する中長期的な成長期待も自ずと高まると見ており、その動向に注目している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


＜HN＞

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.