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藤商事 Research Memo（9）：リユース品の積極活用により廃棄物の削減に取り組む
*16:19JST 藤商事 Research Memo（9）：リユース品の積極活用により廃棄物の削減に取り組む
■その他の取り組みについて1. CSRへの取り組み藤商事<6257>はエンターテインメントを通じて、持続可能な社会の実現に向けて主体的に取り組むとともに、ステークホルダーの期待を超える企業を目指すことをCSRの方針として掲げている。また、具体的な取り組み内容については、E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）の観点から以下のとおり推進している。(1) 環境循環型社会の実現に向けた取り組みとしては、製品の開発段階から部材のリユースを見据えた製品づくりに取り組んでおり、ホールから回収した使用済み部品の一部を新機種にリユースすることで、廃棄物の削減を実現している。また、パチンコ遊技機では「サイドユニットシステム」、パチスロ遊技機では「分離筐体システム」を採用し、ホールでの機種入替の際に本体枠や筐体をそのまま残し、必要な部分のみを交換することで資源の有効利用と廃棄物削減に貢献している。省エネルギー化への取り組みとしては、遊技機に節電モード※を搭載しているほか、すべての事業所でエコカーを導入、また、LED照明や省エネ性能の高い空調機を導入し、電力消費量削減に取り組むことで地球温暖化対策としてのCO2排出量削減に貢献している。※ 遊技されない状態が一定時間続くと節電モードに切り替わる。また、遊技機の開発・製造拠点である名古屋事業所（愛知県一宮市）に太陽光発電設備と蓄電設備（蓄電容量49kWh）を新たに導入し、2024年4月から稼働を開始した。CO2排出量のさらなる削減と電気料金の高騰に対応することを目的としたもので、同事業所の年間使用電力量の約32%を同設備によって賄っている。また、同社は2023年6月に一宮市と災害時支援協定を締結し、災害時に地域住民が同事業所の敷地・建物等を活用できるよう、電力インフラを整備している。(2) 社会遊技産業の健全な発展のため、法令を遵守した高品質遊技機の開発に取り組んでいるほか、PSIO（遊技産業不正対策情報機構）やリカバリー・サポートネットワーク（パチンコ・パチスロ依存症問題の相談機関）に関するファンへの情報提供を通じて、遊技機の不正改造撲滅や依存症の抑制に取り組んでいる。また、法令遵守、共存共栄の観点のもと、サプライチェーンの取引先や新たな価値をともに創造する協力企業との連携を密にすることにより、パートナーシップのさらなる強化も図っている。従業員に対しては、一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮できる職場環境づくりに努め、従業員の成長を通じて会社の発展を目指している。具体的には、フレックスタイム制度や時差出勤制度の導入、育児休業や有給休暇取得推奨などによるワークライフバランスの推進や、働きがいの向上と個人の成長を支援するための自己申告制度の導入、「ハラスメントに関する基本方針」の策定により、ハラスメントのない職場環境づくりなどに取り組んでいる。地域社会への貢献については、各事業所周辺の清掃活動への参加等による地域の美化や環境保護に取り組んでいるほか、義援金の寄付やボランティア活動、災害支援活動なども行っている。(3) ガバナンス持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を達成するため、コーポレート・ガバナンスの充実が最重要課題と考えており、企業を取り巻く環境の変化に迅速かつ適切に対応するための経営上の組織体制や仕組みの整備、その他必要な施策を実施している。また、コンプライアンスやリスクマネジメントに対する取り組みについても強化している。2. ファン層拡大に向けた取り組み同社ではファンに向けた取り組みの一環として、各種イベントへの出展のほかSNSを通じたプロモーション活動などを実施している。2024年5月には「御坂美琴生誕祭2024」を開催し、多くの反響を得た。また、新プロジェクト「anime blast（アニメブラスト）」を立ち上げ、アニメの世界観を声優なども交えながらトーク形式で情報発信するなどアニメそのものの魅力をYouTubeなどのSNS上で配信している。そのほか、会社のプロダクトサイト上に「開発室の独り言」という掲示板を設け、新機種に関する演出説明や開発における裏話、遊技者の疑問などへの回答、より楽しめる情報などを定期的に更新しており、ファン層の獲得につなげている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/12 16:19
本日の注目個別銘柄
GFA、くら寿司、gumiなど
<3559> ピーバン 382 +17大幅高。未定としていた25年3月期の配当金を10円にすると発表している。前期の8円からは2円の増配となる。同社では、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を配当することを基本方針としているもよう。上半期の進捗率からみて増配を織り込む動きはこれまで限定的であったとみられる。利回り水準は限定的ながら、足元の業績動向に対する安心感にはつながっているようだ。<2929> ファーマF 915 -43伸び悩んで大幅反落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は8.8億円で前年同期比46.7％増となっている。据え置きの通期予想20億円、前期比60.9％減と比較すると順調な進捗と受けとめられる。ただ、投資拡大に伴うコスト増が今期の収益抑制要因になっていくとの見方には変化なく、第1四半期実績値に関しても、前四半期比では5割強の減益であり、高寄りのタイミングでは出尽くし感が優勢となる形に。<9790> 福井コンピ 3225 +185急反発。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に、目標株価も2430円から3470円に引き上げた。業績予想を上方修正したほか、業績回復に伴うバリュエーションの切り上がりも想定。25年3月期営業利益は、会社計画53.9億円を上回る64.8億円を予想、住宅事業の伸びや測量土木事業における3次元対応商材の需要拡大、衆院選出口調査システム関連収益を見込む。<8783> GFA 382 +80ストップ高。デジタルソリューション提供企業であるOWS社と連携し、国内でのGPUクラスターによるデータセンタープロジェクトの推進を図るため、協創パートナーシップ協定を締結すると発表している。同事業の先行き期待へとつながる格好に。また、子会社のGFA Capitalでは、マルハンのIPとして利用されている「にゃんまる」をモチーフにしたミームコインの購入を開始することを決定とも発表している。<4071> プラスアルファ 1930 +72大幅続伸。タレントマネジメントシステム「タレントパレット」をノジマが導入したと発表。「タレントパレット」は、人材戦略に必須となる採用から育成、配置、評価、抜擢・活躍までを一気通貫で行い、人材情報を活用した科学的人事戦略を実現するタレントマネジメントシステムとなっている。11日には同システムと東芝デジタルソリューションズが提供する人財管理ソリューションとの連携を開始したことも発表している。<5032> ANYCOLOR 2404 +75大幅続伸。前日に上半期決算を発表、営業利益は67.6億円で前年同期比4.3％増となり、従来予想の71億円には未達だったものの、第1四半期実績の27.2億円、同32.8％減からは一転しての増益着地となった。8-10月期は同65.8％増と大幅増益になる形。コマースやイベントなどの拡大を背景に、11-1月期営業利益も34.5-37.5億円のレンジ予想、前年同期比では34.8-46.6％増を見込む。<4880> セルソース 1052 +30大幅反発。NTTドコモと再生医療等の認知拡大をめざした協業について合意したと発表している。ドコモが提供するスマホ向け健康管理・増進アプリ「dヘルスケア」を通じて、再生医療等を用いた治療に関する情報発信を実施していくもよう。顧客アプローチの拡大が想定される展開に。また、日本郵便と健康寿命延伸を目的としたメディカルフィットネスの協業検討に向けた合意も発表している。<3903> gumi 447 +59急伸。前日に上半期の決算を発表、営業損益は1.8億円の黒字となり、前年同期比21.5億円の損益改善となっている。8-10月期も同14.4億円の損益改善となる形に。第1四半期に実施した収益構造の改善効果、OSHIトークンの収益貢献などで、利益率が高まる状況となっているもよう。なお、暗号資産評価益の計上によって、上半期経常損益は9.9億円で同31.2億円の損益改善となっている。<3963> シンクロフード 382 -35大幅続落。200万株の公募増資、600万株の株式売出、並びに、120万株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。公募株数は発行済み株式数の7.4％の水準となる。公募増資による手取概算額は約7.5億円で、新規事業拡大のための運転資金や研究開発資金に充当の予定。一方、売出人は代表取締役社長の藤代氏であって、流通株式時価総額における上場維持基準を満たすことが目的のもよう。<2695> くら寿司 3255 -610急落。前日に24年10月期決算を発表、営業利益は57億円で前期比2.3倍となり、従来予想の55億円をやや上振れた。年間配当金は従来計画の20円から、記念配20円を含めた40円に増額。一方、25年10月期営業利益は50億円で同12.3％減の見通しとし、年間配当金は記念配を落とした20円にする。さらに、優待割引券を提供していた株主優待制度の廃止も発表、ネガティブインパクトにつながったようだ。
＜ST＞
2024/12/12 16:18
注目トピックス 日本株
藤商事 Research Memo（8）：2025年3月期の1株当たり配当金は配当性向30%以上を目安に55.0円を予定
*16:18JST 藤商事 Research Memo（8）：2025年3月期の1株当たり配当金は配当性向30%以上を目安に55.0円を予定
■藤商事<6257>の株主還元策2024年3月期より配当方針を従来の50.0円の安定配当から、50.0円を下限に業績連動部分として連結配当性向30%以上を目標とする方針に変更した。同方針に基づき、2025年3月期の1株当たり配当金は前期と同額の55.0円（配当性向31.1%）を予定している。利益が計画を上回り配当性向が30%を下回る状況となった場合は、増配が期待できる。また、株価対策としては配当の充実だけでなく、株主優待制度を導入することも有効と弊社では考えている。同業のSANKYO<6417>や平和<6412>は優待制度を導入しているが、同社は導入していない。例えば、「とある」シリーズの人気キャラクターを活用したオリジナルQUOカードの贈呈があれば、固定ファン層を中心に個人株主が増え株価に一定のインパクトをもたらすものと弊社では考えており、今後の検討課題となろう。なお、株式の流動性向上を目的として同社の支配株主である代表取締役副会長の松元正夫氏が、同社株式を100万株売却することを2024年8月に発表した。売却期間は2024年8月13日から2025年3月29日までとなる。現在のところ順調に売却が進んでいるようで、11月11日時点で49万株を売却したと見られる。予定どおり100万株を売却した場合、同社の流動株式比率は約27.5%から約31.8%に向上することが見込まれている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/12 16:18
注目トピックス 日本株
藤商事 Research Memo（7）：「アニメ」ジャンルを中心に魅力的な新機種を開発し、シェア拡大による成長を目指す
*16:17JST 藤商事 Research Memo（7）：「アニメ」ジャンルを中心に魅力的な新機種を開発し、シェア拡大による成長を目指す
■藤商事<6257>の今後の見通し3. 成長戦略同社は今後の成長戦略を、開発戦略、商品戦略、原価低減施策、人材戦略の4つのテーマに分けて、その取り組みを推進している。(1) 開発戦略同社は2019年より全国のパチンコホールを訪問して、競合メーカーの機種比較も含めた綿密な分析を行い、開発部門に市場のニーズや改善点などをフィードバックすることで、新機種の開発に取り組んできた。改善項目として、音や映像の表現方法から玉の出方、ハンドルの形状に至るまですべて洗い出し、新機種の開発に反映させており、2021年3月期以降に投入した「とある」シリーズや、2023年3月期に投入された「Pサラリーマン金太郎」、「Lゴブリンスレイヤー」等のヒットにつながったと弊社では見ている。同社は今後もトレンドの先端を行く独創的な新機種の開発や、顧客視点での魅力的な新機種を開発し続けることで業界シェアを拡大する戦略で、パチンコ遊技機では10%超、パチスロ遊技機では5%超を当面の目標に掲げている。(2) 商品戦略商品戦略としては従来の「ホラー」「萌え」ジャンルに加えて、「アニメ」ジャンルの育成にも注力しており、IPの取得も積極的に進めている。2025年3月期のパチンコ遊技機の新機種5タイトル中、4タイトルが「アニメ」ジャンルで占め、うち2タイトルが新規IPを活用した機種である。コロナ禍以降、シニア世代の客足の戻りが鈍いなかで、若者世代の固定客をいかに取り込むことができるかがシェア拡大のカギを握ると見られ、「アニメ」ジャンルを強化する戦略は理に適っていると考えられる。(3) 原価低減施策原価低減施策としては、リユース品の積極活用に加えて開発段階からの低減活動を進めている。具体的には設計の見直しによって、従来は機種ごとに異なっていた部材の共通化を可能な限り進め部材コストを低減しているほか、ソフトウェアの開発効率向上にも取り組んでいる。リユース品の活用についても部材の回収率を高めていくほか、電源回路などユニット品も含めてすべての品目に対象を広げ、再利用できるかどうか検討を進めている。現状、リユース品の原価に占める比率は3～4%程度と見られるが、5%以上に高めていくことを目標としている。(4) 人材戦略同社は人材が企業の成長の源泉であるとの考えのもと、役職者の世代交代の推進により社内の活性化を図るとともに、若手社員が安心・わくわくして仕事に打ち込める環境を整備している。また長期的なキャリア形成意識の醸成により生涯現役で活躍し続ける人材の育成と多様な人生プランに合わせた働き方を支援すべく、2024年4月より新人事制度を導入した。具体的には、新たに専門職を軸とした等級制度の導入とポストオフ制度（55歳役職定年）を導入したほか、自発的・挑戦的な取り組みに加え人材育成に対する取り組みも評価する、人を育てる評価制度を導入した。報酬制度については、給与のベースアップ（大卒初任給21万円→24万円）だけでなく、競争意欲を喚起する報酬制度を導入した。また、キャリアプラス制度（社内兼業）やキャリア研修、セカンドライフ・キャリアの支援なども新たに導入した。これら新人事制度の導入により、人的資本が強化され社内の活性化が促進されることで収益成長につながるものと期待される。経常利益30億円以上を継続する経営基盤の構築と株主還元の充実、IR活動強化によって企業価値の向上を目指す4. 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応同社の株価はPBRで0.6倍前後と1.0倍を下回る水準が長らく続いている。PBRが1倍を下回っている要因として、1) 遊技機メーカーのビジネスモデルが開発先行型であり、継続した新機種開発のためには潤沢な内部留保とキャッシュを保持しておく必要があるためROEが低くなる傾向にあること、2) 新機種の投入タイトル数が年間でも10タイトル以下と業界大手と比べると少ないため、ヒット機種の有無によって業績が大きく変動しやすく、時には損失を計上するケースもあるなど業績の変動リスクが大きいことが影響していると弊社では見ている。こうした状況に対して、同社は資本コストや株価を意識した経営に取り組むことで企業価値を高め、PBR1.0倍以上を目指す考えだ。具体的な取り組みとしては、株主資本コスト（約4%）を超えるROE（2024年3月期実績8.8%）を確保するために必要な利益（経常利益で30億円以上）を安定的に計上する経営基盤の構築に取り組む。スマート遊技機の開発促進や稼働力の高い新機種を開発し続けることで、一定の市場シェアを獲得し30億円以上の経常利益を継続する方針だ。パチスロ遊技機の年間投入タイトル数を2026年3月期以降増やし、事業規模を拡大することで収益の安定化を図ることもその一環となる。また、株主還元策についても利益還元の姿勢をより明確かつ充実させるため、1株当たり配当金で50.0円を下限とし、業績連動（配当性向30%以上）に応じた配当を実施することにした。さらには、IR活動の強化による投資家との対話促進にも継続的に取り組んでいく。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/12 16:17
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は失速、日本株にらみ
*16:16JST 東京為替：ドル・円は失速、日本株にらみ
12日午後の東京市場でドル・円は失速し、152円70銭台に浮上した後は152円30銭台に下げた。米10年債利回りの小幅低下でドル売りに振れ、ユーロ・ドルは堅調地合いに。一方、日経平均株価は大引にかけて上げ幅を縮小し、円売りを弱めている。ここまでの取引レンジは、ドル・円は151円95銭から152円73銭、ユーロ・円は159円65銭から160円45銭、ユーロ・ドルは1.0492ドルから1.0509ドル。
＜TY＞
2024/12/12 16:16
注目トピックス 日本株
藤商事 Research Memo（6）：2025年3月期業績は期初計画を据え置くも上振れ余地あり
*16:16JST 藤商事 Research Memo（6）：2025年3月期業績は期初計画を据え置くも上振れ余地あり
■藤商事<6257>の今後の見通し2. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比0.0%増の37,000百万円、営業利益で同2.4%増の5,000百万円、経常利益で同1.5%増の5,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同1.5%増の3,700百万円と期初計画を据え置いた。中間期までの進捗率は売上高で67.9%、営業利益で114.5%と利益ベースでは超過しているが、下期は2026年3月期の新機種投入に向けた研究開発費が膨らむことや、メインスペックの新規投入タイトル数が中間期の5タイトルから2タイトルに減少することもあって、下期の収益水準が低くなることを想定しているためだ。パチンコ遊技機の販売台数は前期比18.0%増の72.0千台と3期ぶりに増加に転じる見通しだ。下期の販売台数は18.5千台となるが、メインスペックで「P世界最高の暗殺者、異世界貴族に転生する」（2025年1月導入予定）を投入し、不足分についてはシリーズ機種の追加スペックを投入し計画達成を目指す。新規タイトルについては、若者世代に人気のライトノベル（マンガ・アニメ化でもヒット）をモチーフに開発された機種で、同社のラッキートリガー搭載機種のなかで最もラッキートリガー突入率が高く、ゲーム性を高めた仕様となっており反響が注目される。一方、パチスロ遊技機の販売台数は前期比38.4%減の18.0千台を計画している。下期は「スマスロ 一方通行 とある魔術の禁書目録」（2024年12月導入予定）を投入する。同機種はパチスロ「とある」シリーズのなかで歴代最高性能となっており期待は大きい。なお、中間期までで販売台数は計画をやや上回ったことから、通期で1割程度の上振れが期待される。売上総利益率は前期比3.2ポイント上昇の55.9%を見込んでいる。販売単価はパチンコ遊技機、パチスロ遊技機ともに前期並みの水準を想定しており、材料費のコストダウンが利益率の改善要因となる。また、販管費は同7.4%増の15,700百万円を計画している。内訳を見ると、研究開発費が同1,127百万円増加の8,700百万円、広告宣伝費が同246百万円増加の700百万円、販売手数料が同22百万円増加の700百万円となり、人件費が同266百万円減少の3,100百万円、その他費用が同51百万円減少の2,500百万円となる。研究開発費については、上期（中間期）の3,764百万円から下期は4,936百万円に増加する。既述のとおり2026年3月期に投入する新機種の開発費用増加が要因だ。特に、パチスロ遊技機については開発ライン数を増強している。ただ、期初計画では十分な予算を取っているため、結果的に計画を下回る可能性もある。広告宣伝費については、人気アニメなどのIPを活用した新機種のプロモーション施策を積極的に展開しており、増加要因となっている。中間期は「とある」シリーズの人気キャラクターである「御坂美琴生誕祭2024」を開催し反響を呼んだが、下期はアニメファン層をさらに獲得すべく、新プロジェクト「anime blast（アニメブラスト）」を立ち上げ、YouTube、X、Instagram、TikTokで声優陣なども出演してコンテンツの魅力を発信する取り組みを開始している。人件費が減少するのは前期に上乗せした賞与を標準月数に戻すことに加えて、退職給付債務の減少が主因となっている。なお、従業員数については前期末の438名から2024年9月末時点で451名と若干増加したが、今後も開発部門や経営管理部門の強化を目的に若干名の増員を予定している。2026年3月期の人件費総額としては、引き続き退職給付債務の減少が見込まれることから横ばい水準に留まる見通しだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/12 16:16
注目トピックス 日本株
藤商事 Research Memo（5）：業界全体が緩やかな縮小傾向を辿るなか、スマート遊技機の開発力が成長のカギ（2）
*16:15JST 藤商事 Research Memo（5）：業界全体が緩やかな縮小傾向を辿るなか、スマート遊技機の開発力が成長のカギ（2）
■藤商事<6257>の今後の見通し(2) スマート遊技機（スマートパチンコ/スマートパチスロ）についてスマート遊技機と従来の遊技機との大きな違いは、スマパチについては玉が封入され循環式となったこと、スマスロはメダルレスとなったことが挙げられる。ともに遊技に必要な玉やメダルの貸出がなく、電子情報を元に遊技ができるため、感染防止対策になるほかプレイがしやすく不正防止対策にもなるなどメリットが多い。ホール運営側は初期導入コストが掛かるものの、出玉やメダルの持ち運び、計数管理など店舗スタッフの業務が減少することで人件費の抑制につながる。また玉やメダルの補給装置が不要となるため省スペース化が図れるほか、店舗レイアウトも自由度が増すといったメリットがある。メーカー側にとっては、スマート遊技機で魅力的な新機種を開発しシェアを拡大できる好機となる。なお、スマート遊技機導入の目的の1つとして、業界の健全化が挙げられる。各遊技機の出玉情報等を新たに設置された第三者機関「遊技機情報センター」で一元管理することで、のめり込み対策や不正防止対策を行う体制を構築している。業界の健全化が進めば、客層の広がりが期待できる。当初は2～4年で大半がスマート遊技機に置き換わると想定していたが、パチンコホール事業者の経営状況が厳しく投資余力が限られるなかで、当初の想定よりも緩やかなペースで導入が進んでいる。(3) 市場シェアの動向同社では商品戦略として、ユーザーを年齢層別に分け、各ターゲットに合わせてジャンルを強化している。また、主力タイトルの開発・育成によりラインナップを拡充し、パチンコ・パチスロ遊技機の双方で販売シェア拡大を図る方針だ。特に、最近は「とある魔術の禁書目録」のように若者世代を中心に人気のある「アニメ」ジャンルのIPを活用した新機種の開発に注力し成果に結び付けており、今後もこうした戦略を継続していくと思われる。同社の販売シェアは人気機種の販売時期によって変動があるものの、パチンコ遊技機は年間4～5機種のペースでメインスペックの新機種の投入に加えて、シリーズ機種の追加スペックを投入しており、ここ数年は7%前後の水準で安定して推移している（2024年3月期は7.0%）。2021年3月期以降は「とある」シリーズが高い人気を継続しており、「アニメ」ジャンルでの主力機種としてブランドを確立したと言える。従来得意としてきた「ホラー」や「萌え」に加えて、主に若者世代をターゲットとした「アニメ」ジャンルのラインナップを今後も強化することで、販売シェア10%以上を目指す考えだ。一方、パチスロ遊技機はパチンコ遊技機で販売実績のあるタイトルを中心に年間2～3機種のペースで新機種を投入することを基本方針としている。2023年3月期以降は「アニメ」ジャンルを中心に投入し、一定の稼働実績を残すなどシェア拡大に向けた体制が整いつつある。特に、2023年3月に発売した「Lゴブリンスレイヤー」がヒットしたことで、パチンコホールからの評価も高まったようだ。こうしたことから、同社は開発ラインを増強し2026年3月期以降は3タイトル以上のタイトルを安定して投入する方針で、現在3%台に留まっている販売シェアを5%以上に引き上げていく。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/12 16:15
注目トピックス 日本株
藤商事 Research Memo（4）：業界全体が緩やかな縮小傾向を辿るなか、スマート遊技機の開発力が成長のカギ（1）
*16:14JST 藤商事 Research Memo（4）：業界全体が緩やかな縮小傾向を辿るなか、スマート遊技機の開発力が成長のカギ（1）
■藤商事<6257>の今後の見通し1. 業界動向と市場シェア(1) 業界動向レジャーの多様化や規制強化などの環境変化を背景に、パチンコホール業界はここ数年、店舗数の縮小傾向が続いてきた。特に2020年以降は新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）という逆風が吹き、外部環境が一段と厳しくなるなかで経営体力のない企業の撤退が進んでいる。警察庁発表の資料によると2023年末のホール軒数は7,083軒、前年末比で7.6%減となった。パチンコホールの減少に伴い遊技機の設置台数も年々減少傾向にあり、2023年末でパチンコ遊技機は同5.8%減の207万台、パチスロ遊技機は同0.8%減の134万台となり、それぞれコロナ禍前の2019年末と比較すると20%弱減少したことになる（年率換算では5%減）。2024年に入ってからも傾向は変わらず、ホール軒数は約6%、遊技機の設置台数は約3%のペースで減少し続けているようだ。ただし、経済産業省が発表している「特定サービス産業動態統計調査」によると、2024年7～9月のパチンコホール売上高※は前年同期比6.4%増となり2022年4～6月にプラスに転じて以降、10四半期連続でプラス成長が続いている。コロナ禍前と比較するとまだ85%程度の水準に留まっているが、既存店の売上高は必ずしも減少しているわけではない。業界全体で緩やかな縮小傾向が続くなかで、大手チェーンの寡占化が進んでいると考えられる。※ 調査対象となっている店舗数は2024年9月時点で1,111店舗と業界全体の約16%を占めている。こうしたなか、2023年以降の遊技機業界のトレンドとしては、スマスロで内規変更※1によりゲーム性を高めたヒット機種が相次いで登場したことにより、パチスロ遊技機については回復基調となり、パチンコ遊技機は低迷が続くなど明暗が分かれる格好となっている。実際、パチスロ遊技機の業界設置台数は若干ながらも前年を上回っているようだ。ホール側で集客力の高いパチスロ遊技機の設置エリアを拡大する動きが2023年以降、続いたことが要因として挙げられる。直近のスマート遊技機の設置率を見ても、パチスロ遊技機では4割強まで進んでいるのに対してパチンコ遊技機は1割弱の水準に留まっており、スマート遊技機の動向が設置台数にも影響を与えている。こうした状況を鑑み、スマパチの普及促進策としてレギュレーション変更を業界団体で進めている。具体的には、スマパチのラッキートリガー※2について、従来より突入率が緩和された機種を開発できるようにし、2024年7月から導入が始まった。さらに、スマパチ普及に向けた施策は2024年で終わりではなく、現在もゲーム性拡大やスマパチ優遇に特化した新たな検討もされており、今後はパチンコ遊技機においてもスマート遊技機の普及が加速していくものと予想される。※1 内規変更により、有利区間の最大遊技数が撤廃され、どの段階からも大当たりが期待できるようになったほか、出玉性能も従来は大当たり開始からの増加2,400枚が上限であったが、差枚で2,400枚が上限となった。例えば、その日の台の収支がマイナス1,000枚だった場合、上限は3,400枚となる計算で、今まで以上に多くのメダルを獲得できるようになった（差枚方式については現行の6.5号機から採用）。※2 「ラッキートリガー」とは、2024年3月より解禁となった出玉の波を創出する新機能。2024年7月以降は出玉の波を創出する機能がパワーアップし「新LT（LT2.0）」としてスマートパチンコ（スマパチ）のみに搭載された。同社では2024年度の市場見通しについて、期初計画ではパチンコ遊技機で前年度比3%増の90万台、パチスロ遊技機で同4%減の75万台と見ていたが、中間期までの販売状況から期初計画どおりの水準に落ち着きそうだ。パチンコ遊技機の回復時期については、スマート遊技機の普及加速が見込まれる2025年度になると弊社では見ている。このため、2025年3月期はスマパチの新タイトルの投入計画がなかった同社も、来年度以降メインスペックの開発を進めている状況にある。今後はスマート遊技機でいかに魅力のあるヒット機種を開発できるかが、同社の成長のカギを握ることになる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/12 16:14
注目トピックス 日本株
藤商事 Research Memo（3）：2025年3月期中間期は新機種の販売が順調で大幅増収増益に
*16:13JST 藤商事 Research Memo（3）：2025年3月期中間期は新機種の販売が順調で大幅増収増益に
■藤商事<6257>の業績動向1. 2025年3月期中間期の業績概要2025年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比37.3%増の25,114百万円、営業利益が同121.6%増の5,725百万円、経常利益が同125.2%増の5,833百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同58.2%増の3,809百万円とおおむね計画どおりに進捗した。売上高の内訳は、パチンコ遊技機が前年同期比96.4%増の21,108百万円、パチスロ遊技機が同46.9%減の4,005百万円となった。パチンコ遊技機はメインスペック4機種を投入し、販売台数で同85.2%増の53.4千台、パチスロ遊技機は1機種を投入し、同40.6%減の10.0千台となった。パチンコ遊技機のうち、パネル販売※比率は約50%と前年同期から若干低下し平均販売単価の押し上げ要因となった。※ 販売形態として外枠（本体）、盤面（パネル）、サイドユニット一式を販売する本体販売と、盤面（パネル）とサイドユニットのみを販売するパネル販売の2方式がある。本体枠をモデルチェンジした最初の機種は、すべて枠付きの本体販売となる。売上総利益率は材料費が少ないパネル販売のほうが高くなる。売上総利益率は前年同期の55.8%から53.1%に低下し、売上総利益は同30.7%増の13,337百万円となった。パネル販売比率が低下したことに加えて、パチスロ遊技機において前期に投入したヒット機種「Lゴブリンスレイヤー」の下取り回収費用が増加したことが要因だ。今後投入する新機種でリユースできる部材が多く、下取りを強化した。このため、今後の新機種の材料費はリユース品の使用により低減し、均して見れば売上総利益率の改善要因となる。販管費は前年同期比0.1%減の7,611百万円となった。主な増減要因を見ると、広告宣伝費が「御坂美琴生誕祭2024」の開催等により101百万円増加したほか、配送料金高騰の影響等によりその他の販管費が251百万円増加した。一方で、パチンコ遊技機のソフト開発費を中心に研究開発費が369百万円減少したほか、人件費が38百万円減少した。人件費については、給与・賞与が増加したものの退職給付費用が減少した。「P貞子」「スマスロ ゲゲゲの鬼太郎 覚醒」が計画を上回る販売台数に2. パチンコ・パチスロ遊技機の販売状況2025年3月期中間期のパチンコ遊技機の販売台数は前年同期比85.2%増の53.4千台となった。メインスペックの新規タイトルとして、前期末に発売した「P FAIRY TAIL これが七炎竜の力だ」、「P魔王学院の不適合者」（2024年5月発売）、「P貞子」（同年6月発売）、「P とある科学の超電磁砲2」（同年7月発売）を市場投入したほか、シリーズ後継機種などを継続販売した。主力タイトルの「P とある科学の超電磁砲2」は予定台数を販売し、稼働状況も順調だった。また、新規IPとして注目された「P魔王学院の不適合者」は他メーカーの人気機種と重なったこともあり稼働状況はやや物足りなかったが、おおむね想定どおりだった。一方、「P貞子」は、同社比2倍のヘソサイズで回る「BIGスタート」や、玉の動きでドキドキ感を味わえる「祠チャレンジ役物」など新たなゲーム性を取り入れたチャレンジ機種として投入した。幅広い年代の客層から支持を集め現在も稼働を続けており、当初の販売台数が少なかったこともあり追加増産を2回実施した。同社の斬新な開発力が生かされた格好だ。一方、パチスロ遊技機の販売台数は前年同期比40.6%減の10.0千台となった。前年同期は2機種の投入だったのに対して当中間期は「スマスロ ゲゲゲの鬼太郎 覚醒」（2024年7月発売）1機種の投入に留まったが、販売台数は、当初計画から2割程度上回ったものと見られる。無借金経営で手元資金は220億円超と潤沢3. 財務状況と経営指標2025年3月期中間期末の資産合計は前期末比9,376百万円増加の60,720百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産で棚卸資産が484百万円減少した一方、現金及び預金・有価証券が2,334百万円、売上債権が5,015百万円それぞれ増加した。固定資産では繰延税金資産が746百万円、長期前払費用が363百万円減少した一方で、保有株式の株価上昇等により投資有価証券が3,653百万円増加した。負債合計は前期末比3,946百万円増加の12,349百万円となった。流動負債で買掛金が1,657百万円、未払法人税等が1,236百万円それぞれ増加したほか、固定負債で繰延税金負債564百万円を計上した。純資産合計は同5,430百万円増加の48,371百万円となった。配当金626百万円を支出した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益3,809百万円を計上し、その他有価証券評価差額金が2,345百万円増加した。財務指標を見ると、自己資本比率は前期末の83.6%から79.7%と若干低下したが、無借金経営で手元キャッシュも220億円超と潤沢なことから、財務の健全性は確保されていると判断できる。売上規模に対して手元キャッシュが高水準となっているが、ビジネスモデルが開発先行型であり、継続した機種開発を行うためには手厚い内部留保とキャッシュが必要なためだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/12 16:13
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅4日続伸、アドバンテストやファーストリテが2銘柄で約154円分押し上げ
*16:12JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅4日続伸、アドバンテストやファーストリテが2銘柄で約154円分押し上げ
12日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり174銘柄、値下がり48銘柄、変わらず3銘柄となった。11日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は99.27ドル安の44148.56ドル、ナスダックは347.65ポイント高の20034.89で取引を終了した。11月消費者物価指数（CPI）が想定内にとどまり12月連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利下げを期待した買いに、寄り付き後、上昇。ダウは利益確定売りに押され下落に転じた。ナスダックは利下げ期待を受けた買いやアルファベットなどハイテクの買いが主導し終盤にかけ上げ幅を拡大し過去最高値を更新。まちまちで終了した。ナスダックの大幅高を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始。ハイテク株などが買い優勢でスタートしたことで、日経平均は取引時間中として、10月15日以来、約2カ月ぶりに40000円台を付ける場面が見られた。12月限先物・オプション特別清算値（SQ値）算出を明日に控え、先物市場では思惑的な売買も入ったとの観測。買い一巡後の日経平均はやや上値が重くなったが、39900円水準でのもみ合いとなった。大引けの日経平均は前日比476.91円高（＋1.21％）の39849.14円となった。東証プライム市場の売買高は19億3245万株。売買代金は4兆4089億円。業種別では、石油・石炭、サービス、電気機器、電気・ガス、ゴム製品などが上昇した一方、鉄鋼、金属製品の2セクターのみ下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は64％、対して値下がり銘柄は32％となっている。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約113円押し上げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、リクルートHD<6098>、ソフトバンクG<9984>、TDK<6762>、テルモ<4543>、ソニーG<6758>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは信越化<4063>となり1銘柄で日経平均を約6円押し下げた。同2位はコナミG<9766>となり、7＆iHD<3382>、安川電<6506>、太陽誘電<6976>、ホンダ<7267>、スクリーンHD<7735>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 39849.14(+476.91)値上がり銘柄数 174(寄与度+508.50)値下がり銘柄数 48(寄与度-31.59)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 8865 430 113.11<9983> ファーストリテ 54470 470 41.73<6098> リクルートHD 11700 380 37.48<9984> ソフトバンクG 9344 177 34.92<6762> TDK 2046 42 20.47<4543> テルモ 3107 67 17.62<6758> ソニーG 3462 100 16.44<8035> 東エレク 24625 145 14.30<9613> NTTデータG 3072 61 10.03<9433> KDDI 5027 49 9.67<6988> 日東電工 2524 52 8.47<7269> スズキ 1805 60 7.83<9735> セコム 5406 96 6.31<7832> バンナムHD 3342 63 6.21<7203> トヨタ自動車 2719 36 5.92<2801> キッコーマン 1755 34 5.59<5803> フジクラ 6130 155 5.10<6954> ファナック 4144 30 4.93<4901> 富士フイルム 3473 48 4.73<6146> ディスコ 41020 610 4.01○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4063> 信越化 5420 -42 -6.91<9766> コナミG 15090 -150 -4.93<3382> 7＆iHD 2511 -40 -3.95<6506> 安川電機 4029 -57 -1.87<6976> 太陽誘電 2158 -42.5 -1.40<7267> ホンダ 1300 -6.5 -1.28<7735> SCREEN 9632 -76 -1.00<6273> SMC 62700 -300 -0.99<6305> 日立建機 3557 -27 -0.89<6367> ダイキン工業 18270 -25 -0.82<7951> ヤマハ 1086 -8 -0.79<5802> 住友電気工業 2905 -24 -0.79<3092> ZOZO 4788 -24 -0.79<4661> オリエンタルランド 3378 -21 -0.69<8058> 三菱商事 2574 -6.5 -0.64<6920> レーザーテック 15570 -35 -0.46<9009> 京成電鉄 4187 -24 -0.39<7911> TOPPAN 4078 -21 -0.35<7012> 川崎重工業 6624 -100 -0.33<7201> 日産自動車 357 -7.9 -0.26
＜CS＞
2024/12/12 16:12
注目トピックス 日本株
藤商事 Research Memo（2）：アニメジャンルやホラーなど人気IPを利用した斬新な機種開発に定評
*16:12JST 藤商事 Research Memo（2）：アニメジャンルやホラーなど人気IPを利用した斬新な機種開発に定評
■会社概要1. 会社沿革藤商事<6257>は1958年に、じゃん球遊技機※の製造及びリース販売を目的に創業、業務発展に伴い1966年に株式会社化された。1973年にアレンジボール遊技機市場に参入し、1992年に開発したアレンジボール遊技機「アレジン」、「エキサイト」の大ヒットが、ブランド力向上の契機となった。その後、事業領域を拡大すべく1989年にパチンコ遊技機、2003年にパチスロ遊技機市場に参入した。※ 麻雀牌に見立てた入賞口に玉を入れることで当たり役を作り、得点に応じてメダルが払い戻される遊技機。2007年にジャスダック（後の東京証券取引所JASDAQスタンダード）市場に株式を上場し、2013年には従来から取引関係のあったサン電子<6736>と資本業務提携契約を締結した。サン電子からは制御基板などの部材を調達しており、同社の主要調達先の1社となっている。2005年に設立した子会社の(株)JFJでパチンコ遊技機及びパチスロ遊技機の製造及び販売を始め、2019年3月期から連結決算を開始した。また、2019年8月にはパチンコ遊技機及びパチスロ遊技機の製造及び販売を行う子会社として(株)オレンジを設立した。なお、2022年4月の東京証券取引所（以下、東証）の市場再編に伴い、東証スタンダード市場に移行している。2. 事業の特徴同社の特徴としては、新しい遊技の仕組みを発案して業界でいち早く新機種の開発に生かしていることや、アニメなどのキャラクター版権を利用した機種の開発に積極的に取り組んでいることなどが挙げられる。2002年に当時の新しい仕組みとしては、今では一般的となったパチンコ遊技機のチャンスボタンによる演出を同社が業界で初めて導入した。また、キャラクター版権を利用した遊技機の開発では、2003年に発売した「CRサンダーバード2」や、2004年に発売した「CR暴れん坊将軍」などが大ヒットした。2000年以降では、「ホラー」系の機種で一定のブランド力を獲得している。2007年に投入した「CRリング」は、発売当初「ホラー」で集客できるかどうか不確かだったこともあり販売台数が1.5万台に留まったが、導入したパチンコホールで女性の固定客ファンが徐々に増加するなど高稼働を維持し、評価が高まった。2011年に発売した後継機種「CRリング 呪いの7日間」は長期間の高稼働実績を残し、シリーズ累計7万台を販売する大ヒット機種となり、現在では「ホラー」系で複数機種をシリーズ化し、コンスタントに発売するまでになっている。最近のホール側の新機種導入の傾向として、投資リスクを抑えるため販売実績のあるシリーズ機種の後継機を優先的に導入する傾向が強くなっている。このため、初代機種の販売は伸びにくいが稼働率が高ければ後継機種以降、安定した販売が見込める。直近では、1万台以上販売されればヒット機種と言われる中、2020年に投入した「Pとある魔術の禁書目録」が2万台を超えるヒットとなり、後継シリーズでも好調な販売実績を残している。一方、パチスロ遊技機は、2014年に発売した「パチスロ リング 呪いの7日間」が2.1万台、「パチスロ アレジン」が2.3万台を販売するヒット商品となって以降はヒット機種が出ていなかったが、2022年に発売した「SLOTとある科学の超電磁砲」が1.2万台と久しぶりのヒットとなったほか、2023年に発売した同社初のスマートパチスロ「Lゴブリンスレイヤー」も1.7万台を超えるヒットになるなど、再び勢いを取り戻してきている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/12 16:12
注目トピックス 日本株
藤商事 Research Memo（1）：新機種の稼動力に手応え、2025年3月期業績は上振れ余地あり
*16:11JST 藤商事 Research Memo（1）：新機種の稼動力に手応え、2025年3月期業績は上振れ余地あり
■要約藤商事<6257>は、パチンコ・パチスロ遊技機の中堅メーカーで、新規性のある演出の企画開発力に定評がある。若年層向けに「アニメ」「萌え」のほか、「ホラー」のIPを活用した機種開発に注力している。無借金経営で手元キャッシュは220億円超と潤沢にあり、財務の健全性は高い。1. 2025年3月期中間期の業績概要2025年3月期中間期（2024年4月〜9月）の連結業績は、売上高が前年同期比37.3%増の25,114百万円、営業利益が同121.6%増の5,725百万円と大幅増収増益となった。パチスロ遊技機の販売台数が同40.6%減の10.0千台と減少したものの、新規タイトルを4機種投入したパチンコ遊技機が同85.2%増の53.4千台と伸長したことが増収要因となった。新機種の販売はいずれも順調で、特に「P貞子」については稼働週が伸び、計画を上回る販売台数を達成した。パチスロ遊技機の下取り回収を戦略的に強化したことで売上総利益率は同2.7ポイント低下したものの、増収効果や研究開発費の減少等により営業利益は大幅増益となった。なお、下取り回収を増やしたことで、下期以降に投入されるパチスロ遊技機は部材のリユース率が高まり、原価率低減が見込まれる。2. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の業績は売上高が前期比0.0%増の37,000百万円、営業利益が同2.4%増の5,000百万円と期初計画を据え置いた。販売台数はパチンコ遊技機で同18.0%増の72.0千台、パチスロ遊技機で同38.4%減の18.0千台を計画している。パチスロ遊技機については同社の主力タイトルとなった「とある」シリーズの第3弾「スマスロ 一方通行 とある魔術の禁書目録」を第3四半期に投入予定で、通期の販売台数は計画を若干上回る可能性が高い。一方、パチンコ遊技機は若者世代をターゲットに開発した「P世界最高の暗殺者、異世界貴族に転生する」を第4四半期に投入するほか、シリーズ後継機種の販売により計画達成を目指す。費用面では研究開発費が下期に増加する予定だが、売上総利益率の改善効果もあり、通期業績は計画を上振れする可能性があると弊社では見ている。3. 成長戦略同社では「とある魔術の禁書目録」「とある科学の超電磁砲」のように若者世代に人気のあるコンテンツの版権を積極的に取得し、人気機種に育て上げている。今後も顧客に支持され、パチンコホールの集客力向上につながる魅力的な機種を開発し続けることで、業界全体が伸び悩むなかでも市場シェアを拡大し収益成長を目指す。パチンコ遊技機では現在7%前後のシェアを10%以上に、パチスロ遊技機では3%台のシェアを5%以上に引き上げることを当面の目標としている。特に、パチスロ遊技機では年間2タイトルの投入ペースを2026年3月期以降は3タイトル以上に増やすべく開発ラインを増強した。パチンコ遊技機では、現在もレギュレーション変更によるゲーム性の拡大やスマパチ優遇に特化した新たな検討もされており、ゲーム性の向上によりパチンコ遊技機もスマート遊技機の普及が加速する可能性があり、開発力に定評のある同社にとっては収益を拡大する好機になると弊社では見ている。4. 株主還元策について同社は配当方針として1株当たり50.0円を下限とし、業績連動部分として連結配当性向30%以上を目標としている。これにより2025年3月期の1株当たり配当金は、前期と同額の55.0円（配当性向31.1%）を予定している。同社の株価はPBRで1倍を下回っているが、今後も経常利益で30億円以上の水準を継続し（株主資本コストを上回るROE）、配当方針の継続や流通株式比率の向上、IR活動の強化に取り組むことで企業価値を高めていく考えだ。■Key Points・2025年3月期中間期は新機種の販売が順調で大幅増収増益に・業界全体が緩やかな縮小傾向を辿るなか、スマート遊技機の開発力が成長のカギを握る・2025年3月期業績は期初計画を据え置くも上振れ余地あり・経常利益30億円以上を継続する経営基盤の構築と株主還元の充実、IR活動強化によって企業価値の向上を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/12 16:11
みんかぶニュース 個別・材料
東京株式（大引け）＝４７６円高と大幅に４日続伸、半導体など高く一時４万円乗せ
１２日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に４日続伸。米株高を背景に買いが優勢となり、半導体関連株などの上昇で日経平均株価は一時４万円台を回復した。
大引けの日経平均株価は前日比４７６円９１銭高の３万９８４９円１４銭。プライム市場の売買高概算は１９億３２４５万株。売買代金概算は４兆４０９０億円となった。値上がり銘柄数は１０５３と全体の約６４％、値下がり銘柄数は５２８、変わらずは６３銘柄だった。
前日の米株式市場では、ＮＹダウが５日続落したものの、ハイテク株は高くナスダック指数は大幅高となり初の２万台に乗せた。この米株高を背景に東京市場も値を上げてスタート。日経平均株価は午前１０時１０分過ぎには前日比で７２０円近い上昇となり、４万９１円をつけた。取引時間中の４万円乗せは１０月１５日以来、約２カ月ぶりのこと。半導体関連株などが堅調で相場を押し上げた。前日のニューヨーク市場で１ドル＝１５２円台後半をつけるなど円安が進んだことも追い風となった。ただ、４万円乗せ後は利益確定売りが強まり上昇幅は縮小した。後場に入ってからは午後３時にかけ再び値を上げる場面があったが、結局４万円を割り込んで取引を終えた。
個別銘柄では、三菱重工業<7011.T>が高くフジクラ<5803.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>、ファーストリテイリング<9983.T>が値を上げた。ディスコ<6146.T>やアドバンテスト<6857.T>、東京エレクトロン<8035.T>が買われた。リクルートホールディングス<6098.T>や日立製作所<6501.T>がしっかり。ソニーグループ<6758.T>が連日の上場来高値となった。
半面、ＩＨＩ<7013.T>や川崎重工業<7012.T>が安く、レーザーテック<6920.T>が値を下げた。サンリオ<8136.T>やマネックスグループ<8698.T>が軟調。三菱商事<8058.T>や信越化学工業<4063.T>、セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>が下落した。ダイキン工業<6367.T>やルネサスエレクトロニクス<6723.T>も売られた。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/12 16:05
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（大引け）＝４７６円高と大幅に４日続伸、半導体など高く一時４万円乗せ
１２日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に４日続伸。米株高を背景に買いが優勢となり、半導体関連株などの上昇で日経平均株価は一時４万円台を回復した。
大引けの日経平均株価は前日比４７６円９１銭高の３万９８４９円１４銭。プライム市場の売買高概算は１９億３２４５万株。売買代金概算は４兆４０９０億円となった。値上がり銘柄数は１０５３と全体の約６４％、値下がり銘柄数は５２８、変わらずは６３銘柄だった。
前日の米株式市場では、ＮＹダウが５日続落したものの、ハイテク株は高くナスダック指数は大幅高となり初の２万台に乗せた。この米株高を背景に東京市場も値を上げてスタート。日経平均株価は午前１０時１０分過ぎには前日比で７２０円近い上昇となり、４万９１円をつけた。取引時間中の４万円乗せは１０月１５日以来、約２カ月ぶりのこと。半導体関連株などが堅調で相場を押し上げた。前日のニューヨーク市場で１ドル＝１５２円台後半をつけるなど円安が進んだことも追い風となった。ただ、４万円乗せ後は利益確定売りが強まり上昇幅は縮小した。後場に入ってからは午後３時にかけ再び値を上げる場面があったが、結局４万円を割り込んで取引を終えた。
個別銘柄では、三菱重工業<7011.T>が高くフジクラ<5803.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>、ファーストリテイリング<9983.T>が値を上げた。ディスコ<6146.T>やアドバンテスト<6857.T>、東京エレクトロン<8035.T>が買われた。リクルートホールディングス<6098.T>や日立製作所<6501.T>がしっかり。ソニーグループ<6758.T>が連日の上場来高値となった。
半面、ＩＨＩ<7013.T>や川崎重工業<7012.T>が安く、レーザーテック<6920.T>が値を下げた。サンリオ<8136.T>やマネックスグループ<8698.T>が軟調。三菱商事<8058.T>や信越化学工業<4063.T>、セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>が下落した。ダイキン工業<6367.T>やルネサスエレクトロニクス<6723.T>も売られた。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/12 16:05
みんかぶニュース 為替・FX
明日の主なマーケットイベント
○経済統計・イベントなど
０８：５０ 日・日銀全国企業短期経済観測調査（短観）
０９：０１ 英・ＧＦＫ消費者信頼感調査
１０：２０ 日・３カ月物国庫短期証券の入札
１３：３０ 日・鉱工業生産（確報値）
１３：３０ 日・設備稼働率
１６：００ 英・鉱工業生産
１６：００ 英・貿易収支
１６：００ 英・製造業生産指数
１６：００ 英・商品貿易収支
１６：４５ 仏・消費者物価指数（改定値）
１９：００ ユーロ・鉱工業生産
２２：３０ 米・輸出入物価指数
※日・株価指数先物オプションの特別清算指数（ＳＱ）算出
※日・閣議
○決算発表・新規上場など
決算発表：アスクル<2678>，神戸物産<3038>，Ｈａｍｅｅ<3134>，丸善ＣＨＩ<3159>，山岡家<3399>，バルニバービ<3418>，稲葉製作<3421>，グッドコムＡ<3475>，ＪＳＢ<3480>，エニグモ<3665>，フリービット<3843>，ＨＥＲＯＺ<4382>，スマレジ<4431>，ナトコ<4627>，アクシージア<4936>，クミアイ化<4996>，ノバック<5079>，テクノロジー<5248>，エコナビスタ<5585>，楽待<6037>，ヤーマン<6630>，ＭＳＯＬ<7033>，ハイレックス<7279>，フジコーポ<7605>，オーエムツー<7614>，ＷＡ<7683>，正栄食<8079>，レボリュー<8894>，ナレルＧ<9163>，イントループ<9556>，きんえい<9636>，アストロＨＤ<186A>，ＦＥＡＳＹ<212A>ほか
※東証グロース上場：ラクサス・テクノロジーズ<288A>
出所：MINKABU PRESS
2024/12/12 16:00
みんかぶニュース 市況・概況
明日の主なマーケットイベント
○経済統計・イベントなど
０８：５０ 日・日銀全国企業短期経済観測調査（短観）
０９：０１ 英・ＧＦＫ消費者信頼感調査
１０：２０ 日・３カ月物国庫短期証券の入札
１３：３０ 日・鉱工業生産（確報値）
１３：３０ 日・設備稼働率
１６：００ 英・鉱工業生産
１６：００ 英・貿易収支
１６：００ 英・製造業生産指数
１６：００ 英・商品貿易収支
１６：４５ 仏・消費者物価指数（改定値）
１９：００ ユーロ・鉱工業生産
２２：３０ 米・輸出入物価指数
※日・株価指数先物オプションの特別清算指数（ＳＱ）算出
※日・閣議
○決算発表・新規上場など
決算発表：アスクル<2678>，神戸物産<3038>，Ｈａｍｅｅ<3134>，丸善ＣＨＩ<3159>，山岡家<3399>，バルニバービ<3418>，稲葉製作<3421>，グッドコムＡ<3475>，ＪＳＢ<3480>，エニグモ<3665>，フリービット<3843>，ＨＥＲＯＺ<4382>，スマレジ<4431>，ナトコ<4627>，アクシージア<4936>，クミアイ化<4996>，ノバック<5079>，テクノロジー<5248>，エコナビスタ<5585>，楽待<6037>，ヤーマン<6630>，ＭＳＯＬ<7033>，ハイレックス<7279>，フジコーポ<7605>，オーエムツー<7614>，ＷＡ<7683>，正栄食<8079>，レボリュー<8894>，ナレルＧ<9163>，イントループ<9556>，きんえい<9636>，アストロＨＤ<186A>，ＦＥＡＳＹ<212A>ほか
※東証グロース上場：ラクサス・テクノロジーズ<288A>
出所：MINKABU PRESS
2024/12/12 16:00
相場概況
日経平均は大幅高で4日続伸、米ハイテク株高を材料に一時40000円台を回復
*16:00JST 日経平均は大幅高で4日続伸、米ハイテク株高を材料に一時40000円台を回復
11日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は99.27ドル安の44148.56ドル、ナスダックは347.65ポイント高の20034.89で取引を終了した。11月消費者物価指数（CPI）が想定内にとどまり12月連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利下げを期待した買いに、寄り付き後、上昇。ダウは利益確定売りに押され下落に転じた。ナスダックは利下げ期待を受けた買いやアルファベットなどハイテクの買いが主導し終盤にかけ上げ幅を拡大し過去最高値を更新。まちまちで終了した。ナスダックの大幅高を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始。ハイテク株などが買い優勢でスタートしたことで、日経平均は取引時間中として、10月15日以来、約2カ月ぶりに40000円台を付ける場面が見られた。12月限先物・オプション特別清算値（SQ値）算出を明日に控え、先物市場では思惑的な売買も入ったとの観測。買い一巡後の日経平均はやや上値が重くなったが、39900円水準でのもみ合いとなった。大引けの日経平均は前日比476.91円高（＋1.21％）の39849.14円となった。東証プライム市場の売買高は19億3245万株。売買代金は4兆4089億円。業種別では、石油・石炭、サービス、電気機器、電気・ガス、ゴム製品などが上昇した一方、鉄鋼、金属製品の2セクターのみ下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は64.0％、対して値下がり銘柄は32.1％となっている。日経平均採用銘柄では、フジクラ<5803>が大幅続伸したほか、古河電工<5801>も買われた。また、ナスダック上昇やエヌビディア反発を受けて、アドバンテスト<6857>が上昇。このほか、三菱電機<6503>、日本製鋼所<5631>、三菱重工<7011>など防衛関連が買われた。ソニーグループ<6758>も連日で上場来高値を更新。イオン<8267>、清水建設<1803>、コニカミノルタ<4902>、出光興産<5019>などが買われた。一方、経営立て直しの一環としてCFOなど交代する人事案を発表したが、課題は多いとの見方から日産自<7201>が売られたほか、マツダ<7261>、ホンダ<7267>と自動車関連株の一角が弱い。また、世田谷区の分譲マンションで施工不良が見つかったことで住民に買取りを提案と報じられたことで事業主である東急不動産HD<3289>がさえない。このほか、SUMCO<3436>、ヤマハ<7951>、安川電機<6506>、JFEホールディングス<5411>、シャープ<6753>などが売られた。
＜FA＞
2024/12/12 16:00
みんかぶニュース 為替・FX
午後：債券サマリー 先物は反発、日銀利上げ観測後退などから切り返す
１２日の債券市場で、事実上の中心限月となった先物２５年３月限は反発。流動性供給入札が強めの結果となったことや、日銀の１２月会合での利上げ観測後退を背景に切り返した。
１１日発表の米消費者物価指数（ＣＰＩ）でインフレ圧力の根強さが示されたとして、同日の米長期債相場が３日続落（金利は上昇）した流れが東京市場に波及。前日夕にはブルームバーグ通信が「日銀は追加利上げを急ぐ状況にはないと認識している」と報じたが、日銀による早期の追加利上げ観測は依然として残ったままで相場を押し上げる材料には至らなかった。ただ、この日に財務省が実施した流動性供給入札（対象：残存期間５年超１５．５年以下）で、応札倍率が３．５６倍と前回（１１月１９日）の３．３９倍を上回ったことが明らかになると、需給の引き締まりを意識した買いが流入。午後２時３０分ごろにロイター通信が「日銀内で追加利上げを急ぐ必要はないとの認識が広がっている」と伝えると、買いに拍車がかかった。
先物３月限の終値は、前日比１５銭高の１４２円４５銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、午後３時時点で前日比０．０２０％低下の１．０４５％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/12 15:48
注目トピックス 市況・概況
東証業種別ランキング：石油・石炭製品が上昇率トップ
*15:47JST 東証業種別ランキング：石油・石炭製品が上昇率トップ
石油・石炭製品が上昇率トップ。そのほかサービス業、電気機器、電力・ガス業、ゴム製品、繊維業なども上昇。一方、鉄鋼が下落率トップ。そのほか金属製品も下落。業種名／現在値／前日比（％）1. 石油・石炭製品 ／ 1,933.29 ／ 2.412. サービス業 ／ 3,512.47 ／ 1.843. 電気機器 ／ 4,908.85 ／ 1.444. 電力・ガス業 ／ 496.3 ／ 1.375. ゴム製品 ／ 4,076.2 ／ 1.206. 繊維業 ／ 790.66 ／ 1.167. 精密機器 ／ 12,848.19 ／ 1.108. 陸運業 ／ 1,945.29 ／ 1.039. 建設業 ／ 1,831.86 ／ 1.0010. 輸送用機器 ／ 4,226.27 ／ 0.9611. 情報・通信業 ／ 6,134.23 ／ 0.8812. 機械 ／ 3,237.61 ／ 0.7413. 海運業 ／ 1,825.7 ／ 0.7414. 非鉄金属 ／ 1,685.72 ／ 0.7215. 卸売業 ／ 3,661.26 ／ 0.7016. 食料品 ／ 2,302.63 ／ 0.6917. ガラス・土石製品 ／ 1,416.3 ／ 0.6818. 空運業 ／ 227.2 ／ 0.6419. 鉱業 ／ 583.74 ／ 0.6320. 保険業 ／ 2,718.73 ／ 0.6321. 水産・農林業 ／ 581.79 ／ 0.6222. 倉庫・運輸関連業 ／ 3,298.13 ／ 0.5723. その他金融業 ／ 1,070.71 ／ 0.5624. 不動産業 ／ 1,854.24 ／ 0.5525. その他製品 ／ 5,705.27 ／ 0.5226. 医薬品 ／ 3,664.03 ／ 0.4727. 小売業 ／ 1,997.28 ／ 0.4328. 化学工業 ／ 2,475.27 ／ 0.4029. 銀行業 ／ 371.81 ／ 0.2530. 証券業 ／ 618.82 ／ 0.2031. パルプ・紙 ／ 486.65 ／ 0.1732. 金属製品 ／ 1,442.38 ／ -0.1333. 鉄鋼 ／ 683.52 ／ -0.49
＜CS＞
2024/12/12 15:47
注目トピックス 市況・概況
日経平均大引け：前日比476.91円高の39849.14円
*15:45JST 日経平均大引け：前日比476.91円高の39849.14円
日経平均は前日比476.91円高の39849.14円（同+1.21%）で大引けを迎えた。なお、TOPIXは前日比23.72pt高の2773.03pt（同+0.86%）。
＜CS＞
2024/12/12 15:45
みんかぶニュース 市況・概況
【投資部門別売買動向】 海外投資家が3週ぶりに買い越し、個人は4週ぶりに売り越し (12月第1週) 【速報】
■投資部門別売買代金差額 (12月2日～6日)
東証・名証２市場の内国普通株式市場の合計［総合証券ベース（全51社）］
※単位：億円（億円未満切り捨て） ▲は売り越し
海外投資家 信託銀行 個人合計 [ 現金 信用 ] 日経平均 ( 前週比 )
12月 ―――
第1週 1,249 2,804 ▲4,806 [ ▲5,363 556 ] 39,091円 ( +883 円)
11月 ―――
第4週 ▲1,794 854 1,409 [ 224 1,184 ] 38,208円 ( -75 円)
第3週 ▲3,300 ▲138 1,784 [ ▲358 2,142 ] 38,283円 ( -359 円)
第2週 1,521 153 14 [ ▲1,557 1,571 ] 38,642円 ( -857 円)
第1週 1,938 766 ▲7,436 [ ▲5,931 ▲1,504 ] 39,500円 ( +1446 円)
10月 ―――
第5週 ▲1,885 1,640 ▲438 [ ▲1,569 1,130 ] 38,053円 ( +139 円)
第4週 ▲206 ▲211 272 [ ▲1,200 1,473 ] 37,913円 ( -1067 円)
第3週 ▲579 ▲84 841 [ ▲973 1,814 ] 38,981円 ( -624 円)
第2週 2,473 ▲490 ▲1,737 [ ▲2,365 628 ] 39,605円 ( +970 円)
第1週 3,955 2,090 1,777 [ ▲767 2,544 ] 38,635円 ( -1193 円)
9月 ―――
第4週 ▲567 1,332 ▲5,869 [ ▲3,818 ▲2,051 ] 39,829円 ( +2105 円)
第3週 ▲5,122 ▲2,963 ▲3,567 [ ▲2,628 ▲939 ] 37,723円 ( +1142 円)
第2週 ▲15,425 ▲559 2,193 [ 1,340 853 ] 36,581円 ( +190 円)
第1週 ▲8,235 1,500 4,672 [ 1,973 2,698 ] 36,391円 ( -2256 円)
8月 ―――
第4週 ▲2,451 2,074 ▲1,106 [ ▲1,839 732 ] 38,647円 ( +283 円)
第3週 ▲3,988 1,347 ▲366 [ ▲1,855 1,488 ] 38,364円 ( +301 円)
第2週 1,872 291 ▲4,041 [ ▲3,112 ▲928 ] 38,062円 ( +3037 円)
第1週 4,953 2,171 ▲553 [ 3,027 ▲3,581 ] 35,025円 ( -884 円)
※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。
※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。
株探ニュース
2024/12/12 15:45
みんかぶニュース 市況・概況
明日の決算発表予定 アストロＨＤ、神戸物産など104社 (12月12日)
12月13日の決算発表銘柄（予定） ★は注目決算
■取引時間中の発表
◆本決算：
<212A> ＦＥＡＳＹ [東Ｓ]
<9163> ナレルＧ [東Ｇ]
◆第1四半期決算：
<7379> サーキュ [東Ｇ]
■引け後発表
◆第1四半期決算：
<4936> アクシージア [東Ｐ]
◆第2四半期決算：
<2678> アスクル [東Ｐ]
<3134> Ｈａｍｅｅ [東Ｓ]
など3社
■発表時間未確認 ※カッコ()内は直近決算発表の公表時刻
◆本決算：
★<3038> 神戸物産 [東Ｐ] (前回15:00)
<3195> ジェネパ [東Ｇ] (前回15:00)
<3475> グッドコムＡ [東Ｐ] (前回15:00)
<3480> ＪＳＢ [東Ｐ] (前回15:30)
<3653> モルフォ [東Ｇ] (前回16:00)
<4996> クミアイ化 [東Ｐ] (前回15:00)
<5585> エコナビスタ [東Ｇ] (前回16:00)
<7033> ＭＳＯＬ [東Ｐ] (前回15:30)
<7279> ハイレックス [東Ｓ] (前回15:15)
<7605> フジコーポ [東Ｐ] (前回15:00)
<8079> 正栄食 [東Ｐ] (前回15:00)
<8894> レボリュー [東Ｓ] (前回16:30)
<9236> ジャパンＭＡ [東Ｇ] (前回15:00)
<9237> 笑美面 [東Ｇ] (前回16:00)
<9279> ギフトＨＤ [東Ｐ] (前回15:00)
<9425> ＲｅＹｕｕ [東Ｓ] (前回15:30)
など34社
◆第1四半期決算：
<218A> リベラウェア [東Ｇ] (前回15:00)
<3421> 稲葉製作 [東Ｓ] (前回15:00)
<4075> ブレインズ [東Ｇ] (前回15:00)
<4934> Ｐアンチエイ [東Ｇ] (前回15:00)
<5131> リンカーズ [東Ｇ] (前回15:30)
<5572> リッジアイ [東Ｇ] (前回15:30)
<6037> 楽待 [東Ｓ] (前回16:30)
<7692> Ｅインフィニ [東Ｓ] (前回15:00)
<9235> 売れるネット [東Ｇ] (前回11:30)
<9240> デリバリコン [東Ｇ] (前回15:00)
<9556> イントループ [東Ｇ] (前回15:20)
など28社
◆第2四半期決算：
<184A> 学びエイド [東Ｇ] (前回16:30)
★<186A> アストロＨＤ [東Ｇ] (前回16:00)
<3843> フリービット [東Ｐ] (前回16:00)
<4382> ＨＥＲＯＺ [東Ｓ] (前回15:30)
<4431> スマレジ [東Ｇ] (前回15:30)
<6630> ヤーマン [東Ｐ] (前回15:00)
<7901> マツモト [東Ｓ] (前回15:00)
<9610> ウィルソンＷ [東Ｓ] (前回15:00)
など12社
◆第3四半期決算：
<168A> イタミアート [東Ｇ] (前回15:00)
<2776> 新都ＨＤ [東Ｓ] (前回15:30)
<3399> 山岡家 [東Ｓ] (前回16:00)
<3665> エニグモ [東Ｐ] (前回15:00)
<4174> アピリッツ [東Ｓ] (前回15:00)
<4175> コリー [東Ｇ] (前回15:00)
<5248> テクノロジー [東Ｇ] (前回17:00)
<7073> ジェイック [東Ｇ] (前回13:00)
<9743> 丹青社 [東Ｐ] (前回15:00)
など23社
合計104社
※「株探」では、株価、PER、利回りなどを併記した【決算発表予定】銘柄一覧をご覧いただけます。
株探ニュース
2024/12/12 15:41
みんかぶニュース 個別・材料
きょうのＩＰＯの終値、ユカリアはこの日高値の９８１円で取引終える
きょう東証グロース市場に新規上場したユカリア<286A.T>は、午前９時９分に公開価格１０６０円を８５円（８．０％）下回る９７５円で初値をつけた。直後に９８０円の高値をつけると、９時２７分には９３９円の安値をつける荒い動きを見せたものの、その後は持ち直し徐々に強含む展開。引けにかけて午前の高値を更新する９８１円をつけ取引を終えた。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/12 15:40
注目トピックス 日本株
Ｄ＆Ｍカンパニー Research Memo（10）：事業成長が第1の株主還元。2025年5月期は1株当たり5円配当予定
*15:40JST Ｄ＆Ｍカンパニー Research Memo（10）：事業成長が第1の株主還元。2025年5月期は1株当たり5円配当予定
■D&M カンパニー<189A>の株主還元2024年6月に東京証券取引所グロース市場に上場した同社は、事業成長が第1の株主還元と考え、成長戦略投資に向けた内部留保を優先し、営業や財務基盤を強固にしたうえで、市場の配当性向を考慮しながら、配当政策を決定する。配当については年1回を基本方針とし、期末配当は5月31日を、中間配当は11月30日をそれぞれ基準日として、剰余金を適切に分配する計画である。2024年5月期には1株当たり5円の期末配当を実施しており、配当性向は4.3%となる。2025年5月期についても前期と同額の1株当たり5円の期末配当を予定している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2024/12/12 15:40
注目トピックス 日本株
Ｄ＆Ｍカンパニー Research Memo（9）：債権買取サービスをベースに顧客基盤を固め取引規模拡大で顧客単価を向上
*15:39JST Ｄ＆Ｍカンパニー Research Memo（9）：債権買取サービスをベースに顧客基盤を固め取引規模拡大で顧客単価を向上
■D&M カンパニー<189A>の成長戦略成長戦略は2つのフェーズで構成される。まず短期的施策として「フェーズ1」ではファクタリングを中心とするサービスの提供により顧客基盤の拡大を推進する。この顧客基盤を自社の事業プラットフォームと位置付け、ファクタリング以外のC&BrサービスやHR&OSサービスをクロスセルし、顧客単価を高める。「顧客数の増加×顧客単価の増加」により将来に向けた顧客基盤拡大と現在の収益拡大を狙う。続く中長期的施策の「フェーズ2」では、フェーズ1で築いた顧客基盤を活用する。取引で築いた信頼関係に基づき、顧客へコンサルティング等を展開することにより新たなニーズを深掘りしてサービスメニューを拡充し、ソリューションとして提供することで顧客単価のさらなる向上を目指す。成長戦略を推進するために、フェーズ1では顧客数の増加に向けた2点の施策を実行する。1点目は財務体質の強化である。現在同社は、ファクタリングやローンなどの原資を主に金融機関からの借入で賄っているが、顧客基盤拡大で買取債権増加が進むに伴い原資を増強する必要がある。上場したことで増資などにより市場からの資金調達は可能となったが、上場後間もないことから当面はこれまで同様に主要原資を金融機関から借入れる方針を継続する。融資枠拡大に向けては、上場を踏まえた資本増強などにより財務体質の強化を図る。2点目は人材の獲得である。今後の企業規模拡大やサービス内容の高度化に向けて、金融取引や医療・介護実務に精通し、コンサルティング経験が豊富な人材が必要となるため、上場による知名度や信用度の向上を契機に人材採用を進める。ほかにも、これまでに培ったノウハウを生かし、比較的若い世代の従業員を採用して育成することで、専門性の高い人材を充実させることも検討している。フェーズ2では顧客単価アップに向け、フェーズ1で確立した顧客基盤を活用し、構成する既存顧客のニーズを深掘りしてサービスメニューを拡充し、顧客毎に最適なサービスを組み合わせ、カスタマイズされたソリューションを提供する。多様な顧客ニーズに対応することで、既存サービスを超えたオーダーメイド的なサービス提供の実現も期待される。さらに市場で同様なニーズが顕在化すれば、同社のスタンダードソリューションとしてサービスメニュー化も可能と考えられる。顧客に寄り添う対応を着々と積み重ねることで信頼関係を築き、顧客単価アップを図り、業績拡大を実現する。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2024/12/12 15:39
注目トピックス 日本株
Ｄ＆Ｍカンパニー Research Memo（8）：2025年5月期通期は前期比2ケタの増収、増益を見込む（2）
*15:38JST Ｄ＆Ｍカンパニー Research Memo（8）：2025年5月期通期は前期比2ケタの増収、増益を見込む（2）
■D&M カンパニー<189A>の今後の見通し2. 市場動向(1) 医療・介護業界を取り巻く課題(一社)日本病院会、(公社)全日本病院協会、(一社)日本医療法人協会が共同で2023年9月に公表した「医療機関経営状況調査」では、2022年度（2022年4月～6月）と2023年度（2023年4月～6月）における医療機関の経営状況を比較調査（有効回答数：810病院）したところ、医業利益（医業収益から医業費用を控除したもの）、経常利益ともに赤字である病院の割合が前年度比で増加しており、特に医業利益については赤字となった病院の割合が2023年度に7割を超えた（補足：2024年9月に同上3組織が公表した「2024年度病院経営定期調査（有効回答数：480病院）」では、2023年度の赤字病院の割合について、医療利益では74.7%（2022年度比1.3ポイント減）、経常利益では51.0%（同28.3ポイント増）となっている）。2024年4月に廃止されたコロナ関連補助や特例の終了のほか、コロナ融資返済開始等に伴い、2024年6月（単月）の速報では、経常利益赤字の病院の割合は65.0%とさらに拡大した。また、同社が(独)福祉医療機構のデータを基に集計した結果では、介護施設の約4割が赤字となった。ほかにも、「令和4年版厚生労働白書」（厚生労働省）では、2040年に必要と見込まれる医療・福祉就業者数は1,070万人とされるのに対し、供給面の推計は974万人と96万人の需給ギャップが予測されている。少子高齢化の進展に伴って医療・介護報酬の見直しに関する議論が今後高まる可能性もあり、医療・介護業界では業務の高度化や生産性向上等の経営改善に対するニーズが益々高まるものと予想される。このような課題を克服し、変化に適応した経営体制を構築できなければ、地域が必要とする医療や介護のニーズに対応しきれず、撤退を余儀なくされることも想定される。特に地方では、都市部に比べて少数の医療機関や介護施設が地域住民に対する重大な責任を一手に担うことから、資金不足や業務生産性はより深刻化しており、安定した経営は喫緊の課題となる。(2) 市場規模同社は自社グループの各サービスが必要とされる潜在市場として、国内の医療法人と社会福祉法人（計約8万社）のうち約5万社の赤字事業者が存在すると想定している。同社の2024年5月期末時点の取引社数は152社であるため、潜在市場開拓の余地は大きい。潜在市場の金額規模については、診療報酬・介護報酬総額を赤字事業者の割合に基づいて試算し、約331,000億円と見積もった。このうち債権譲渡が発生している金額は、社会保険診療報酬支払基金が公表した債権譲渡金額をベースに国民健康保険及び介護保険について試算した結果、合計3,900億円となった。同社の2024年5月期における買取債権残高は約75億円であることから、市場規模は大きく、拡大の余地は十分にある。さらに、顧客から見ても、同社のように、債権買取サービスに加えて医療機関や介護施設等に対する経営改善に関するコンサルティングや、人材派遣・紹介、業務のアウトソーシングをトータルにサポートする企業は必要とされている。同社は単なる金融取引に終わらず、顧客の経営全般にまで踏み込んで関与し伴走することから信頼度も高く、取引規模拡大の期待は大きい。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2024/12/12 15:38
注目トピックス 日本株
Ｄ＆Ｍカンパニー Research Memo（7）：2025年5月期通期は前期比2ケタの増収、増益を見込む（1）
*15:37JST Ｄ＆Ｍカンパニー Research Memo（7）：2025年5月期通期は前期比2ケタの増収、増益を見込む（1）
■D&M カンパニー<189A>の今後の見通し1. 2025年5月期の業績見通し2025年5月期の連結業績は、売上高1,390百万円（前期比16.9%増）、営業利益301百万円（同7.4%増）、経常利益300百万円（同9.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益197百万円（同11.6%増）を見込んでいる。主力のF&Iサービスは同20.7%増の売上高758百万円を予想しており、全体業績をけん引することが期待される。C&Brサービスについては今後も大型医療機器等販売案件の計画があり、同25.5%増の売上高396百万円を見込んでいる。HR&OSサービスは人材派遣サービスの低迷を受け、同4.0%減の売上高235百万円を予想しているが、市場ニーズ拡大が見込まれる外国人就労支援やアウトソーシングサービスへの注力により補う方針だ。利益面では、C&Brサービスでの物販強化などの影響から売上総利益率は61.4%と前期比2.1ポイントの低下を見込むが、売上総利益は同13.1%増の853百万円を予想する。販管費については、従業員の採用増に伴う人件費や上場に伴う各管理費用の増加を見込み、合計で78百万円程度の増加となる結果、営業利益の増加率は同7.4%増となる予想だ。F&Iサービスについては、2025年5月期第1四半期終了時点での業績予想比の進捗率が、売上高で24.8%、売上総利益で25.3%とどちらも堅調に推移している。引き続き顧客との最初の接点としての債権買取社数の増加を目指すとともに、既存顧客との取引を拡大することで投資資産残高の成長を図る。2025年5月期の投資資産残高目標指標として、債権買取社数は前期末比12社増の77社を、債権買取以外のサービスを含めた取引社数については同6社増の158社を目標としている。これにより、買取債権にリース債権や営業貸付金を加えた投資資産残高総額は前期比34.3%増の10,820百万円を目指す。新型コロナウイルス感染症の対応支援資金として実行された無担保・無利子融資は5年以内の返済据置期間が設定されているものが多く、融資制度開始から5年目を迎える2025年以降、同融資を利用してきた医療機関や介護施設等は、据置期間経過に伴う返済の本格化に直面する。同社は関連する資金ニーズを的確に捉え、債権買取サービスの提供を強化する。既存取引先との取引額増加については、採算性や信用リスク低減等へ入念に配慮しつつ、2025年5月期末の投資資産残高目標10,820百万円達成に向け、残高積み上げを推進する方針だ。C&Brサービスの業績予想比進捗率は、売上高で48.8%、売上総利益で23.6%と、売上高は好調で、売上総利益は堅調な滑り出しだ。物販拡大が売上高を押し上げており、今後も顧客ニーズに積極的に対応し推進する。物販については他のサービスに比較して利幅が小さいというデメリットはあるものの、コンサルティングやF&Iサービスなどといった収益性の高いサービスとともに顧客にセールスすることによって顧客単位での採算性を確保する方針である。HR&OSサービスの業績予想比進捗率は、売上高で25.4%、売上総利益で23.3%と堅調に推移している。人材派遣サービスが減少するなか、アウトソーシングサービスや外国人就労者紹介サービスに活路を見出すため拡充策を推進している。アウトソーシングについては、医療機関や介護施設等でのニーズが高い経理や人事業務等を対象としたシェアードサービス化支援サービスの準備を進めている。具体的には、経理や人事業務に加え調剤薬局の事務サービスの受託を開始し、専門スキルを持つ従業員を雇用した。複数の調剤薬局等から一般事務や経理業務をアウトソーシングで一括して請け負い、同社のスタッフがまとめて業務を処理するスキームである。同社によれば、受託内容により粗利差の発生が懸念されるものの、まずは売上高の増加を目指して積極的に推進する方針で、今後に期待がかかる。外国人就労者の人材紹介は、人材不足が深刻な介護施設向けが中心となるうえ、エージェントを介さない直接取引のため、高い収益性が期待できることから強力に進める。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2024/12/12 15:37
注目トピックス 日本株
Ｄ＆Ｍカンパニー Research Memo（6）：F&Iサービスが順調、C&Brサービスは大型物販案件により増収（3）
*15:36JST Ｄ＆Ｍカンパニー Research Memo（6）：F&Iサービスが順調、C&Brサービスは大型物販案件により増収（3）
■D&M カンパニー<189A>の業績動向3. 財務状況2025年5月期第1四半期末において、総資産は8,701百万円と前期末比90百万円減少した。主な要因は、現金及び預金の増加292百万円、売掛金の増加130百万円、買取債権の減少566百万円による。負債合計は6,741百万円と同779百万円減少した。主な要因は、買掛金の増加114百万円、短期借入金の減少1,020百万円、長期借入金の増加79百万円による。純資産合計は1,959百万円と同688百万円増加した。主に上場に伴う新株式発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ317百万円増加したほか、当期純利益の計上による利益剰余金の増加52百万円による。これらの結果、2025年5月期第1四半期末の自己資本比率は22.5%（前期末比8.1ポイント増）、流動比率は140.1%（同16.0ポイント増）となった。上場に伴い627百万円を資金調達して短期借入金を圧縮したことで、自己資本比率や流動比率が上昇し、財務面の安定性が増した。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2024/12/12 15:36
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝12日大引け、全銘柄の合計売買代金3354億円
12日の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比114.6％増の3354億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同134.3％増の2877億円だった。
個別ではＮＥＸＴ 情通サ他 <1626> 、上場インデックスＮＡＳＤＡＱ１００為替ヘッジあり <2569> 、グローバルＸ フィンテック－日本株式ＥＴＦ <2836> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ ＮＡＳＤＡＱ１００ レバレッジ <2869> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ ＮＡＳＤＡＱ１００（為替ヘッジあり） <2841> など16銘柄が新高値。ｉＦｒｅｅＥＴＦ ＮＡＳＤＡＱ１００インバース <2842> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ ＴＯＰＩＸダブルインバース <1368> 、ＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> 、日経４００ダブルインバースインデックス連動 <1472> 、ＮＥＸＴ 日経平均インバース <1571> など15銘柄が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きではＮＥＸＴ 香港ハンセンダブル・ブル <2031> が5.29％高、グローバルＸ 日経２２５カバード・コール <2858> が5.04％高、中国Ｈ株ブル２倍上場投信 <1572> が4.20％高、ＮＥＸＴ 原油ブル <2038> が3.45％高、グローバルＸ 半導体 ＥＴＦ <2243> が3.20％高と大幅な上昇。
一方、ＭＡＸＩＳ米国国債２０年超（為替ヘッジあり） <183A> は3.85％安、東証ＲＥＩＴ ＥＴＦ <2555> は3.49％安と大幅に下落した。
日経平均株価が476円高と急騰するなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金1784億1200万円となり東証全銘柄でトップ。過去5営業日の平均売買代金944億1800万円を大きく上回る活況となった。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が237億2600万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が218億600万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が132億7900万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が126億6900万円、楽天ＥＴＦ－日経ダブルインバース指数連動型 <1459> が90億4600万円の売買代金となった。
株探ニュース
2024/12/12 15:35
注目トピックス 日本株
Ｄ＆Ｍカンパニー Research Memo（5）：F&Iサービスが順調、C&Brサービスは大型物販案件により増収（2）
*15:35JST Ｄ＆Ｍカンパニー Research Memo（5）：F&Iサービスが順調、C&Brサービスは大型物販案件により増収（2）
■D&M カンパニー<189A>の業績動向2. サービス別の業績状況(1) F&Iサービス2025年5月期第1四半期の売上高は前年同期比31.2%増の188百万円、売上総利益は同35.5%増の129百万円となり、売上総利益率は68.6%と同2.2ポイント向上した。同社にとって顧客紹介の主要な窓口である会計事務所や金融機関、医療コンサル関係者への積極的な営業活動により、債権買取社数は前期末比3社増加と順調に推移した。一方で既存取組案件の見直しを行ったことにより、債権買取残高は前期末比7.6%減の6,917百万円となった。現時点で採算性が相対的に悪化している債権や、取引先の信用状況から取引継続が困難と判断した債権について、契約内容を見直した。2025年5月期第2四半期も既存取組案件の見直しを継続するとともに、目標どおり債権買取残高を伸長させる方針だ。ファクタリングの採算性向上に向けては、診療・介護報酬請求行為が完了している確定債権だけでなく、高い買取手数料率の設定が可能な将来債権（医療機関や介護施設が事業を継続することで将来発生する見込みの診療・介護報酬債権）に対するファクタリングを含めた長期ファクタリングに注力している。同社には金融機関出身の従業員が多く、高度な与信管理のノウハウを保有しており、信用リスクの低減を図りつつ収益性の高い案件を発掘する。なお、ファクタリング期間は1年以上の長期に及ぶことが多く1年更新契約としている。契約更新時に取引顧客のリスク状況と採算面を照らし合わせ、必要に応じて買取手数料率を引き上げる等の交渉を行い、妥結困難な場合は安易に妥協せず、場合によっては、他のファクタリング事業者を紹介して撤退する等の対策を講じている。債権買取残高というストック資産を採算面及び信用面で良質な状態に保ちながら増加させる方針を採っていることから、取組案件見直しの影響が一時的なことはもとより、今後の成長に大きく寄与する可能性が高いと弊社では見ている。(2) C&Brサービス2025年5月期第1四半期の売上高は前年同期比101.2%増の193百万円、売上総利益は同10.9%減の45百万円となり、売上総利益率は23.7%と同29.9ポイント低下した。売上総利益率が大きく低下した理由は、採算性の低い医療機関向け大型医療機器の物販である。これにより大きく増収となったものの、粗利益率は低下した。同サービスでは、主力の医療機関や介護施設等に対するコンサルティングサービスを展開する過程で物販ニーズに直面することがあり、その場合は直接売主として顧客に物販する。ほかにも、医療機関や介護施設向け設備工事の受注や、医療・介護関係の物品販売について、顧客ニーズに応じて積極的に対応していく方針だ。今後は物販の増加で売上面はもとより、規模の拡大で利益面への貢献も期待される。実際、2025年5月期第1四半期の同サービスの売上高は、全体売上の43.8%（前年同期比12.4ポイント増）と主力のF&Iサービスの42.7%（同4.1ポイント減）を超えた。コンサルティングでは、ファクタリングを接点として取引を開始した顧客の抱える課題に向き合い、事業・組織改革等の解決を図るなか、解決方法の1つとしてM&Aを仲介するなどの収益機会もある。コンサルティングという形で顧客需要に沿った多様なサービスを展開し、顧客との取引拡大を担うポイントとなることで、今後の収益拡大に期待がかかる。(3) HR&OSサービス2025年5月期第1四半期の売上高は前年同期比10.5%減の59百万円、売上総利益は同5.8%減の34百万円となり、売上総利益率は58.3%と同2.9ポイント改善した。減収要因は、医療機関や介護施設に対する経営人材やマネジメントスタッフ及び事務スタッフなどを派遣するサービスの売上の減少で、代わって事務や経理のアウトソーシングや外国人就労支援としての人材紹介に注力して売上を確保する施策を進めていることによる。一方、外国人就労支援の人材紹介事業は、他社からの紹介を通さない直接取引の割合が増加したことにより、売上総利益率の改善に寄与した。外国人就労支援は今後も成長が見込まれ、同社は今後も強化する。アウトソーシングサービスについては、経理・人事業務のシェアードサービス※化支援サービス提供の準備を進めており、第2四半期以降にサービス展開を始めるべく準備を進めた。※ 複数のグループ組織からなる企業が間接部門における業務を1ヶ所に集約させ、業務効率化やコスト削減を狙う企業改革を指す。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2024/12/12 15:35