注目トピックス　日本株

Ｄ＆Ｍカンパニー Research Memo（10）：事業成長が第1の株主還元。2025年5月期は1株当たり5円配当予定

配信日時：2024/12/12 15:40 配信元：FISCO
*15:40JST Ｄ＆Ｍカンパニー Research Memo（10）：事業成長が第1の株主還元。2025年5月期は1株当たり5円配当予定 ■D&M カンパニー<189A>の株主還元

2024年6月に東京証券取引所グロース市場に上場した同社は、事業成長が第1の株主還元と考え、成長戦略投資に向けた内部留保を優先し、営業や財務基盤を強固にしたうえで、市場の配当性向を考慮しながら、配当政策を決定する。配当については年1回を基本方針とし、期末配当は5月31日を、中間配当は11月30日をそれぞれ基準日として、剰余金を適切に分配する計画である。2024年5月期には1株当たり5円の期末配当を実施しており、配当性向は4.3%となる。2025年5月期についても前期と同額の1株当たり5円の期末配当を予定している。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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網屋<4258>は12日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比21.9%増の42.12億円、営業利益が同117.6%増の7.95億円、経常利益が同109.9%増の7.91億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同101.5%増の5.38億円となった。データセキュリティ事業の売上高は前年同期比31.2%増の17.89億円、セグメント利益は同50.1%増の7.52億円となった。当第3四半期累計期間においては、ランサムウェア対策製品「ALog」が製造業を中心にIT、官公庁など幅広い業界からの受注が増加した。またALogサブスク化以降のサブスク収益の積み上げや高収益のセキュリティサービスの構成比上昇が利益率を押し上げる要因となった。ネットワークセキュリティ事業の売上高は同15.9%増の24.23億円、セグメント利益は同48.6%増の6.98億円となった。当第3四半期累計期間においては、インテグレーション事業において一部業界の需要低迷の影響を受けた一方で、サブスクモデルであるNetwork All Cloudが順調に拡大し、全体として収益性の改善につながった。2025年12月期通期について、売上高は前期比20.6%増の57.50億円、営業利益は同90.1%増の10.00億円、経常利益は同83.9%増の9.95億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同77.1%増の6.80億円とする11月10日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/11/13 19:50 注目トピックス　日本株 フォーカスシステムズ---クラウド型電子透かしサービス「acuagraphy online」を提供開始 *18:51JST フォーカスシステムズ---クラウド型電子透かしサービス「acuagraphy online」を提供開始 フォーカスシステムズ<4662>は12日、自社開発のクラウド版電子透かしサービス「acuagraphy online」を11月14日より提供開始すると発表した。電子透かしは、静止画・動画・音声等のデジタルデータに特定の情報を目に見えにくい形で埋め込み、コンテンツの権利保護や不正利用対策に活用できる技術である。その市場は2025年から2031年の間に年平均成長率9.4%で成長し、2031年には248百万米ドルに達すると予測されており、同社は今後の市場拡大を見据えた展開を図る。「acuagraphy online」は、小規模事業者やスモールスタートを志向する顧客から寄せられていたコスト面やシステム連携の課題に対応するため、「手軽」「気軽」「いつも新しい」をコンセプトに開発された。電子透かし機能をクラウド上で簡便に利用できるよう設計されており、従来のオンプレミス版やアプリ版と比較して初期導入コストを大幅に抑えられる特徴がある。インストールや専用システム構築は不要で、OSに依存せず利用可能であるほか、複数の提供プランが用意されており、用途に応じた柔軟な導入が可能となっている。将来的には、既存のWebサービスや社内管理ページと連携可能なWebAPI機能の追加開発も予定されており、さらなる利便性向上が期待される。 ＜AK＞ 2025/11/13 18:51 注目トピックス　日本株 ヒーハイスト---2Q減収なるも、ユニット製品の売上高は2ケタの増加 *18:50JST ヒーハイスト---2Q減収なるも、ユニット製品の売上高は2ケタの増加 ヒーハイスト<6433>は12日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比21.3%減の8.46億円、営業損失が1.42億円（前年同期は0.74億円の損失）、経常損失が1.76億円（同0.74億円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失が2.19億円（同0.58億円の損失）となった。直動機器の売上高は前年同期比21.3%減の5.46億円となった。産業用機械関連の需要回復遅れや、中国市場の受注停滞が継続したこと等の影響を受けた。精密部品加工の売上高は同40.5%減の1.70億円となった。レース用部品のレギュレーション変更に伴うスケジュールの遅れ等があり、前期と比較して売上が減少した。ユニット製品の売上高は同35.6%増の1.30億円となった。真空関連装置向けステージ製品の売上が増加したことに加え、中国市場における医療用分析機器及び半導体関連装置向け球面軸受の需要に対応したことにより、増収となった。2026年3月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比28.6%減（前回予想比35.5%減）の16.03億円、営業損失が2.16億円（同2.85億円減）、経常損失が2.95億円（同3.53億円減）、親会社株主に帰属する当期純損失が3.40億円（同3.75億円減）としている。また、2026年3月期の期末配当予想については、2026年3月期通期連結業績予想数値の修正を踏まえて慎重に検討した結果、当初予想の1株当たり2.00円 から無配とすることを発表した。 ＜AK＞ 2025/11/13 18:50 注目トピックス　日本株 JSH---2Q売上高21.91億円、地方創生事業では地域の雇用創出に加えて、新たな農園を開園 *18:48JST JSH---2Q売上高21.91億円、地方創生事業では地域の雇用創出に加えて、新たな農園を開園 JSH<150A>は12日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が21.91億円、営業損失が1.21億円、経常損失が1.20億円、親会社株主に帰属する中間純損失が1.00億円となった。2025年3月期連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、対前年中間期増減率については記載していない。地方創生事業の売上高は14.62億円、セグメント利益は2.71億円となった。当中間連結会計期間においては、農園利用企業に対し、障がい者の職業能力の開発・向上への取り組みをサポートできる体制の整備を図るとともに、在宅医療事業における専門性の高い知見や蓄積されたノウハウも活用し、企業が抱える多様な課題やニーズに対応すべく体制の整備を進めてきた。また、地域の雇用創出に加え、地域共生を推進する九州における旗艦拠点として、熊本市北区植木町に新築農園を建設し、2025年7月に「コルディアーレ熊本第一農園」および「コルディアーレ熊本第二農園」として開園した。さらに、新たに福岡県中間市岩瀬及び岡山市南区あけぼの町に農園を開園した結果、当中間連結会計期間末においては、長崎県、宮崎県、熊本県、佐賀県、福岡県、大分県、北海道及び岡山県にて、合計24拠点で事業運営を行っている。これらの取組みに加え、地域社会の活性化を図るべく、新たに「Re:Local Japan（読み方：リロカルジャパン）」ブランドにて、地域に根差した観光物産事業の展開を進めてきた。在宅医療事業の売上高は6.96億円、セグメント損失は0.45億円となった。当中間連結会計期間においては、新たに5事業所及び9営業所の開設、4営業所の事業所化を行った結果、当中間連結会計期間末においては、北海道、東京都、埼玉県、千葉県、大阪府、岡山県、佐賀県、熊本県、大分県及び宮崎県にて訪問看護ステーション26事業所及び9営業所の計35拠点での事業運営を行ってきた。また、地域医療連携及び障がい者雇用支援事業における事業セグメント間の連携を進めるにあたり、地域の既存ネットワークを活用した医療機関等とのリレーションの構築強化を図ってきた。その他の売上高は0.41億円、セグメント損失は0.32億円となった。スマートロック等のIoTを活用した無人内見システムサービスを提供するショウタイム24のIoTソリューションサービス事業で構成されている。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比24.2%増の49.27億円、営業損失が1.29億円、経常損失が1.38億円、親会社の所有者に帰属する当期純損失が1.94億円とする7月16日に修正した連結業績予想を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/11/13 18:48 注目トピックス　日本株 クリアル---主要KPI（2025年10月度）進捗状況 *18:34JST クリアル---主要KPI（2025年10月度）進捗状況 クリアル<2998>は10日、2025年10月度における主要KPIである流通取引総額（GMV）および投資家数の進捗状況を発表した。10月にクラウドファンディングによる資金調達を完了したファンドは、第137号「赤坂ホテル」ファンドであるが、銀行からの資金調達が完了する11月にGMVに計上されるため、10月の単月実績は0。年度累計（2025年4月－10月）の実績は107.40億円で、年間計画に対する進捗率は26.9％となっている。サービス開始来累計は840.55億円に達し、前年同月比は136.1％で推移している。一方、投資家数は10月単月で3,658人を記録した。年度累計（2025年4月－10月）では24,452人となり、年間目標に対する進捗率は69.9％となった。サービス開始来累計は121,517人となり、前年同月比は144.8％で推移している。また、償還済ファンド数は110ファンドであり、2025年10月末までに運用が終了しているファンドについては、全て元本割れすることなく出資金の償還がなされている。 ＜AK＞ 2025/11/13 18:34 注目トピックス　日本株 クリアル---借入金の期限前返済 *18:32JST クリアル---借入金の期限前返済 クリアル<2998>は12日、2025年9月26日に発表した借入金の期限前返済について決議した。借入金融機関はみずほ銀行、借入金額は32.8億円、金利は変動金利。契約締結日は2025年9月26日、借入実行日は2025年9月30日。返済期日は2026年3月31日、期限前返済日は2025年11月14日。返済方法は期日一括返済、担保の内容は仮登記担保。返済資金については、2025年10月16日に募集終了した「赤坂ホテル」を取得する特別目的会社（SPC）であるキーオン合同会社への売却代金を返済資金として充当する。 ＜AK＞ 2025/11/13 18:32 注目トピックス　日本株 戸田工業---2Q営業利益が大幅な黒字化、機能性顔料および電子素材の利益が引き続き順調に推移 *18:30JST 戸田工業---2Q営業利益が大幅な黒字化、機能性顔料および電子素材の利益が引き続き順調に推移 戸田工業<4100>は11日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.4%減の143.09億円、営業利益が5.99億円（前年同期は2.67億円の損失）、経常利益が0.18億円（同2.66億円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失が1.08億円（同8.79億円の損失）となった。機能性顔料セグメントの売上高は前年同期比0.9%増の39.99億円、セグメント利益は、原価低減および諸経費削減に加え、製品の価格是正活動等の効果により同62.2%増の7.10億円となった。電子素材セグメントの売上高は前年同期比2.2%減の105.65億円、セグメント利益は同66.5%増の12.85億円となった。誘電体材料の需要は好調に推移し、前年同期に比べ大きく伸長した。一方、磁石材料や軟磁性材料は自動車市場における新車販売台数の減少や中国における同業他社との競争激化により苦戦した。また、中期経営計画「Vision2026」にて再生・転換事業と位置付けているハイドロタルサイト事業の協業活動を解消した影響もあり、売上高は減収となった。利益面においては、原価低減および販管費削減に加え、解散および清算することを決定した戸田アドバンストマテリアルズInc.においても費用の減少や在庫の販売により、前年同期に比べ業績が改善している。2026年3月期通期について、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高は前期比10.0%減（前回予想比1.7%減）の285.00億円、営業利益は10.00億円（同11.1%増）、経常損失は3.00億円（同9.00億円減）、親会社株主に帰属する当期純損失は7.00億円（同9.00億円減）としている。 ＜AK＞ 2025/11/13 18:30 注目トピックス　日本株 戸田工業---営業外費用計上および2026年3月期第2四半期業績予想と実績との差異ならびに通期連結業績予想を修正 *18:28JST 戸田工業---営業外費用計上および2026年3月期第2四半期業績予想と実績との差異ならびに通期連結業績予想を修正 戸田工業<4100>は11日、2026年3月期第2四半期(2025年4月1日-2025年9月30日)において、持分法適用関連会社の損失計上に伴う持分法による投資損失6.28億円を営業外費用として計上したと発表した。また、あわせて中間期の連結業績予想と実績との差異および通期連結業績予想の修正を発表した。中間期実績について、売上高は前回発表予想比2.2%増の143.09億円、営業利益は同99.7%増の5.99億円、経常利益は0.18億円、親会社株主に帰属する中間純損失は1.08億円となった。一方、通期連結業績予想について、売上高は前回発表予想比1.7%減の285.00億円、営業利益は同11.1%増の10.00億円、経常損失は3.00億円、親会社株主に帰属する当期純損失は7.00億円としている。差異と業績予想修正の要因として、特に、誘電体材料の需要が好調に推移したことや、製品価格是正および原価低減活動・経費削減の効果が寄与したことが挙げられた。対して、LIB(リチウムイオン電池)用材料を手掛ける持分法適用関連会社の収益悪化が続き、営業外収支が悪化したことを受け、通期連結業績予想が下方修正された。また、中国市場での競争激化が見込まれるものの、製品価格是正やコスト削減を継続し、収益構造の改善を図る方針を示した。 ＜AK＞ 2025/11/13 18:28
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