注目トピックス　日本株

AIAIグループ---子会社がきららグループホールディングス株式を取得

配信日時：2026/01/28 17:06 配信元：FISCO
*17:06JST AIAIグループ---子会社がきららグループホールディングス株式を取得 AIAIグループ<6557>は23日、子会社であるAIAI Inclusiveがきららグループホールディングスの株式及び新株予約権を取得し、同社を子会社化する契約を締結したと発表した。これにより、きららグループホールディングスはAIAIグループの子会社となる。

AIAIグループでは、千葉県・東京都・神奈川県・大阪府にかけて認可保育施設「AIAI NURSERY」91施設、多機能型施設「AIAI PLUS」21施設、訪問支援「AIAI VISIT」1施設の計113施設を展開しており、「保育」「療育」「教育」を統合した「AIAI三育圏」の構築を進めている。

きららグループホールディングス傘下のモード・プランニング・ジャパンは、首都圏を中心に全国主要都市に75施設の保育園等を展開し、全園に管理栄養士を配置した食育に特徴のある保育運営を行っている。

本件により、両社の取り組みのグループ内展開、人材の交流を通じた保育の質の更なる向上、管理部門の生産性の向上などを進め、子どもとその保護者へのサポートを行い、同社グループの企業価値の向上を図っていく。なお、本件実行後の同社グループの運営施設数は、188施設となる予定である。

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注目トピックス　日本株 川崎汽船を巡る資本構造と「国策インフラ」に及ぶリスク *17:30JST 川崎汽船を巡る資本構造と「国策インフラ」に及ぶリスク 年末年始にかけてのフジ・メディア・ホールディングス<4676>を巡る資本攻防について、第1弾では旧村上系による持分拡大の可能性やTOBの行方、フジ・メディア・ホールディングス（以下、フジ・メディアHD）の対応、さらには資本市場法制上の「共同保有（いわゆるウルフパック）」の可能性について整理した。続く第2弾では、アクティビスト投資の「出口」に潜む構造的リスク、すなわち、当初は純粋な投資行動として始まった株式取得が、最終的には他国の意思を帯びる主体へと転売される可能性がある点に焦点を当て、今回の資本攻防を経済安全保障の視点から捉え直した。本稿となる第3弾では、こうした問題意識を特定のメディア企業にとどめず、日本の基幹産業にまで視野を広げる。取り上げるのは、外航海運大手の川崎汽船<9107>である。川崎汽船を巡っては、旧村上ファンド系とされるエフィッシモ（Effissimo Capital Management）が大口株主として存在感を強めており、当該投資はこれまで主として「アクティビスト投資」の文脈で語られてきた。しかし、川崎汽船が担う役割は、単なる一企業の収益性を超え、エネルギー・資源輸送や国際物流の安定確保といった観点から、日本の経済・産業基盤と深く結び付いている。フジ・メディアHDの事例が「情報インフラ」を巡る資本リスクを可視化したものだとすれば、川崎汽船は「物流・産業インフラ」において、同種の転換リスクを内包する存在と言えそうだ。■「アクティビスト案件」では終わらない川崎汽船の位置づけ川崎汽船を単なる一上場企業として扱うことは、リスクの射程を過小評価する可能性がある。川崎汽船は、日本の外航海運を担う基幹企業であり、エネルギー・資源輸送、原材料調達、有事の物流確保といった観点から、国家の経済安全保障と直結する位置にある。とりわけ近年は、脱炭素を前提とした次世代船舶の開発、アンモニア・CO2輸送、設計データや運航ノウハウの高度化など、単なる「船腹量」ではなく、「知財・データ・設計標準」が競争力の源泉となりつつある。こうした局面において、資本構成の変化が経営判断に与える影響は、従来以上に重い意味を持つ。■エフィッシモの大口保有が持つ構造的含意川崎汽船の株主構成を語る上で欠かせないのが、旧村上ファンド系とされるシンガポール籍ファンド、エフィッシモ（Effissimo Capital Management）の存在である。大量保有報告ベースでエフィッシモは。川崎汽船株の約4割に迫る議決権を握る水準まで持分を引き上げており、形式的に経営権を掌握していないものの、実質的に「拒否権的影響力」を恒常的に持ち得るポジションにある。重要なのは、現時点で違法性や不当性を断定することでない。問題の本質は、こうした大口持分が存在する状態そのものが、将来の意思決定を制約し得る点にある。設備投資、共同開発、国策プロジェクトへの関与、あるいは長期視点での収益性を伴わない判断について、短期的な資本効率を重視する圧力が働く余地が構造的に生じる。■「出口」で顕在化するもう一段深いリスク第2弾で整理した通り、アクティビストは本質的に恒久株主ではない。企業価値が顕在化し、株価が上昇すれば、株式を売却して利益を確定させる行動は合理的である。川崎汽船においても、論点は「現在の保有」ではなく、「将来の出口」にある。仮に、まとまった株式が市場外取引やブロックトレードを通じて第三者に移転する場合、その最終的な買い手が誰になるのかを、日本の制度は事前に十分コントロールできていない。買い手が純粋な金融投資家にとどまるとは限らず、海事・物流・エネルギー輸送に戦略的関心を持つ主体が、高値を提示する可能性は常に存在する。この点で、問題は「最初に誰が買ったか」ではなく、「最終的に誰が影響力を持つか」である。支配は取得時ではなく、成立後、あるいは移転後に初めて問題化する。この構造は、ウルフパック戦術が内包する最大の盲点でもある。■国策プロジェクトと資本市場が交差する地点2025年12月1日、邦船大手3社（日本郵船・商船三井・川崎汽船）に加え、造船・舶用の主要プレーヤー（今治造船、三菱造船、JMU、日本シップヤード等）が、次世代船設計会社MILESへの出資を通じた次世代船の「共通基本設計（標準設計）」を開発し、国内造船所へ展開する枠組みづくりに合意したことを公表した。まずは液化CO2輸送船やアンモニア燃料船など、脱炭素とエネルギー転換を前提にした船型・機能を対象に、設計の共通基盤を整備する点が中核である。ただ、これは単なる共同研究ではなく、設計から建造・運航までを「オールジャパン」で再接続し、設計データやノウハウを共有資産として蓄積することで、国際産業競争力を取り戻す――という単なる企業間協業ではなく、日本の海事産業全体を再構築する「国策級プロジェクト」としての性格を帯びつつある。このような枠組みにおいては、設計データへのアクセス範囲、共同開発の条件、投資判断のタイミングといった点が、将来の産業競争力を左右する。仮に、資本構造の変化を通じて、取締役会や重要委員会に対する影響力が間接的に及ぶ場合、その影響は一企業の収益性にとどまらず、産業政策全体に波及し得る。■豪州事例が示す「事後遮断」という選択肢海外に目を向けると、豪州では重要鉱物企業を巡り、取得後であっても国家安全保障上の観点から株式処分命令を発出し、実効的に「支配の転換」を遮断した事例が存在する。これは、資本市場の自由を前提としつつも、重要インフラに関しては「例外」を認めるという明確な意思表示でもある。翻って日本では、上場株式を巡る分散取得や、取得後の持分移転に対する事後的な統制は限定的である。川崎汽船のような基幹物流企業において、同様の局面が生じた場合、制度的にどこまで対応できるのかは、必ずしも明確ではない。■第三弾の結論――「保有」ではなく「転換点」をどう管理するか川崎汽船を巡る論点は、特定ファンドからの投資の是非を問うものではない。本質は、合法的な資本市場行動の積み重ねが、ある時点で「国策・物流インフラの支配構造」に転化し得るという点にある。フジ・メディア・ホールディングスが「情報インフラ」における転換リスクを可視化した事例だとすれば、川崎汽船は「物流・産業インフラ」における同種のリスクを内包している。両者に共通するのは、当初は純粋な市場取引として始まり、持分集積によって影響力が形成され、出口局面で支配の性質が変わり得る、という構造である。今後求められるのは、違法性の有無だけで判断する発想からの転換である。誰がどの程度の影響力を持ち、それが将来どの主体に移転し得るのか――この「転換点」を平時から可視化し、備える視点が不可欠となる。川崎汽船の事例は、ウルフパック戦術がもはや中小型株の話ではなく、日本の国策・基幹産業にまで射程を広げつつある現実を、静かに示していると言えそうだ。 ＜HM＞ 2026/01/28 17:30 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅続伸、東エレクやアドバンテストが2銘柄で約323円分押し上げ *16:52JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅続伸、東エレクやアドバンテストが2銘柄で約323円分押し上げ 28日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり36銘柄、値下がり189銘柄、変わらず0銘柄となった。前日27日の米国株式市場はまちまち。ダウは反落して始まり終日軟調な展開。構成銘柄であるユナイテッドヘルス・グループ（UNH）が急落したことが影響した。朝方の決算発表が嫌気されたことに加え、米政府による2027年の保険支払い案が想定を下回る小幅な伸びに留まり失望売りを誘った。一方のナスダックは続伸。本格化する決算発表への期待で買いが先行した。米株市場を横目に、本日の日経平均は309.66円安の53023.88円と反落して取引を開始した。朝方に下げ幅を広げたが、その後はじりじりと下げ幅を縮小、買戻しも広がり終盤にかけてプラス圏に浮上した。外為市場で円高・ドル安に振れたことで投資家心理が悪化、幅広い銘柄が軟調に推移した。さらに、日本時間明日未明に米国で予定されている米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表とパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の記者会見を見極めたいとして、積極的な買いを見送る向きもあった。ただ、オランダの半導体製造装置メーカーASMLホールディングの決算が明らかになると、半導体関連銘柄の一角に買いが集まって終盤に指数を押し上げた。大引けの日経平均は前営業日比25.17円高の53358.71円となった。東証プライム市場の売買高は23億1015万株、売買代金は7兆1197億円だった。業種別では、化学、輸送用機器、医薬品などが下落した一方で、非鉄金属、鉱業、情報・通信業などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は11.5％、対して値下がり銘柄は86.3％となっている。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約167円押し上げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、ソフトバンクG<9984>、フジクラ<5803>、レーザーテック<6920>、イビデン<4062>、コナミG<9766>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは信越化<4063>となり1銘柄で日経平均を約102円押し下げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、ファナック<6954>、日東電<6988>、中外薬<4519>、ダイキン<6367>、トヨタ<7203>などがつづいた。*15:30現在日経平均株価 　 　53358.71(+25.17)値上がり銘柄数 　　36(寄与度+652.01)値下がり銘柄数 　 189(寄与度-626.84)変わらず銘柄数 　 　0○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<8035>　東エレク　　　　　　 43800　　1670　167.46<6857>　アドバンテ　　　　　 25540　 　585　156.43<9984>　ソフトバンクG　　　　 4201　 　150　120.33<5803>　フジクラ　　　　　　 20070　　1700　 56.82<6920>　レーザーテック　　　 39220　　2320　 31.02<4062>　イビデン　　　　　　　8250　 　250　 16.71<9766>　コナミG　　　　　　　21410　 　500　 16.71<7735>　SCREEN　　　　　20475　　1225　 16.38<5802>　住友電気工業　　　　　7010　 　331　 11.06<6146>　ディスコ　　　　　　 70480　　1550　 10.36<8058>　三菱商事　　　　　　　4088　 　 80　　8.02<6723>　ルネサスエレクトロニ　2589　 　199　　6.65<3092>　ZOZO　　　　　　　 　 1280　 　 57　　5.72<5801>　古河電気工業　　　　 14410　　1510　　5.05<7741>　HOYA　　　　　　 25390　 　265　　4.43<5713>　住友金属鉱山　　　　　9004　 　216　　3.61<6532>　ベイカレント　　　　　6316　 　 96　　3.21<1963>　日揮HD　　　　　　　　2093　 　 67　　2.24<6504>　富士電機　　　　　　 11770　 　225　　1.50<1605>　INPEX　　　　　　3355　 　 97　　1.30○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<4063>　信越化　　　　　　　　4865　　-611 -102.12<9983>　ファーストリテ　　　 58270　　-900　-72.20<6954>　ファナック　　　　　　6101　　-241　-40.28<6988>　日東電工　　　　　　　3379　　-130　-21.73<4519>　中外製薬　　　　　　　8447　　-195　-19.55<6367>　ダイキン工業　　　　 18450　　-570　-19.05<7203>　トヨタ自動車　　　　　3347　　-112　-18.72<4543>　テルモ　　　　　　　2021.5　 　-60　-16.04<6758>　ソニーG　　　　　　　 3404　 　-86　-14.37<6971>　京セラ　　　　　　　2277.5　 -45.5　-12.17<4568>　第一三共　　　　　　　2928　　-116　-11.63<4503>　アステラス製薬　　　　2132　 -67.5　-11.28<8015>　豊田通商　　　　　　　5582　 　-75　 -7.52<4507>　塩野義製薬　　　　　　3078　 　-72　 -7.22<7267>　ホンダ　　　　　　　　1500　 　-36　 -7.22<2801>　キッコーマン　　　　　1395　 　-43　 -7.19<7974>　任天堂　　　　　　　 10165　　-210　 -7.02<7269>　スズキ　　　　　　　2057.5　 　-49　 -6.55<4901>　富士フイルム　　　　　3065　 　-59　 -5.92<2802>　味の素　　　　　　　　3382　 　-85　 -5.68 ＜CS＞ 2026/01/28 16:52 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:TKPが続伸、マクアケ、コラボスがストップ高気配 *15:46JST 新興市場銘柄ダイジェスト:TKPが続伸、マクアケ、コラボスがストップ高気配 <472A> ミラティブ 658 +14続伸。25年12月期の営業利益予想を従来の2.29億円から3.45億円（前期実績は非開示）に上方修正している。主要事業でアプリ課金収入が好調に推移したことなどから、当初計画を上回る見通しとなった。決済手数料率の低減が計画を上回るペースで進捗したことに加え、賃上げ促進税制の適用により法人税負担が軽減されたことも利益を押し上げる見通し。<4479> マクアケ 1119 カ -ストップ高買い気配。26年9月期第1四半期（25年10-12月）の営業利益を前年同期比232.6％増の3.34億円と発表している。広告配信代行サービスの利用が拡大したことからプロジェクト当たりの単価が向上し、全サービスの取扱高が前年同期に比べ45.1％増加した。通期予想は前期比10.6％減の4.00億円で据え置いたが、進捗率は83.5％に達しており、上方修正への期待が広がっているようだ。<3908> コラボス 375 カ -ストップ高買い気配。株主優待制度を導入し、毎年3月末に1000株以上を継続して1年以上保有している株主を対象にデジタルギフト1万5000円分を贈呈すると発表している。対象となる交換先は、AmazonギフトカードやPayPayマネーライト、楽天ポイントギフトなど。自社株式への投資の魅力を高め、より多くの株主に中長期的に保有してもらうことが目的。流動性向上や認知度向上につながることも期待しているという。<4498> サイバートラスト 1281 +34大幅に7日ぶり反発。26年3月期第3四半期累計（25年4-12月）の営業利益を前年同期比20.9％増の11.70億円と発表している。金融機関向け本人確認サービスや電子契約サービスのパートナー向け電子署名サービスなどが伸長した。法務省の商業登記電子証明書のリモート署名システム開発案件なども増益に寄与した。Linuxサポートも大手事業者向けサポート案件などで堅調に推移した。通期予想は前期比10.5％増の15.70億円で据え置いた。<3479> TKP 2344 +101大幅に5日続伸。対象施設で使える優待宿泊券を贈呈する株主優待制度の内容を一部変更し、1万円券に加えて新たに1000円券を導入すると発表している。株主からの意見を踏まえた措置で、株主優待の利便性を高めることが目的。保有株数100株以上500株未満の場合、1万円券1枚から1000円券10枚に変更となる。このところ、SBI証券やSMBC日興証券など複数の国内証券が目標株価を引き上げていることも引き続き買い材料視されているようだ。<7138> TORICO 364 -30一時ストップ安。第三者割当で新株予約権10万4596個（潜在株式数1045万9600株）を発行し、約40.7億円を調達すると発表している。調達資金は、イーサリアム等の暗号資産の購入に充て、第二の経営の柱として開始している暗号資産投資事業を推進する。発行済株式総数（1494万2292株）に対する潜在株式数の比率が約70.0％になることから、将来の株式価値の希薄化懸念で売りが先行しているようだ。 ＜YY＞ 2026/01/28 15:46 注目トピックス　日本株 プロパスト---東京都世田谷区三軒茶屋に販売用不動産を取得 *15:03JST プロパスト---東京都世田谷区三軒茶屋に販売用不動産を取得 プロパスト<3236>は27日、東京都世田谷区三軒茶屋に所在する土地および建物を販売用不動産として取得したと発表した。物件概要（セグメント：賃貸開発事業）は、土地346.44平方メートルと木造2階建（延べ床面積130.84平方メートル）である。この物件に関しては、当該建物を解体し、本土地に共同住宅を建築する予定である。取得先は国内の個人であり、取得価格については守秘義務契約により公表されていないが、2025年5月期の純資産の30%以下となる。 ＜NH＞ 2026/01/28 15:03 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～冨士ダイス、ミラティブなどがランクイン *14:49JST 出来高変化率ランキング（14時台）～冨士ダイス、ミラティブなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[1月28日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<450A> SSSPヘ有　　　 173930　　111725.721　　386.6%　0.0041%<3446> JTECCORP　　1572300　　54818.18　　360.97%　0.2252%<6167> 冨士ダイス　　　　　10191800　　618214.84　　344.11%　0.2692%<6721> ウインテスト　　　　14314000　　81365.78　　328.89%　0.0948%<9235> 売れるネG　　　　　1233900　　51883.64　　315.57%　-0.0766%<7347> マーキュリアHD　　499500　　28323.82　　291.42%　-0.0024%<6140> 旭ダイヤ　　　　　　2770200　　193606.54　　287.71%　0.1685%<2641> GXGリーダー　　　70127　　18734.644　　286.38%　0.0042%<9067> 丸運　　　　　　　　410600　　31597.74　　268.78%　-0.001%<2016> iF米710H　　　445664　　106868.704　　267.99%　-0.0005%<4814> ネクストウェア　　　3945400　　83910.16　　266.86%　0.0223%<237A> iS米債25　　　　2586880　　50496.192　　261.82%　-0.028%<4973> 高純度化　　　　　　404900　　195559.2　　249.92%　-0.0041%<472A> ミラティブ　　　　　423600　　37200.06　　224.66%　0.017%<2593> 伊藤園　　　　　　　1989200　　962572.68　　200.94%　-0.0677%<7320> Solvvy　　　　246300　　61425.88　　200.18%　-0.0433%<3837> アドソル　　　　　　435600　　126584.92　　193.59%　0.064%<4620> 藤倉化　　　　　　　1054900　　123925.66　　186.34%　0.1453%<2354> YEDIGIT　　　596500　　92124.16　　183.75%　-0.023%<1930> 北電事　　　　　　　432100　　141338.06　　171.06%　0.0068%<414A> オーバラップ　　　　665900　　151978.28　　158.97%　-0.0019%<8927> 明豊エンター　　　　518100　　54795.22　　156.98%　-0.0068%<25935> 伊藤園1P　　　　　80700　　38923.02　　155.67%　-0.0098%<3921> ネオジャパン　　　　140400　　57319.28　　153.58%　0.0096%<3459> サムティレジ　　　　4498　　138473.58　　150.81%　0.0008%<2971> エスコンJPN　　　3286　　119371.18　　147.72%　0.0023%<1418> インターライフ　　　215700　　43381.44　　140.81%　-0.0557%<2013> 米高配当　　　　　　1034080　　83204.072　　137.15%　-0.0029%<3299> ムゲンエステト　　　272600　　181909.42　　134.11%　0.06%<9632> スバル興　　　　　　167500　　138391.3　　129.11%　-0.0016%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2026/01/28 14:49 注目トピックス　日本株 リアルゲイト---1Qは2ケタ増収・大幅な増益、通期計画達成に向けて順調に進捗 *14:21JST リアルゲイト---1Qは2ケタ増収・大幅な増益、通期計画達成に向けて順調に進捗 リアルゲイト<5532>は27日、2026年9月期第1四半期（25年10月-12月）決算を発表した。売上高が前年同期比40.3%増の39.51億円、営業利益が同284.6%増の9.12億円、経常利益が同348.7%増の8.37億円、四半期純利益が同361.6%増の5.76億円となった。同社が主力事業とするオフィス賃貸業界においては、平均空室率の改善に見られるとおりオフィス需要全体が堅調に推移している。特に同社が強みを持つ渋谷エリアでは、スタートアップ企業の活発な需要を背景に、同社運営の既存物件は高稼働率を維持し、賃料も上昇傾向にある。また、建築費高騰や金利上昇を受け、新築開発が困難となったビルオーナーによる既存ビル活用のニーズが高まっており、築古ビルの再生に強みを持つ同社にとっては引き続き有利な事業環境となっている。同社は既存運営物件の高稼働率を維持し、安定的なストック型収入の積み上げを継続するとともに、販売用不動産「THE MOCK-UP」の売却についても計画通りに決済が完了し、フロー型収入も収益に大きく貢献した結果、当第1四半期において通期計画の62%にあたる営業利益を獲得し、順調な滑り出しとなった。また、仕入活動についても、当第1四半期において新規購入物件「（仮称）世田谷区池尻再生PJ」の決済が完了したほか、第2四半期に決済予定の購入物件「（仮称）祐天寺2丁目再生PJ」及びマスターリース物件1件の契約締結が完了するなど、順調に推移した。第2四半期以降も積極的な先行投資を継続しつつ、ホテルビジネスをはじめとした新規ビジネスなど、さらなる業容拡大に向けた取り組みに注力していくとしている。2026年9月期通期の業績予想については、売上高は前期比7.2%増の105.00億円、営業利益は同40.9%増の14.70億円、経常利益は同35.1%増の11.17億円、当期純利益は同29.6%増の7.25億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2026/01/28 14:21 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～旭ダイヤ、アドソルなどがランクイン *14:11JST 出来高変化率ランキング（13時台）～旭ダイヤ、アドソルなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[1月28日　13:32　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<450A> SSSPヘ有　　　 　173880 　111725.721　 386.59% 0.0034%<3446> JTECCORP　 　1572300 　54818.18　 360.97% 0.2252%<6167> 冨士ダイス　　　　 　8286400 　618214.84　 332.58% 0.2673%<6721> ウインテスト　　　 　12168600 　81365.78　 318.85% 0.1206%<9235> 売れるネG　　　　 　1183600 　51883.64　 312.84% -0.0792%<6140> 旭ダイヤ　　　　　 　2770200 　193606.54　 287.71% 0.1685%<2641> GXGリーダー　　 　67575 　18734.644　 283.09% 0.0029%<7347> マーキュリアHD　 　444000 　28323.82　 281.30% 0%<9067> 丸運　　　　　　　 　410100 　31597.74　 268.66% 0%<2016> iF米710H　　 　445656 　106868.704　 267.99% -0.001%<4814> ネクストウェア　　 　3764000 　83910.16　 262.32% 0%<237A> iS米債25　　　 　2560630 　50496.192　 260.80% -0.0268%<4973> 高純度化　　　　　 　371100 　195559.2　 240.93% 0.0144%<472A> ミラティブ　　　　 　367300 　37200.06　 208.70% 0.0388%<7320> Solvvy　　　 　227100 　61425.88　 190.79% -0.0291%<2593> 伊藤園　　　　　　 　1721200 　962572.68　 183.53% -0.0631%<3837> アドソル　　　　　 　400300 　126584.92　 183.12% 0.064%<4620> 藤倉化　　　　　　 　863300 　123925.66　 159.99% 0.1061%<414A> オーバラップ　　　 　651900 　151978.28　 156.28% -0.0029%<8927> 明豊エンター　　　 　499000 　54795.22　 152.29% -0.0045%<3921> ネオジャパン　　　 　133400 　57319.28　 147.11% 0.0022%<2971> エスコンJPN　　 　3190 　119371.18　 144.00% 0.0038%<3459> サムティレジ　　　 　4216 　138473.58　 142.70% 0%<2013> 米高配当　　　　　 　1032380 　83204.072　 136.94% -0.0022%<1418> インターライフ　　 　203400 　43381.44　 133.56% -0.059%<9632> スバル興　　　　　 　161600 　138391.3　 124.67% 0.0016%<4498> サイバトラスト　　 　356400 　145476.24　 122.03% 0.036%<1930> 北電事　　　　　　 　288800 　141338.06　 120.27% 0.0043%<238A> 米債25H　　　　 　1602290 　91963.794　 118.97% -0.0085%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2026/01/28 14:11 注目トピックス　日本株 ＳＥＨ＆Ｉ---大幅続伸、第3四半期増益転換や自社株買い実施を好感 *13:09JST ＳＥＨ＆Ｉ---大幅続伸、第3四半期増益転換や自社株買い実施を好感 ＳＥＨ＆Ｉ<9478>は大幅続伸。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は6億円で前年同期比1.8％増となり、上半期の同16.8％減から黒字転換する形に。投資運用事業の増益が全体を牽引する状況となっている。業績上振れに伴い、年間配当金は従来計画の3.5円から4円に引き上げ。また、発行済み株式数の4.49％に当たる70万株、2.5億円を上限とする自社株買いの実施も発表、取得期間は1月28日から3月19日まででとしている。 ＜YY＞ 2026/01/28 13:09 注目トピックス　日本株 コメリ---大幅続落、第3四半期の増益率鈍化をマイナス視 *13:04JST コメリ---大幅続落、第3四半期の増益率鈍化をマイナス視 コメリ<8218>は大幅続落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は206億円で前年同期比0.2％増となり、上半期の同3.7％増から増益率は鈍化する形になっている。10-12月期は減益に転じる格好に。12月は気温が下がらず、暖房用品や除雪関連商品が低調であったもよう。第3四半期トータルでは、出店に伴う賃料増加、物流センターの大型修繕など、設備費の増加も重しとなっている。なお、通期計画の235億円、前期比4.9％増は据え置き。 ＜YY＞ 2026/01/28 13:04
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