注目トピックス　日本株

Ｄ＆Ｍカンパニー Research Memo（5）：F&Iサービスが順調、C&Brサービスは大型物販案件により増収（2）

配信日時：2024/12/12 15:35 配信元：FISCO
*15:35JST Ｄ＆Ｍカンパニー Research Memo（5）：F&Iサービスが順調、C&Brサービスは大型物販案件により増収（2） ■D&M カンパニー<189A>の業績動向

2. サービス別の業績状況
(1) F&Iサービス
2025年5月期第1四半期の売上高は前年同期比31.2%増の188百万円、売上総利益は同35.5%増の129百万円となり、売上総利益率は68.6%と同2.2ポイント向上した。同社にとって顧客紹介の主要な窓口である会計事務所や金融機関、医療コンサル関係者への積極的な営業活動により、債権買取社数は前期末比3社増加と順調に推移した。一方で既存取組案件の見直しを行ったことにより、債権買取残高は前期末比7.6%減の6,917百万円となった。現時点で採算性が相対的に悪化している債権や、取引先の信用状況から取引継続が困難と判断した債権について、契約内容を見直した。2025年5月期第2四半期も既存取組案件の見直しを継続するとともに、目標どおり債権買取残高を伸長させる方針だ。

ファクタリングの採算性向上に向けては、診療・介護報酬請求行為が完了している確定債権だけでなく、高い買取手数料率の設定が可能な将来債権（医療機関や介護施設が事業を継続することで将来発生する見込みの診療・介護報酬債権）に対するファクタリングを含めた長期ファクタリングに注力している。同社には金融機関出身の従業員が多く、高度な与信管理のノウハウを保有しており、信用リスクの低減を図りつつ収益性の高い案件を発掘する。なお、ファクタリング期間は1年以上の長期に及ぶことが多く1年更新契約としている。契約更新時に取引顧客のリスク状況と採算面を照らし合わせ、必要に応じて買取手数料率を引き上げる等の交渉を行い、妥結困難な場合は安易に妥協せず、場合によっては、他のファクタリング事業者を紹介して撤退する等の対策を講じている。債権買取残高というストック資産を採算面及び信用面で良質な状態に保ちながら増加させる方針を採っていることから、取組案件見直しの影響が一時的なことはもとより、今後の成長に大きく寄与する可能性が高いと弊社では見ている。

(2) C&Brサービス
2025年5月期第1四半期の売上高は前年同期比101.2%増の193百万円、売上総利益は同10.9%減の45百万円となり、売上総利益率は23.7%と同29.9ポイント低下した。売上総利益率が大きく低下した理由は、採算性の低い医療機関向け大型医療機器の物販である。これにより大きく増収となったものの、粗利益率は低下した。同サービスでは、主力の医療機関や介護施設等に対するコンサルティングサービスを展開する過程で物販ニーズに直面することがあり、その場合は直接売主として顧客に物販する。ほかにも、医療機関や介護施設向け設備工事の受注や、医療・介護関係の物品販売について、顧客ニーズに応じて積極的に対応していく方針だ。今後は物販の増加で売上面はもとより、規模の拡大で利益面への貢献も期待される。実際、2025年5月期第1四半期の同サービスの売上高は、全体売上の43.8%（前年同期比12.4ポイント増）と主力のF&Iサービスの42.7%（同4.1ポイント減）を超えた。コンサルティングでは、ファクタリングを接点として取引を開始した顧客の抱える課題に向き合い、事業・組織改革等の解決を図るなか、解決方法の1つとしてM&Aを仲介するなどの収益機会もある。コンサルティングという形で顧客需要に沿った多様なサービスを展開し、顧客との取引拡大を担うポイントとなることで、今後の収益拡大に期待がかかる。

(3) HR&OSサービス
2025年5月期第1四半期の売上高は前年同期比10.5%減の59百万円、売上総利益は同5.8%減の34百万円となり、売上総利益率は58.3%と同2.9ポイント改善した。減収要因は、医療機関や介護施設に対する経営人材やマネジメントスタッフ及び事務スタッフなどを派遣するサービスの売上の減少で、代わって事務や経理のアウトソーシングや外国人就労支援としての人材紹介に注力して売上を確保する施策を進めていることによる。一方、外国人就労支援の人材紹介事業は、他社からの紹介を通さない直接取引の割合が増加したことにより、売上総利益率の改善に寄与した。外国人就労支援は今後も成長が見込まれ、同社は今後も強化する。アウトソーシングサービスについては、経理・人事業務のシェアードサービス※化支援サービス提供の準備を進めており、第2四半期以降にサービス展開を始めるべく準備を進めた。

※ 複数のグループ組織からなる企業が間接部門における業務を1ヶ所に集約させ、業務効率化やコスト削減を狙う企業改革を指す。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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ギグワークス<2375>は10日、2024年10月期連結決算を発表した。売上高が前期比4.0%減の253.69億円、営業損失が4.04億円（前期は1.11億円の利益）、経常損失が4.27億円（同1.11億円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失が7.25億円（同7.18億円の損失）となった。オンデマンドエコノミー事業の売上高は前期比5.4%減の108.19億円、セグメント利益は同62.0%減の2.71億円となった。当年度には全国で4,013人のユニークワーカーが稼働した。フィールドサービスでは、IT機器のキッティングや設定設置業務の需要が前期と比較して増加している。コンストラクションは、スマートソーラーや蓄電池設置工事、IT機器保守業務を中心に活動している。また、コンタクトセンターは、東京・大阪・福岡を中心に7拠点体制で運営しており、旺盛だったテクニカルサポートや通販関連の需要も足元では一旦落ち着きを見せた。フィールドサービス、コンタクトセンターの基幹事業は、人員最適化によるコストダウンも徹底しており、利益は前年水準以上になった。そして、Web3領域での事業成長を目指すSnap to earn「SNPIT」は、主に当下半期において積極的な戦略的投資を実施した影響によりセグメント損益を前年対比大幅に押し下げている。デジタルマーケティング事業の売上高は同16.3%減の53.35億円、セグメント損失は2.84億円（前期は1.12億円の損失）となった。日本直販・悠遊生活ブランドを基盤にサービスを提供し、45年以上の実績で創業以来1,485万人を超える顧客に利用されている。ギグワーカーによるフィールドワークとコンタクトセンターを活用した「お手伝いサービス」、長く付き合っていただける特典を提供する「プレミアム会員サービス」を商品化し、12カ月間で会員数は3,000人を突破した。当期においては一時費用が発生する大型倉庫移転や基幹システム刷新など、これら長期的な視点での固定費圧縮、ラジオ番組やプロサッカーチームのスポンサードなど新たなプロモーションへの注力、新商品「NFTカメラ」を中心に展開する「カメラの日直」や従来取扱い商品の厳選などマーチャンダイジングを見直し、新ロゴを基にしたリブランディングを実施してきた。システムソリューション事業の売上高は同2.6%減の47.24億円、セグメント利益は同6.2%減の6.57億円となった。同社開発のCRMシステム「デコールCC.CRM3」は、AIを活用したツール開発や機能拡充により製品力を強化している。また、受託開発業務やシステムエンジニアリングサービスでは、ギグワーカーを含むビジネスパートナーとの連携を強化し、開発力の向上を図っている。シェアリングエコノミー事業の売上高は同24.2%増の54.64億円、セグメント利益は5.16億円（同0.16億円の利益）となった。「必要なときに必要なだけ使える」機能的なシェアオフィスを提供しており、今年度は新たに7拠点を受託した。運営規模は85拠点13,100坪（2024年10月末現在）に達し、利用提携先を含む国内最大級1,000拠点以上のマルチロケーションを利用できるワークスペースに成長している。シェアオフィスの需要が高まっている背景から、働き方のニーズに合わせて選べる6つのプランに刷新、加えてWebマーケティングを強化したことにより既存オフィスの稼働率と利用率も向上し、会員数は前期比6,300会員増となる21,800会員となった結果、収益も大幅に改善している。さらに、ギグワーカーのスタイリストが活躍するシェアサロン「nex the salon」は、表参道の4店舗（2024年10月末現在）各店が異なる技術特化型のスペシャリティサロンとして、顧客からの好評により業績も順調に推移している。2025年10月期通期の連結業績予想について、売上高が前期比1.8%減の249.00億円、営業利益が1.80億円、経常利益が1.60億円、親会社株主に帰属する当期純利益が0.40億円を見込んでいる。 ＜ST＞ 2024/12/12 17:10 注目トピックス　日本株 ハウテレビジョン---3Q売上高16.34億円。15四半期連続での増収増益記録を更新 *17:09JST ハウテレビジョン---3Q売上高16.34億円。15四半期連続での増収増益記録を更新 ハウテレビジョン<7064>は11日、2025年1月期第3四半期（24年2月-10月）連結決算を発表した。売上高が16.34億円、営業利益が3.62億円、経常利益が3.61億円、EBITDAは4.12億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が2.17億円となった。対前年同期増減率では、売上高は+21%増加、営業利益は+26%増加、EBITDAは+33%増加となった。売上高のサービス別での内訳では、新卒サービスが13.48億円（前年同期比+19%、営業利益率66.2%）、中途サービスが2.13億円（前年同期比▲4%、営業利益率47.8%）、RPO（採用代行）サービスが0.72億円（前年同期はなし、営業利益率32.6%）だった。新卒サービス（外資就活ドットコム）においては、戦略的なマーケティング・営業活動により、顧客層・顧客数の拡大と単価向上に向けた施策を推進している。顧客層・顧客数の拡大に関しては、カスタマーサクセスの拡充により継続率を向上させつつ、ブランド認知の浸透を目的とした露出の強化や日系大手・メガベンチャーなどの開拓により新規顧客の獲得を進め取引企業数の拡大を図ってきた。 単価向上に関しては、課題解決型提案による価値の最大化を志向し、新規エンジニア採用のための強化プランのリリース、女性・理系採用特化商品等の充実やジョブ型採用の導入・促進を実施した。中途サービス（Liiga）においては、従来の固定報酬モデル（企業による採用広告掲載商品）から成功報酬モデル（企業及び転職エージェントからの採用成功報酬）への構造改革を進めており、利用エージェントとのマッチング以降の決定率向上を企図した取り組みを進めている。また新卒サービスと中途サービスの会員基盤の統合と一体的な事業展開を推進している。当第3四半期累計期間における新卒サービス領域の具体的な取り組みとしては、50社以上のトップ企業が集うオンラインイベント「外資就活Live Spring 2024」、オフライン合同座談会「外資就活Meetup」といった多様なイベントの開催に加え、外資就活ドットコム内のコンテンツの拡充として、エンジニア就活に特化したサービス「Software Engineer就活 by 外資就活ドットコム」や志望企業の選考対策をサポートする「AI選考対策」などのサービス提供を開始した。また「Liiga」を中心とした中途サービスの事業に関し、2024年2月にLiigaを新規設立し事業を承継したが、当初の目的を一定程度達成したと判断し、今後のグループ全体での一体的な事業展開を加速させるため、当該事業につき2025年1月1日付で同社へ事業承継することを意思決定した。さらに2024年4月には、ログリオの株式を取得し、連結子会社した。エンジニア採用（DevHR）領域で高い専門性を有するRPO（採用代行）サービスを展開しており、同サービスは同社グループの既存事業との親和性も高く、強いシナジー効果を見込んでおり、当第3四半期累計期間においても、のれんの償却額を上回る営業利益を計上するなどグループ全体の収益の上積みに貢献している。キャリアプラットフォーム事業においては、「累積取引社数」及び「累積会員数」を重要な経営指標として定義しており、当第3四半期末における累積取引社数は959社（前期末から66社増）に、また、累積会員数は572,691人（前期末から47,627人増）と、着実な伸長を継続している。2025年1月期通期の連結業績予想については、売上高が23.90億円、営業利益が4.50億円、経常利益が4.46億円、親会社株主に帰属する当期純利益が3.03億円とする期初計画を据え置いている。 ＜ST＞ 2024/12/12 17:09 注目トピックス　日本株 【ドリーム・アーツ】著名投資家はっしゃん氏が山本社長に質問！Vol.4 *17:04JST 【ドリーム・アーツ】著名投資家はっしゃん氏が山本社長に質問！Vol.4 【ドリーム・アーツ<4811>】著名投資家はっしゃん氏が山本社長に質問！Vol.3の続き●はっしゃんありがとうございます。今日ここまで右肩上がりできて理論価格に落ち着いて、もう1回上昇している位置ですが、やはり投資家が期待しているのは右肩上がりが続くことです。先ほど会社説明とか今後の将来性を見させていただきましたが、非常に将来性もあり、来期以降も増収増益、ROEが高水準で推移してさらに企業価値が上がり、高値奪還して成長していくことが投資家の期待値になると思います。このような前提で経営をされているということでよろしいでしょうか。■ドリーム・アーツ山本頑張ります。売上の90％がストック売上で構成される状況まで事業モデルを転換できたことがすごく大きいです。大きくトップラインが下がることは考えにくいです。どのくらい上に行くかはまた別の話ですけれども。●はっしゃんなるほど。それではもう1つ。やはり御社は大企業がターゲットで、クラウド型のサブスクリプションかと思いますが、四半期ごとに売上のばらつきは大きいのか。それとも、その時々によって変わるものなのでしょうか。■ドリーム・アーツ山本あまりないですね、その強い傾向は。●はっしゃんはい。実際にどれだけ利益が出るかは、その時に社内的に経費を使った場合とか、そういった売上とコストの差分で決まる形ということですかね。■ドリーム・アーツ山本そうですね、そこはそういう意味でシンプルですよね。●はっしゃんありがとうございます。それではチャートを見ながら、一般に株主や投資家の全般的に関心が高いところで、まずは最近インフレが進んでおり、モノの値段が結構上がったり、賃金を上げたりしないといけなかったり、経営側からしたらコストが高くなり、金利も上がったりとか、そういう状況になっていると思います。御社サービスへのインフレへの影響はどのように考えておくべきでしょうか。■ドリーム・アーツ山本インフレの影響で実は良かったことがあります。●はっしゃんそうなんですか。■ドリーム・アーツ山本社会認識としてインフレと値上げという実態があるじゃないですか。当社も何回か値上げしていますね。●はっしゃんじゃあ、結構値上げするのにインフレで、話がむしろしやすくなったんですかね。■ドリーム・アーツ山本おっしゃる通り。普通の大企業向けのIT業界では値上げが結構難しいですが、すんなり行きました。●はっしゃんなるほど。そこは、御社が強みを持って競争力ある製品を出しているところも含まれているかもしれませんが、むしろ追い風になるぐらいと。■ドリーム・アーツ山本インフレは追い風になっています。●はっしゃんはい、ありがとうございます。それは非常に頼もしいご発言だったと思います。もう1つ、チャートの下方にあるピンクラインです。ピンクラインは、実はここまでもし株価が落ちたら、配当利回りが4％になるというラインで、御社は今、配当利回り0.6～0.7％程度です。私も色々な企業様見ていますが、上場してまだ日が浅い企業は非常に成長フェーズで新しい投資を続けていかないといけないため、なかなか株主還元への優先度は低いところが多いです。ただ、その中で御社はそれほど利回り高くないですが、しっかりと最初の上場した後の次の日からもうすでに配当還元を始められているところに興味があります。業績がどんどん増収増益で右肩上がりになった時に、この配当を増配していくような計画はありますでしょうか？■ドリーム・アーツ山本はい、株主還元したいです。細かく財務のデータを見ていただくと、当社のフリーキャッシュフローも含めて一部大手金融機関とのお付き合いがあったりしますが借り入れはなく、大きなM&Aを実行するとかがない限りは、借り入れをするような状態ではないです。非常にキャッシュリッチな状態にあります。昔のIT企業と違って、大量のサーバーを自分たちで買って何かをすることもなく、全てコストで、 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Service）ベンダーから直接調達できるというところで言うと、還元余地はありますからより良くしていきたいと思っています。●はっしゃんはい、ありがとうございます。今年になってから新NISAが始まり、全体的に配当還元の大きい企業の株価が上がりやすい状況になっています。また、株主自体も配当が年々少しずつ上がっていく企業に非常に投資のしがいがあるような風潮になってきています。そこを期待する投資家が多いと思いますので、ぜひこれからも成長に合わせて配当還元をご検討いただければと。■ドリーム・アーツ山本はい。「SmartDB」のブロンズとかシルバーの有資格者の方たちは、まさにNISAでどうしようかなと思っている人と重なります。そういうことも含めて、期待に応えていけるように努力したいと思います。●はっしゃんそれでは最後の質問になりますが、日本の大きなテーマ「人口減少」です。どうしても日本の人口が減少しつつあり、大企業も人材の確保が非常に困難になっている現実があります。特に5年先、10年先と長期的に見ると、どうしても人員は減らざるを得ないなか、御社の「SmartDB」の成長計画と人口減少の関係でどのような施策を実行されているのか、お聞かせいただければ幸いです。■ドリーム・アーツ山本これも長期的視点で素晴らしい質問をいただいてありがたいですが、人口減少は、当社ビジネスの観点から見るととても追い風です。●はっしゃんプラスなんですね。■ドリーム・アーツ山本とても追い風です。今まではIT化が停滞していましたが、IT化を大企業も実行していかないといけない状況になりました。コロナの影響が大きく、デジタライゼーションを、その業務を進めていくことに関してのコンセンサスが、大企業でももうできましたね。コロナがなかったら10年ぐらいかかっていた認識の変化が2年で収まってると思うぐらい劇的でした。また、今後はマイナンバーが普及します。既にデジタル庁が認可サービスで、Ｊリーグもマイナンバーを使ってサービス・キャンペーンを実施し、高額オークションサイトを展開する事業ベンダーが申請しています。自治体も有効に使い始めて、マイナンバーは世界で唯一、かなり先進的な日本のデジタル化の状況を作ります。大企業も今後使わなければいけない、業務は更にデジタル化しないといけなくなります。ただ、システム部門に頼ってシステム部門を起点にした従来のやり方では厳しいです。システム部門は人手不足が発生しており、大企業は古いシステムの面倒にも相当なコストをかけています。古いシステムに対してのメンテナンスフィーが大企業のIT予算の7〜8割を占めています。一方で、国際・国内競争含めて勝ち残っていかなければいけない中で、人も増やせないためデジタル化するしかないです。システム部門を頼らずに、デジタルの民主化で実施していくことが広がりますから、当社にとってかなりの追い風になります。●はっしゃんなるほど、これはよくわかりました。人口減少ですが、結局は大企業と言ってもまだまだDXが遅れている。これからIT化・デジタル化・マイナンバー対応など、本当にやることが多くあり、むしろ御社にとっては本当にボーナスタイムになるというか、これから非常に追い風が吹くということですね。はい、よくわかりました、ありがとうございます。本日聞きたかったことは以上になります。大変よく勉強させていただきました。ありがとうございました。■終わりのあいさつ▲フィスコ高井ありがとうございました。最後に、山本様、はっしゃんさんからご挨拶をいただきたいと思います。それでは、山本様からお願いいたします。■ドリーム・アーツ山本今日はこのような機会をいただいて、また、はっしゃんさんからとても鋭く当社の事業特性を説明できる質問をいただきまして、とても楽しい時間でした。ありがとうございます。▲フィスコ高井ありがとうございます。はっしゃんさん、いかがでしたでしょうか。●はっしゃんはい。私にとっても本当に大企業向けのビジネスで、特にITなどの最先端サービスを展開されている企業ということで、非常に勉強になる要素が多かったです。これからの投資を考える上で非常に参考になる時間となりました。どうもありがとうございました。▲フィスコ高井ありがとうございました。それでは、これにて対談を終了といたします。皆様、ご視聴いただきましてありがとうございました。 ＜FA＞ 2024/12/12 17:04 注目トピックス　日本株 【ドリーム・アーツ】著名投資家はっしゃん氏が山本社長に質問！Vol.3 *17:02JST 【ドリーム・アーツ】著名投資家はっしゃん氏が山本社長に質問！Vol.3 【ドリーム・アーツ<4811>】著名投資家はっしゃん氏が山本社長に質問！Vol.2の続きさらに、海外の業務も支えられるように「グローバルコネクト」という戦略を新たに発表しました。これは3つのグロース戦略の1つとして位置付けられています。「デジタルの民主化」「MCSA」、あとは「グローバルコネクト」で「SmartDB」の成長戦略に対して解像度を上げています。「グローバルコネクト」とは、「マルチLANGUAGE（20か国以上の言語に対応）」、「AI翻訳ロボット（AIアシスト）」を開発しています。また、「規約確認機能（GDPRやCCPAなど各国の法律対応に向けた規約の確認機能）」や、「マルチGATEセキュリティ」によって国ごとにSmartDBにアクセスできるゲートを変えて権限管理やセキュリティを高める。さらに、「無停止運用」といって24時間365日無停止でサービス提供できるように、様々な機能の強化を図っています。「マルチLANGUAGE」は単に翻訳するだけではなくて、要約した翻訳を出力してAIが違う言語での申請書の素案を作ってくれる機能です。こちらが、ログインするときにGDPRの規約に同意する機能です。また、いろんな形で論理的にゲートを設定することでセキュリティを高める機能もあります。国によってゲートを変えてセキュアレベルを上げています。最後は、「無停止運用」。石垣オフィスは24時間365日のクラウド監視センターとなっており、3交代制で、石垣から監視する状況も10年続いています。●はっしゃん非常に面白かったです。最後の方に海外とかAIに関して、構想をお聞かせいただいたので少し聞きたいです。国内、海外で、何か国語とか、日本企業の現地対応なのか、それとも、具体的に海外の大企業自体をターゲットとして考えられているのか（海外自体が商圏になるのか）、その辺りの海外への進出具合を確認したいです。また、AIに関しては生成AIが大ブームになっていますが、AIと御社の「SmartDB」が競合関係にあるのか、それともそこを取り込もうとされているのか、AIとの関係について、以上2点についていかがでしょう。■ドリーム・アーツ山本鋭い質問ありがとうございます。海外に関しては、海外企業に売るつもりは当面ないです。これは売り方も違うし、前提となる企業文化とか習わしが全く違うほか、競合も激しく、全くいいと思ってなく海外展開するつもりはないです。一方で、日本企業の海外オペレーションのボリュームはすごいです。日本企業の海外オペレーションをカバーすることは、為替リスクがなく、支払いが非常にスムーズです。とても有利に当社がリスクとオーバーヘッドコストなしに進められるのは魅力的に感じています。実際、実績を20年以上重ねているため、ここをより強化していくとかなり大きなマーケットがあると考えています。2つ目のAIについては、当社もAIをかなり研究しています。ただ、ある種冷静な部分があり、例えばAIでワークフロー、プロセスエンジンを自動生成できるかというと、難しいと思っています。当社は20年以上事業運営していますが、日本の組織階層はとても深く、日本の大企業には、兼務という独特の形があります。「SmartDB」は階層が深い複雑な組織形態と人のポジション、立場と兼任業務も含めて、デフォルト標準機能のユーザー管理機能で全部賄えます。AIで自動的に生成することは海外ではよくありますが、国内かつ大企業、海外でもかなり難しいと思います。ただ、AIがダメとは思っておらず、AIを現実的に使っていくところではすごく便利だと思っています。●はっしゃんなるほど。そこは実際に企業の業務を御社の「SmartDB」で実際に効率化してきた御社だからこそ、その部分がよくわかっていて、問題点とどういう風に改善していくかが大体想像できるということですね。■ドリーム・アーツ山本はい。もう、20年、涙なくしては語れないトラブルを。●はっしゃんそうですよね。■ドリーム・アーツ山本はっしゃんさんはご存じかと思いますが、トラブルからしか学べないことってたくさんあります。●はっしゃん本当にそうですね。例えば、大企業は個性があってそれぞれ結構異なる部分がありますが、御社が色々なケースに対応されていて、AIの場合だとパブリックな情報から入手して独自の情報は全部学習させないといけないが、そこの部分が結局業務の強みになっている部分になっており、なかなか簡単にはいかないと御社から理解できる感じです。■ドリーム・アーツ山本そうですね。当社は公表できない政府系機関でも活用されており、また、JAL、リクルート、デジタルガレージなど、業種・業態問わず多くの事例を持っています。これは時間をかけないと獲得できないため、なかなか模倣困難な部分だと思います。ただ、大企業は「うちは特別です」と言いますが、蓋を開けてみたらあまりそうでもないです。自分たちだけ特別と言っているだけで、業務自体は言うほど違うわけでもない実態もあります。●はっしゃん共通項が多いと、ありがとうございました。とても勉強になりました。■質疑応答▲フィスコ高井ありがとうございました。それでは、続いてはっしゃんさんに理論株価チャートに基づいて、ドリーム・アーツ様に対する気になる質問を行っていただきたいと思います。●はっしゃんそれでは私からはっしゃん式理論株価チャートの簡単に説明させていただきます。はっしゃん式理論株価チャートは統計的な企業価値、平均的なファンダメンタルズから算出する平均的な株価の目安となる指標です。決算書の財務指標を見える化したものになり、具体的には日本企業の平均PER15倍にROEと財務レバレッジを補正して、結果的にはROEを主に見ます。これに資産価値を加算して市場リスクなどを減額したものが理論株価となります。決算書からざっくり見た期待できる株価と考えていただいてよろしいかと思います。実際の株価と比較することで企業が割安か判断でき、2つに分かれている事業価値と資産価値を比較することで企業の収益性を簡単に見える化できる特徴があります。ドリーム・アーツ様の理論株価を表示していますが、1番下の緑ラインが資産価値のライン、その少し上のピンクラインが配当利回り4％相当となります。真ん中の方のオレンジラインが会社予想から計算した理論株価。赤のラインは予想に対する実績、会社の決算実績から計算した理論株価。赤とオレンジが分かれている理由は、赤は会社予想で修正があった場合は修正予想によって変動します。一方で、実績は、決算の実績、第1四半期、第2四半期の実績によって変動するので、例えば、「赤が良ければ上方修正があるだろう」とか、「赤が振るわなければ下方修正になるのではないか」というような目安になります。その他、上にある水色ライン、これは理論株価の事業価値を2倍にしたラインで、割高な評価の目安、ここを超えたら投資家としては売りを考えていってもいいのではないかとか、あるいはバブルになっているような目安とかになります。この上でドリーム・アーツ様の理論株価チャートを見ると、まず2023年の10月に上場。最初の決算が11月で、株価は上場してから最初の月に少し下がった後、決算が出た後で非常に進捗率が高かったこともあり大きく株価は3960円まで上昇しています。この時点で、実は理論株価的には割高ライン・超割高ラインまで上がっており、その後決算が出たタイミングで最初の進捗率よりもやや下がったところで着地した。それから、来期決算がおおむね前年並みだったこともあり、理論株価に収れんする形で株価が急落して、理論株価より少し下で一旦収束する形になります。次に、第1四半期決算が出た時に進捗率が良かったので、株価はまた理論株価を少し超えた程度になり、その次の決算でまたやや下がったとところとか。ここは日銀ショックがあった時なので、一旦下がりましたが、その後は再び理論株価付近に推移し、直近は最近の決算でも進捗率がおおむね改善して、ほぼ理論株価ぐらいにあるという位置付けで、最近では右肩上がりになっています。私自身、全銘柄、特に新規上場企業の理論株価チャートを全部見ていますが、実は新規上場企業は上場ゴールが7割・8割です。多くの企業が最初高値をつけた後、右肩下がりになっていったり、よくても1年ぐらい経ったら失速していったりしますが、ドリーム・アーツ様の場合は、理論株価が右肩上がりになっているところが非常に大きな特徴です。株価もそれについていっており、市場からも評価されているというのが私の感想になります。ただ、最初の高値を今超えてないため、そこはどうしてもどんな企業でもそうですが、上場直後に1回は過剰評価になります。いずれこの右肩上がりで理論株価が上げ続けていけば、来期もしくは再来期には奪還するようないい感じのチャートになっていると感じます。以上、このチャートを用いた上場からの推移の理解になりますが、これを山本様の方でどのように感じるか、まずご感想をお聞かせ願いたいですがいかがでしょうか。■ドリーム・アーツ山本いや、すごい理論で整理されていますね。ありがとうございます。私は事業家でこのような分析によって株価の推移は見ていないので勉強になります。今のお話からすると一時ブームで注目・期待・思惑によって、IPO直後のタイミングで株価が大きく上に行ったけど、その後は実態通りというか、真っ当な評価に沿って推移しているような感じですか。●はっしゃんはい、そうなります。■ドリーム・アーツ山本それでいいと思います。【ドリーム・アーツ】著名投資家はっしゃん氏が山本社長に質問！Vol.4に続く ＜FA＞ 2024/12/12 17:02 注目トピックス　日本株 【ドリーム・アーツ】著名投資家はっしゃん氏が山本社長に質問！Vol.2 *17:01JST 【ドリーム・アーツ】著名投資家はっしゃん氏が山本社長に質問！Vol.2 【ドリーム・アーツ<4811>】著名投資家はっしゃん氏が山本社長に質問！Vol.1の続き●はっしゃんここで1回よろしいでしょうか。非常に興味深く、御社の中身で細かいところまで今初めて聞かせていただきました。非常に御社の強みがわかりましたが、一応最初に戻って協創というスローガンを元に社員みんなが同じ方向を向いて作り上げていくような、社風に非常に共感しました。私もIT会社出身ですが、そういう人も同じ方向を向いているんだなと感じました。もう1つ、大企業に特化している点がすごいと思いました。1000名以上、さらには4000名以上と規模がすごいなと思いますが、私の理解では中小企業向けをターゲットにしている企業も多いです。大企業になると自社で開発部門を持っているため、自社の開発部門で開発してあまり他社は頼らずにやる企業も多かったのですが、御社はあえて大企業の方をターゲットとしているところ、まず驚きました。お話を聞いていくと、御社のクラウドを使うことで基幹システム周辺や現場の業務などを効率化して、IT部門ではなく普通の現場の方が使えるようなレベルにして、むしろ大企業がより円滑に効率的に業務を進められる、そこに御社のサービスの強みがある、こういう理解でよろしいでしょうか。■ドリーム・アーツ山本ありがとうございます。おっしゃる通りです。●はっしゃんいや、なかなか、ちょっと初めてだったので。鍵の仕組みとか、色々説明していただきましたが、本当にそこの部分で強みを発揮する企業も少ないと思うので、非常に興味深く聞かせていただいていました。引き続きお願いいたします。■ドリーム・アーツ山本ありがとうございます。続いて、本当に色々な場所で使われています。僕らが予想もしなかったような使われ方をしているお客さんもいます。例えば、造船会社の常石造船は、CADを使った設計管理の仕組みの中にCADデータを「SmartDB」の中に入れて使っている。あとは、すかいらーくグループは食品衛生部門でアレルゲンの検査とか病原菌の検査をする人たちがいる部門があります。常に検査データをアップデートしないといけなくて、これはエクセルではできないと。さらに国際的な連携で台湾でも使われています。結果的に、フロントオフィス、ミドルオフィス、バックオフィス、様々な場所で使えます。続いて、大和ハウスは2万名で使ってもらっています。3か月で20業務ぐらいデジタル化しましたが、「SmartDB」の導入稟議を上げたのは人事部門でシステム部門ではないです。実際の作業も全て人事の人で、現在は人事部門以外にも広がっています。実は大企業でシステム部門に全て業務のデジタライゼーションを任せるのは完全に破綻しています。経産省も「2025年の崖」としていますが、完全にIT人材が足りていない。一方で、マイナンバーの管理も今後絶対出てきますが、そうするとデジタル化するニーズは爆発します。もうとても従来型のシステム部門に任せて、外部の長きにわたって付き合いがあるねんごろなベンダーに任せて、実際には丸投げしてウォーターフォールでやっていくやり方では解決できないです。このような状況で、三菱UFJ銀行では8万名、約15年使われています。また、KDDIで2万名、住友不動産で2万名、JALも1万数千名など万単位で使われています。さらに、リクルートが最大ユーザーで約10万名、全グループユーザーです。長きにわたって厳しい検討がありましたが、最終的に当社に決めていただきました。続いて、NRR（ホリゾンタルSaaS売上高継続率）で、これは導入後に解約があった場合に100％を下回ります。24年12月期第3四半期時点のNRRは114％で、これは顧客が追加で購入していることになります。グループ会社が増えたため1,000名分追加したり、セキュリティに関して心配になってきたため追加でBYOKオプションを入れたりと、NRR114％はSaaSビジネスの中では突出しているスコアになると思います。●はっしゃんここも少し質問させていただいていいですか。NRRがプラスとはどういうことなのかを少し考えてみましたが、例えば、利用している企業様からもうニーズがあって、こういうのを追加で作ってほしいとかで、それを開発することで新たなサービス導入に繋げているとか、そういう仕組みですかね。■ドリーム・アーツ山本当社が手を動かした売上ではなく、サブスクリプション料金になります。例えば、最初は人事部門で使用したが製造部門でも使うとか、ユーザーライセンス数が増えたり、セキュリティオプションが追加で発注を受けるなど、機能が売れたりします。あと、Amazonビジネスとの連携コネクターのAPIオプションを購入するなど追加販売もあります。●はっしゃん1個の機能にアドオンすると、どんどんその中で使う人が増えていくことでNRRが上がる循環が構築できているということですね。■ドリーム・アーツ山本そうです。人が増えること。もう1つは、使い方が深まっていって機能オプションを追加で購入することです。●はっしゃんわかりました。ありがとうございます。■ドリーム・アーツ山本いい質問をいただきありがとうございます。当社のポジショニングは、縦軸は機能充足度（上：大企業向け、下：中小企業向け）、横軸は学習コスト（左側：高い、右側：低い）で、ITの学習経験が事前になくても一般のスタッフでも使えるかどうかを表していますが、当社は大企業向けかつ学習コストが非常に低い唯一のツールであると認識しています。続いて、導入のされ方ですが、部門導入（左下図）で始まり、その後部門全体導入、本部全体導入、全社導入になり、やがてグループ全体利用になっていく。1つの例では、3年前に月額40万円で始まって現在月額1400万円になっている企業もあります。これは珍しくないです。また、ARPA（ホリゾンタルSaaS平均月額利用料）は平均160万円とARPAとしては突出して高いです。コクヨ、三菱UFJ銀行、NIPPON EXPRESS（日本通運）、アシックス、JALなどの顧客ともとても熱い関係にあります。実は、検討中の顧客にコクヨ、NIPPON EXPRESS(日本通運)に会ってもらい、「実際どうなんですか？」というユーザーインタビューを行う機会も実行してもらっています。ユーザーがユーザーを引き込んでくれる流れもできています。また、プル型のマーケティング（自社開催イベント）で、従業員数1,000名を超えるターゲットのみの顧客でオーディエンス1,000名を超えるオンラインイベントを年3回から4回実施しています。すごい時代になりました。成長戦略では、成長ドライバー「SmartDB」を拡販することでオーガニックな成長を図ります。クロスセル（違う製品を追加で販売）でも上がってくる。また、今年から力入れている戦略パートナーが拡充されることで、外部に「SmartDB」とかドリーム・アーツ製品をハンドリングできる人がエンドユーザーも含めて爆発的に増え、さらに新サービス導入もあり、中期的に成長できると思っています。1つ具体的にどういうことがあるかというと、ターゲットの拡大で、大企業からグループ企業に広がっています。その後、大企業の社員・グループメンバーではないが「このプロジェクトはこの取引先と一緒にやっている」という、取引先もカバーできるライセンス体系も用意しており、非常に好評を得ています。そのほか、海外拠点を持つ大企業の7割は海外で収益を上げている会社が増えています。海外オペレーションのデジタル化を「SmartDB」でカバーしている実績は複数あるため、これも今後はドライブをかけようと考えています。続いて、資格認定制度を今年から始めて、「SmartDB」の有資格者は1,000人を超えました。6つランクがあり、ブロンズ、シルバーという業務デザイナーがあって、その後2手に分かれます。例えばAPIを使って外部システムの連携もできる人が、ゴールド、プラチナ、あるいは「SmartDB」の利用拡大・管理統制をどう行うかに対して知識を持った人として認められると、サファイア、ダイヤモンドと資格が提供されます。●はっしゃん先ほどの有資格者（ゴールド、プラチナなど）は、「SmartDB」は最初知識がなくてITに全然詳しくない人でも使えるが、エキスパートになればAPIとか含めたより高度な使い方もできるという、そういう仕組みということですね。■ドリーム・アーツ山本そうです。●はっしゃんはい、よくわかりました。ありがとうございます。■ドリーム・アーツ山本また、KDDIの「SmartDB」合宿です。既に1泊2日で今年3回実施され、オリジナルパーカーも作り、当社も大応援して講師を派遣しました。総務、人事、経理の人たちでシステム部の人はいなかったです。続いて、ダイナミックロードマップは、「デジタルの民主化の促進」「統制両立」「MCSA実現」「適用業務拡大」「情報活用促進機能」「高セキュリティ、高可用性機能」と6つの軸を掲げています。具体的には、細かい機能が6つの軸に沿って計画されています。次は、今年の9月20日に「SmartDB」20周年誕生祭を開催しており、これが本当に大盛り上がりで350人ほど、ウェスティンホテルに集まりました。認定資格取得者は累計1,500名を突破しており、来年は軽く3,000名を超えると思っています。認定資格者の男女比は女性が41％で非常に高く、認定資格者の所属は顧客が77％、パートナー企業（システムインテグレーター）が23％と、顧客企業での認定資格者が圧倒的に多い状況です。続いて「SmartDB」の特徴として、20年前からグローバルに対応しています。現在も28か国で使用されており、「SmartDB」、「InsuiteX」、「Shopらん」どれも基本機能として、国際時差対応・多言語対応（日本語、英語、簡体字など）が全てデフォルトです。【ドリーム・アーツ】著名投資家はっしゃん氏が山本社長に質問！Vol.3に続く ＜FA＞ 2024/12/12 17:01
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