新着ニュース一覧
注目トピックス 日本株
デリカフHD Research Memo（3）：スーパーコールドチェーンの導入と衛生品質管理の国際標準規格取得
*13:03JST デリカフHD Research Memo（3）：スーパーコールドチェーンの導入と衛生品質管理の国際標準規格取得
■デリカフーズホールディングス<3392>の会社概要2. 同社の強み同社の強みとして、卸売事業者として国内外で開拓してきた多くの契約産地（仕入高の60%が国内契約農家、20%が国内流通市場、20%が輸入品）から安定した仕入れを行うことができる調達力と、高品質で安全・安心に商品を顧客のもとに配送する物流網を全国に構築（委託業者を含む）していることが挙げられる。また、業界初となるスーパーコールドチェーン※1を東京第二FSセンター（2013年7月稼働）以降に開設した事業所（奈良、東京、西東京、中京、埼玉、仙台、九州、北海道、大阪）で導入しているほか、食品安全マネジメントシステムの国際標準規格ISO22000や、その上位規格となるFSSC22000※2の認証も各事業拠点で取得している。※1 スーパーコールドチェーン：野菜の入庫から出荷、配送までの全工程を4～5℃の低温度で管理するシステム。野菜の鮮度が保持できるため、カット野菜の賞味期限を従来比2倍に延長することが可能となった。※2 「FSSC22000」：「ISO22000」に食品安全対策（フード・テロ対策、原材料やアレルギー物質の管理方法など）や、「食品安全に関連する要員の監視」「サービスに関する仕様」などを追加したもので、オランダの食品安全認証財団が認証機関となっている。BCP対策という観点でも、物流センターや貯蔵センター、カット野菜の製造拠点を主要拠点で複数構築することで万全を期している。こうした食の安全・安心を確保するうえでの取り組みを業界に先駆けて実施していることで、顧客からの高い信頼・評価を獲得している。特に外資系企業では国際標準規格の認証やすべての地域で同一基準の品質管理体制が求められることから、シェア獲得という面で強みとなっている。また、生産者と外食・中食企業等をつなぐ情報流通機能を持つことも同社の強みである。生産者に対しては、どのような野菜が求められているのか、どれだけの需要量があるのかという情報を提供し、販売先となる外食・中食企業等に対しては野菜の市況やトレンド、高騰した野菜に対する代替メニューの提案などを行っている。特に、ここ数年は天候不順や自然災害に起因する野菜価格の高騰が外食・中食企業等にとって悩みのタネとなっており、同社のメニュー提案力が高く評価されている。さらに、同社は15年以上にわたって野菜の機能性を研究しており、日本中から取り寄せた野菜に関する栄養価などの分析データに関しては、国内随一のデータベースを保有している（約4万検体、年間分析件数1,730検体（2024年3月期））。これら分析データに基づいて健康増進につながるメニュー提案を行っているほか、新規事業となるミールキット事業の商品開発にも生かしており、同業他社にはない強みと言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/23 13:03
注目トピックス 日本株
デリカフHD Research Memo（2）：業務用の野菜卸しとカット野菜の業界最大手
*13:02JST デリカフHD Research Memo（2）：業務用の野菜卸しとカット野菜の業界最大手
■デリカフーズホールディングス<3392>の会社概要1. 事業内容同社は、業務用野菜の仕入販売及びカット野菜の製造販売で業界トップ企業であるデリカフーズ(株)を中心に、物流事業を担うエフエスロジスティックス(株)、青果物の研究・分析事業及びコンサルティング事業を行うデザイナーフーズ(株)※1、ミールキット※2・調味液等の製造販売を行うデリカフーズ長崎(株)、ミールキット等の商品をECや小売店経由で消費者へ販売する楽彩(株)の5社をグループとする持株会社である。主要子会社のデリカフーズは2024年8月時点で北海道から長崎まで19カ所で事業拠点を構築し、エリア協力企業も含めて全国約3万店舗（社数で約800社）に日々、新鮮な野菜を安全・安心に供給している。※1 子会社の1つで青果物の研究・分析事業を行っていた(株)メディカル青果物研究所を2024年4月1日付で吸収合併した。※2 ミールキットとは、あらかじめ決まった料理メニューを簡便に作れるように、肉や魚、野菜などの食材と調味液などをパックにして提供する商品で、肉や魚などは半分調理した状態、野菜はカットした状態で提供される。事業セグメントは、主力事業である青果物事業（デリカフーズ、デリカフーズ長崎及び楽彩）のほか、物流事業（エフエスロジスティックス）、研究開発・分析事業（デザイナーフーズ）の3つで開示している（持株会社分除く）。2025年3月期中間期の売上構成比（外部顧客売上ベース）は、青果物事業で98.6%、物流事業で1.3%、研究開発・分析事業で0.1%となっており、ほとんどを青果物事業で占めている。商品別売上構成比では、仕入れた野菜をそのまま配送するホール（丸）野菜が39.9%、顧客の要望に応じて形状を加工し販売するカット野菜が42.5%、その他（日配品、ミールキット等）が17.6%となっている。2010年代半ばまではホール野菜が50%を超えていたが、外食業界で人手不足が慢性化し、手軽に調理できるカット野菜の需要が増加したことで2021年3月期以降はカット野菜がホール野菜を上回って推移している。また、2021年3月期より開始したミールキット事業の成長により、その他部門の売上構成比がコロナ禍前の12%程度から17%台まで上昇している。業界別売上構成比についても、コロナ禍を機に事業ポートフォリオの変革を推進したことで大きく変化した。コロナ禍前の2020年3月期には外食業界向け（コロナ禍に強い外食除く）が売上高の78.4%を占めていたが、コロナ禍で一変し、2022年3月期に49.7%まで低下した。その後、コロナ禍の収束とともに外食需要も回復し、2024年3月期は55.4%まで回復したが、コロナ禍前の水準までには戻っていない。コロナ禍で外食業界向けの落ち込みをカバーすべくコロナ禍に強い外食（テイクアウト、宅配・デリバリー、ドライブスルー業態等）や、中食、量販・小売、給食業界などで顧客開拓を進めてきたほか、新規事業としてBtoC事業やミールキット事業の育成に取り組み、これら分野で顧客を開拓してきたことが要因だ。2024年3月期の構成比を見ると、コロナ禍に強い外食向けが14.3%（2020年3月期4.9%）、量販・小売業界向けが14.2%（同8.1%）とコロナ禍前から大きく上昇したほか、コロナ禍前には無かったミールキット事業やBtoC事業が合わせて6.1%を占めた。同社が外食以外の業界で顧客開拓をスムーズに進めることができたのは、これまで業務用青果物卸として培ってきた安全・安心な物流サービスと、品質の高いカット野菜等が評価されたためと考えられる。なお、外食業界向け全体の売上構成比率は69.7%とコロナ禍前（2020年3月期で83.3%）と比較すると低くなっているが金額ベースでは上回っており、2025年3月期中間期においても過去最高を更新している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/23 13:02
みんかぶニュース 市況・概況
13時の日経平均は317円高の3万9019円、アドテストが77.86円押し上げ
23日13時現在の日経平均株価は前週末比317.63円（0.82％）高の3万9019.53円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1098、値下がりは493、変わらずは48と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を77.86円押し上げている。次いでリクルート <6098>が32.06円、東エレク <8035>が24.66円、中外薬 <4519>が22.79円、ＳＢＧ <9984>が19.73円と続く。
マイナス寄与度は6.25円の押し下げでダイキン <6367>がトップ。以下、バンナムＨＤ <7832>が5.72円、アステラス <4503>が4.6円、エーザイ <4523>が1.74円、ニデック <6594>が1.45円と続いている。
業種別では33業種中29業種が値上がり。1位は電気・ガスで、以下、輸送用機器、サービス、精密機器と続く。値下がり上位には海運、鉄鋼、空運が並んでいる。
※13時0分5秒時点
株探ニュース
2024/12/23 13:01
注目トピックス 日本株
デリカフHD Research Memo（1）：持続可能な農業の実現に向けて青果物サプライチェーンの構造改革に取り組む
*13:01JST デリカフHD Research Memo（1）：持続可能な農業の実現に向けて青果物サプライチェーンの構造改革に取り組む
■要約デリカフーズホールディングス<3392>は、外食・中食業界向けにカット野菜やホール（丸）野菜等を卸す業務用青果物流通加工業の国内最大手で、農産物の流通を通じて農業の発展と人々の健康な生活づくりに貢献する創造型企業である。1. 2025年3月期中間期の業績概要2025年3月期中間期（2024年4月－9月）の連結業績は、売上高で前年同期比10.7%増の28,056百万円と過去最高を更新したものの、経常損失73百万円（前年同期は379百万円の利益）を計上した。売上高はインバウンドを含む人流増加により外食業界向けが好調で期初計画（27,000百万円）を上回ったが、利益面では人件費や物流費の増加に加えて、天候不順に伴う野菜の市況高騰による仕入率の悪化や、2024年4月から稼働を開始した大阪FSセンター※の立ち上げ費用増などが減益要因となった。期初計画（300百万円）に対する下振れ要因としては、仕入率の悪化で210百万円と過半を占め、そのほか大阪FSセンター立ち上げに伴う一過性費用の増加や人件費増などが挙げられる。※ FS（Fresh & Speedy）センターは、物流機能とカット野菜等の製造加工機能を持つ拠点。既に東京、埼玉、名古屋、奈良、福岡、仙台（提携拠点）に開設し、今回の大阪での開設により主要大都市でのFSセンター設置が完了した。2. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比6.0%増の56,000百万円、経常利益で同44.4%減の700百万円と期初計画（売上高55,000百万円、経常利益1,050百万円）を修正した。中間期の下振れ分をほぼ反映した格好で、下期については期初計画とほぼ変わらない見通しとなっている。従来であれば、市況高騰により中間期に仕入率が悪化した場合は顧客との価格交渉によって下期に挽回するケースが多かったが、今回は高騰した品目が複数品目に渡ったことで、価格交渉に時間を要することを想定し、期末までにすべての交渉が纏まらないリスクを考慮した計画となっている。なお、大阪FSセンターについては既に本稼働に入っており、下期は新たな顧客獲得によって売上増に貢献する見通しだ。3. 中期経営計画同社は期初に2027年3月期までの第5次中期経営計画を発表した。事業戦略として、1) 各種ポートフォリオの変革、2) 青果物サプライチェーンの構造変革、3) 研究部門・開発部門への投資拡大、の3点に取り組み、青果物の流通加工企業としてさらなる飛躍を目指している。経営数値目標としては、2027年3月期に売上高600億円、経常利益18億円、ROE（自己資本当期利益率）10.2%を掲げた。ここ数年、異常気象による野菜の生育不良・市況高騰が続くなか、同社ではサプライチェーンの強化が喫緊の経営課題と認識しており、2025年4月に玉葱の専用加工工場（旧大阪工場）を稼働させるほか、同年6月には貯蔵センターを首都圏に増設する方針である。また、国内における持続可能な農業の実現に向けた取り組みとして、国産野菜の調達率引き上げプロジェクトに着手している。玉葱からスタートしており、輸入に頼っている他の品目についても顧客企業と丁寧な交渉を進めていくことで実現していく考えだ。4. 株主還元方針株主還元方針は継続的かつ安定的な配当を行うことを基本に、2025年3月期からは連結配当性向の目安を従来の20%程度から30%程度に引き上げた。2025年3月期は利益の下方修正を行ったものの、同方針に基づき1株当たり配当金は当初計画どおり前期と同額の12.0円（配当性向45.4%）とする予定だ。また、株主優待制度も導入しており、保有株式数や継続保有期間によって自社商品またはクオカードの贈呈を行っている。■Key Points・2025年3月期中間期は過去最高売上を更新するも仕入率悪化や人件費等の経費増により経常損失を計上・2025年3月期業績は利益段階で下方修正するもやや保守的な印象・中長期的には、持続可能な農業の実現と国民の健康に貢献する野菜の総合加工メーカーとして売上高1,000億円企業を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/23 13:01
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」３位にカドカワ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」２３日正午現在でＫＡＤＯＫＡＷＡ<9468.T>が「売り予想数上昇」３位となっている。
カドカワは続急落。前週末２０日に７００円安はストップ安となる３６８９円に一本値で売られたが、きょうも売り圧力は止まず一時１７％安で３０６１円まで売り込まれる波乱安の展開を強いられている。今月１９日にソニーグループ<6758.T>と資本・業務提携することを発表した。ソニーＧが来年１月７日に実施するカドカワの第三者割当増資を引き受け約１０％の同社株式を保有する筆頭株主となるものの、１１月の段階ではソニーＧが同社買収に向け協議していると伝わっていたこともあり、失望売りを浴びる格好となっている。ソニーＧは現時点においてカドカワの株式を追加取得する予定にないことを明示したことから、買収プレミアムに対する期待が剥落する格好となっている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/23 12:58
後場の寄り付き概況
後場の日経平均は383円高でスタート、アドバンテや三井E&Sなどが上昇
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;39085.35;+383.45TOPIX;2724.18;+22.19[後場寄り付き概況] 後場の日経平均は前営業日比383.45円高の39085.35円と前引け値（39043.59円）からやや上げ幅を広げて取引を開始した。ランチタイムの日経225先物はきょうの高値水準でもみ合う推移。前場の日経平均は、買い先行となるも朝方は上げ幅を縮める動きに。ただし、その後は持ち直して堅調な展開となった。アジア株も全般上昇しているなか、後場寄り付き時点の日経平均は前引けから上げ幅を広げて始まると、その後もきょうの高値水準での推移を継続。なお、海外の機関投資家の多くがクリスマス休暇入りすることから、徐々にこう着が強まるとの見方が多いようだ。 東証プライム市場の売買代金上位では、ディスコ<6146>、アドバンテ<6857>、川崎重<7012>、IHI<7013>、トヨタ<7203>、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、三井E&S<7003>などが上昇している反面、キオクシアＨＤ<285A>、KADOKAWA<9468>などが下落。業種別では、電気ガス、輸送用機器、サービスなどが上昇率上位で推移。
＜CS＞
2024/12/23 12:58
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は反発、アドバンテストと東エレクの2銘柄で約126円押し上げ
*12:53JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は反発、アドバンテストと東エレクの2銘柄で約126円押し上げ
23日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり159銘柄、値下がり64銘柄、変わらず2銘柄となった。日経平均は反発。341.69円高の39043.59円（出来高概算9億4133万株）で前場の取引を終えている。先週末の米国市場のダウ平均は498.02ドル高の42,840.26ドル、ナスダックは199.83pt高の19,572.60ptで取引を終了した。一部ハイテク株に売りが先行し寄り付きこそ下落したものの、11月個人消費支出(PCE)価格指数がインフレ抑制の進展を示唆したことを支えに上昇した。ダウ平均は一時前日比で800ドル超上昇する場面があったが、株価指数先物と株価指数オプション、個別株オプションの満期日が重なる「トリプルウィッチング」にあたり持ち高調整の売りが見られたほか、政府閉鎖の可能性が投資家心理の重石となり、午後に入り伸び悩んだ。主要株価指数がそろって上昇した米株市場を横目に、前週末比338.82円高の39040.72円と反発でスタート。シカゴ先物にサヤ寄せする形からやや買いが先行。バイデン米大統領が3月中旬までのつなぎ予算案に署名したこともあり、政府機関の閉鎖リスクが後退したことも安心感に繋がっているようだ。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位は東エレク<8035>となり、2銘柄で日経平均を約126円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップも日野自<7205>で4.42％高、同2位はアドバンテストで3.89％高だった。一方、値下がり寄与トップはダイキン<6367>、同2位はバンナムHD<7832>となり、2銘柄で日経平均を約12円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはラインヤフー<4689>で1.97％安、同2位はアステラス薬<4503>で1.94％安だった。*11:30現在日経平均株価 39043.59(+341.69)値上がり銘柄数 159(寄与度+378.49)値下がり銘柄数 64(寄与度-36.80)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 8944 335 88.12<8035> 東エレク 23685 385 37.98<6098> リクルートHD 11215 350 34.53<4519> 中外製薬 6873 223 22.00<9984> ソフトバンクG 8832 72 14.20<9983> ファーストリテ 52910 140 12.43<4543> テルモ 3070 43 11.31<7203> トヨタ自動車 2834 62 10.19<9613> NTTデータG 3016 50 8.14<6758> ソニーG 3323 39 6.41<7741> HOYA 19895 365 6.00<6146> ディスコ 42450 910 5.98<4063> 信越化 5086 32 5.26<7267> ホンダ 1256 26 5.13<6273> SMC 62590 1300 4.27<4704> トレンドマイクロ 8501 118 3.88<8001> 伊藤忠商事 7596 113 3.72<6762> TDK 2027 8 3.70<9433> KDDI 4986 16 3.16<8031> 三井物産 3193 46 3.03○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6367> ダイキン工業 17440 -220 -7.23<7832> バンナムHD 3717 -56 -5.52<4503> アステラス製薬 1513 -30 -4.93<6594> ニデック 2708 -42.5 -2.24<4523> エーザイ 4260 -56 -1.84<4324> 電通グループ 3905 -38 -1.25<8267> イオン 3643 -36 -1.18<4661> オリエンタルランド 3348 -32 -1.05<3092> ZOZO 4841 -26 -0.85<4911> 資生堂 2690 -21 -0.69<9101> 日本郵船 4995 -60 -0.59<9201> 日本航空 2481 -17 -0.56<9107> 川崎汽船 2089 -18 -0.53<2914> JT 4128 -15 -0.49<5802> 住友電気工業 2786 -15 -0.49<8725> MS＆AD 3374 -16 -0.47<5803> フジクラ 6230 -14 -0.46<2501> サッポロHD 8410 -66 -0.43<7733> オリンパス 2373 -3 -0.39<9104> 商船三井 5186 -34 -0.34
＜CS＞
2024/12/23 12:53
新興市場スナップショット
アスカネット---大幅高、発行済株式数の2.85％上限の自社株買いを発表
*12:52JST <2438> アスカネット 441 +10
大幅高。先週末取引終了後に、発行済株式数の2.85％にあたる46万株、金額で2億円を上限とする自社株買いを実施すると発表しており、買い手掛かり材料となっている。取得期間は24年12月23日から25年4月30日まで。株主還元の充実を図るとともに、経営環境の変化に対応し機動的な資本政策の遂行を可能とすることが目的。24年10月31日時点の保有自社株は132万3546株。
＜ST＞
2024/12/23 12:52
みんかぶニュース 個別・材料
アスカネットが続伸、４６万株を上限とする自社株買いを実施へ
アスカネット<2438.T>が続伸している。前週末２０日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したことが好感されている。上限を４６万株（発行済み株数の２．８５％）、または２億円としており、取得期間は１２月２３日から来年４月３０日まで。株主還元の充実を図るとともに、経営環境の変化に対応し機動的な資本政策の遂行を可能とするためとしている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/23 12:49
みんかぶニュース 市況・概況
ファンペップが後場急伸、「ＳＲ－０３７９」の追加第３相臨床試験を開始◇
ファンペップ<4881.T>が後場急伸している。正午ごろ、皮膚潰瘍を対象疾患として開発中の機能性ペプチド「ＳＲ－０３７９」の追加第３相臨床試験について、医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）による所定の調査が終了し、同試験を開始したと発表しており、開発進捗を好感した買いが入っている。なお、同薬の開発は塩野義製薬<4507.T>との共同開発により日本で進められている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/23 12:46
みんかぶニュース 個別・材料
ファンペップが後場急伸、「ＳＲ－０３７９」の追加第３相臨床試験を開始◇
ファンペップ<4881.T>が後場急伸している。正午ごろ、皮膚潰瘍を対象疾患として開発中の機能性ペプチド「ＳＲ－０３７９」の追加第３相臨床試験について、医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）による所定の調査が終了し、同試験を開始したと発表しており、開発進捗を好感した買いが入っている。なお、同薬の開発は塩野義製薬<4507.T>との共同開発により日本で進められている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/23 12:46
みんかぶニュース 個別・材料
セレスが後場一時プラスに転じる、２４年１２月期業績予想及び配当予想を上方修正
セレス<3696.T>が後場一時プラスに転じる。正午ごろ、２４年１２月期の連結業績予想について、売上高を２７０億円から２７６億円（前期比１４．７％増）へ、営業利益を１６億円から２２億円（同９６．８％増）へ、純利益を１２億円から１５億円（同３．３倍）へ上方修正し、あわせて期末一括配当予想を４０円から６０円へ引き上げたことが好材料視された。
モバイルサービス事業のポイントの「モッピー」において、ポイント付与管理の徹底や広告仕入れの見直しが奏功し、売上総利益率が改善したことに加えて、同事業のＤ２Ｃで機能性インソールの「ピットソール」や腸内環境改善サプリの「オイグルト」などの商品が売れ行き好調を維持したことが要因。また、第４四半期に暗号資産相場が活況を呈したことで、子会社マーキュリーの損失幅が縮小し、ビットバンクの持ち分法による投資利益が見込まれることなども寄与する。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/23 12:45
注目トピックス 日本株
ラキール：eラーニングの課題を解消する動画配信型教育サービスを東京製綱に提供
*12:43JST ラキール：eラーニングの課題を解消する動画配信型教育サービスを東京製綱に提供
ラキール<4074>は、国内トップシェアのワイヤロープメーカーである東京製綱<5981>の従業員教育の取り組みとして、動画配信型教育サービス「LaKeel Online Media Service」が採用されたことを発表した。「LaKeel Online Media Service」は、「利用率が思うように上がらない、思ったほど効果が出ない」というこれまでのeラーニングの課題を解消する企業向け動画配信型教育サービスとなる。学習理論のTPACKをベースに制作されたアニメコンテンツは学習効果が高く、１本2-3分程度とマイクロコンテンツ化されており、日常業務の隙間時間や休憩時間など、いつでもどこでも学ぶことができる。「LaKeel Online Media Service」は〈点の学習〉から〈線の学習〉を実現し、より高い効果が得られる「ブレンディット・ラーニング」と呼ばれる最新の学習メソッドを提供している。東京製綱では、これまで安全装置の導入や機械設備の改善といった物理的な対策を強化していたが、安全意識の欠如やヒューマンエラーに起因する労働災害が継続して発生しており、大きな課題となっていた。特に新入社員や派遣社員といった「新規労働者」による労働災害が全体の約40％を占めている点や、ベテラン従業員の不安全行動による災害も発生していることから、職場全体の安全意識向上が求められていた。また、事業場での安全教育の担当者が世代交代を迎え、効果的な安全教育および資料作成の難しさも課題となっていた。従来の座学やOJT教育に加え、VR体感教育や安全体感道場といった取り組みも行われてきたが、これらは主に新人を対象としており、多くの従業員まで教育が行き届かず、効果が限定的であった。こうした背景から、全社的に効果的かつ持続可能な教育を実現するため、「LaKeel Online Media Service」の導入に至ったという。
＜NH＞
2024/12/23 12:43
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～米株高受け買い優勢の展開
*12:42JST 後場に注目すべき3つのポイント～米株高受け買い優勢の展開
23日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は反発、米株高受け買い優勢の展開・ドル・円は下げ渋り、米金利高維持で・値上がり寄与トップはアドバンテ<6857>、同2位はリクルートホールディングス<6098>■日経平均は反発、米株高受け買い優勢の展開日経平均は反発。341.69円高の39043.59円（出来高概算9億4133万株）で前場の取引を終えている。先週末の米国市場のダウ平均は498.02ドル高の42840.26ドル、ナスダックは199.83pt高の19572.60ptで取引を終了した。一部ハイテク株に売りが先行し寄り付きこそ下落したものの、11月個人消費支出(PCE)価格指数がインフレ抑制の進展を示唆したことを支えに上昇した。ダウ平均は一時前日比で800ドル超上昇する場面があったが、株価指数先物と株価指数オプション、個別株オプションの満期日が重なる「トリプルウィッチング」にあたり持ち高調整の売りが見られたほか、政府閉鎖の可能性が投資家心理の重石となり、午後に入り伸び悩んだ。主要株価指数がそろって上昇した米株市場を横目に、前週末比338.82円高の39040.72円と反発でスタート。シカゴ先物にサヤ寄せする形からやや買いが先行。バイデン米大統領が3月中旬までのつなぎ予算案に署名したこともあり、政府機関の閉鎖リスクが後退したことも安心感に繋がっているようだ。個別では、ディスコ<6146>や東エレク<8035>、アドバンテ<6857>などの半導体関連株、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株が堅調に推移。また、三菱重工業<7011>、ソフトバンクグループ<9984>、パナHD<6752>などが上昇した。ほか、JR東日本との資本業務提携を発表したイーレックス<9517>が急騰、ミガロホールディングス<5535>、サムコ<6387>、ヤマシンフィルタ<6240>などが値上がり率上位となった。一方、フジクラ<5803>、キオクシアHD<285A>、KADOKAWA<9468>、日産自動車<7201>、JT<2914>、キーエンス<6861>などが下落となった。24年10月期の無配転落をマイナス視されたH．I．S．<9603>やサレプタ社との米国訴訟結果をネガティブ視された日本新薬<4516>が急落。ほか、武蔵精密工業<7220>、曙ブレーキ<7238>などが値下がり率上位となった。業種別では、電気・ガス、輸送機機器、サービス業が上昇した一方で、海運業、鉄鋼、空運業などが下落した。後場の日経平均株価は、積極的に買い上げるほどの材料は乏しく、上値の重い展開が続きそうだ。日米中銀会合という今年最後の重要イベントを通過し、相場は商い閑散の年末モード入りとなる。海外の機関投資家の多くがクリスマス休暇入りすることから、プライム市場の売買代金は減少し、相場の主役が個人投資家に移る公算が大きい。今月は26日が優待・配当の権利取り最終売買日となるため、12月決算企業などへの関心が高まりそうだ。「掉尾の一振」への期待感から、スタンダード市場やグロース市場の中小型株に個人投資家の関心が向かう可能性もあり、個別株中心の相場展開となろう。■ドル・円は下げ渋り、米金利高維持で23日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り、156円69銭から156円32銭まで下落後は小幅に戻した。週明けはドルに利益確定売りが先行したものの、米10年債利回りは底堅くドル買い地合いに。また、日経平均株価の堅調地合いで円売りを強めた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は156円32銭から156円69銭、ユーロ・円は163円14銭から163円40銭、ユーロ・ドルは1.0427ドルから1.0445ドル。■後場のチェック銘柄・Ｖｅｒｉｔａｓ Ｉｎ Ｓｉｌｉｃｏ<130A>、ブランジスタ<6176>など、4銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値上がり寄与トップはアドバンテ<6857>、同2位はリクルートホールディングス<6098>■経済指標・要人発言【経済指標】・米・11月コアPCE価格指数：前年比+2.8％（予想：+2.9％、10月：+2.8％）・米・11月個人所得：前月比+0.3％（予想：+0.4％、10月：+0.6％）・米・11月個人消費支出(PCE)：前月比+0.4％（予想：+0.5％、10月：+0.4％）【要人発言】・ウィリアムズNY連銀総裁「来年の成長率が約2％に減速すると予想」「金利はかなり抑制的な水準だと強く認識している」＜国内＞特になし＜海外＞・16:00 英・7-9月期GDP改定値（前年比予想：+1.0％、速報値：+1.0％）
＜CS＞
2024/12/23 12:42
後場の投資戦略
米株高受け買い優勢の展開
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;39043.59;+341.69TOPIX;2721.86;+19.87[後場の投資戦略] 後場の日経平均株価は、積極的に買い上げるほどの材料は乏しく、上値の重い展開が続きそうだ。日米中銀会合という今年最後の重要イベントを通過し、相場は商い閑散の年末モード入りとなる。海外の機関投資家の多くがクリスマス休暇入りすることから、プライム市場の売買代金は減少し、相場の主役が個人投資家に移る公算が大きい。今月は26日が優待・配当の権利取り最終売買日となるため、12月決算企業などへの関心が高まりそうだ。「掉尾の一振」への期待感から、スタンダード市場やグロース市場の中小型株に個人投資家の関心が向かう可能性もあり、個別株中心の相場展開となろう。
＜AK＞
2024/12/23 12:41
ランチタイムコメント
日経平均は反発、米株高受け買い優勢の展開
*12:37JST 日経平均は反発、米株高受け買い優勢の展開
日経平均は反発。341.69円高の39043.59円（出来高概算9億4133万株）で前場の取引を終えている。 先週末の米国市場のダウ平均は498.02ドル高の42840.26ドル、ナスダックは199.83pt高の19572.60ptで取引を終了した。一部ハイテク株に売りが先行し寄り付きこそ下落したものの、11月個人消費支出(PCE)価格指数がインフレ抑制の進展を示唆したことを支えに上昇した。ダウ平均は一時前日比で800ドル超上昇する場面があったが、株価指数先物と株価指数オプション、個別株オプションの満期日が重なる「トリプルウィッチング」にあたり持ち高調整の売りが見られたほか、政府閉鎖の可能性が投資家心理の重石となり、午後に入り伸び悩んだ。 主要株価指数がそろって上昇した米株市場を横目に、前週末比338.82円高の39040.72円と反発でスタート。シカゴ先物にサヤ寄せする形からやや買いが先行。バイデン米大統領が3月中旬までのつなぎ予算案に署名したこともあり、政府機関の閉鎖リスクが後退したことも安心感に繋がっているようだ。 個別では、ディスコ<6146>や東エレク<8035>、アドバンテ<6857>などの半導体関連株、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株が堅調に推移。また、三菱重工業<7011>、ソフトバンクグループ<9984>、パナHD<6752>などが上昇した。ほか、JR東日本との資本業務提携を発表したイーレックス<9517>が急騰、ミガロホールディングス<5535>、サムコ<6387>、ヤマシンフィルタ<6240>などが値上がり率上位となった。 一方、フジクラ<5803>、キオクシアＨＤ<285A>、KADOKAWA<9468>、日産自動車<7201>、JT<2914>、キーエンス<6861>などが下落となった。24年10月期の無配転落をマイナス視されたＨ．Ｉ．Ｓ．<9603>やサレプタ社との米国訴訟結果をネガティブ視された日本新薬<4516>が急落。ほか、武蔵精密工業<7220>、曙ブレーキ<7238>などが値下がり率上位となった。 業種別では、電気・ガス、輸送機機器、サービス業が上昇した一方で、海運業、鉄鋼、空運業などが下落した。 後場の日経平均株価は、積極的に買い上げるほどの材料は乏しく、上値の重い展開が続きそうだ。日米中銀会合という今年最後の重要イベントを通過し、相場は商い閑散の年末モード入りとなる。海外の機関投資家の多くがクリスマス休暇入りすることから、プライム市場の売買代金は減少し、相場の主役が個人投資家に移る公算が大きい。今月は26日が優待・配当の権利取り最終売買日となるため、12月決算企業などへの関心が高まりそうだ。「掉尾の一振」への期待感から、スタンダード市場やグロース市場の中小型株に個人投資家の関心が向かう可能性もあり、個別株中心の相場展開となろう。
＜AK＞
2024/12/23 12:37
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は前場終値比で上げ幅広げる
後場寄り付き直後の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比３7０円高前後と前場終値と比較して上げ幅を広げている。外国為替市場では１ドル＝１５６円５０銭台の推移。アジアの主要株式市場はほぼ全面高。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/23 12:32
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 12月23日 12時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(215A) タイミー 東証グロース
(8783) ＧＦＡ 東証スタンダード
(4597) ソレイジア 東証グロース
(7267) ホンダ 東証プライム
(8031) 三井物 東証プライム
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(215A) タイミー 東証グロース
(6920) レーザーテク 東証プライム
(9468) カドカワ 東証プライム
(100000018) 日経平均 東証その他
(8894) レボリュー 東証スタンダード
出所：MINKABU PRESS
2024/12/23 12:30
みんかぶニュース 市況・概況
「不動産関連」が３０位にランクイン、日銀の追加利上げ見送りで再評価機運＜注目テーマ＞
★人気テーマ・ベスト１０
１ 量子コンピューター
２ ペロブスカイト太陽電池
３ 人工知能
４ 半導体
５ データセンター
６ 防災
７ 防衛
８ ＴＯＰＩＸコア３０
９ 仮想通貨
１０ ２０２４年のＩＰＯ
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で「不動産関連」が３０位となっている。
株式市場で不動産関連株に対する見直し機運が台頭している。１８～１９日に開催された日銀の金融政策決定会合では、金融政策の現状維持が発表され追加利上げは見送られた。日銀の植田和男総裁は記者会見で「利上げ判断に至るには、もう１ノッチ（段階）ほしい」と述べ、利上げに慎重なハト派姿勢を示した。市場関係者からは「来年１月の日銀会合でも利上げは見送られるのではないか」との観測も浮上している。
大手不動産会社は債務が多く、利上げはネガティブに働くとみられているだけに、追加利上げ見送りは株価にはプラス要因に働く。また、都心部のオフィス賃料は出社回帰で上昇傾向にあるほか、インバウンド需要でホテル事業も伸びており、三井不動産<8801.T>や三菱地所<8802.T>、住友不動産<8830.T>の大手３社の２５年３月期連結純利益は最高益見通しと好調だ。東京建物<8804.T>や東急不動産ホールディングス<3289.T>、野村不動産ホールディングス<3231.T>などを含め不動産関連株は再評価されそうだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/23 12:21
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は下げ渋り、米金利高維持で
*12:11JST 東京為替：ドル・円は下げ渋り、米金利高維持で
23日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り、156円69銭から156円32銭まで下落後は小幅に戻した。週明けはドルに利益確定売りが先行したものの、米10年債利回りは底堅くドル買い地合いに。また、日経平均株価の堅調地合いで円売りを強めた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は156円32銭から156円69銭、ユーロ・円は163円14銭から163円40銭、ユーロ・ドルは1.0427ドルから1.0445ドル。
＜TY＞
2024/12/23 12:11
注目トピックス 日本株
日空調 Research Memo（9）：2025年3月期は年間60円配当を予定、自己株式取得も発表
*12:09JST 日空調 Research Memo（9）：2025年3月期は年間60円配当を予定、自己株式取得も発表
■株主還元策新日本空調<1952>は、株主還元に関する基本方針としてDOEの下限を3%、連結配当性向30%以上としていたが、適正な資本効率を実現するため2025年3月期から基本方針を「DOEの下限を5%、2030年までは原則減配をしない」に変更した。これに伴い2025年3月期の配当を60円に増配（2024年3月期は年間50円）することを発表済みだ。2025年1月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行う予定であり、過去の配当金額を遡及して修正済みである。さらに同社は、上限総額10億円とする自己株式の取得（期間：2024年11月12日から2025年2月28日まで）を行うことを発表済みだ。このように、単に業績の向上を目指すだけでなく、資本政策と株主還元策においても積極的な同社の姿勢は大いに評価すべきだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2024/12/23 12:09
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」２位にレーザーテク
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の２３日午前１１時現在で、レーザーテック<6920.T>が「売り予想数上昇」で２位となっている。
この日の東京株式市場でレーザーテクは小動き。半導体市況に慎重な見方が出るなか、一連の半導体関連株には冴えない値動きを続けるものが目立つ。同社もその一つで連日年初来安値を更新するなど下値模索の展開を続けている。これを受けて目先売り予想数が増加したようだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/23 12:08
注目トピックス 日本株
日空調 Research Memo（8）：数値目標は2026年3月期に営業利益95億円、ROE10.0%以上（2）
*12:08JST 日空調 Research Memo（8）：数値目標は2026年3月期に営業利益95億円、ROE10.0%以上（2）
■中期経営計画「SNK Vision 2030 Phase II」3. 「SNK Vision 2030 Phase II」の進捗状況新日本空調<1952>では、「社会の持続性への貢献」と「経営の持続性強化」のために次のような基本課題とそれに対するマテリアリティを特定し活動している。各マテリアリティの進捗状況は以下とおりである。(1) カーボンニュートラル達成による地球温暖化防止と自然環境（水・大気・土壌の汚染）保護と自然共生社会の実現SBT（Science Based Targets）認証取得へ向けた取り組みやCDP（Carbon Disclosure Project）Aリスト、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への取り組みによるレーティング評価を進めている。同社グループでは、持続可能な地球環境実現のために、環境問題を経営の重要事項と位置付けている。既にSBT認証取得に向けたコミットメントレターを提出しており、温室効果ガス排出の削減目標を科学的な根拠に基づいて設定し、2024年度中にSBT認証取得を目指す。2021年を基準年と設定し、2030年までに下記GHG排出量の削減を目指す。（具体的な削減目標）・Scope1＋Scope2：60.6%削減（2024年度で41.6%削減）・Scope3：22.5%削減（2024年度で3.3%削減）同社グループでは、取締役会及び経営陣が気候関連の課題を定期的に監督し、戦略的な意思決定を行うガバナンス体制を整備している。気候変動が事業に与える影響を評価し、長期的な戦略として低炭素技術の開発やエネルギー効率の向上、再生可能エネルギーの利用拡大を行っており、気候関連リスクと機会に対して積極的かつ効果的に取り組んでいる。その結果として、CDPAスコア企業及び、グローバルインデックスプロバイダーであるFTSE Russellにより「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定された。(2) 減災レジリエンス技術や新たな社会課題解決に向けた新技術開発と産学官・地域連携等による技術提供・共同開発の推進同社グループでは千葉大学災害治療学研究所と共同で、放射線災害治療学研究をテーマとした放射線災害に対応する安全な医療体制と空調設備の研究を行っている。以下のような具体的な案件を進めている。1) コンテナ医療ユニットの被ばく対策課題：放射能汚染環境下での運用を検討2) 病院や高齢者施設の汚染対策課題：陽圧化及び感染症や臭気対策などへの検討(3) カーボンニュートラル達成による地球温暖化防止と産学官・地域連携等による技術提供・共同開発の推進スタートアップ企業との協業やベンチャーキャピタルとの連携を進めており、様々な案件が進行中である。1) 生成AIを活用した社内ナレッジ共有プラットフォームの開発(株)Deepreneurと共同で、社内の膨大な資料や情報を効果的に管理し、有効に活用するためのプラットフォームを開発。生産性向上を通じ組織全体のパフォーマンス向上を目指す『ナレッジひろば』と称し、2024年5月に運用開始。2) VPP※プラットフォーム開発のスタートアップと資本業務提携(株)Shizen ConnectとVPPの社会実装を目的とした資本業務提携を締結し、VPPを活用したエネルギーマネジメント分野におけるサービスの高度化や事業開発を進め、地球環境への貢献を目指す。※ VPP：家庭や企業が保有する蓄電池やEV（電気自動車）、自家発電設備、空調設備など、電気を作る/蓄える/使うリソースを束ねて制御することで、1つの大きな発電所のような機能を提供する仕組み。3) 独自の強みを有する複数のベンチャーキャピタルとの連携幅広い領域でのスタートアップ支援に豊富な実績を有するインキュベートファンド及びディープテックスタートアップ支援に特化したベンチャーキャピタルと連携を開始、スタートアップとの協業のスピードアップと深化を図る。(4) 優れた施工品質と空気品質の提供及び減災レジリエンス技術や新たな社会課題解決に向けた新技術開発、産学官・地域連携等による技術提供・共同開発の推進、サプライチェーンの強化、生産性の向上、健康経営、ワーク・ライフ・バランスの推進、次世代を担う人材育成1) 社会背景や顧客の要望に応じた研究テーマや未来を見据えた技術開発環境やエネルギー、原子力関連、技術開発、施工技術の向上に取り組むとともに、微粒子可視化やシミュレーション技術を活用した問題解決ソリューションを提供し、未来を見据えた技術開発に取り組む。2) 働き方改革とウェルビーイングを重視したオフィス空間2027初頭に開設を予定している新技術開発拠点『SNK EBINA Innovation X HIVE』は、イノベーション（I）を起こす多様なメンバーが融合（X）して、にぎやかに集いながら技術開発を行う場所（HIVE）をイメージしたオフィス空間を創造する。最新のICT技術を取り入れ、太陽光、地中熱、大気、雨水などの自然エネルギーと資源を活用し、CASBEE-ウェルネスオフィスなど評価認証の取得やZEB（Net Zero Energy Building）の達成を目指す。(5) 次世代を担う人材育成、ダイバーシティとインクルージョンメタバースプラットフォーム「METAGO」を活用した多様な人材の確保（デジタルと現実が融合する革新的な出会いの場の創出）を進めている。・多様な人材とリアルタイムで交流できるプラットフォームの提供多様な人材に興味を持ってもらうことを目的としており、遠方の学生も参加しやすい環境を提供することで、容易に会社見学も行え、同社への理解度を深めてもらう。アバターを通じてコミュニケーションを図ることも可能であり、本音を引き出しやすい環境を構築することで、ミスマッチの軽減を図る。新卒採用及びキャリア採用活動の一環としてさらなるコンテンツの充実化を図り、新たな角度から求職者へのアプローチを行う。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2024/12/23 12:08
注目トピックス 日本株
日空調 Research Memo（7）：数値目標は2026年3月期に営業利益95億円、ROE10.0%以上（1）
*12:07JST 日空調 Research Memo（7）：数値目標は2026年3月期に営業利益95億円、ROE10.0%以上（1）
■中期経営計画「SNK Vision 2030 Phase II」1. 中期経営計画「SNK Vision 2030 Phase II」の概要新日本空調<1952>は2020年に、2030年を見据えた長期経営方針となる10年ビジョン「SNK Vision 2030」を発表し、その基本方針として「新日本空調グループは、持続可能な地球環境の実現と、顧客資産の価値向上に向け、ナレッジとテクノロジーを活用するエンジニア集団を目指す」を掲げている。さらに、この基本方針を実現するための5つの基本戦略として、「事業基盤増強戦略」「収益力向上戦略」「デジタル変革戦略」「企業統治戦略」「人的資本戦略」を発表している。この「SNK Vision 2030」は、2021年3月期にスタートして2023年3月期に第1ステップが終了した。それを引き継ぎ、2024年3月期には第2ステップとなる新たな中期経営計画「SNK Vision 2030 Phase II」（2026年3月期最終年度）を策定し発表したが、2025年3月期以降の手持ち工事量や、事情動向、働き方改革等の現状を踏まえた結果、数値目標を見直した。以下はこの計画の数値目標と現在までの進捗状況である。2. 「SNK Vision 2030 Phase II」の目標(1) 経営数値目標と投資計画Phase IIの最終年度である2026年3月期の経営数値目標は、受注工事高135,000百万円、完成工事高135,000百万円、営業利益9,500百万円、経常利益10,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,400百万円、ROE10.0%以上としている。また投資計画としては、2024年3月期から2026年3月期までの3年間の累計金額として、150～200億円を計画している。主な項目は、「R&D、成長事業、設備、環境」「人的資本」「デジタル変革」などを計画している。(2) 資本政策と政策保有株式同社は資本政策の基本方針として、「利益・資本・リスクのバランスを考慮しつつ、財務健全性を維持しながら、株主資本コストを上回るROEを見込めるよう、資本効率の向上を図る。それとともに、R&Dや成長事業、設備、環境、人的資本、デジタル変革などへの投資を行いながら、利益や資本の水準に見合った株主還元を実現することで、この政策を通じて企業価値の向上を図る」と述べている。この資本政策に沿って、政策保有株式についても、2026年3月期末までに2023年3月期末比で20%の削減を目標としている。具体的には、2023年3月期末21,738百万円であった政策保有株式を、2026年3月期末までに17,390百万円へ4,348百万円削減する予定だ。既に2024年3月期中に551百万円削減したが、進行中の2025年3月期に1,897百万円、2026年3月期にも1,900百万円削減する計画だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2024/12/23 12:07
注目トピックス 日本株
日空調 Research Memo（6）：2025年3月期は0.7%の営業増益予想だが、上振れの可能性大
*12:06JST 日空調 Research Memo（6）：2025年3月期は0.7%の営業増益予想だが、上振れの可能性大
■新日本空調<1952>の今後の見通し1. 損益予想2025年3月期は、受注工事高130,000百万円（前期比7.9%減）、完成工事高133,000百万円（同3.9%増）、完成工事総利益19,400百万円（同3.7%増）、完成工事総利益率14.6%（前期も14.6%）、営業利益9,300百万円（同0.7%増）、経常利益9,800百万円（同0.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益8,000百万円（同11.6%増）と予想している。上半期決算が好調であったこと、手持ち工事が豊富であることから、この予想が達成される可能性は高いと思われる。むしろ、このままの予想では下半期の営業利益は単純計算で6,810百万円となり前年下半期（7,820百万円）から減益となってしまう。同社によれば、「手持ち工事は豊富であり順調に消化している」とのことなので、下半期によほど大きな工事の遅れなどが発生しなければ、現在の予想が上方修正される可能性は高いと弊社では見ている。2. 分野別の予想(1) 受注工事高連結ベースでの受注工事高は130,000百万円（前期比7.9%減）を予想している。個別会社の受注高は110,000百万円（同5.3%減）を見込んでおり、内訳としては国内一般（新築）が45,000百万円（同7.3%減）、国内一般（リニューアル）が57,000百万円（同1.4%減）、原子力が8,000百万円（同18.9%減）と予想している。関係会社（国内）は9,000百万円（同11.0%）、関係会社（海外）は11,000百万円（同25.6%減）を見込んでいる。(2) 完成工事高連結ベースでの完成工事高は133,000百万円（前期比3.9%増）を予想している。個別会社の完成工事高は111,000百万円（同4.2%増）を見込んでおり、内訳としては国内一般（新築）が44,000百万円（同0.2%増）、国内一般（リニューアル）が59,000百万円（同7.6%増）、原子力が8,000百万円（同2.1%増）と予想されている。関係会社（国内）は9,500百万円（同0.8%増）、関係会社（海外）は12,500百万円（同4.3%増）が見込まれている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2024/12/23 12:06
注目トピックス 日本株
日空調 Research Memo（5）：回収・支払いが進み総資産が減少、自己資本比率は67.6%へ改善
*12:05JST 日空調 Research Memo（5）：回収・支払いが進み総資産が減少、自己資本比率は67.6%へ改善
■新日本空調<1952>の業績動向2. 財務状況2025年3月期中間期末の財務状況は、流動資産は65,861百万円（前期末比18,436百万円減）となった。主な増減要因は現金及び預金の増加260百万円、売掛債権（受取手形・電子記録債権・完成工事未収入金等）の減少20,772百万円、有価証券の増加300百万円、未成工事支出金の増加498百万円などによる。固定資産は32,351百万円（同703百万円減）となったが、主に投資有価証券の売却や時価評価減による投資その他の資産の減少686百万円による。この結果、2025年3月期中間期末の総資産は98,213百万円（同19,138百万円減）となった。流動負債は27,485百万円（前期末比20,741百万円減）となった。主な増減要因は支払手形・工事未払金（電子記録債務を含む）の減少8,654百万円、短期借入金の減少8,500百万円、未成工事受入金の増加720百万円などによる。固定負債は4,224百万円（同694百万円増）となったが、主な要因は繰延税金負債の増加705百万円であった。この結果、負債合計は31,710百万円（同20,046百万円減）となった。純資産合計は、66,502百万円（同908百万円増）となったが、主に中間純利益の計上による利益剰余金の増加277百万円、その他有価証券評価差額金の減少194百万円によるものである。この結果、2025年3月期中間期末の自己資本比率は67.6%（前期末は55.8%）となった。3. キャッシュ・フローの状況2025年3月期中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは10,037百万円の収入となった。主な収入は、税金等調整前中間純利益の計上2,894百万円、減価償却費327百万円、売上債権の減少21,184百万円によるもので、主な支出は、仕入債務の減少8,877百万円であった。投資活動によるキャッシュ・フローは154百万円の支出となった。主な支出は有形固定資産の取得109百万円、主な収入は投資有価証券の取得及び売却による266百万円などであった。財務活動によるキャッシュ・フローは10,197百万円の支出となった、主な支出は、長短借入金の純減額8,583百万円、自己株式の取得による支出0百万円、配当金の支払額1,599百万円であった。この結果、2025年3月期中間期の現金及び現金同等物は186百万円増加し、同期末残高は13,667百万円となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2024/12/23 12:05
注目トピックス 日本株
日空調 Research Memo（4）：次期繰越高は前年同期末比1.8%増で、過去最高水準
*12:04JST 日空調 Research Memo（4）：次期繰越高は前年同期末比1.8%増で、過去最高水準
■新日本空調<1952>の業績動向1. 2025年3月期中間期の業績概要(1) 損益状況2025年3月期中間期の業績は、完成工事高54,773百万円（前年同期比16.6%増）、営業利益2,490百万円（同75.9%増）、経常利益2,862百万円（同69.4%増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,876百万円（同66.1%増）となった。完成工事総利益率は13.4%（前年同期は11.4%）と改善した。これは、採算の良い工事が完工したことや効率化が進んだことによる。一方で販管費は、人員増や職場環境の改善などにより前年同期比21.8%増となったがほぼ計画どおりであった。その結果、営業利益は前年同期比で大幅増益となった。また受注工事高は79,238百万円（前年同期比3.7%減）であったが、繰越工事高は134,127百万円（同1.8%増）となり、完成工事高、完成工事総利益、営業利益、経常利益、繰越工事高は中間期時点での過去最高となった。(2) 分野別状況1) 連結受注工事高：79,238百万円（前年同期比3.7%減）個別会社の受注工事高は69,106百万円（同2.8%増）となったが、再開発案件などの受注により、前年同期を上回る受注を確保した。内訳は国内一般（新築）が30,500百万円（同11.7%増）、国内一般（リニューアル）が35,586百万円（同6.6%増）、原子力が3,018百万円（同53.5%減）であった。国内一般では、新築・リニューアルともに順調に受注を獲得した。原子力は前年同期比では大きく減少しているが、前年同期が高水準であったため当初から予想されたことであり、特段のサプライズではない。関係会社の受注は、国内が5,742百万円（同9.9%増）、海外が4,389百万円（同55.4%減）であった。国内は親会社と同様に順調に受注を獲得した。海外は、前年同期の反動で減少したが、内容は決して悪くはなかった。2) 連結完成工事高：54,773百万円（同16.6%増）個別会社の完成工事高は45,511百万円（同17.6%増）となったが、内訳は国内一般（新築）が17,961百万円（同9.3%増）、国内一般（リニューアル）が24,685百万円（同27.0%増）、原子力が2,865百万円（同1.7%増）であった。関係会社の完成工事高は、国内が3,984百万円（同25.1%増）、海外が5,276百万円（同3.5%増）であった。各分野ともに手持ち工事を順調に消化したことで完成工事高は増加した。産業向けの完成工事高は32,276百万円（同31.9%増）と大幅増となり、対完成工事高比率は58.9%（前年同期は52.1%）へ上昇した。3)繰越工事高：134,127百万円（同1.8%増）連結ベースでの繰越工事高は中間期において2期連続で1,300億円を超え、豊富な工事量を確保している。個別会社の繰越工事高は111,742百万円（同4.4%増）となり、依然として高水準を維持している。内訳は国内一般（新築）が62,274百万円（同11.2%増）となったが、保健・産業分野ともに高水準の工事量を確保し、計画どおり進捗している。国内一般（リニューアル）は39,319百万円（同0.2%減）となり、前年同期比ではやや減少したが、依然として産業分野を中心に高水準の工事高を確保している。原子力は10,148百万円（同12.8%減）となり、前年同期比では減少したが、高水準の繰越高を確保している。関係会社の繰越工事高は、国内が5,424百万円（同8.4%増）となり豊富な工事量を確保し、増収基調を継続している。海外は16,960百万円（同14.3%減）であった。海外については、前年同期比で減少しているが、一定の工事量を確保している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2024/12/23 12:04
注目トピックス 日本株
日空調 Research Memo（3）：主な分野別は5つ、特に原子力関連に強み
*12:03JST 日空調 Research Memo（3）：主な分野別は5つ、特に原子力関連に強み
■事業概要1. 分野別の概要新日本空調<1952>の主要事業は、空調設備を主とした建築設備の設計・施工管理の単一事業であることから、「セグメント別」は開示されていないが、同社では「分野別売上高・受注高」を開示している。分野別の大分類として「個別（親会社）」と「関係会社」に分けられている。さらに中分類として個別は「国内一般（新築）」「国内一般（リニューアル）」「原子力」に分けられ、関係会社は「国内」と「海外」に分けられている。案件ごとに受注金額は大きく異なり、数百万円から数十億円と幅が広い。工期（受注から完工・売上まで）も数ヶ月から長いものは数年に及ぶ。利益率も案件ごとに異なるが、労務費や資材コスト、工程管理等の影響により、売上時の利益率が当初の計画から変動する場合もある。(1) 国内一般（新築）：2024年3月期売上比率34.3%一般的なビル・工場・公共施設等の新築物件の空調設備工事を行うもの。新築のため、大手ゼネコンの下請けとして入る場合が多い。また空調関係以外に給排水工事なども行っているが、売上比率が低いため特に区分けはしていない。(2) 国内一般（リニューアル）：同42.8%対象は新築と同じだが、リニューアル（更新）工事を請け負うもの。元請けとして施主から直接受注するケースが多いため、相対的に利益率は高い。(3) 原子力：同6.1%原子力発電所や関連施設への空調工事を行うもの。日本初の原子炉空調を施工した長い歴史があることから信頼も厚く、同分野でのシェアは40%ほどと推定されており、国内ではトップクラスである。ただし、市場が限られていることもあり、受注高は期によって変動する場合が多い。(4) 関係会社（国内）：同7.4%国内の関係会社が行う工事高。(5) 関係会社（海外）：同9.4%海外の関係会社が行う工事高。また同社では、半導体関連を含む電気・電子、自動車、機械などの産業向けの売上高（及び比率）を「産業」として開示しているが、2024年3月期の同売上高は69,470百万円、同比率は54.3%であった。2. 特色と強み(1) 原子力関連に強い国内に同社と同様の空調設備の工事・監理を提供する企業は無数にある。そのような業界の中で、同社の強みの1つはやはり長い歴史を有する「原子力関連」だろう。既述のように、日本原子力研究所（現 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構）に日本初の原子炉空調を施工した実績と、その後の信頼は現在も続いており、これは同社の強みだ。(2) 半導体向けに強い同社は比較的「産業向け」の売上比率が高いが、その中でも特に半導体関連に強い。これは、古くから東芝<6502>との関係が深かったことによる。これもまた同社の「信頼と実績」に基づいており、特色であり強みと言えるだろう。(3) トップクラスの技術力と優良な顧客基盤戦前から培われた高い技術力は同社の強みであり、国内トップクラスの水準と言える。磨かれた技術力は幅広い分野に及ぶ。また、長い歴史の中で積み重ねた実績が信頼につながっており、この信頼関係に基づいた豊富で優良な顧客基盤も同社の強みだろう。戦前の南満州鉄道の特急「あじあ号」や関釜連絡船「興安丸」の実績は言うに及ばず、戦後の高度成長期に日本初の超高層ビル「霞が関ビルディング」の空調施工を行ったことなど数多くの実績が近年の大型再開発プロジェクトの受注につながったとも言える。3. 主な競合企業同社のような空調設備工事を手掛ける企業は、大小合わせれば全国に無数にある。その意味では、競合する企業は無数にあると言えるが、超高層ビルや大規模工場・設備などの空調を手掛けられる企業は少ない。正確な市場シェア等の算出はできないが、同社によれば「東京証券取引所プライム市場に上場している空調工事大手7社の中で、当社は5番目になる」とのことである。主な競合企業は、高砂熱学工業<1969>、三機工業<1961>、朝日工業社<1975>、日比谷総合設備<1982>などである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2024/12/23 12:03
注目トピックス 日本株
日空調 Research Memo（2）：空調を主とした建築設備の設計・施工管理の大手。原子力関連の空調設備に強み
*12:02JST 日空調 Research Memo（2）：空調を主とした建築設備の設計・施工管理の大手。原子力関連の空調設備に強み
■会社概要新日本空調<1952>の主要事業は、空調設備を主とした建築設備の設計・施工管理であり、1930年に米国Carrier Global Corporationと提携、東洋キヤリア工業(株)として設立されたのが起源である。戦前には、南満州鉄道の特急「あじあ号」に世界初の全列車空調を施工、また関釜連絡船「興安丸」に世界初の全船空調の施工などの実績がある。戦後は、1957年に日本原子力研究所（茨城県東海村）に日本初の原子炉空調を施工し、1968年には日本初の超高層ビルである「霞が関ビルディング」の空調設備を施工した。1969年に東洋キヤリア工業の工事事業部が分離独立し、新日本空調(株)（SNK）となった。その後も国内の建設需要の高まりにより業績を伸ばすと同時に2003年には中国に現地法人 新日本空調工程（上海）有限公司」（現 新日空（中国）建設有限公司）を、2008年にはスリランカに現地法人SHIN NIPPON LANKA (PRIVATE) LIMITEDを、2010年にはシンガポールに現地法人SHIN NIPPON AIRTECH (SINGAPORE） PTE.LTDを設立、2024年には香港に新日空（香港）建設有限公司を設立して海外展開も加速させている。株式については1990年に東京証券取引所（以下、東証）市場第2部に、1993年には同第1部に上場し、現在は東証プライム市場に上場している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2024/12/23 12:02
注目トピックス 日本株
日空調 Research Memo（1）：2025年3月期中間期は前年同期比75.9%の営業増益
*12:01JST 日空調 Research Memo（1）：2025年3月期中間期は前年同期比75.9%の営業増益
■要約新日本空調<1952>は、空調設備を主とした建築設備の設計・施工管理を手掛ける総合設備エンジニアリング会社である。設立から100年近い歴史があり、国内の大手空調設備会社の一角だが、特に原子力関連の空調システムにおいて高い技術力を持っている。1. 2025年3月期中間期は前年同期比75.9%の営業増益2025年3月期第2四半期（以下、中間期）の業績は、受注工事高79,238百万円（前年同期比3.7%減）、完成工事高54,773百万円（同16.6%増）、営業利益2,490百万円（同75.9%増）、経常利益2,862百万円（同69.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,876百万円（同66.1%増）となった。繰越工事高も134,127百万円（同1.8%増）となり、完成工事高、完成工事総利益、営業利益、経常利益、繰越工事高は中間期時点での過去最高を更新した。完成工事総利益率は13.4%（前年同期は11.4%）と改善した。これは、採算の良い工事が完工したことや効率化が進んだことによる。一方で販管費は、人員増や職場環境の改善などにより同21.8%増となったが計画どおりに推移した。その結果、営業利益は前年同期比で大幅増益となった。2. 2025年3月期通期の営業利益は前期比0.7%増予想だが上振れも2025年3月期については、受注工事高130,000百万円（前期比7.9%減）、完成工事高133,000百万円（同3.9%増）、営業利益9,300百万円（同0.7%増）、経常利益9,800百万円（同0.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益8,000百万円（同11.6%増）と予想している。完成工事総利益率は14.6%（前期も14.6%）と前期並みの見込みで、販管費は前期比6.7%増を予想している。上半期の実績が堅調であったことから、この予想が達成される可能性は高いと思われる。さらにこの予想では、下半期の営業利益が前年同期比で減益となるため、工事の進捗によほどの遅れなどが発生しなければ、通期予想も上方修正される可能性が高いと弊社では見ている。3. 中期経営計画「SNK Vision 2030 Phase II」を推進中同社は、2030年を節目とした長期経営方針となる10年ビジョン「SNK Vision 2030」を発表している。この計画では、「グループとして持続可能な地球環境の実現と顧客目線の価値向上に向けて、ナレッジとテクノロジーを活用するエンジニア集団を目指す」ことを目標とし、基本方針として「事業基盤増強戦略」「収益力向上戦略」「デジタル変革戦略」「企業統治戦略」「人的資本戦略」の5つを掲げている。数値目標としては「事業規模1,300〜1,500億円、営業利益率10%以上、ROE10%以上」を目指す。現在は、この計画のPhase II（2026年3月期最終年度）を推進中であるが、本計画に沿って、資本政策も含めて各種施策を着実に実行しつつある。4. 2025年3月期の年間配当は60円を予定同社は、株主還元に関する基本方針としてDOE（株主資本配当率）の下限を3%、連結配当性向30%以上としていたが、適正な資本効率を実現するため2025年3月期から基本方針を「DOEの下限を5%、2030年までは原則減配をしない」に変更した。これに伴い、2025年3月期の配当を60円※に増配（2024年3月期は年間50円）することを発表済みだ。さらに上限10億円の自己株式取得も発表しており、単に業績の向上を目指すだけでなく、資本政策と株主還元策においても積極的な同社の姿勢は大いに評価すべきだろう。※ 2025年1月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行う予定であり、過去の配当金額を遡及して修正済み。■Key Points・国内トップクラスの空調設備会社。原子力関連に強み・2025年3月期中間期は75.9%の営業増益、通期では0.7%増予想だが上振れも・2025年3月期は年間60円配当（DOE5.0%）を予定（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2024/12/23 12:01