注目トピックス　日本株

日空調 Research Memo（9）：2025年3月期は年間60円配当を予定、自己株式取得も発表

配信日時：2024/12/23 12:09 配信元：FISCO
*12:09JST 日空調 Research Memo（9）：2025年3月期は年間60円配当を予定、自己株式取得も発表 ■株主還元策

新日本空調<1952>は、株主還元に関する基本方針としてDOEの下限を3%、連結配当性向30%以上としていたが、適正な資本効率を実現するため2025年3月期から基本方針を「DOEの下限を5%、2030年までは原則減配をしない」に変更した。これに伴い2025年3月期の配当を60円に増配（2024年3月期は年間50円）することを発表済みだ。

2025年1月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行う予定であり、過去の配当金額を遡及して修正済みである。

さらに同社は、上限総額10億円とする自己株式の取得（期間：2024年11月12日から2025年2月28日まで）を行うことを発表済みだ。

このように、単に業績の向上を目指すだけでなく、資本政策と株主還元策においても積極的な同社の姿勢は大いに評価すべきだろう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）

＜HN＞

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注目トピックス　日本株 大豊建設---2Qは経常利益まで2ケタ以上の増益、公共投資が堅調に推移し民間投資も持ち直し *18:00JST 大豊建設---2Qは経常利益まで2ケタ以上の増益、公共投資が堅調に推移し民間投資も持ち直し 大豊建設<1822>は14日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.6%減の651.92億円、営業利益が同43.0%増の8.95億円、経常利益が同208.5%増の10.60億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同91.1%減の0.43億円となった。同社グループの主要事業である建設事業においては、防災・インフラ整備を中心とした公共投資が堅調に推移し、民間投資も、製造業を中心とした設備投資の活発化により持ち直しの動きが見られた。一方で、建設資材費や人件費のさらなる高騰、建設従事者の不足といった構造的課題が継続しており、依然として厳しい事業環境が続いた。5月9日に公表した2026年3月期第2四半期（中間期）業績予想と本日公表の実績値の差異について公開している。売上高は3.5％増、営業利益は123.8％増、経常利益は37.6％減、親会社株主に帰属する中間純利益は95.2％。個別業績の差異の理由について、売上高は、国内土木事業の進捗率改善に伴い前回予想から26億円上回る見込み。利益面は、国内建築事業の利益が改善したことから、営業利益が2.2億円前回予想から増加する見込み。また、第２四半期に見込んでいた投資事業からの配当金14億円の入金時期が第3四半期以降となったことから、前回予想から経常利益は9.5億円、中間純利益は11.1億円減少する見込みである。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比2.4%減の1,400.00億円、営業利益が同6.0%減の52.00億円、経常利益が同23.0%増の64.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.4%増の40.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2025/11/17 18:00 注目トピックス　日本株 ブリッジインターナショナル---3Qは増収・営業利益は増益、3事業部門ともに増収を達成 *17:50JST ブリッジインターナショナル---3Qは増収・営業利益は増益、3事業部門ともに増収を達成 ブリッジインターナショナル<7039>は14日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.5%増の67.85億円、営業利益が同3.5%増の7.42億円、経常利益が同3.6%減の7.38億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同0.1%減の4.69億円となった。インサイドセールスアウトソーシング事業の売上高は34.65億円(前年同期比 2.9％増)、セグメント利益は4.19億円(同 15.5％減)となった。既存の取引は順調に拡大しているが、予定していた案件の第4四半期以降へのスリップもあった。プロセス・テクノロジー事業の売上高は13.59億円(前年同期比 1.3％増)、セグメント利益は0.60億円(前年同期はセグメント損失0.17億円)となった。売上高は、昨年子会社化したトータルサポートにおいて、今期戦略の中心に置いている製品「Sawwave」の立ち上がりに時間を要しており、計画未達となった。一方、利益はコンサルティング&システムソリューションの人員の最適配置による稼働率向上及び、それにともなう外注費の抑制の効果により大幅に増益となった。研修事業の売上高は19.59億円(前年同期比 6.5％増)、セグメント利益は2.61億円(同9.8％増)となった。売上高は、第2四半期から引き続き新人研修が牽引し順調に伸長している。新卒研修は、第2四半期の基礎力向上研修に加えて、エンジニア養成やソリューション提案力養成などの発展研修が売上に貢献している。セグメント利益は、講師料や会場費の原価高騰の影響はあるものの、売値への転嫁が功を奏して大幅成長となった。2025年12月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の修正を発表した。2025年10月31日に子会社トータルサポートの株式譲渡を行い、第4四半期以降は連結対象外となるため、その影響をマイナス反映している。売上高が前期比4.8～14.4%増（前回予想比4.7%減～4.6%減）の90.27～98.58億円、営業利益が同1.9～10.9%増（同3.5%減～3.7%減）の9.67～10.53億円、経常利益が同0.3%減～5.6%増（同3.5%減～3.7%減）の9.67～10.53億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同11.1%減～3.0%減（同6.8%減～6.7%減）の5.88～6.42億円としている。 ＜NH＞ 2025/11/17 17:50 注目トピックス　日本株 Orchestra Holdings---3Qは2ケタ増収・増益、通期予想の上方修正を発表 *17:36JST Orchestra Holdings---3Qは2ケタ増収・増益、通期予想の上方修正を発表 Orchestra Holdings<6533>は14日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比15.8%増の117.48億円、営業利益が同6.7%増の10.74億円、税引前利益が同5.0%増の10.34億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同7.1%増の6.17億円となった。デジタルトランスフォーメーション事業の売上収益は57.09億円（前年同四半期比14.1％増）、セグメント利益は4.81億円（前年同四半期比53.0％増）となった。事業開始からM&Aを推進し、同時にIT人材の採用を行うことで開発体制の拡充を進めた。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、ソフトウェアテスト、自動認識システム（RFID）やその他各種Webシステム開発、スマホアプリ開発、クラウドインテグレーション等の案件を受注している。デジタルマーケティング事業の売上収益は41.92億円（前年同四半期比0.6％減）、セグメント利益は13.67億円（前年同四半期比8.8％減）となった。積極的な人材投資を進めつつも、インターネット広告市場が堅調に伸長する環境のもと、主力サービスである運用型広告を中心に、既存取引先からの受注増額や新規取引先獲得のための施策を進めるとともに、AI検索最適化のためのコンサルティングサービスや、TikTok Shop運用支援サービスの提供などサービスラインナップを拡充し多様化する顧客ニーズに対応した。IP・エンタメ事業の売上収益は12.90億円（前年同四半期比207.0％増）、セグメント利益は0.15億円（前年同四半期比45.2％減）となった。ゲームの企画・開発・運営やチャットで相談できる占いサービスといったデジタルコンテンツの展開、自社IPの活用を推進している。その他の事業の売上収益は7.02億円（前年同四半期比20.2％増）、セグメント利益は0.05億円（前年同四半期は0.55億円の損失）となった。タレントマネジメントシステム「スキルナビ」の開発・販売、新規事業等に取り組んでいる。2025年12月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の上方修正を発表した。売上収益が165.00億円（前回予想と変わらず）、営業利益が前回予想比47.4%増の14.00億円、税引前利益が同50.0%増の13.50億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同100.0%増の8.00億円としている。 ＜NH＞ 2025/11/17 17:36 注目トピックス　日本株 Orchestra Holdings---3Qは2ケタ増収・増益、通期予想の上方修正を発表 *17:30JST Orchestra Holdings---3Qは2ケタ増収・増益、通期予想の上方修正を発表 Orchestra Holdings<6533>は14日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比15.8%増の117.48億円、営業利益が同6.7%増の10.74億円、税引前利益が同5.0%増の10.34億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同7.1%増の6.17億円となった。デジタルトランスフォーメーション事業の売上収益は57.09億円（前年同四半期比14.1％増）、セグメント利益は4.81億円（前年同四半期比53.0％増）となった。事業開始からM&Aを推進し、同時にIT人材の採用を行うことで開発体制の拡充を進めた。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、ソフトウェアテスト、自動認識システム（RFID）やその他各種Webシステム開発、スマホアプリ開発、クラウドインテグレーション等の案件を受注している。デジタルマーケティング事業の売上収益は41.92億円（前年同四半期比0.6％減）、セグメント利益は13.67億円（前年同四半期比8.8％減）となった。積極的な人材投資を進めつつも、インターネット広告市場が堅調に伸長する環境のもと、主力サービスである運用型広告を中心に、既存取引先からの受注増額や新規取引先獲得のための施策を進めるとともに、AI検索最適化のためのコンサルティングサービスや、TikTok Shop運用支援サービスの提供などサービスラインナップを拡充し多様化する顧客ニーズに対応した。IP・エンタメ事業の売上収益は12.90億円（前年同四半期比207.0％増）、セグメント利益は0.15億円（前年同四半期比45.2％減）となった。ゲームの企画・開発・運営やチャットで相談できる占いサービスといったデジタルコンテンツの展開、自社IPの活用を推進している。その他の事業の売上収益は7.02億円（前年同四半期比20.2％増）、セグメント利益は0.05億円（前年同四半期は0.55億円の損失）となった。タレントマネジメントシステム「スキルナビ」の開発・販売、新規事業等に取り組んでいる。2025年12月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の上方修正を発表した。売上収益が165.00億円（前回予想と変わらず）、営業利益が前回予想比47.4%増の14.00億円、税引前利益が同50.0%増の13.50億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同100.0%増の8.00億円としている。 ＜NH＞ 2025/11/17 17:30 注目トピックス　日本株 高島---2Q経常利益・純利益2ケタ増、産業資材セグメントが順調に推移 *17:27JST 高島---2Q経常利益・純利益2ケタ増、産業資材セグメントが順調に推移 高島<8007>は12日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.0%減の450.20億円、営業利益が同1.2%減の8.98億円、経常利益が同29.0%増の10.75億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同44.0%増の6.95億円となった。建材セグメントの売上高は前年同期比3.4%減の291.60億円、セグメント利益は同6.1%減の7.95億円となった。住宅分野は、新商材の拡販が奏功し、増収となった。再生可能エネルギー資材分野は、住宅向け蓄電池販売が好調に推移したことに加え、2025年2月に連結子会社となったサンワホールディングスの業績が寄与し、増収となった。非住宅分野は、基礎関連工事等が低調に推移したことにより、減収となった。セグメント利益については、セグメント売上の減少に加え、業績拡大に向けた営業活動費用が増加したことにより、減益となった。産業資材セグメントの売上高は同3.4%増の88.39億円、セグメント利益は同29.8%増の5.18億円となった。樹脂関連資材分野は、自動車関連や電子機器・精密機器関連の部材・物流資材の受注拡大に加え、アミューズメント関連でリサイクル樹脂製品の販売も拡大し、増収となった。繊維関連資材分野は、産業用機能性繊維において資材・製品販売が拡大した一方で、アパレル事業において「選択と集中」を進め、一部の事業を縮小したことにより減収となった。セグメント利益については、セグメント売上の増加に加え、連結子会社の生産機能活用による工場稼働率の向上が大きく寄与し、増益となった。電子・デバイスセグメントの売上高は同8.3%減の70.46億円、セグメント利益は同23.9%減の2.80億円となった。日本国内の民生電子機器市場、白物家電市場は中国企業がシェアを急速に拡大し、同社の顧客層である大手日系電機メーカーは総じて苦戦を強いられている状況となっている。デバイス分野は主要顧客にて電子部品の供給不足の反動で積み上がっていた部品在庫が解消に向かっているが、連結決算で使用する換算レートの差により減収となった。アセンブリ分野は、デジタルカメラ関連が低迷したことに加え、白物家電向け基板実装が日本国内製品向け、アセアン製品向け共に低調に推移し、減収となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比16.4%増の1,100.00億円、営業利益は同22.1%増の26.00億円、経常利益は同28.4%増の26.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同21.3%増の19.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜FA＞ 2025/11/17 17:27 注目トピックス　日本株 INEST---2Qは増収・営業利益は大幅増益、一時金収益からストック収益への転換を加速 *17:17JST INEST---2Qは増収・営業利益は大幅増益、一時金収益からストック収益への転換を加速 INEST <7111>は14日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比4.3%増の90.89億円、営業利益が同221.8%増の1.02億円、税引前利益が0.51億円（前年同期は0.17億円の損失）、親会社の所有者に帰属する中間損失が1.28億円（同0.24億円の損失）となった。同社グループを取り巻く事業環境は、顧客ニーズの多様化と市場構造の変化が同時に進行している。宅配水事業においては、防災意識の定着や水質・安全性への関心の高まりを背景に、ウォーターサーバー市場が堅調に推移している。不動産関連サービス分野では、入居者の利便性向上を目的としたより具体的な「生活の中の困りごと」に入り込んだサポートサービスの需要が拡大し、特にコールセンターを活用した専門的サポートへのニーズが高まっている。ライフコンサルティング分野においては、従来の商品販売型から総合的なライフプランニングサービスへの転換が求められている。同社グループは、これらの変化を持続的成長の機会と捉え、事業構造の転換と収益基盤の強化を推進し、一時金収益からストック収益への転換を一層加速させ、変化の激しい市場環境においても安定的な収益構造の確立と持続的な成長を目指している。顧客との関係性を一過性の取引から長期的な信頼関係へと深化させることで、経営の予測可能性と安定性を高め、企業価値の向上に努めた。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比10.3%減の170.00億円、営業利益が同19.7%増の2.50億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同6.4%増の0.45億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2025/11/17 17:17 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続落、ファーストリテとソニーGの2銘柄で約265円押し下げ *16:50JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続落、ファーストリテとソニーGの2銘柄で約265円押し下げ 17日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり82銘柄、値下がり142銘柄、変わらず1銘柄となった。前週末14日の米国市場はまちまち。人工知能（AI）バブル懸念から利益確定売りが継続し、利下げ期待の後退も更なる売り材料となった。その後、値ごろ感からハイテクが買い戻され、ナスダックは上昇に転じた。ダウも下げ幅を縮小したが、まちまちで終了。米株式市場の動向を横目に、17日の日経平均は94.14円安の50282.39円と続落して取引を開始した。寄り付き時点では売り優勢のスタートとなったものの、買い戻し圧力もやや強まり下げ幅を縮小する場面も見られた。ただ、その後はマイナス圏での軟調もみ合い展開となった。米追加利下げ観測が後退して全体的な高値警戒感が強まるなか、中国政府が日本への渡航を控えるよう注意喚起したのを受けて日中関係の悪化懸念も台頭、投資家心理は悪化している。そのほか、今週は19日にエヌビディアの決算が予定されていることもあり、手掛けにくさが意識されやすかった。大引けの日経平均は前営業日比52.62円安の50323.91円となった。東証プライム市場の売買高は23億8547万株、売買代金は6兆1873億円だった。業種別では、非鉄金属、電気・ガス業、情報・通信業などが上昇した一方で、証券・商品先物取引業、空運業、小売業などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は38.3％、対して値下がり銘柄は57.7％となっている。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はソニーG<6758>となり、2銘柄で日経平均を約265円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップは三越伊勢丹<3099>で11.31％安、同2位はサイバーA<4751>で10.35％安だった。一方、値上がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位はアドバンテ<6857>となり、2銘柄で日経平均を約271円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップは三井金属<5706>で8.87％高、同2位は日本製鋼所<5631>で7.14％高だった。*15:30現在日経平均株価　　50323.91(-52.62)値上がり銘柄数　82(寄与度+574.21)値下がり銘柄数　142(寄与度-626.83)変わらず銘柄数　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<8035>　東エレク　　　　　　 33300　　1450　145.40<6857>　アドバンテ　　　　　 20000　　 470　125.68<9984>　ソフトバンクG　　　　20340　　 560　112.31<4519>　中外製薬　　　　　　　8503　　 390　 39.11<4062>　イビデン　　　　　　 13265　　 800　 26.74<5803>　フジクラ　　　　　　 19840　　 460　 15.38<5802>　住友電気工業　　　　　6533　　 236　　7.89<6920>　レーザーテック　　　 28680　　 585　　7.82<4543>　テルモ　　　　　　　2402.5　　28.5　　7.62<8267>　イオン　　　　　　　2545.5　　59.5　　5.97<5706>　三井金属鉱業　　　　 21230　　1730　　5.78<6146>　ディスコ　　　　　　 48010　　 720　　4.81<5631>　日本製鋼所　　　　　 10215　　 681　　4.55<9433>　KDDI　　　　　　2660.5　　　11　　4.41<4324>　電通グループ　　　　　3383　　 122　　4.08<8766>　東京海上HD　　　　　　6000　　　78　　3.91<6361>　荏原製作所　　　　　　4041　　 115　　3.84<4704>　トレンドマイクロ　　　7830　　 100　　3.34<2801>　キッコーマン　　　　1392.5　　17.5　　2.92<9735>　セコム　　　　　　　　5313　　　37　　2.47○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 53510　 -2990 -239.86<6758>　ソニーG　　　　　　　 4548　　-152　-25.40<6367>　ダイキン工業　　　　 19935　　-660　-22.06<7453>　良品計画　　　　　　　2943　　-305　-20.39<6988>　日東電工　　　　　　　3862　　-106　-17.72<6762>　TDK　　　　　　　2504.5　　 -31　-15.54<6971>　京セラ　　　　　　　　2067　 -46.5　-12.43<6098>　リクルートHD　　　　　7982　　-121　-12.13<8015>　豊田通商　　　　　　　4929　　-119　-11.93<6954>　ファナック　　　　　　5083　　 -70　-11.70<7203>　トヨタ自動車　　　　　3119　　 -61　-10.19<8253>　クレディセゾン　　　　3637　　-304　-10.16<3099>　三越伊勢丹HD　　　　2333.5　-297.5　 -9.94<4911>　資生堂　　　　　　　2423.5　　-242　 -8.09<7267>　ホンダ　　　　　　　　1517　 -39.5　 -7.92<7832>　バンナムHD　　　　　　4528　　 -79　 -7.92<7269>　スズキ　　　　　　　2285.5　　 -58　 -7.75<8058>　三菱商事　　　　　　　3673　　 -77　 -7.72<7912>　大日本印刷　　　　　2441.5　-220.5　 -7.37<6273>　SMC　　　　　　　 55030　 -1970　 -6.58 ＜CS＞ 2025/11/17 16:50 注目トピックス　日本株 不二精機---3Qは増収・2ケタ増益、射出成形用精密金型及び成形システム事業が増収 *16:46JST 不二精機---3Qは増収・2ケタ増益、射出成形用精密金型及び成形システム事業が増収 不二精機<6400>は14日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.9%増の66.37億円、営業利益が同42.5%増の4.00億円、経常利益が同45.5%増の3.84億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同120.2%増の2.43億円となった。同社グループは、中期スロ－ガンとして「安心をお届けする不二精機グループ」を掲げ、品質管理体制の徹底強化によるグループ一体となった顧客満足の更なる追求を図り、精密金型のコア技術をもとに自動車及び二輪車などの成形事業分野への積極的な展開を行い、顧客への高付加価値製品の提供による安定受注の拡大に努めた。当第3四半期連結累計期間の売上高は、精密成形品その他事業の売上高が減少した一方、射出成形用精密金型及び成形システム事業の売上高が増加した。2025年12月期通期については、売上高が前期比6.9%増の88.19億円、営業利益が同8.9%増の4.40億円、経常利益が同32.3%増の4.34億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同77.7%増の2.47億円とする8月8日発表の修正計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2025/11/17 16:46 注目トピックス　日本株 エヌ・シー・エヌ---Q2は減収なるも環境設計分野が2ケタ増収 *16:35JST エヌ・シー・エヌ---Q2は減収なるも環境設計分野が2ケタ増収 エヌ・シー・エヌ<7057>は14日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.3%減の38.00億円、営業利益が同85.6%減の0.12億円、経常損失が0.12億円（前年同期は1.18億円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失が0.27億円（同0.68億円の利益）となった。住宅分野の売上高は23.35億円（前年同期比0.3％減）となった。中間連結会計期間のSE構法出荷数は429棟（前年同期比4.0％減）となった。また、SE構法出荷1棟あたりの平均売上金額が前年同期比3.9％増加した。また、SE構法登録施工店は新規に19社加入し、628社となった。大規模木造建築（非住宅）分野の売上高は11.97億円（前年同期比8.5％減）となった。店舗などの木造非住宅のSE構法出荷数は、上期に出荷が予定されていた物件の工期が第3四半期以降に後ろ倒しになったことにより前年同期比17.8％減の60棟となった。一方で、構造計算出荷数は86棟（前年同期比3.6％増）と前年を上回った。 また、SE構法以外の大規模木造建築設計を扱う木構造デザインの構造計算出荷数は36棟（前年同期比20.0％減）となり、SE構法の構造計算出荷数とあわせて、非住宅木造建築物の構造計算出荷数は122棟（前年同期比4.7％減）となった。翠豊による大断面集成材加工、大規模木造建築施工に関する事業は、工事案件を予定通り引き渡しており、売上高は前年同期並みで推移している。環境設計分野の売上高は1.99億円（前年同期比35.5％増）となった。中間連結会計期間における省エネルギー計算書の出荷数は、木造住宅、集合住宅及び非住宅木造物件向けに加えて、中古マンションのリノベーション物件向けの出荷数も増加したことにより2,194件（前年同期比25.9％増）と大きく増加した。また、長期優良住宅申請サポート件数についても317件（前年同期比17.4％増）と増加した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比11.0%増の90.16億円、営業利益が同64.9%増の2.94億円、経常利益が同11.6%増の3.26億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同18.5%増の2.29億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2025/11/17 16:35
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