新着ニュース一覧
注目トピックス 市況・概況
日経平均VIは低下、株価堅調で警戒感が緩和
*14:13JST 日経平均VIは低下、株価堅調で警戒感が緩和
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は14時10分現在、前日比-1.19（低下率5.13％）の21.99と低下している。なお、今日ここまでの高値は23.42、安値は20.37。先週末の米株式市場で主要指数が上昇した流れを受け、今日の東京市場は買いが先行し、日経225先物は上昇して始まった。市場では先週、米連邦公開市場委員会（FOMC）や日銀金融政策決定会合、米個人消費支出（PCE）物価指数の11月分発表などの注目イベントを終えたことから安心感が広がりやすくなる中、今日は取引開始後も株価が概ね堅調に推移していることからボラティリティーの高まりを警戒するムードが緩和。日経VIは先週末の水準を概ね下回って推移している。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向がある。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っている。
＜SK＞
2024/12/23 14:13
みんかぶニュース 個別・材料
京阪神ビルが大幅続伸、自社株４０万株を消却へ
京阪神ビルディング<8818.T>が大幅続伸している。前週末２０日の取引終了後、自社株４０万株（発行済み株数の０．８１％）を２５年１月２０日付で消却すると発表しており、好材料視されている。なお、消却後の発行済み株数は４８８１万１４９８株となる。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/23 14:13
注目トピックス 日本株
ＮＥＣキャピタルソリューション---ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター向けの発電設備を稼働
*14:12JST ＮＥＣキャピタルソリューション---ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター向けの発電設備を稼働
ＮＥＣキャピタルソリューション<8793>は19日、子会社のNCS アールイーキャピタルがしろくま電力と共同で取り組むコーポレートPPA事業として、ヨロズ<7294>の子会社のヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター（YSMC）向けの発電設備を稼働したと発表した。NCS アールイーキャピタルは、同社の再生可能エネルギー関連事業等を継承している。しろくま電力は、再生可能エネルギーに特化し、発電・蓄電・売電の事業を展開している。同事業で、両社は合同会社NaFを設立し、しろくま電力のカーポート型設備「しろくまカーポート」を中心とするコーポレートPPA事業の取り組みを推進する。今回、YSMCにしろくまカーポートと工場の屋根置型太陽光発電設備を設置する。総発電容量は2,310kWで、想定自家消費量は年間約230万kWh、CO2排出削減量は年間約1,070t-CO2を見込んでいる。発電設備はNaFが所有し、しろくま電力はNaFから設計・施工と管理、電力提供を受託し、YSMCに電力を供給する。NCS アールイーキャピタルは、次世代循環型社会の実現に向け、環境と成長の好循環につながるサービスを提供することにより、再生可能エネルギーの利用拡大・脱炭素化の取り組みの一層の進展に貢献していく。
＜AK＞
2024/12/23 14:12
注目トピックス 日本株
DDグループ Research Memo（11）：財務基盤の強化を優先させるため、2025年2月期の配当は現時点で未定
*14:11JST DDグループ Research Memo（11）：財務基盤の強化を優先させるため、2025年2月期の配当は現時点で未定
■株主還元DDグループ<3073>は、コロナ禍の影響による業績の低迷や財務基盤の強化を優先させるため、2021年2月期以降、4期連続で中間配当及び期末配当を見送ってきた。2025年2月期についても、現時点で未定としている。既述のとおり、現状はA種優先株式に係る優先配当が普通株式配当実現のボトルネックになっているものの、現在のキャッシュポジションを勘案すると今後A種優先株式の早期償還が進むことが期待される。これにより普通株式の復配についてもタイミングを探る展開となりそうだ。なお、当社への理解促進や投資魅力の向上、株主数の増加等を目的として、同社店舗で利用可能な優待券（電子株主ご優待チケット）等による株主優待制度を導入している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2024/12/23 14:11
注目トピックス 日本株
日本オラクル---切り返して反発、9-11月期増益率鈍化は駆け込み需要の反動で
*14:10JST 日本オラクル---切り返して反発、9-11月期増益率鈍化は駆け込み需要の反動で
日本オラクル<4716>は切り返して反発。先週末に第2四半期の決算を発表、9-11月期営業利益は197億円で前年同期比0.7％減、第1四半期の同20.2％増から、増益率は大きく鈍化する形となっている。ただ、第1四半期は9月の価格改定を前にした駆け込み需要があったため、9-11月期はソフトウェアライセンス販売によって、その反動が強まる状況となったもよう。上半期は同9.4％増と、クラウドサービス拡大によってコンセンサス並みの水準で推移とみられる。
＜ST＞
2024/12/23 14:10
注目トピックス 日本株
DDグループ Research Memo（10）：ブランド強化や事業領域拡大で顧客接点を増やしLTVの最大化目指す（2）
*14:10JST DDグループ Research Memo（10）：ブランド強化や事業領域拡大で顧客接点を増やしLTVの最大化目指す（2）
■今後の成長戦略3. 計数目標(1) 財務目標DDグループ<3073>の最終年度（2026年2月期）の財務目標として、連結売上高400億円、連結営業利益40億円（営業利益率10.0%）、ROE20%以上を掲げている※。特徴的なのは、投資の選択と集中による財務体質の強化を図りつつ、利益率15%以上の事業セグメント創出（例えば、空間活用ノウハウやIPコンテンツを生かしたサービス領域等）やストックビジネスの拡充（例えば、貸コンテナやシェアハウスなど不動産ビジネスなど）により、収益構造の変革に取り組む点であり、これまでの外食を中心とする利益率10%未満のビジネスモデルやフロービジネスからの脱却を目指す。1年目（2024年2月期）の進捗については、BSの改善（D/Eレシオ4.1倍→2.1倍）、PLの改善（営業利益率1.4%→8.7%）、FCF（資本効率）の改善（ROE 17.4%→46.6%）などで目覚ましい成果をあげることができた。※ 2024年4月19日付け上方修正後の目標数値である。2024年2月期業績が計画を上回ったことを踏まえ、最終年度（2026年2月期）の連結営業利益目標を28億円（営業利益率7.0%）から40億円（同10.0%）、連結経常利益目標を27億円から39億円に上方修正した。(2) キャッシュ・アロケーションの考え方3年間の営業CFは合計約80億円を見込むとともに、手元資金（運転資金を除く）約100億円と合わせると約180億円の原資を想定している。そこから持続的な成長に向けた投資や、経営体質強化のための有利子負債の弁済にバランスよく配分するほか、中期経営計画の実現とともに株主還元も並行して検討する考えだ。1年目（2024年2月期）については、BSやPLの改善を優先してきたが、一定の目途がついたところで、M&Aを含む成長投資の再開に加え、株主還元も検討していくようだ。A種優先株式※に係る優先配当が普通株式配当の実現に向けてボトルネックになっているが、現在のキャッシュポジションを勘案すると今後A種優先株式の早期償還が進むことが期待される。これにより普通株式の復配への期待も高まるであろう。※ 議決権がない代わりに、普通株式に優先して配当を受け取ることのできる株式のこと。同社は2022年1月にコロナ禍において財務の安全性を維持するため50億円を発行し、契約に基づき年間2億円の優先配当を行っている。(3) 非財務目標女性管理職比率は現状水準（24.2%）を維持する計画である。また、気候変動対応については、引き続きCO2排出削減などに取り組んでいく。2024年2月15日には、サステナビリティ推進委員会を設置し、環境や社会課題の解決、ガバナンス向上に向けた取り組みを推進する体制を整えた。今後、各マテリアリティの特定やその対応、TCFDに準拠した開示なども検討していく方針だ。4. 中長期的な注目点外食業界は市場の伸びが期待できないうえ、競争の激化や消費者嗜好の変化などに直面し、将来に向けた変革をどう進めるかが重要なテーマになってきたが、そこにコロナ禍の影響やニューノーマルが重なり、まさに転換期を迎えている。したがって、弊社では、この難局を乗り切るとともに、先を見据えた戦略をいち早く進めることが、今後の持続的成長に向けて最大のアドバンテージになるとの見方をしてきた。その点においては、経済活動の正常化とともに既存店が順調に回復し、次のステージに向けた体力づくりが進んでいることは一定の評価ができる一方、成長に向けた戦略的な動きについてはまだこれからという見立てもできるだろう。弊社では、同社ならではの独自性の高いイノベーションを生み出し、環境変化をいかにプラスに転じるかが、同社の将来を見据えるうえで重要なポイントになると考えている。その意味で、他社保有IPコンテンツの活用ノウハウを有するエスエルディーや、湘南エリアで独自のホテル・不動産サービスを展開する湘南レーベルといった、特徴的な連結子会社との連携を含めた、新たな空間価値、付加価値の創出に期待したい。また、中期経営計画で掲げられた3軸のうち、新たなドライバーとなり得る「チャネル（エリア）」（展開領域の拡大）と「ライフスタイル（ステージ）」（拡張領域の推進）については、地方創生を目的とした各自治体や共創パートナーといった外部リソースとの連携がカギを握ると見ている。今後、成長投資が本格化し、具体的な進展や成果が形となれば、これまでとは違ったドライバーとしてスケールするポテンシャルを十分秘めているからだ。また、グーグル・クラウドとの連携についても、LTVの最大化に向けて、データ活用という新たな価値の創出に期待が持てる。1年半が経過し具体的な形が見えてきたところもあるが、本格的な動きはBSの改善に一定の目途がつく2026年2月期以降になると見ている。1つの判断基準として優先株式50億円の償還が見えてきたタイミングとする考え方もできるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2024/12/23 14:10
注目トピックス 日本株
H．I．S．---大幅続落、24年10月期の無配転落をマイナス視
*14:09JST H．I．S．---大幅続落、24年10月期の無配転落をマイナス視
H．I．S．<9603>は大幅続落。子会社のナンバーワントラベル渋谷における雇用調整助成金の不正受給の疑義などに絡んで24年10月期の決算発表を延期しているが、繰延税金資産の算定等において未確定な要素が多いことから、純利益予想は従来の70億円から未定に修正している。加えて、従来10円としていた期末配当金に関しては、無配にすると修正している。無配転落に関しては新たなネガティブ材料と捉えられているもよう。
＜ST＞
2024/12/23 14:09
注目トピックス 日本株
DDグループ Research Memo（9）：ブランド強化や事業領域拡大で顧客接点を増やしLTVの最大化目指す（1）
*14:09JST DDグループ Research Memo（9）：ブランド強化や事業領域拡大で顧客接点を増やしLTVの最大化目指す（1）
■今後の成長戦略1. 中期経営計画の方向性DDグループ<3073>は、2023年4月に3ヶ年の中期経営計画を公表し、折り返しとなる1年半が経過した。コロナ禍をきっかけとした消費者行動やニーズをはじめとする環境変化を捉え、中長期的なパラダイムシフトを意識した方向性を目指している。また、「お客様歓喜～付加価値のある顧客価値の実現～」というグループ指針の下、経営ビジョンを「消費者が求める『フードサービス企業』」から、「創造的であり革新的であるブランドを創出する『ブランドカンパニー』へ」と変更し、ブランド強化ポートフォリオの再構築や事業領域の拡大などを通じて、重点施策である(1) グループ経営力の強化、(2) LTVの最大化を推進する戦略を進めている。2. 重点施策のポイントとこれまでの進捗(1) グループ経営力の強化具体的なテーマとして、1) コア事業の強化、2) 展開チャネルの拡張、3) 事業領域の拡大、4) 財務基盤の強化を挙げており、グループ連携を含めて、様々な施策に取り組む計画だ。目新しさで言えば、ショッピングセンターやフードコートへの出店、各自治体との連携、オンライン（EC）への展開といった新たな販売チャネルの開拓や、「ホテル・不動産事業」の販売商品の拡充、IPコンテンツの強化といった外食以外の領域において、M&Aやパートナーとの連携を含めた取り組みを推進する点である。これまでの進捗については、グループの垣根を超えた業態変更、出店チャネル/エリアの拡充（商業施設フードコートへの出店や福岡へのエリア拡張）、IPコンテンツのコラボ（コラボカフェの開催）、共創パートナーとの協業（カプセルホテルの再稼働等）などで着実な成果をあげている。(2) LTVの最大化コア事業（外食領域）でのさらなるブランド強化を推進し、圧倒的な顧客接点（アクセスポイント）を追求したうえで、外食領域以外（サービス領域）でのブランド展開により、世代ごと、ライフステージごとに顧客接点を持つブランドポートフォリオの構築を目指す考えだ。すなわち、1) 「ブランド（業態）」（事業領域の強化）×2) 「チャネル（エリア）」（展開領域の拡大）×3) 「ライフスタイル（ステージ）」（拡張領域の推進）の3軸により顧客接点を増やし、LTVの最大化を図る「ブランドカンパニー」を目指すとともに、社会課題の解決を通じたブランド価値の創出にも取り組む価値創造モデルと言える。これまでの進捗については、とりわけDX化や社内データ基盤の構築などに注力してきた。具体的には、ブランド間相互送客に向けた公式アプリのリニューアル（BAGUS）、タブレットPOS及びQRオーダー並びにキャッシュレス決済の導入完了による顧客単価の上昇（機会損失の削減）を図ったほか、共通管理DBの構築にも着手するなど、複数のプロジェクトが動いている。また、社会課題の解決を通じたブランド価値の創出についても、食品ロス削減※や海岸清掃活動との連携などに取り組んでいる。※ その一環として、(株)コークッキングが運営するフードシェアリングサービス「TABETE（タベテ）」を一部店舗へ導入している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2024/12/23 14:09
注目トピックス 日本株
DDグループ Research Memo（8）：2025年2月期の業績予想を上方修正し、増収増益基調の継続を見込む
*14:08JST DDグループ Research Memo（8）：2025年2月期の業績予想を上方修正し、増収増益基調の継続を見込む
■業績見通し1. 2025年2月期の業績見通し2025年2月期の連結業績予想についてDDグループ<3073>は、上期業績の上振れや足元の状況等を踏まえ、上方修正を実施した。売上高を前期比4.6%増の38,780百万円（修正幅＋310百万円）、営業利益を同15.9%増の3,760百万円（同＋260百万円）、経常利益を同17.9%増の3,690百万円（同＋320百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益（以下、最終利益）を同22.7%減の2,640百万円（同＋160百万円）と増収増益基調の継続を見込んでいる。最終利益のみ減益となるのは、上期同様、前期における税効果会計の反動によるものである。売上高は、上期同様、「飲食・アミューズメント事業」の伸びが増収に寄与する。期初時点の前提では、「飲食・アミューズメント事業」の既存店売上高（平均）を同102.1%と想定していたが、上期実績（前年同期比108.0%）や足元の状況※を踏まえ、既存店売上高の前提を引き上げたことが上方修正の理由である。※ 下期に入ってからの既存店売上高（月次）も、9月が前年同月比106.5%、10月が同106.8%と好調を維持している。損益面でも、既存店の伸びに加え、これまで取り組んできた原価高騰対策や損益分岐点の引き下げ効果により大幅な営業利益を達成し、営業利益率も9.7%（前期は8.7%）に改善する見通しである。2. 弊社の見方上方修正後の業績予想を達成するためには、下期売上高19,578百万円、営業利益1,973百万円が必要となる。弊社では、上期実績や足元の状況、構造改革の進展等を勘案すれば、十分に達成可能な水準であると見ている。いずれにしても繁忙期となる年末年始の影響を大きく受けるため、その点を念頭に置きながら業績の推移をフォローしたい。客数及び客単価の伸びが年末年始も続くこととなれば、さらなる上方修正につながる可能性もあるだろう。注目すべきは、中期経営計画2年目としてどのような進捗を見せるのかにある。最終年度である2026年2月期には、次のステージに向けて一定の方向感を示すことになると考えられるため、そのあたりの動きにも注意が必要である。特に、ブランド価値の創出につながる新業態の開発やグループ経営力の強化に向けたDX推進の進捗はもちろん、IPコンテンツ活用を含む、同社グループの強みを生かした外部との連携の動きに期待したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2024/12/23 14:08
注目トピックス 日本株
DDグループ Research Memo（7）：ニューノーマルに向けた新業態出店やIPコンテンツ活用の店舗運営受託も図る
*14:07JST DDグループ Research Memo（7）：ニューノーマルに向けた新業態出店やIPコンテンツ活用の店舗運営受託も図る
■活動実績1. 新規出店の実績2025年2月期上期は、合計3店舗の新規出店を行った。具体的には、カレッタ汐留高層階に和食レストラン「水色」（5月22日）※1、大阪梅田に「BAGUS梅田店」（5月30日）※2、西新宿に「酒膳 穂のほまれ」（6月27日）※3をオープンし、それぞれ想定を上回る早さで立ち上がってきた。引き続き、出店ペースは抑え気味であるものの、「飲食事業」における2店舗は、立地やコンセプトに優れた新ブランドであり、DDグループ<3073>ならではの業態開発力が発揮されている。また、「ホテル・不動産事業」においては、既述のとおり、3月15日に「3S HOTEL ATSUGI」※4をリブランドオープンした。※1 「ボーダレス和食」をコンセプトとし、形にとらわれないボーダレスなイノベーティブ和食を提供する。東京ベイエリアの眺望が目の前に広がり、和魂洋才をテーマとした店内空間と料理を楽しむことができる（同社リリースに基づき弊社要約。以下同様）。※2 「BAGUS心斎橋店」に続く、BAGUSとして関西エリア2店舗目の出店となる。※3 お米を主役とする和食の新ブランド。日本酒は酒蔵にこだわり「語れる日本酒」をコンセプトに厳選し、美味しいお米と日本酒、それぞれに合う料理を提供する。※4 湘南の新しいサウナ&ステイをテーマに、「ホテルで過ごす時間をもっと楽しく！」することを目的としたホテル。全263室と神奈川県県央エリアでは最大級となり、日帰り利用も可能な男女別本格フィンランド式サウナ&大浴場を新たに設置した。2. 新規サービス・マーケットの創出他社IPコンテンツを活用した新たな取り組みとして、子会社ダイヤモンドダイニングが(株)パルコが運営する名古屋パルコ（3月19日）及び渋谷パルコ（8月23日）、心斎橋パルコ（11月15日）内に期間限定でオープンする「ちいかわラーメン豚」※の運営を相次いで受託した。同社グループのIPコンテンツを活用した店舗運営のノウハウが評価された結果と言える。※ イラストレーター ナガノ氏による人気作品「ちいかわ」に登場する話題のラーメン屋さんをイメージした店舗。3. グーグル・クラウドとのジョイント・ビジネス・プランに沿った取り組み2024年4月22日には、グーグル・クラウド・ジャパン(合)とのジョイント・ビジネス・プランに沿った取り組みを進めることを公表した。同社では、中期経営計画で掲げる重点施策の実現に向け、社内データ基盤の統合や共通管理DBの構築等を進めている。本件は、最先端のクラウド技術と革新的な働き方の実践・提供、並びにデジタルマーケティング分野においてグーグル・クラウドのテクノロジーを活用し、AIによるデータ分析・活用などに狙いがある。「業務システム最適配置」「LTV最大化」「グループ経営力の強化」「次世代人材の育成」の4つの骨子に沿って、各取り組みを協力して行っていく。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2024/12/23 14:07
注目トピックス 日本株
IGS---長崎県立諫早高等学校が、「Ai GROW」を有償導
*14:06JST IGS---長崎県立諫早高等学校が、「Ai GROW」を有償導
Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ<4265>は20日、従来の学力テストでは測れない生徒の「非認知能力」等をAIの活用で客観的に可視化する「Ai GROW(アイ・グロー)」を、長崎県立諫早高等学校に長崎県初の事例として有償導入したと発表。本導入は44都道府県目であり、累計で国内外の小学校・中学校・高等学校400以上の学校で有償導入されている。「Ai GROW」は、最大25項目もの能力から同校が測りたい能力を選んで測定できる点に加え、生徒の自己評価だけでなく、生徒同士が評価をする「相互評価」の方法を取り入れて客観性の担保に長けている。「偏差値以外の評価軸」もあることを生徒に自覚してもらうには、子どもたちが幸せな人生を切り拓くために必要な能力である「非認知能力」の成長把握と、生徒への丁寧なフィードバックが、従来の成績表と同様に欠かせないとしている。
＜AK＞
2024/12/23 14:06
注目トピックス 日本株
DDグループ Research Memo（6）：高収益ブランドの出店拡大が成長をけん引。足元業績は順調に回復（2）
*14:06JST DDグループ Research Memo（6）：高収益ブランドの出店拡大が成長をけん引。足元業績は順調に回復（2）
■決算動向2. 2025年2月期上期の業績概要DDグループ<3073>の2025年2月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比5.4%増の19,202百万円、営業利益が同6.9%増の1,787百万円、経常利益が同14.4%増の1,802百万円、親会社株主に帰属する中間純利益（以下、中間純利益）が同15.3%減の1,204百万円と計画を上回る増収及び営業増益となった。なお、中間純利益が減益となったのは、当初計画を上回る業績で推移したことから、繰越欠損金を鑑みた法人税等を上回る結果となったことによるものである。売上高は、夏場における台風及び酷暑による影響はあったものの、「飲食・アミューズメント事業」が既存店の伸びや新規店舗の貢献により総じて好調に推移した。既存店売上高（上期平均）は客数及び客単価ともに増加し、前年同期比108.0%（想定は103.5%）と想定を上振れた。一方、「ホテル・不動産事業」については、厚木ホテルの一棟借上げ契約終了（2023年5月末）※に伴う影響によりわずかに減収となったものの、その点を除けば、貸コンテナ事業が安定推移したほか、ホテル事業においても夏季需要増などにより稼働率・客室単価ともに堅調であった。※ 神奈川県による新型コロナウイルス感染症軽症者受入施設としての一棟借上げは2023年5月末に終了。その後、リニューアル工事を経て、2024年3月15日に「3S HOTEL ATSUGI」としてリブランドオープンしたが、その間の売上計上はなく、固定費やリニューアル工事費のみが発生する状況が続いていた。出退店については、新規出店3店舗、退店12店舗（構造改革の一環として既に退店を決定していたもの）により、2024年8月末の直営店舗数は314店舗となった。損益面では、「ホテル・不動産事業」において「3S HOTEL ATSUGI」のリブランドオープンに伴う準備費用が発生したものの、「飲食・アミューズメント事業」による収益の押し上げやコスト構造改革（不採算店舗の解消を含む）の継続により営業増益を確保した。なお、物価上昇に伴う原価率への影響についても、コストコントロールや同業他社との共同購買※等により想定の範囲内に抑えることができた。※ 約800店舗が参加する共同購入プラットフォームに拡大している。既に多種多様な業態を運営している同社グループだからこそ実現可能なビジネスモデルであると弊社では評価している。財政状態については、現金及び預金の減少などにより総資産が前期末比2.2%減の33,540百万円に減少した一方、自己資本は内部留保の積み増しにより同11.7%増の10,143百万円に増加し、自己資本比率は30.2%（前期末は26.5%）に改善した。有利子負債は同11.9%減の16,698百万円に減少し、D/Eレシオも1.6倍（前期末は2.1倍）に良化した。各事業の業績や主な取り組みは以下のとおり。(1) 飲食・アミューズメント事業a) 飲食売上高は前年同期比5.6%増の14,102百万円、セグメント利益は同26.5%増の1,613百万円となった。夏場における台風や酷暑等のほか、食材価格やエネルギー価格の上昇といった外部環境の悪化の影響を受けたものの、都心への人流回帰や外食需要の回復を取り込み、客数及び客単価がそれぞれ増加した。既存店売上高（上期平均）は同108.2%に伸長するとともに、新規店舗の立ち上がりの早さも業績に寄与したようだ。損益面でも、増収による収益の押し上げのほか、コスト構造改革の継続や原価高騰対策（共同購買等）も奏功し大幅な増益を達成し、セグメント利益率も11.4%（前年同期は9.6%）と2ケタ水準に達した。出退店については、新規出店2店舗、退店10店舗により2024年8月末の店舗数（直営店）は263店舗になった。また、IPコンテンツを活用した店舗運営受託でも成果をあげることができた。b) アミューズメント事業売上高は前年同期比6.7%増の3,984百万円、セグメント利益は同4.5%増の822百万円となった。「飲食事業」と同様、都心への人流回帰やイベント施策の推進により、客数及び客単価がそれぞれ増加し、既存店売上高は同107.4%に伸長した。損益面でも、原価高止まりが続くなかで、増収による収益の押し上げにより増益を確保した。出退店については、新規出店1店舗、退店2店舗により2024年8月末の店舗数（直営店）は51店舗になった。また、カプセルホテル「GLANSIT」ブランド（2施設）を再稼働した（2024年2月22日より）。(2) ホテル・不動産事業売上高は前年同期比1.7%減の1,115百万円、セグメント利益は同65.7%減の89百万円となった。わずかに減収となったのは、新型コロナウイルス感染症の軽症者受け入れ施策として提供していた厚木ホテルの1棟借上げが2023年5月末に契約終了となり、その後リニューアル工事期間（2024年3月15日まで）に入っていたことが主因である（約285百万円の減収要因）。一方、貸コンテナ事業は安定した伸びを継続しているうえ、ホテル事業も夏季需要増などを取り込み、稼働率及び客室単価ともに堅調に推移した※。また、2024年3月15日にリブランドオープンした「3S HOTEL ATSUGI」も順調に立ち上がったことから、わずかな減収にとどめることができた。一方、損益面では、厚木ホテルの1棟借上げ契約終了に伴う影響（約195百万円の減益要因）に加え、「3S HOTEL ATSUGI」リブランドオープンに伴う準備費用発生及び中長期滞在の法人契約の獲得が計画よりも遅延したことにより大幅な減益となった。※ コンテナ事業における2024年8月末のコンテナ数は2,117個（前期末は2,041個）に増え、稼働率は90%程度を維持している。また、ホテル事業（リブランドオープンした「3S HOTEL ATSUGI」を除く）における第2四半期（単独）の客室単価は12,290円（前年同期は13,214円）、稼働率は80%水準（前年同期は75%水準）と、ともに堅調に推移した。3. 2025年2月期上期の総括2025年2月期上期を総括すると、経済活動が正常化するなかで、計画を上回る増収増益で推移したところは、同社業態の優位性が失われていないことを実証するものとして評価できる。2年目に入っている中期経営計画（最終2026年2月期）では、次のステージに向けた体制強化期間として出店ペースを抑えているものの、既存店の伸び（特に客数の伸び）により増収を確保し、利益率も大きく改善したことは注目すべきポイントである。また、仕入コストが上昇するなかで、以前から進めてきた共同購買プラットフォームが順調に規模を拡大しながら稼働しているところもプラスの材料であり、今後どのように発展するのかに注目したい。活動面でも、新業態店舗が順調に立ち上がっているところや、IPコンテンツを活用する店舗運営受託でも実績をあげており、同社グループの業態開発力や店舗運営ノウハウにおける強みを改めて示すことができた。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2024/12/23 14:06
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は動意薄、ユーロ・ドルは持ち直し
*14:05JST 東京為替：ドル・円は動意薄、ユーロ・ドルは持ち直し
23日午後の東京市場でドル・円は動意が薄く、156円50銭台でのもみ合いが続く。一方、米10年債利回りは伸び悩み、ドル買いは縮小。ユーロ・ドルは1.0440ドル台に浮上した。前週はドル高により大きく値を下げた反動で、週明けは持ち直す展開に。ここまでの取引レンジは、ドル・円は156円32銭から156円69銭、ユーロ・円は163円14銭から163円47銭、ユーロ・ドルは1.0427ドルから1.0445ドル。
＜TY＞
2024/12/23 14:05
注目トピックス 日本株
DDグループ Research Memo（5）：高収益ブランドの出店拡大が成長をけん引。足元業績は順調に回復（1）
*14:05JST DDグループ Research Memo（5）：高収益ブランドの出店拡大が成長をけん引。足元業績は順調に回復（1）
■決算動向1.過去の業績推移過去の業績を振り返ると、DDグループ<3073>の成長をけん引してきたのは店舗数の拡大である。特にM&Aによる規模拡大が出店ペースに拍車をかけてきたと言える。2015年2月期から高収益ブランドを軸とした出店拡大を本格化すると、2018年2月期には大型M&A（ゼットン※及び商業藝術の連結化）を実現し、スケールメリットの追求や業態の多様化などに取り組んだ。また、2020年2月期には、エスエルディー及び湘南レーベルを連結化し、さらなる事業拡大と事業領域の拡充を図った。しかし、2021年2月期以降は、コロナ禍の影響を受けてこれまでの拡大路線から一転し、不採算店舗の整理とアフターコロナを見据えたポートフォリオの再構築に取り組んでいる。※ 2022年2月に株式の一部を譲渡し連結の範囲より除外した。営業利益については、高収益ブランドの出店拡大などにより2017年2月期の営業利益率は5.4%に改善した。その後はウェディング事業への参入などに伴う先行費用の増加により4%～5%で推移したものの、2020年2月期は売上高の拡大とグループ商流集約による原価率低減などが奏功し、過去最高益を更新した。2021年2月期以降は、コロナ禍の影響により2期連続で営業損失を計上したものの、2023年2月期にはコロナ禍からの一定の回復により黒字転換すると、2024年2月期は過去最高益を更新した。財務面では、財務基盤の安定性を示す自己資本比率はおおむね20%台で推移してきたが、2021年2月期はコロナ禍の影響を受けて大幅な損失を計上したため期末時点で債務超過に陥る結果となった。しかし、収益体質の強化や資本施策（新株予約権の行使やA種優先株式の発行）を通じて、2022年2月期末時点において債務超過は解消した。2024年2月期末は26.5%の水準に回復している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2024/12/23 14:05
注目トピックス 日本株
DDグループ Research Memo（4）：多様性を生かすブランドマネジメントと好立地に出店するドミナント展開に強み
*14:04JST DDグループ Research Memo（4）：多様性を生かすブランドマネジメントと好立地に出店するドミナント展開に強み
■企業特長1. 独自のブランドマネジメントによる収益の安定と成長の両立業態開発力を生かした保有ブランドの多様性（ブランドポートフォリオ）は、環境変化への機動的な対応や主力ブランドのライフサイクルの分散を図ることで、収益の安定と持続的な成長の両立を実現するものである。2020年以降のコロナ禍においては、度重なる緊急事態宣言など（休業及び時短要請、酒類提供の制限）により業態全般で想定を超える影響を受ける状況となったが、カフェ業態やアミューズメント業態、専門料理業態など、業態によって影響の大きさや回復スピードに違いがあり、ブランドポートフォリオの最適化による効果自体を否定するものではない。今後はアフターコロナを見据えた、ブランドポートフォリオの再構築（外食領域以外でのブランド開発を含む）を推進するとともに、投資の選択と集中にも取り組む方針である。2. ドミナント展開による効率性及び回遊性の向上DDグループ<3073>は、保有ブランドの多様性を生かしたドミナント展開を基本としている。好立地への集中出店は、集客面で有利であることに加えて、物流コストの削減など効率性を高めることが可能となる。特に、同社の場合は、ブランドの役割や特性が異なることから、立地に見合ったブランドでの出店が可能なうえ、ブランド間競合（カニバリゼーション）が少なく、ブランド間で顧客の回遊性を高める相乗効果も発揮している。相次ぐM&Aにより首都圏以外の主要都市へ出店エリアが拡大してきたが、そこでもドミナント出店を基本に据える方針である。都心を中心とする店舗展開はコロナ禍の影響を大きく受けたものの、人の流れが戻ってきたことで立地の優位性が復活してきた。また、好立地の店舗資産や空間活用ノウハウは、これからの新規事業の立ち上げや他社とのコラボレーションにおいて大きな武器となる可能性が高い。3. 独自のコンセプトに基づく個性的な店舗づくり独自の発想による業態開発並びに店舗づくりも同社の特長（強み）である。「コンセプト」「空間」「ストーリー」を重視した個性的な店舗づくりやスタッフが歌を唄い顧客を熱狂（歓喜）させる「宴」の演出は、他社との差別化要因である。また同社は、「お客様歓喜」を経営理念に掲げており、さらなる同業他社との差別化を推進することに加え、異業種や他社保有IP（アニメやゲームなど）を含めた外部資源との融合（コラボレーション）による新しい価値創造など、経営理念を追求し続ける方針である。4. 数々のM&Aを成功に導いてきた組織能力同社の成長を支えてきた要因として、M&Aも重要な役割を担ってきた。規模拡大のみならず、フードスコープの買収により、中・高客単価業態の獲得、バグースの買収によるアミューズメント事業への参入や、商業藝術及びエスエルディーの買収によるカフェ業態、IP事業の獲得など、飲食事業領域の拡大（業態ポートフォリオの最適化）に向けた足掛かりになるとともに、同社グループの経営理念や経営資源、運営ノウハウなどを共有することにより、グループ一体となった価値創造（シナジー創出）を実現した点は高く評価できる。また、そこで培ってきた経験則や組織能力は、今後のグループ再編やM&A戦略においても大きなアドバンテージになると考えられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2024/12/23 14:04
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後２時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後２時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は１１６１、値下がり銘柄数は４２４、変わらずは５７銘柄だった。業種別では３３業種中２９業種が上昇。値上がり上位に電気・ガス、輸送用機器、サービス、精密機器、銀行など。値下がりで目立つのは海運、鉄鋼など。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/23 14:03
注目トピックス 日本株
DDグループ Research Memo（3）：高収益の飲食・アミューズメント事業に加え、ホテル・不動産事業も展開（2）
*14:03JST DDグループ Research Memo（3）：高収益の飲食・アミューズメント事業に加え、ホテル・不動産事業も展開（2）
■DDグループ<3073>の会社概要2. 沿革創業は、現 代表取締役社長の松村厚久（まつむらあつひさ）氏が、学生時代にレストランチェーンでアルバイトを経験したことをきっかけに、自ら飲食事業の立ち上げを志した決断に遡る。低価格帯の飲食店を経験した一方で、エンターテインメントサービス業を経験するべくディスコ運営会社に就職し、最終的に2店舗の店長を任されたが、ディスコブームの陰りもあり、当初の志である飲食店開業の準備を開始する。だが独立にあたって必要な開業資金を貸し出してくれる金融機関がなく、まずは比較的開業のハードルが低い（低資金で始められる）日焼けサロン店から開始した。当時は、店舗環境は悪く、そこにサービスを整えた店舗を投入したことで利用者の支持を得た。日焼けサロン店開業にあたり、1996年に設立した(有)エイアンドワイビューティサプライが、同社の前身である（日焼けサロン事業からは2005年に撤退）。日焼けサロン運営で開業資金と店舗運営のノウハウを蓄えると、2001年6月に、初の飲食店である「VAMPIRE CAFE」（東京都中央区銀座）を開店し、飲食店経営を開始した。2002年12月には有限会社から株式会社へと組織変更し、商号も(株)ダイヤモンドダイニングに変更した。その後も、「幻想の国のアリス」や「竹取百物語」「ベルサイユの豚」など、松村氏の独自のクリエイティブ力から生まれたコンセプト業態を相次いで出店することで注目を浴び、同社の業績も順調に拡大した。2007年には大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場した（現在は東京証券取引所プライム市場に上場）。同社の卓越した業態開発力やエンターテインメント性を生かしたマルチコンセプト戦略（徹底した個店主義）は、チェーン展開による規模拡大と効率性追求が一般的となっていた当時の飲食業界においては異色の存在であったと言える。また、M&Aにも積極的に取り組んでおり、2008年6月には(株)サンプールを買収、2009年7月にはラディアホールディングス(株)（旧 グッドウィル・グループ(株)）の連結子会社である(株)フードスコープから事業を譲り受けるなど順調に規模を拡大し、2009年5月には100%子会社の(株)ゴールデンマジックを設立した。そして、2010年10月には目標としていた100店舗100ブランド（100店舗すべてが異なる業態）を達成した。また、2011年6月に(株)バグースを買収してアミューズメント領域に参入すると、同年10月には米国子会社となるDiamond Dining International Corporationを設立※し、同年11月に米国ハワイ州の日本食レストランを買収して海外進出も果たした。※ 2021年8月にDiamond Dining International Corporationの株式譲渡により海外事業から撤退した。しかしながら、2011年3月の東日本大震災を境に既存店の勢いに陰りが見え始めたことなどを背景として、業績は足踏み状態に陥った。これを機に同社は、これまでの徹底した個店主義（マルチコンセプト戦略）にチェーン展開の強み（マルチブランド戦略）を融合した独自のブランドマネジメント制を導入し、2013年3月から同年5月にかけて抜本的なブランド集約及び統合を実施した。新たな成長期の1年目と位置付けた2015年2月期は、一旦集約した高収益ブランドによる出店拡大のほか、海外事業展開や新規事業にも積極的に取り組んだ。2014年4月にシンガポールでラーメンダイニングなどを展開するKOMARS F&B PTE.LTD.（後にDiamond Dining Singapore Pte.Ltd.へ社名変更）を買収※1すると、2014年12月には、Diamond Wedding LLC.（米国デラウェア州）を設立し、米国ハワイ州でウェディング事業を展開するKNG Corporationから、ハワイウェディング事業に関する権利及び関連資産などを譲り受け、ハワイウェディング事業へ本格参入※2した。また、2017年6月からゼットン<3057>※3と(株)商業藝術を連結化するとカフェなどのノンアルコール業態の拡充と東海、中国エリアへの拡張を実現した。2017年9月には持株会社体制へと移行し、(株)DDホールディングスに商号変更した。2019年3月からはエスエルディーも連結化しIP事業領域の拡充も果たした。さらには、国内ウェディング事業やカプセルホテル事業への参入に加え、2019年12月には湘南レーベルの連結化により「ホテル・不動産事業」にも参入するなど、事業領域の強化・拡大でも着実に成果を残してきた。※1 2016年8月末をもって事業撤退を実施した。※2 2021年2月末をもって全株式を譲渡し事業撤退を完了した。※3 2022年2月に株式の一部を譲渡し連結の範囲より除外した。2020年以降、コロナ禍の影響により厳しい経営環境が続いたが、2023年4月にはコロナ禍からの回復に目途が立ったことから、アフターコロナを見据えた新たな中期経営計画を公表するとともに、経営ビジョンを「創造的であり革新的であるブランドを創出する『ブランドカンパニー』へ」に変更。2023年6月1日からはDDグループへ商号変更した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2024/12/23 14:03
注目トピックス 日本株
DDグループ Research Memo（2）：高収益の飲食・アミューズメント事業に加え、ホテル・不動産事業も展開（1）
*14:02JST DDグループ Research Memo（2）：高収益の飲食・アミューズメント事業に加え、ホテル・不動産事業も展開（1）
■DDグループ<3073>の会社概要1. 事業内容レストラン・カフェ・専門料理業態、ダーツやビリヤード、カラオケなどの店舗を、首都圏をはじめ全国主要都市に多ブランド展開する「飲食・アミューズメント事業」は、保有ブランドの多様性を生かしたブランドマネジメント制と好立地に集中的に出店するドミナント展開などに特徴がある。また、2019年12月に湘南レーベル(株)などを買収したことにより、ホテル、貸コンテナ、不動産販売などの「ホテル・不動産事業」も展開している。2001年に飲食店経営を開始して以来、「コンセプト」「空間」「ストーリー」を重視した独自の発想による業態開発力には定評があり、「VAMPIRE CAFE」や「アリスのファンタジーレストラン」「ベルサイユの豚」など個性的な人気ブランドを創出する一方で、「わらやき屋」「今井屋」「BAGUS」などの高収益ブランドを展開している。また、積極的なM&Aによるカフェなどノンアルコール業態の開発など、業態ポートフォリオの拡充や東海、関西、中国（広島県、岡山県）、九州（福岡県）へのエリア拡張がこれまでの同社の成長を支えてきた。事業セグメントは、主力となる「飲食・アミューズメント事業」のほか、2021年2月期より追加した「ホテル・不動産事業」の2つに分類される。「飲食・アミューズメント事業」が売上高の約94%を占めている（2025年2月期上期実績）。各事業セグメントの概要は以下のとおりである。(1) 飲食・アミューズメント事業a) 飲食グループの中核会社である(株)ダイヤモンドダイニングにより、レストラン・専門料理店・カフェなどを自社グループで業態開発し、都心部及び首都圏を中心に全国主要都市にて展開。2017年9月に参入したウェディング部門も含まれている※。また、2019年3月に連結化したエスエルディー<3223>は、ダイニング・カフェ業態にて他社保有IPコンテンツ（アニメ、ゲーム、漫画、音楽などの創作物）とのコラボレーションイベントに特徴がある。一方、海外飲食事業については、2021年8月に海外子会社の株式譲渡により撤退した。※ ウェディング部門として、「京都祝言」（京都市東山区）、「NOVEL SHINSAIBASHI」（大阪市中央区）、「CASA FELIZ（2024年12月に閉館）」（広島市西区）を運営。b) アミューズメント飲食同様、グループの中核会社であるダイヤモンドダイニングにより、「BAGUS」を主要ブランドとして高級感のあるビリヤード、ダーツ、カラオケなどの店舗やシミュレーションゴルフ、複合カフェなどを運営し、その他にガストロパブ&スポーツバー「THE PUBLIC」、カプセルホテル「GLANSIT」などの直営店舗を都内中心に展開している。「飲食・アミューズメント事業」における2024年8月末の直営店舗数（グループ全体）は、116ブランドで314店舗※になった。そのうち、山手線沿線内には飲食業界トップクラスの194店舗を出店（ドミナント展開）し、東海や関西、中国、九州など出店エリアも拡大している。※ ほかにもライセンス及び運営受託店舗として11店舗を有している。(2) ホテル・不動産事業2019年12月に連結化した湘南レーベルを中心に展開している。「湘南を世界のSHONANへ」というスローガンの下、湘南の感度の高いビーチカルチャーをベースとした、人々の暮らしに関わる事業に注力している。神奈川県においてホテル運営事業5棟のほか、貸コンテナ事業、賃貸事業、シェアハウス事業など、複数の事業を手掛けている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2024/12/23 14:02
みんかぶニュース 市況・概況
14時の日経平均は436円高の3万9138円、アドテストが96.80円押し上げ
23日14時現在の日経平均株価は前週末比436.52円（1.13％）高の3万9138.42円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1160、値下がりは423、変わらずは56と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を96.80円押し上げている。次いでファストリ <9983>が39.06円、リクルート <6098>が36.99円、東エレク <8035>が33.54円、ＳＢＧ <9984>が29.99円と続く。
マイナス寄与度は4.83円の押し下げでバンナムＨＤ <7832>がトップ。以下、アステラス <4503>が4.69円、ダイキン <6367>が3.62円、エーザイ <4523>が1.68円、ニデック <6594>が1.34円と続いている。
業種別では33業種中29業種が値上がり。1位は電気・ガスで、以下、輸送用機器、サービス、精密機器と続く。値下がり上位には海運、鉄鋼、空運が並んでいる。
※14時0分3秒時点
株探ニュース
2024/12/23 14:01
注目トピックス 日本株
DDグループ Research Memo（1）：2025年2月期上期は過去最高の営業利益（上期ベース）を更新
*14:01JST DDグループ Research Memo（1）：2025年2月期上期は過去最高の営業利益（上期ベース）を更新
■要約1. 事業概要DDグループ<3073>※は、レストラン・カフェ・専門料理業態、ダーツやビリヤード、カラオケ等の店舗を、首都圏をはじめ全国主要都市に多ブランド展開する「飲食・アミューズメント事業」、ホテル、貸コンテナ、不動産販売などの「ホテル・不動産事業」を手掛けている。保有ブランドの多様性を生かしたブランドマネジメント制とドミナント展開に特長がある。特に、「VAMPIRE CAFE（ヴァンパイアカフェ）」「アリスのファンタジーレストラン」「ベルサイユの豚」など個性的な人気ブランドを創出してきたことや積極的なM&Aによる事業規模拡大、「わらやき屋」「今井屋」「BAGUS（バグース）」などの高収益ブランドがこれまでの同社の成長を支えてきた。※ 2023年6月1日よりDDホールディングスからDDグループへ商号変更した。2020年以降、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響により厳しい経営環境が続いたが、2023年4月にはコロナ禍からの回復に目途が立ったことや、ニューノーマルを見据えた戦略構築が必要になったことから、3ヶ年の中期経営計画（最終年度2026年2月期）を公表した。また、経営ビジョンを「創造的であり革新的であるブランドを創出する『ブランドカンパニー』へ」と変更するとともに、2023年6月1日からはDDグループへ商号変更した。ブランド強化や事業領域の拡大を通じて、「グループ経営力の強化」並びに「LTV※の最大化」を目指している。※ Life Time Valueの略で、顧客生涯価値のこと。様々なブランドやサービスを通じて、顧客との取引の開始から終了までの期間（最終ライフサイクル）において収益の最大化を目指す考え方。2. 2025年2月期上期の業績概要2025年2月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比5.4%増の19,202百万円、営業利益が同6.9%増の1,787百万円と計画を上回る増収及び営業増益となった。売上高は、「飲食・アミューズメント事業」における既存店の伸びや新規店舗の貢献等により総じて好調に推移。既存店売上高は、客数及び客単価ともに増加し前年同期比108.0%（上期平均）に伸長した。損益面では、「ホテル・不動産事業」において「3S HOTEL ATSUGI」のリブランドオープンに伴う準備費用が発生したものの、「飲食・アミューズメント事業」による収益の押し上げやコスト構造改革（不採算店舗の解消を含む）の継続により営業増益となった。営業利益率も9.3%と高水準に達し、過去最高益（上期ベース）を更新した。活動面では、新業態を含む新規出店3店舗が順調に立ち上がったほか、IPコンテンツを活用した店舗運営受託でも成果をあげることができた。3. 2025年2月期の業績見通し2025年2月期の連結業績予想について同社は、上期業績の上振れや足元の状況等を踏まえ、上方修正を実施した。売上高を前期比4.6%増の38,780百万円、営業利益を同15.9%増の3,760百万円と増収増益基調の継続を見込んでいる。上期同様、「飲食・アミューズメント事業」の伸びが増収に寄与する想定だ。損益面でも、既存店の伸びに加え、これまで取り組んできた原価高騰対策や損益分岐点の引き下げ効果により大幅な営業利益を実現し、営業利益率も9.7%（前期は8.7%）に改善する見通しとなっている。4. 今後の成長戦略同社は、コロナ禍収束後（以下、アフターコロナ）の環境変化や中長期的なパラダイムシフトを見据え、新たに3ヶ年の中期経営計画を公表し2年目に入っている。経営ビジョンを「創造的であり革新的であるブランドを創出する『ブランドカンパニー』へ」と変更し、ブランド強化や事業領域の拡充などを通じて、「グループ経営力の強化」並びに「LTVの最大化」を目指す方向性だ。特に、選択と集中による財務体質の強化を図りつつ、顧客接点を生かした外食領域以外での事業セグメント創出やストックビジネスの拡充など収益構造の変革にも取り組み、最終年度（2026年2月期）の目標として、連結売上高400億円、連結営業利益40億円（営業利益率10.0%）、ROE20%以上を目指す※。※ 2024年2月期の業績が計画を上回ったことを踏まえ、中期経営計画の利益目標も上方修正している（2024年4月19日付け）。■Key Points・2025年2月期上期は想定を上回る既存店の回復により増収増益（過去最高益）を達成・新業態の出店やIPコンテンツを活用した店舗運営受託などで一定の成果・2025年2月期の通期連結業績予想を上方修正し、増収増益基調の継続を見込む・ニューノーマルを見据えた中期経営計画を推進。ブランド強化や事業領域の拡充などを通じて、「グループ経営力の強化」並びに「LTVの最大化」を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2024/12/23 14:01
みんかぶニュース 個別・材料
ユニネクが大幅７日続落、２４年１２月期業績予想を一転減益へ下方修正
ユニフォームネクスト<3566.T>が大幅安で７日続落している。前週末２０日の取引終了後、２４年１２月期の連結業績予想について、売上高を９２億４００万円から８４億６３００万円（前期比１３．６％増）へ、営業利益を６億６９００万円から４億６２００万円（同７．０％減）へ、純利益を４億４８００万円から３億１４００万円（同１１．３％減）へ下方修正し、増益予想から一転して減益予想としたことが嫌気されている。
注力していたファン付き作業服の生産及び入荷の遅延が当該商品を購入した顧客の信頼喪失につながり、その後の秋冬作業服や防寒服の販売に影響したことに加えて、１１月上旬頃まで温暖な気候が続き防寒服の販売が鈍化したことが要因という。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/23 13:55
みんかぶニュース 個別・材料
日本新薬が急落、サレプタとの米国訴訟の評決結果を嫌気
日本新薬<4516.T>が急落している。同社は２３日、サレプタ・セラピューティクス＜SRPT＞との米国訴訟の公判の評決結果について開示を行った。サレプタ社が西オーストラリア大学から取得した特許が有効であるとしたうえで、日本新薬によるデュシェンヌ型筋ジストロフィー治療薬の販売行為に基づき、サレプタ社の損害額が１億１５２０万ドルとなるとの陪審評決が下されたという。発表を嫌気した売りがかさんだようだ。日本新薬はサレプタ社に知的財産の防御目的でデラウェア州連邦地裁に訴訟を提起していたが、その後サレプタ社は知的財産権の侵害を理由に反訴を起こしていた。日本製薬は今後、陪審審理後の申し立てや控訴を含むあらゆる選択肢を検討していくとしている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/23 13:54
注目トピックス 市況・概況
日経平均は404円高、ダウ平均先物底堅く東京市場で安心感に
*13:52JST 日経平均は404円高、ダウ平均先物底堅く東京市場で安心感に
日経平均は404円高（13時50分現在）。日経平均寄与度では、アドバンテスト<6857>、リクルートHD<6098>、東エレク<8035>などがプラス寄与上位となっており、一方、バンナムHD<7832>、ダイキン<6367>、アステラス薬<4503>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、電気・ガス業、輸送用機器、サービス業、銀行業、精密機器が値上がり率上位、海運業、鉄鋼、空運業、非鉄金属が値下がりしている。日経平均は高値圏で推移している。ダウ平均先物が時間外取引で底堅く推移していることが東京市場で安心感となっているもよう。一方、心理的な節目とされる日経平均39000円を上回った水準では戻り待ちの売りが出やすいようだ。
＜SK＞
2024/12/23 13:52
注目トピックス 市況・概況
米国株見通し：伸び悩みか、金利高なら買い縮小
*13:50JST 米国株見通し：伸び悩みか、金利高なら買い縮小
（13時30分現在）S&P500先物 6,025.25（+23.50）ナスダック100先物 21,690.00（+123.50）米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は堅調、NYダウ先物は116ドル高。米金利は伸び悩み、本日の米株式市場は買い先行となりそうだ。20日の主要3指数は強含み。序盤の堅調を維持しナスダックとS&Pは4日ぶり反発、ダウは49498ドル高と水準を切り上げ42840ドルで引けた。この日発表されたコアPCE価格指数は前年比で高止まりを示したものの、前月比で伸びが鈍化しインフレ再加速への警戒を和らげた。それを受け長期金利が低下に向かうと、ハイテクや消費、景気敏感など幅広い買いが相場を牽引。終盤に買いが一巡すると上げ幅を拡大する展開となった。本日は伸び悩みか。前週末のインフレ指標は想定ほど上昇せず、連邦準備制度理事会（FRB)当局者の見解でハト派方針の継続を期待した買いが入りやすい。今晩の耐久財受注や消費者信頼感指数など経済指標が堅調なら、割安感による買い戻しも継続。ただ、長期金利は低下せず、ハイテクをはじめ主力株の上昇は限定的となりそうだ。年末年始休暇に向け材料が乏しくなれば積極的な売り買いは手控えられ、動意が薄くなるとみる。
＜TY＞
2024/12/23 13:50
注目トピックス 日本株
日本情報クリエイト---Ｙｏｕｆｉｔの株式の取得(完全子会社化)
*13:48JST 日本情報クリエイト---Ｙｏｕｆｉｔの株式の取得(完全子会社化)
日本情報クリエイト<4054>は19日、Ｙｏｕｆｉｔの発行済み株式を全部取得し、完全子会社化することを発表した。Ｙｏｕｆｉｔは、東京と福岡に拠点を持ち、Ｗｅｂシステムを要件定義から設計、開発、テスト、運用・保守までワンストップで提供しているシステム開発会社である。また、音・振動の解析、計測機器と連動するシステムの開発も得意としている。今回の株式取得により、Ｙｏｕｆｉｔが有する高い技術力と人的資源、同社グループの経営資源やノウハウの共有により、商品開発を加速させ新たな事業領域の創出や既存事業の拡大、中長期的な企業価値の向上に寄与するものと考えられている。取得株式数は100株(議決権の数:100個)、異動後の所有株式数は100株(議決権所有割合:100.0％)。契約締結日は2024年12月23日、株式譲渡実行日は2024年12月24日(予定)。
＜AK＞
2024/12/23 13:48
注目トピックス 日本株
フルサト・マルカホールディングス---監査等委員会設置会社への移行
*13:46JST フルサト・マルカホールディングス---監査等委員会設置会社への移行
フルサト・マルカホールディングス<7128>は16日、2025年3月開催予定の第4回定時株主総会で承認可決されることを条件として、「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」に移行することを決定したと発表。移行により、取締役会における監督機能の強化、意思決定の迅速化を目的としている。2025年3月開催予定の第4回定時株主総会において、移行に必要な定款変更等について承認後、監査等委員会設置会社へ移行する予定である。
＜AK＞
2024/12/23 13:46
注目トピックス 日本株
日新薬---大幅反落、サレプタ社との米国訴訟結果をネガティブ視
*13:46JST 日新薬---大幅反落、サレプタ社との米国訴訟結果をネガティブ視
日新薬<4516>は大幅反落。サレプタ社との米国訴訟の公判の評決結果を発表しており、ネガティブ視される形になっている。デラウェア州地方裁判所で行われた公判では、サレプタ社が西オーストラリア大学から取得した特許は有効で、同社によるデュシェンヌ型筋ジストロフィー治療薬のビルテプソ販売行為に基づき、サレプタ社の損害額が115.2百万ドルであり、同社の特許は無効であるとの陪審評決が下されたようだ。同社では今後控訴なども検討としている。
＜ST＞
2024/12/23 13:46
みんかぶニュース 個別・材料
システムリサが続伸、名古屋大学医学部附属病院と共同研究開始
システムリサーチ<3771.T>が続伸している。この日、名古屋大学医学部附属病院と生成ＡＩを活用した文書検索をテーマに、産学連携による共同研究を開始したと発表しており、好材料視されている。
同研究は２４年１２月から２５年５月にかけて実施するもので、限られた時間のなかで、医師や看護師が患者の診療や治療に必要な情報をより早く、正確に取得できるよう支援することで医療従事者の業務負担を軽減し、より質の高い医療を提供することが目的。研究では、システムリサの製品マニュアル・規約・学術文献などのさまざまな文書から、必要な情報をＡＩの力でスマートに引き出す高度な文書検索支援サービス「デジクエリ」を活用し、医療機器の各種取扱説明書の使用方法について医師や看護師がチャット形式で質問した際に容易に検索・調査・確認できるようにするとしている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/23 13:46
注目トピックス 日本株
イーレックス---大幅反発、JR東日本との資本業務提携を発表
*13:44JST イーレックス---大幅反発、JR東日本との資本業務提携を発表
イーレックス<9517>は大幅反発。JR東日本との資本業務提携を発表している。第三者割当増資を実施し、JR東日本では発行済み株式数の4.90％に当たる364万6500株を取得する。JR東日本グループの再生可能エネルギー発電所や鉄道事業用の電力需要と、同社グループが保有する再生可能エネルギー事業の運営ノウハウなどを組み合わせ、相互の企業価値向上を進めていく方針。JR東日本の「再生可能エネルギー発電事業」に関連する受託増加などが期待される形に。
＜ST＞
2024/12/23 13:44
注目トピックス 日本株
フルサト・マルカホールディングス---子会社の統合に関する基本方針決定
*13:44JST フルサト・マルカホールディングス---子会社の統合に関する基本方針決定
フルサト・マルカホールディングス<7128>は16日、2026年1月を目途として、子会社のマルカと、ジーネットの合併による統合を行う方針を決定したと発表。現在、同社グループの主力事業である機械・工具事業においては、マルカとジーネットが中核となり、ホールディングス内に設置した事業統括本部が全体の事業責任を担う組織形態を取り、クロスセリングの推進やグループ全体での調達機会の拡大などを通じて、相乗効果を追求してきた。しかし同社によると、グローバルな競争の激化や技術革新の加速化により、ますます厳しくなるビジネス環境において、高度化・多様化する顧客のニーズを的確に捉え、さらなる最適な価値を提供していくためには、個々の企業の協業を超えて一体化し、総合力を高めることが重要であると判断。今回の統合により、両社の強みを結集することで、顧客に対して一層、高付加価値で革新的な解決手段を提供することが可能となり、機械・工具事業の競争力をさらに高め、持続的な成長を実現できると考えている。
＜AK＞
2024/12/23 13:44