注目トピックス　日本株

フルサト・マルカホールディングス---子会社の統合に関する基本方針決定

配信日時：2024/12/23 13:44 配信元：FISCO
*13:44JST フルサト・マルカホールディングス---子会社の統合に関する基本方針決定 フルサト・マルカホールディングス<7128>は16日、2026年1月を目途として、子会社のマルカと、ジーネットの合併による統合を行う方針を決定したと発表。
現在、同社グループの主力事業である機械・工具事業においては、マルカとジーネットが中核となり、ホールディングス内に設置した事業統括本部が全体の事業責任を担う組織形態を取り、クロスセリングの推進やグループ全体での調達機会の拡大などを通じて、相乗効果を追求してきた。
しかし同社によると、グローバルな競争の激化や技術革新の加速化により、ますます厳しくなるビジネス環境において、高度化・多様化する顧客のニーズを的確に捉え、さらなる最適な価値を提供していくためには、個々の企業の協業を超えて一体化し、総合力を高めることが重要であると判断。
今回の統合により、両社の強みを結集することで、顧客に対して一層、高付加価値で革新的な解決手段を提供することが可能となり、機械・工具事業の競争力をさらに高め、持続的な成長を実現できると考えている。

＜AK＞

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注目トピックス　日本株 ダイコク電機---業績予想の修正ならびに剰余金の配当（中間配当）の決定および期末配当予想の修正（増配） *20:29JST ダイコク電機---業績予想の修正ならびに剰余金の配当（中間配当）の決定および期末配当予想の修正（増配） ダイコク電機<6430>は14日、2025年8月8日に公表した2026年3月期通期連結業績予想の修正、および剰余金の配当（中間配当）の決定、さらに期末配当予想の修正を発表した。通期業績予想については、市場全体でスマートパチンコの導入が想定を上回ったことを背景に、カードユニット「VEGASIA」の販売が堅調に推移したほか、新製品「BiGMO XCEL」「TJ-01」、準新製品「REVOLA2」「DUALINA」の販売が好調となった。加えて、子会社であるDAXELが開発したスマートパチスロ「ようこそ実力至上主義の教室へ」および元気が開発した自社ゲームタイトル「首都高バトル」の販売も寄与した。その結果、売上高は510.00億円（前回予想比5.2％増）に、営業利益および経常利益は各75.00億円（同41.5％増）に、親会社株主に帰属する当期純利益は47.00億円（同34.3％増）にそれぞれ上方修正された。配当については、2025年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり30円とする。配当金の総額は4.44億円で、効力発生日は2025年12月5日である。配当原資は利益剰余金である。期末配当予想は前回予想の50円から70円へ修正、年間配当金は100円とする。なお、2025年5月に策定した中期経営計画において年間80円としていた下限配当金を、今回の増配と今後の収益見通しを踏まえ、年間100円に引き上げた。 ＜AK＞ 2025/11/17 20:29 注目トピックス　日本株 ダイコク電機---改刷特需の反動で2Q減収なるも、通期連結業績予想の上方修正に加えて期末配当金の増配を発表 *20:27JST ダイコク電機---改刷特需の反動で2Q減収なるも、通期連結業績予想の上方修正に加えて期末配当金の増配を発表 ダイコク電機<6430>は14日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比12.0%減の303.72億円、営業利益が同23.3%減の69.85億円、経常利益が同23.0%減の70.38億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同23.7%減の47.36億円となった。情報システム事業の売上高は前年同期比21.8%減の254.49億円、セグメント利益は同31.0%減の71.23億円となった。パチンコホール経営企業においてスマート遊技機導入に伴う設備投資需要が継続している。このような市場環境のもと、「パチンコホール向け製品等」の売上は、カードユニットの改刷対応に伴う特需が一巡したことから前年同期を下回った。一方で、カードユニット「VEGASIA」の販売台数は前年同期を上回り、さらに新製品「BiGMO XCEL」、「TL-01」及び情報公開製品の販売が好調に推移した。「サービス」の売上は、主要なサービスが堅調に推移し、スマート遊技機登場による市場変化への対応に関連したMIRAIGATEサービスの加盟店舗数が増加したこともあり、前年同期を上回った。アミューズメント事業の売上高は同132.9%増の42.92億円、セグメント利益は10.63億円（前年同期は0.02億円の損失）となった。市場においてスマートパチンコの導入が進んでいる。このような環境のもと、パチンコ向け制御部品の売上は前年同期を上回った。また、第1四半期に同社グループ会社のDAXELが開発したスマートパチスロ「ようこそ実力至上主義の教室へ」及び元気株式会社が開発した自社ゲームタイトル「首都高バトル」の販売が堅調で業績に寄与したその他の売上高は同353.0%増の6.59億円、セグメント損失は0.12億円（前年同期は1.19億円の損失）となった。2026年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比11.3%減（前回予想比5.2%増）の510.00億円、営業利益が同38.7%減（同41.5%増）の75.00億円、経常利益が同38.7%減（同41.5%増）の75.00億円、親会社に帰属する当期純利益が同39.2%減（同34.3%増）の47.00億円としている。また、当期業績の進捗状況および財務体質の健全性等を総合的に勘案し、期末配当予想を20.00円増配し1株当たり70.00円、年間配当金を100.00円とすることを発表した。 ＜AK＞ 2025/11/17 20:27 注目トピックス　日本株 京葉瓦斯---柏市の環境フェスタでCO2排出量をオフセット *20:25JST 京葉瓦斯---柏市の環境フェスタでCO2排出量をオフセット 京葉瓦斯<9539>は13日、千葉県柏市が主催する「かしわ環境フェスタin道の駅しょうなん」において、イベント開催に伴うCO2排出量のオフセットを支援すると発表した。オフセットの対象は、会場でのエネルギー使用や、来場者及び運営関係者の移動に伴って排出されるCO2であり、その合計は約18トンと想定されている。柏市は、脱炭素化社会を目指し2022年2月にゼロカーボンシティ(2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指す自治体)を表明しており、市民・事業者との連携による温室効果ガス削減を進めている。今回その一環として「かしわ環境フェスタin道の駅しょうなん」におけるカーボン・オフセットを実施することとなった。京葉瓦斯は、オール京葉ガスとして「カーボンニュートラルチャレンジ2050」を策定・公表した。今後も「J-クレジット」を含め、顧客のニーズに応じた多様なサービス・価値の提供を行い、顧客にとって課題解決の最良のパートナーとなるべく活動していくとしている。 ＜AK＞ 2025/11/17 20:25 注目トピックス　日本株 レジル---1Qは2ケタ増収、分散型エネルギー事業の売上高が順調に推移 *20:22JST レジル---1Qは2ケタ増収、分散型エネルギー事業の売上高が順調に推移 レジル<176A>は14日、2026年6月期第1四半期（25年7月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比27.6%増の160.59億円、営業利益が同6.2%増の15.41億円、経常利益が同4.5%増の15.11億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同45.0%減の5.74億円となった。分散型エネルギー事業の売上高は前年同期比40.3%増の100.47億円、セグメント利益は同0.5%減の14.38億円となった。既築分譲マンションから新築分譲マンション、賃貸、公営マンションへと営業領域を拡大させたほか、契約更新タイミングにおける他社からのリプレイスや事業譲受も進展し、導入戸数は順調に推移した。当第1四半期においては、昨年に引き続き猛暑となった影響に加え、前年度におけるNTTアノードエナジーからの事業譲受が売上に寄与した。他方、セグメント利益については、前年度中に締結した電源調達に係る契約更改や電力市場単価の仕入への影響等により売上原価が上昇したこと等から、前年度比で微減となっている。グリーンエネルギー事業の売上高は同3.0%減の61.69億円、セグメント利益は同22.3%増の5.96億円となった。「市場価格連動型料金プラン」を主体とした営業活動を展開し、また再生可能エネルギー利用拡大の取り組みとして、2030年までに電力小売サービスにおける顧客への電力供給における、実質を含む再生可能エネルギー比率を100%とする目標を掲げており、顧客の理解、協力を得ながらこれを推進し、前年度末時点において、非化石電源の比率は契約数ベースで100%を達成した。当第1四半期においては、市場単価の低下により市場連動型料金プランの売上が減少するも、猛暑による販売電力量の伸長を受けて、セグメント利益は堅調に推移した。エネルギーDX事業の売上高は同3.4%増の4.98億円、セグメント利益は同7.1%減の0.83億円となった。料金請求・収納代行業務や問合せ・コールセンター業務等の各種後方業務にかかる業務受託サービス（DX支援サービス）を展開している。当第1四半期においては、既存顧客であるエネルギー事業者の業務受託を継続し、当該事業者における営業活動等により、顧客であるエネルギー事業者のエンドユーザー数（同社グループが間接的にサービスを提供）は当第1四半期末時点で498千件となっている。2026年6月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比22.9%増の573.47億円、営業利益が同18.8%増の38.22億円、経常利益が同17.0%増の37.19億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.7%増の26.07億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/11/17 20:22 注目トピックス　日本株 ホリイフードサービス---2Qは増収・黒字化、通期予想の上方修正を発表 *19:39JST ホリイフードサービス---2Qは増収・黒字化、通期予想の上方修正を発表 ホリイフードサービス<3077>は14日、2025年11月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が23.78億円（前期比109.6％）、営業利益が1.03億円（前期差+128,099 千円）、経常利益が1.01億円（前期差+135,023千円）、親会社株主に帰属する中間純利益が0.75億円（前期差+115,686 千円）となった。同社グループは、既存店を中心に効率を重視した店舗運営に努め、自社アプリ会員及びライン会員の獲得を強化し予約の獲得に繋げた。また、原材料価格の上昇に加え、エネルギーコスト及び採用関連コストの上昇も例外なく発生しており、季節商品の入替にあわせたグランドメニューの変更や価格の見直しなど、業態ごとにコストの最適化を進めた。出店は、国内のインバウンド需要に対応する業態として、エンペラーステーキ1号店を新宿歌舞伎町にオープンした。今後は、既存店舗の業況改善と安定を主軸としつつ、インバウンド需要に対応した新規出店により、事業規模の拡大に繋げて行く方針である。2025年11月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の上方修正を発表した。売上高が前回予想比1.4%増の32.26億円、営業利益が同26.8%増の1.49億円、経常利益が同43.9%増の1.61億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同20.5%増の1.34億円としている。なお、2025年11月期は決算期変更の経過期間に伴い8か月決算となっており、対前期増減率は開示されていない。 ＜NH＞ 2025/11/17 19:39 注目トピックス　日本株 冨士ダイス---2Qは増収・営業利益は2ケタ増益、超硬製金型類とその他の超硬製品が増収 *19:21JST 冨士ダイス---2Qは増収・営業利益は2ケタ増益、超硬製金型類とその他の超硬製品が増収 冨士ダイス<6167>は14日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.7%増の84.17億円、営業利益が同10.7%増の3.22億円、経常利益が同22.3%減の3.06億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同21.5%減の1.96億円となった。超硬製工具類の売上高は20.49億円（前年同期比0.2％減）となった。昨年度好調であった熱間圧延ロールの売上が低調に推移したものの、冷間圧延関連の工具等が堅調に推移した。超硬製金型類の売上高は23.01億円（前年同期比12.1％増）となった。昨年度に引き続き好調な製缶金型や電池関連金型に加え、モーターコア用金型の販売が好調に推移した。その他の超硬製品の売上高は23.47億円（前年同期比8.4％増）となった。昨年度好調だった半導体製造装置向けの需要は落ち着いたものの、超硬素材の販売が好調に推移した。超硬以外の製品の売上高は17.19億円（前年同期比14.3%減）となった。混錬工具等の販売が低調に推移した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.5%増の176.70億円、営業利益が同22.9%増の6.00億円、経常利益が同16.1%増の7.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.0%増の4.60億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2025/11/17 19:21 注目トピックス　日本株 STG---2Qは増収、9月にE-Cast Industries Sdn. Bhd.を子会社化 *18:41JST STG---2Qは増収、9月にE-Cast Industries Sdn. Bhd.を子会社化 STG<5858>は13日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.1%増の30.44億円、営業利益が同56.2%減の0.79億円、経常利益が同50.2%減の1.01億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同54.6%減の0.70億円となった。同社グループでは、中期経営計画目標の達成に向けて「同業他社にはない独自の技術力を基に成長し、事業の拡大を実現させる」というコンセプトに基づく戦略に取り組んだ。今後も成長スピードを上げていくためには生産能力の向上が必須であり、また、生産能力を支える人員の確保も必要であることから、2025年9月29日、E-Cast Industries Sdn. Bhd.を子会社化した。2026年3月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高が前期比5.8%増（前回予想比3.7%増）の68.00億円、営業利益が同34.0%減（同43.9%減）の3.20億円、経常利益が同33.7%減（同40.9%減）の3.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同35.8%減（同40.9%減）の2.50億円としている。 ＜NH＞ 2025/11/17 18:41 注目トピックス　日本株 大豊建設---2Qは経常利益まで2ケタ以上の増益、公共投資が堅調に推移し民間投資も持ち直し *18:00JST 大豊建設---2Qは経常利益まで2ケタ以上の増益、公共投資が堅調に推移し民間投資も持ち直し 大豊建設<1822>は14日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.6%減の651.92億円、営業利益が同43.0%増の8.95億円、経常利益が同208.5%増の10.60億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同91.1%減の0.43億円となった。同社グループの主要事業である建設事業においては、防災・インフラ整備を中心とした公共投資が堅調に推移し、民間投資も、製造業を中心とした設備投資の活発化により持ち直しの動きが見られた。一方で、建設資材費や人件費のさらなる高騰、建設従事者の不足といった構造的課題が継続しており、依然として厳しい事業環境が続いた。5月9日に公表した2026年3月期第2四半期（中間期）業績予想と本日公表の実績値の差異について公開している。売上高は3.5％増、営業利益は123.8％増、経常利益は37.6％減、親会社株主に帰属する中間純利益は95.2％。個別業績の差異の理由について、売上高は、国内土木事業の進捗率改善に伴い前回予想から26億円上回る見込み。利益面は、国内建築事業の利益が改善したことから、営業利益が2.2億円前回予想から増加する見込み。また、第２四半期に見込んでいた投資事業からの配当金14億円の入金時期が第3四半期以降となったことから、前回予想から経常利益は9.5億円、中間純利益は11.1億円減少する見込みである。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比2.4%減の1,400.00億円、営業利益が同6.0%減の52.00億円、経常利益が同23.0%増の64.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.4%増の40.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2025/11/17 18:00 注目トピックス　日本株 ブリッジインターナショナル---3Qは増収・営業利益は増益、3事業部門ともに増収を達成 *17:50JST ブリッジインターナショナル---3Qは増収・営業利益は増益、3事業部門ともに増収を達成 ブリッジインターナショナル<7039>は14日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.5%増の67.85億円、営業利益が同3.5%増の7.42億円、経常利益が同3.6%減の7.38億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同0.1%減の4.69億円となった。インサイドセールスアウトソーシング事業の売上高は34.65億円(前年同期比 2.9％増)、セグメント利益は4.19億円(同 15.5％減)となった。既存の取引は順調に拡大しているが、予定していた案件の第4四半期以降へのスリップもあった。プロセス・テクノロジー事業の売上高は13.59億円(前年同期比 1.3％増)、セグメント利益は0.60億円(前年同期はセグメント損失0.17億円)となった。売上高は、昨年子会社化したトータルサポートにおいて、今期戦略の中心に置いている製品「Sawwave」の立ち上がりに時間を要しており、計画未達となった。一方、利益はコンサルティング&システムソリューションの人員の最適配置による稼働率向上及び、それにともなう外注費の抑制の効果により大幅に増益となった。研修事業の売上高は19.59億円(前年同期比 6.5％増)、セグメント利益は2.61億円(同9.8％増)となった。売上高は、第2四半期から引き続き新人研修が牽引し順調に伸長している。新卒研修は、第2四半期の基礎力向上研修に加えて、エンジニア養成やソリューション提案力養成などの発展研修が売上に貢献している。セグメント利益は、講師料や会場費の原価高騰の影響はあるものの、売値への転嫁が功を奏して大幅成長となった。2025年12月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の修正を発表した。2025年10月31日に子会社トータルサポートの株式譲渡を行い、第4四半期以降は連結対象外となるため、その影響をマイナス反映している。売上高が前期比4.8～14.4%増（前回予想比4.7%減～4.6%減）の90.27～98.58億円、営業利益が同1.9～10.9%増（同3.5%減～3.7%減）の9.67～10.53億円、経常利益が同0.3%減～5.6%増（同3.5%減～3.7%減）の9.67～10.53億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同11.1%減～3.0%減（同6.8%減～6.7%減）の5.88～6.42億円としている。 ＜NH＞ 2025/11/17 17:50
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