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みんかぶニュース 市況・概況
２３日韓国・ＫＯＳＰＩ＝終値２４４２．０１（＋３７．８６）
２３日の韓国・ＫＯＳＰＩの終値は前営業日比３７．８６ポイント高の２４４２．０１と３日ぶり反発。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/23 16:07
みんかぶニュース 為替・FX
明日の主なマーケットイベント
○経済統計・イベントなど
００：００ 米・消費者信頼感指数（コンファレンスボード）
００：００ 米・新築住宅販売件数
０８：５０ 日・日銀金融政策決定会合の議事要旨公表
０９：３０ 豪・豪中央銀行理事会の議事要旨公表
※米・５年物国債入札
※日・閣議
※クリスマス前日で米株式・債券・商品市場が短縮取引
※ドイツ，スイス，フィリピン，ブラジル市場などが休場
○決算発表・新規上場など
決算発表：ＹＥデジタル<2354>，ニイタカ<4465>，瑞光<6279>，ＮａＩＴＯ<7624>，高島屋<8233>
出所：MINKABU PRESS
2024/12/23 16:03
みんかぶニュース 市況・概況
明日の主なマーケットイベント
○経済統計・イベントなど
００：００ 米・消費者信頼感指数（コンファレンスボード）
００：００ 米・新築住宅販売件数
０８：５０ 日・日銀金融政策決定会合の議事要旨公表
０９：３０ 豪・豪中央銀行理事会の議事要旨公表
※米・５年物国債入札
※日・閣議
※クリスマス前日で米株式・債券・商品市場が短縮取引
※ドイツ，スイス，フィリピン，ブラジル市場などが休場
○決算発表・新規上場など
決算発表：ＹＥデジタル<2354>，ニイタカ<4465>，瑞光<6279>，ＮａＩＴＯ<7624>，高島屋<8233>
出所：MINKABU PRESS
2024/12/23 16:03
相場概況
日経平均は7日ぶりに反発、米政府機関閉鎖回避で買戻し優勢に
*16:00JST 日経平均は7日ぶりに反発、米政府機関閉鎖回避で買戻し優勢に
先週末の米国市場のダウ平均は498.02ドル高の42840.26ドル、ナスダックは199.83pt高の19572.60ptで取引を終了した。一部ハイテク株に売りが先行し寄り付きこそ下落したものの、11月個人消費支出(PCE)価格指数がインフレ抑制の進展を示唆したことを支えに上昇した。ダウ平均は一時前日比で800ドル超上昇する場面があったが、株価指数先物と株価指数オプション、個別株オプションの満期日が重なる「トリプルウィッチング」にあたり持ち高調整の売りが見られたほか、政府閉鎖の可能性が投資家心理の重しとなり、午後に入り伸び悩んだ。主要株価指数がそろって上昇した米株市場を横目に、前週末比338.82円高の39040.72円と反発でスタート。シカゴ先物にサヤ寄せする形からやや買いが先行。バイデン米大統領が来年3月中旬までのつなぎ予算案に署名したこともあり、米政府機関の閉鎖リスクが後退したことも安心感に繋がったもよう。終値ベースでは12月18日以来の39000円台回復となったが、クリスマス休暇入りで参加者は減少、プライム市場の売買代金は3.5兆円ほどに留まった。大引けの日経平均は前日比459.44円高（＋1.19％）の39161.34円となった。東証プライム市場の売買高は17億8148万株。売買代金は3兆5066億円。業種別では、電気・ガス、輸送用機器、サービス、卸売、銀行などが上昇した一方、海運、空運、鉄鋼の3セクターのみ下落。東証プライム市場の値上がり銘柄は71.7％、対して値下がり銘柄は24.8％となっている。個別では、ディスコ<6146>や東エレク<8035>、アドバンテ<6857>などの半導体関連株、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株が堅調に推移。また、三菱自動車<7211>、ソフトバンクグループ<9984>、パナHD<6752>などが上昇した。ほか、ミガロホールディングス<5535>、サムコ<6387>、ヤマシンフィルタ<6240>などが値上がり率上位となった。一方、アステラス薬<4503>、住友ファーマ<4506>、日本郵船<9101>、明治ホールディングス<2269>、楽天グループ<4755>、キーエンス<6861>などが下落となった。サレプタ社との米国訴訟結果をネガティブ視された日本新薬<4516>が急落。ほか、KADOKAWA<9468>、武蔵精密工業<7220>、曙ブレーキ<7238>などが値下がり率上位となった。
＜FA＞
2024/12/23 16:00
みんかぶニュース 為替・FX
午後：債券サマリー 先物は反落、リスク選好姿勢強まり売り優勢
２３日の債券市場で、先物中心限月３月限は反落。日経平均株価の反発で投資家のリスク選好姿勢が強まり、相対的に安全な資産とされる債券には売りが出やすかった。
債券先物は寄り付き直後に１４２円６０銭まで上伸する場面があった。２０日に発表された１１月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数の伸び率が市場予想を下回ったことで、同日の米債券市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今後も利下げを続けるとの見方が台頭。米長期金利の低下が国内債の追い風となった。ただ、朝方の買いが一巡したあとは、前週末の米株高を受けた日経平均株価の上昇が重荷となるかたちで軟化。また、１９日に日銀の植田和男総裁が利上げ判断に「もうワンノッチ（１段階）欲しい」と慎重な姿勢を示したことをきっかけに円安が進行したことで、２５日に予定されている講演で軌道修正されるのではとの警戒感が債券売りにつながった面もあったようだ。きょうは財務省による国債入札や日銀の国債買いオペがなく手掛かり材料に乏しいことから積極的な買いは入りにくく、先物はこの日の安値で取引を終えた。
先物３月限の終値は、前週末比１６銭安の１４２円３１銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、午後３時時点で前週末比０．００５％上昇の１．０５５％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/23 15:58
みんかぶニュース 市況・概況
明日の決算発表予定 高島屋、ＹＥデジタルなど5社 (12月23日)
12月24日の決算発表銘柄（予定） ★は注目決算
■発表時間未確認 ※カッコ()内は直近決算発表の公表時刻
◆第2四半期決算：
<4465> ニイタカ [東Ｓ] (前回15:00)
◆第3四半期決算：
<2354> ＹＥデジタル [東Ｓ] (前回16:00)
<6279> 瑞光 [東Ｐ] (前回16:00)
<7624> ＮａＩＴＯ [東Ｓ] (前回16:00)
★<8233> 高島屋 [東Ｐ] (前回15:00)
合計5社
※「株探」では、株価、PER、利回りなどを併記した【決算発表予定】銘柄一覧をご覧いただけます。
株探ニュース
2024/12/23 15:57
みんかぶニュース 個別・材料
西松屋チェの１２月既存店売上高は２カ月連続で前年上回る
西松屋チェーン<7545.T>がこの日の取引終了後、１２月度（１１月２１日～１２月２０日）の月次売上高速報を発表しており、既存店売上高は前年同月比９．３％増と２カ月連続で前年実績を上回った。
気温が低下したことで、冬物衣料の売上高が好調に推移したことに加えて、育児・服飾雑貨の売り上げも伸長した。なお、全店売上高は同１２．１％増だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/23 15:55
本日の注目個別銘柄
GFA、伊勢化、ホクシンなど
<4716> 日本オラクル 14650 +85切り返して反発。先週末に第2四半期決算を発表、9-11月期営業益は197億円で前年同期比0.7％減、第1四半期の同20.2％増から、増益率は大きく鈍化した。ただ、第1四半期は9月の価格改定前駆け込み需要があったため、9-11月期はソフトウェアライセンス販売により、その反動が強まる状況となったもよう。上半期は同9.4％増と、クラウドサービス拡大によってコンセンサス並みの水準で推移とみられる。<9603> H．I．S． 1514 -36大幅続落。子会社のナンバーワントラベル渋谷における雇用調整助成金の不正受給の疑義などに絡んで24年10月期の決算発表を延期しているが、繰延税金資産の算定等において未確定な要素が多いことから、純利益予想は従来の70億円から未定に修正している。加えて、従来10円としていた期末配当金に関しては、無配にすると修正している。無配転落に関しては新たなネガティブ材料と捉えられているもよう。<4516> 日新薬 3849 -334大幅反落。サレプタ社との米国訴訟の公判評決結果を発表し、ネガティブ視された。デラウェア州地方裁判所で行われた公判では、サレプタ社が西オーストラリア大学から取得した特許は有効で、同社によるデュシェンヌ型筋ジストロフィー治療薬のビルテプソ販売行為に基づき、サレプタ社の損害額が115.2百万ドルであり、同社の特許は無効であるとの陪審評決が下されたようだ。同社では今後控訴なども検討としている。<9517> イーレックス 586 +24大幅反発。JR東日本との資本業務提携を発表。第三者割当増資を実施し、同社では発行済み株式数の4.90％に当たる364万6500株を取得する。同社グループの再生可能エネルギー発電所や鉄道事業用の電力需要と、同社グループが保有する再生可能エネルギー事業の運営ノウハウなどを組み合わせ、相互の企業価値向上を進めていく方針。同社の「再生可能エネルギー発電事業」に関連する受託増加などが期待された。<8783> GFA 780 +100ストップ高。薬用育毛ローション「M-1シリーズ」を提供する医薬部外品の開発・販売企業エムワン社を完全子会社化すると発表した。「M-1シリーズ」のブランドは2007年11月にローンチ以降、24年10月までの累計出荷本数192万本となっているもよう。将来的な中国への販路拡大が検討可能であるほか、子会社で運営するオンラインクレーンゲームの景品投入も可能とし、連結業績への好影響を期待する動きが優勢に。<3544> サツドラホールディングス 839 +53大幅続伸。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は8.8億円で前年同期比28.7％増となり、第1四半期の同1.4％増から増益率は大幅に拡大している。据え置きの通期予想14億円、前期比1.1％増に対しても好進捗の状況に。インバウンドや化粧品需要の回復に加え、客単価の上昇効果も寄与。前期に計上した衛生用品などの評価損の一巡、アプリ推進による収益基盤の改善なども収益向上要因となる。<7897> ホクシン 112 +13急伸。ワークスタジオ、並びにモリリンと、廃棄衣類繊維を原料とする量産型繊維リサイクルボード「PANECO board M」の製造に関する基本協定書を締結したと発表している。各社の役割と協力体制を確認し、検討してきた量産のための設備発注開始など社会実装に向けて本格的に始動としている。2027年に設備の本格稼働を予定、100％廃衣料製品と51％廃棄衣類繊維ボードの2種類を予定しているようだ。<8944> ランビジネス 221 +12大幅続伸。先週末に25年9月期の業績上方修正を発表している。営業損益は従来予想の7.5億円の赤字から一転、6.2億円の黒字に、13.2億円の損失見込みだった純損益は収支均衡水準にそれぞれ引き上げている。東京都中央区における販売用不動産の売却が決定したことが収益の上振れ要因となるもよう。売却額は24年9月期売上高の10％に相当する額以上で、物件の引き渡しは25年3月が予定されているようだ。<4107> 伊勢化 29700 +3490急伸。先週末に業績・配当予想の上方修正を発表している。24年12月期営業利益は従来予想の68億円から77億円、前期比45.4％増に引き上げ、ヨウ素の国際市況が想定を上回る水準で推移したほか、為替相場の円安推移なども業績上振れ要因につながったようだ。つれて、年間配当金も従来計画の320円から360円に引き上げ、前期比では90円の増配になる。<8894> レボリュー 490 -100ストップ安比例配分。先週末に遅延していた24年10月期決算を発表、経常益は3.3億円で前期4.1億円の赤字から黒字転換したものの、今月16日に上方修正した数値4.3億円は下振れた。また、25年10月期は7.9億円の赤字と、再度赤字転落を見込む。WeCapitalの連結寄与で売上高は大幅に増加するものの、連結時に発生したのれんの償却費の影響が負担となるもよう。支払利息など営業外収益も悪化見込み。
＜ST＞
2024/12/23 15:54
みんかぶニュース 個別・材料
きょうのＩＰＯの終値、令和ＡＨは初値を下回る４８１円で初日の取引を終了◇
きょう東証グロース市場に新規上場した令和アカウンティング・ホールディングス<296A.T>は、午前１０時２２分に公開価格３６０円を１６１円（４４．７％）上回る５２１円で初値をつけた。直後に５２５円の高値をつけると換金売りに軟調な展開となり、午後１時２分には４５４円の安値をつけた。その後はやや持ち直したものの、４８１円で初日の取引を終えた。
きょう名証ネクスト市場に新規上場した日本オーエー研究所<5241.NG>は、午前９時１６分に公開価格５５０円を５０円（９．１％）上回る６００円で初値をつけた。その後も堅調な動きで１０時６分には７００円の高値をつけた。高値圏では売りも出たが頑強な動きを見せ、再び７００円をつけて初日の取引を終えた。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/23 15:53
みんかぶニュース 市況・概況
きょうのＩＰＯの終値、令和ＡＨは初値を下回る４８１円で初日の取引を終了◇
きょう東証グロース市場に新規上場した令和アカウンティング・ホールディングス<296A.T>は、午前１０時２２分に公開価格３６０円を１６１円（４４．７％）上回る５２１円で初値をつけた。直後に５２５円の高値をつけると換金売りに軟調な展開となり、午後１時２分には４５４円の安値をつけた。その後はやや持ち直したものの、４８１円で初日の取引を終えた。
きょう名証ネクスト市場に新規上場した日本オーエー研究所<5241.NG>は、午前９時１６分に公開価格５５０円を５０円（９．１％）上回る６００円で初値をつけた。その後も堅調な動きで１０時６分には７００円の高値をつけた。高値圏では売りも出たが頑強な動きを見せ、再び７００円をつけて初日の取引を終えた。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/23 15:53
注目トピックス 市況・概況
東証業種別ランキング：電力・ガス業が上昇率トップ
*15:44JST 東証業種別ランキング：電力・ガス業が上昇率トップ
電力・ガス業が上昇率トップ。そのほか輸送用機器、サービス業、卸売業、銀行業、石油・石炭製品なども上昇。一方、海運業が下落率トップ。そのほか空運業、鉄鋼も下落。業種名／現在値／前日比（％）1. 電力・ガス業 ／ 481.22 ／ 2.352. 輸送用機器 ／ 4,333.42 ／ 2.113. サービス業 ／ 3,422.65 ／ 1.574. 卸売業 ／ 3,604.08 ／ 1.305. 銀行業 ／ 360.55 ／ 1.296. 石油・石炭製品 ／ 1,905.15 ／ 1.217. 鉱業 ／ 579.01 ／ 1.178. 精密機器 ／ 12,568.22 ／ 1.009. 保険業 ／ 2,661.04 ／ 0.9510. 証券業 ／ 604.02 ／ 0.9511. 電気機器 ／ 4,804.15 ／ 0.8612. 不動産業 ／ 1,873.67 ／ 0.8513. ゴム製品 ／ 4,046.1 ／ 0.8314. その他金融業 ／ 1,036.76 ／ 0.8315. パルプ・紙 ／ 496.27 ／ 0.8016. 繊維業 ／ 785.44 ／ 0.7117. 機械 ／ 3,175.57 ／ 0.7118. 化学工業 ／ 2,404.29 ／ 0.6919. ガラス・土石製品 ／ 1,395.53 ／ 0.6820. 水産・農林業 ／ 569. ／ 0.6721. 情報・通信業 ／ 6,034.62 ／ 0.6222. 建設業 ／ 1,816.91 ／ 0.5723. 非鉄金属 ／ 1,645.59 ／ 0.5624. 医薬品 ／ 3,608.35 ／ 0.5525. その他製品 ／ 5,780.18 ／ 0.4726. 倉庫・運輸関連業 ／ 3,246.14 ／ 0.4227. 金属製品 ／ 1,418.27 ／ 0.3928. 小売業 ／ 1,946.81 ／ 0.2529. 陸運業 ／ 1,894.23 ／ 0.1730. 食料品 ／ 2,260.18 ／ 0.0231. 鉄鋼 ／ 662.82 ／ -0.2032. 空運業 ／ 217.19 ／ -0.4233. 海運業 ／ 1,823.73 ／ -0.56
＜CS＞
2024/12/23 15:44
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：１５６円６０銭前後で一進一退、米金利見通しに強弱感も
２３日の東京外国為替市場のドル円相場は、午後３時時点で１ドル＝１５６円６４銭前後と前週末午後５時時点に比べ１０銭強のドル安・円高。ユーロは１ユーロ＝１６３円５１銭前後と同７０銭程度のユーロ高・円安で推移している。
ドル円は、午前９時頃には１５６円５０銭前後で推移したが、午前１１時１０分過ぎには１５６円３０銭台まで下落する場面があった。ただ、その後は値を戻し１５６円６０銭前後での一進一退となった。先週末２０日に発表された米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は、前年同月比で２．４％上昇と予想（２．５％上昇）を下回ったことから、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げ期待が強まり、ニューヨーク市場では一時１５６円００銭近辺へのドル安・円高が進んだ。ただ米金利見通しには強弱感も対立しており、週明けの東京市場では１５６円台半ばでのもみ合いとなっている。
ユーロは対ドルでは１ユーロ＝１．０４３９ドル前後と同０．００５０ドル強のユーロ高・ドル安で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/23 15:37
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（15時台）～サイボウズ、WASHハウスなどがランクイン
*15:36JST 出来高変化率ランキング（15時台）～サイボウズ、WASHハウスなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月23日 15:20 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4776> サイボウズ 3535400 515238.12 313.73% 0.096%<9468> KADOKAWA 11302600 1961524.78 312.88% -0.1555%<6537> WASHハウス 786800 33859.56 262.97% 0.0598%<4390> ips 279500 64966.1 257.98% 0.0191%<6176> ブランジスタ 368300 29238.66 252.23% 0.1323%<5535> ミガロHD 1042800 255171.36 238.43% 0.1526%<6185> SMN 1526500 76471.28 235.15% 0.1485%<5578> ARアドバン 205800 54580.9 229.42% 0.198%<4784> GMO－AP 1369900 126300.88 228.86% 0.056%<2239> SPレバ2倍 33460 98184.68 194.08% 0.0218%<4107> 伊勢化 758400 3736469 179.67% 0.1289%<3267> フィルカンパニ 146200 32590.44 170.6% 0.0684%<4777> ガーラ 377700 19075.3 162.49% 0.0482%<2556> OneJリート 99400 53801.831 157.62% 0.0071%<6387> サムコ 251500 222919.6 143.69% 0.1029%<7679> 薬王堂HD 108000 54041.16 140.63% 0.001%<2983> アールプランナ 166000 67478.08 140.24% 0.0775%<4516> 日本新薬 1170800 1356146.94 125.12% -0.0793%<3333> あさひ 267600 117794.68 125.07% 0.0258%<4414> フレクト 65500 31291.28 122.6% 0.0243%<5254> Arent 78200 161463.4 119.15% 0.0812%<4011> ヘッドウォータ 61300 212546.8 117.43% 0.0297%<4323> 日シス技術 115800 73608.82 116.95% 0.0485%<7220> 武蔵精密 2276000 2840443.3 114.93% -0.1248%<1904> 大成温 115400 178646.8 113.77% -0.0122%<9362> 兵機海 54400 72378.7 109.03% 0.0107%<2248> iF500H有 7546 101772.678 107.28% 0.0187%<4168> ヤプリ 124100 45269.6 106.66% 0.0547%<2938> オカムラ食品 24400 37881.1 105.17% 0.0207%<1976> 明星工 130200 66741.72 102.61% 0.0313%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/12/23 15:36
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝23日大引け、全銘柄の合計売買代金2094億円
23日の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前週末比4.1％減の2094億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同7.6％減の1626億円だった。
個別ではグローバルＸ Ｓ＆Ｐ５００・カバード・コール <2868> が新高値。ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ブルームバーグ・フランス国債 <2246> 、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ブルームバーグ・ドイツ国債 <2245> 、ＮＥＸＴ ブルームバーグ米国国債 為替ヘッジあり <2648> 、ｉシェアーズ米ドル建て新興国債券ＥＴＦ（為替ヘッジあり） <2622> 、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ米国投資適格社債 <2554> など7銘柄が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きでは上場インデックスファンドＳ＆Ｐ レバ２倍 <2239> が4.85％高、上場インデックスＮＡＳＤＡＱ１００為替ヘッジあり <2569> が4.62％高、ｉＦｒｅｅＥＴＦ ＮＡＳＤＡＱ１００ レバレッジ <2869> が4.30％高、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ＮＡＳＤＡＱ－１００ <2845> が4.09％高、ｉＦｒｅｅＥＴＦ Ｓ＆Ｐ５００ レバレッジ <2237> が4.03％高と大幅な上昇。
一方、ｉＦｒｅｅＥＴＦ ＮＡＳＤＡＱ１００ ダブルインバース <2870> は3.97％安、ｉＦｒｅｅＥＴＦ Ｓ＆Ｐ５００ インバース <2249> は3.88％安と大幅に下落した。
日経平均株価が459円高と急騰するなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金985億1000万円となり東証全銘柄でトップ。ただ、売買代金は過去5営業日の平均1063億1600万円を下回った。
その他の日経平均ETFでは日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が119億1700万円、ＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が114億9700万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が101億8300万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が97億7300万円、ＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が95億8900万円の売買代金となった。
株探ニュース
2024/12/23 15:35
注目トピックス 市況・概況
日経平均大引け：前週末比459.44円高の39161.34円
*15:34JST 日経平均大引け：前週末比459.44円高の39161.34円
日経平均は前週末比459.44円高の39161.34円（同+1.19%）で大引けを迎えた。なお、TOPIXは前週末比24.75pt高の2726.74pt（同+0.92%）。
＜CS＞
2024/12/23 15:34
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（大引け）＝値下がり優勢、トゥルーＤがS高
23日大引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数231、値下がり銘柄数336と、値下がりが優勢だった。
個別ではＴｒｕｅ Ｄａｔａ<4416>がストップ高。Ｖｅｒｉｔａｓ Ｉｎ Ｓｉｌｉｃｏ<130A>、ファンペップ<4881>、ブランジスタ<6176>は一時ストップ高と値を飛ばした。ソフトフロントホールディングス<2321>、Ａｉロボティクス<247A>、グロービング<277A>、アールプランナー<2983>、ｄｅｌｙ<299A>など13銘柄は年初来高値を更新。ＡＲアドバンストテクノロジ<5578>、ライトアップ<6580>、スパイダープラス<4192>、ＩＮＦＯＲＩＣＨ<9338>、インテグラル<5842>は値上がり率上位に買われた。
一方、Ｗｉｌｌ Ｓｍａｒｔ<175A>、学びエイド<184A>、ＰＲＩＳＭ ＢｉｏＬａｂ<206A>、アミタホールディングス<2195>、トランスジェニックグループ<2342>など50銘柄が年初来安値を更新。デ・ウエスタン・セラピテクス研究所<4576>、リグア<7090>、データホライゾン<3628>、Ｂｉｒｄｍａｎ<7063>、ビジネスコーチ<9562>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2024/12/23 15:33
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・２３日＞（大引け）＝ファンペップ、伊勢化、日シス技術など
ファンペップ<4881.T>＝後場急伸し一時ストップ高。正午ごろ、皮膚潰瘍を対象疾患として開発中の機能性ペプチド「ＳＲ－０３７９」の追加第３相臨床試験について、医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）による所定の調査が終了し、同試験を開始したと発表しており、開発進捗を好感した買いが入っている。なお、同薬の開発は塩野義製薬<4507.T>との共同開発により日本で進められている。
伊勢化学工業<4107.T>＝切り返し急。前週末２０日の取引終了後、２４年１２月期の連結業績予想について、売上高を３３０億円から３３２億円（前期比２５．７％増）へ、営業利益を６８億円から７７億円（同４５．４％増）へ、純利益を４６億円から５１億円（同３８．９％増）へ上方修正し、あわせて期末配当予想を１６０円から２００円（年３６０円）へ引き上げたことが好感されている。一部販売先における製品在庫調整などの影響によりヨウ素製品の販売数量が計画を下回るものの、ヨウ素の国際市況が想定を上回る水準で推移したことに加えて、為替相場が円安になったことなどが要因としている。
日本システム技術<4323.T>＝３連騰で新高値。３月４日につけた上場来高値２１２５円（修正後株価）を払拭し青空圏に躍り出た。独立系ＩＴ企業で、システム受託開発を構築・運用に至るまでワンストップで対応。また、収益の柱の一つである医療ビッグデータ事業では、医療情報の利活用及び保険者業務の改善を推進するサービスなどを一括して提供し、時流を捉えている。業績は飛ぶ鳥を落とす勢いで、トップラインの拡大に加え２ケタ営業増益基調が続いている。株式需給面でも信用買い残がほぼ枯れた状態で上値が軽い。時価ＰＥＲは２３倍台まで上昇しているが、成長力の高さにスポットが当たっており割高感には乏しく、２２年３月期以降、増配を続けていることも評価されている。
ＳＭＮ<6185.T>＝上げ足鮮烈で年初来高値更新。同社はビッグデータや人工知能（ＡＩ）を活用したネット広告配信企業で、ソニーグループ<6758.T>系列の企業ということもあってマーケットからの注目度が高まっている。デジタル広告・マーケティングのインハウス化を支援するデジタルハウスエージェンシーに今期から本格的に傾注しており、これが収益貢献している。前期に急回復した営業利益は今期も前期比４７％増の１億５０００万円を見込むが、更に上振れる公算が大きいとみられる。また、２６年３月期も高水準の伸びが見込まれる局面にあり、１２月に入って投資資金の流入が加速、大勢３段上げの様相を見せている。
ランドビジネス<8944.T>＝商い伴い急伸。前週末２０日取引終了後、２５年９月期連結業績予想について売上高を１５６億６５００万円から１８０億円（前期比８０．５％増）へ、営業損益を７億５５００万円の赤字から６億２０００万円の黒字（前期１５億５１００万円の赤字）へ上方修正すると発表した。販売用不動産の売却が寄与する見通し。これを好感した買いを集めている。
ホクシン<7897.T>＝もみ合い上放れる。同社は２０日取引終了後、ワークスタジオ（東京都新宿区）及びモリリン（愛知県一宮市）と、廃棄衣類繊維を原料とする量産型繊維リサイクルボード「ＰＡＮＥＣＯ ｂｏａｒｄ Ｍ」の製造に関する基本協定書を締結したことを明らかにしており、これが材料視されているようだ。各社の役割は、ワークスタジオが開発、モリリンが販売・設備投資、ホクシンが製造を担当。設備の本格稼働は２７年となる見通しで、製品としては１００％廃衣料製品と、４９％木質５１％廃棄衣類繊維ボードの２種類を予定しているという。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/23 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝23日大引け
23日大引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 98510 -10.8 27170
２. <1360> 日経ベア２ 11917 -5.7 291.6
３. <1321> 野村日経平均 11497 -1.3 40660
４. <1579> 日経ブル２ 10183 17.5 291.9
５. <1458> 楽天Ｗブル 9773 -11.2 32120
６. <1357> 日経Ｄインバ 9589 8.7 11880
７. <1459> 楽天Ｗベア 4825 -15.0 478
８. <1306> 野村東証指数 3164 -16.5 2859.5
９. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 2875 -14.9 1144
10. <1655> ｉＳ米国株 2240 27.9 674.9
11. <1545> 野村ナスＨ無 2216 42.5 33950
12. <1568> ＴＰＸブル 2203 6.9 463.2
13. <1540> 純金信託 2090 9.4 12450
14. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 1968 55.3 48960
15. <1343> 野村ＲＥＩＴ 1859 17.7 1756.0
16. <2244> ＧＸＵテック 1855 41.3 2543
17. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 1778 -2.8 26820
18. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 1422 -12.4 41760
19. <2563> ｉＳ米国株Ｈ 1387 249.4 335.8
20. <1320> ｉＦ日経年１ 1102 -14.9 40470
21. <1329> ｉＳ日経 1069 22.6 40730
22. <1489> 日経高配５０ 1035 68.3 2248
23. <1615> 野村東証銀行 887 60.4 375.2
24. <1308> 日興東証指数 797 -31.4 2828
25. <1546> 野村ダウＨ無 765 107.9 65720
26. <2644> ＧＸ半導日株 742 89.8 1739
27. <1330> 日興日経平均 649 -35.1 40680
28. <2239> 日興ＳＰレ２ 640 644.2 19680
29. <2038> 原油先Ｗブル 615 57.3 1856
30. <1678> 野村インド株 605 -46.6 365.5
31. <2569> 日興ＮＱヘ有 594 92.9 3400.0
32. <1547> 日興ＳＰ５百 591 -17.7 10220
33. <1346> ＭＸ２２５ 557 -18.1 40680
34. <2516> 東証グロース 522 33.2 493.5
35. <1671> ＷＴＩ原油 474 -23.1 3155
36. <1597> ＭＸＪリート 469 59.0 1672.0
37. <2865> ＧＸＮカバコ 468 225.0 1269
38. <2243> ＧＸ半導体 445 -30.1 1884
39. <1478> ｉＳ高配当 441 276.9 3760
40. <2630> ＭＸ米ＳＰ有 428 -6.1 13330
41. <1356> ＴＰＸベア２ 425 6.0 321.8
42. <1557> ＳＰＤＲ５百 416 -21.2 93120
43. <1358> 日経２倍 412 -16.6 50940
44. <2845> 野村ナスＨ有 392 124.0 2786.5
45. <1497> ｉＳＨＹ債Ｈ 368 237.6 1847
46. <2248> ｉＦＳＰ有 344 184.3 45660
47. <1326> ＳＰＤＲ 335 41.4 37980
48. <2870> ｉＦナ百Ｗベ 313 8.3 16925
49. <2237> ｉＦＳＰＷブ 311 -39.1 88630
50. <2631> ＭＸナスダク 309 -41.5 24105
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日に比べた増減率(％)
株探ニュース
2024/12/23 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均23日大引け＝7日ぶり反発、459円高の3万9161円
23日の日経平均株価は前週末比459.44円（1.19％）高の3万9161.34円と7日ぶり反発し取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は1179、値下がりは405、変わらずは56と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回った。
日経平均プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を102.85円押し上げ。次いでファストリ <9983>が36.40円、リクルート <6098>が36.01円、ＳＢＧ <9984>が34.72円、東エレク <8035>が30.09円と続いた。
マイナス寄与度は5.23円の押し下げでバンナムＨＤ <7832>がトップ。以下、アステラス <4503>が3.86円、ダイキン <6367>が1.97円、エーザイ <4523>が1.41円、電通グループ <4324>が1.25円と並んだ。
業種別では33業種中30業種が上昇し、下落は海運業、空運業、鉄鋼の3業種にとどまった。値上がり率1位は電気・ガスで、以下、輸送用機器、サービス業、卸売業、銀行業、石油・石炭と続いた。
株探ニュース
2024/12/23 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（大引け）＝値下がり優勢、リベルタ、レオクランがS高
23日大引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数685、値下がり銘柄数733と、値下がりが優勢だった。
個別ではリベルタ<4935>、レオクラン<7681>、ＧＦＡ<8783>がストップ高。バイク王＆カンパニー<3377>、ＳＭＮ<6185>は一時ストップ高と値を飛ばした。田中建設工業<1450>、ダイセキ環境ソリューション<1712>、日本電技<1723>、日本ドライケミカル<1909>、テクノ菱和<1965>など31銘柄は年初来高値を更新。ハーモニック・ドライブ・システムズ<6324>、伊勢化学工業<4107>、ホクシン<7897>、タキヒヨー<9982>、ジー・スリーホールディングス<3647>は値上がり率上位に買われた。
一方、ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ<8894>がストップ安。ｆａｎｔａｓｉｓｔａ<1783>、ケア２１<2373>、ギグワークス<2375>、シマダヤ<250A>、魚喜<2683>など67銘柄は年初来安値を更新。ビューティカダンホールディングス<3041>、東邦レマック<7422>、精工技研<6834>、ＡＮＡＰ<3189>、リミックスポイント<3825>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2024/12/23 15:32
Miniトピック
為替や輸入物価の動向は日銀金融政策の策定に一定の影響を与える可能性
*15:31JST 為替や輸入物価の動向は日銀金融政策の策定に一定の影響を与える可能性
日本銀行は先週18-19日開催の金融政策決定会合で追加利上げを見送り、1月も政策金利の据え置きが予想されている。先週発表された11月消費者物価コア指数（コアCPI）は市場予想を上回る伸びを記録したが、金融政策のすみやかな変更を促す事象ではないとみられる。なお、植田日銀総裁は、政策変更に当たって来年の春闘の動向とトランプ米新政権下での経済政策運営を注目点に挙げているが、為替の物価への影響について「物価への影響が以前よりも大きくなっている可能性もあることに注意しつつ見ていきたい」との見方も伝えている。為替や輸入物価の動向は金融政策の策定に一定の影響を与えることになりそうだ。
＜MK＞
2024/12/23 15:31
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 12月23日 15時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(215A) タイミー 東証グロース
(4597) ソレイジア 東証グロース
(7267) ホンダ 東証プライム
(3135) マーケットＥ 東証プライム
(8031) 三井物 東証プライム
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(215A) タイミー 東証グロース
(6920) レーザーテク 東証プライム
(9468) カドカワ 東証プライム
(100000018) 日経平均 東証その他
(8894) レボリュー 東証スタンダード
出所：MINKABU PRESS
2024/12/23 15:30
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は高値もみ合い、円売り地合いで
*15:09JST 東京為替：ドル・円は高値もみ合い、円売り地合いで
23日午後の東京市場でドル・円は156円60銭台と、高値もみ合いが続く。日経平均株価は強含み、上海総合指数と香港ハンセン指数はプラスを維持。時間外取引の米株式先物も堅調地合いとなり、株高を背景にリスク選好の円売りが主要通貨を支える。ここまでの取引レンジは、ドル・円は156円32銭から156円69銭、ユーロ・円は163円14銭から163円56銭、ユーロ・ドルは1.0427ドルから1.0445ドル。
＜TY＞
2024/12/23 15:09
注目トピックス 日本株
オーバル Research Memo（8）：2025年3月期は、期初予想から増配し、過去最高水準の配当を計画
*15:08JST オーバル Research Memo（8）：2025年3月期は、期初予想から増配し、過去最高水準の配当を計画
■株主還元策オーバル<7727>は株主還元策として配当を実施している。配当の基本方針としては、最も重視すべき株主への利益還元であると認識し、会社の経営基盤の確保と将来の事業展開に備えた財務体質の充実を総合的に勘案し決定する方針だ。推進中の中期経営計画では、事業成長に向けた投資を積極的かつタイムリーに行うために必要な内部留保を確保しつつ、業績向上、キャッシュ・フローを改善し配当額の引き上げを行うとしている。2025年3月期については、当初は1株当たり中間配当7.0円、期末配当8.0円、年間配当15.0円（前期比1.0円増）と過去最高水準への増配を計画していたが、中間決算発表時に1株当たり期末配当予想を9.0円とし、年間配当予想を16.0円に引き上げた。その結果、配当性向は前期の28.5%から40.7%に上昇する見込みで、最新データである2024年3月期のプライム・スタンダード・グロース市場に上場する精密機器業界平均の23.2%を大きく上回っている。これは、同社の株主への利益還元を重視する経営姿勢を示すとともに、中期経営計画最終年度である通期業績予想を達成できるとの自信の表れであると弊社では考える。なお、同社では、2024年8月に、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を発表している。これは、東証より2023年3月に発信された「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願い」を受けた動きである。同社のROEは改善傾向であるがPBRは1倍以下で推移していることから、早期にROE10%、PBR1倍以上への改善を目指すとの方向性を示す内容だ。現状では計画を提出していない会社が多くあるなか、同社では次期中期経営計画のなかで対策を公表する予定である。同社では、引き続き中期経営計画の基本方針、基本戦略の着実な推進を図る一方、投資家や取引先からの評価が高まるように企業価値向上に向けた取り組みを推進する意向であり、今後の成果に期待している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2024/12/23 15:08
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、後場終値は前営業日比１６銭安の１４２円３１銭
債券市場で、先物３月限の後場終値は前営業日比１６銭安の１４２円３１銭だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/23 15:07
注目トピックス 日本株
オーバル Research Memo（7）：アジアNo.1のセンシング・ソリューション・カンパニーを目指す（3）
*15:07JST オーバル Research Memo（7）：アジアNo.1のセンシング・ソリューション・カンパニーを目指す（3）
■オーバル<7727>の中長期の成長戦略(4) 新事業創出戦略社内自社技術の展開として、自社保有技術（設計・製造）を再点検し、創出できる新事業の検討を図る。また、社内ベンチャー制度を創設し、意欲ある従業員の有益な意見を吸い上げ、将来を見据えて社内で起業家を育成する。これらの成長戦略の2025年3月期中間期の実績としては、第1に新製品である液体用電池駆動式クランプオン形超音波流量計「UC-1」のリリースがある。この流量計は、「完全工事レス」をコンセプトに開発されたもので、簡単・手軽に流量計測を行えるため、工事や商業施設におけるユーティリティ・エネルギー流体（水、温水等）の計測範囲拡大に最適である。従来はコストや工事期間等の面から導入が困難であった枝管の隅々まで流量を可視化することで、省エネ推進・脱炭素化への貢献が期待できる。8種類の配管口径に対応しているうえ、配管工事や工具、電源工事が不要であり、流量の遠隔管理によって簡単に「流量遠隔計測システム」を実現し、様々な環境情報を丸ごと可視化するソリューションも提供できることを主な特長としている。本製品はリリースして間がないにもかかわらず、従来とは異なる顧客からも多数の引き合いがあり、今後の成長・売上純増が期待できる。なお、2024年度グッドデザイン賞（主催：(公財)日本デザイン振興会）を受賞したことも、今後の販売拡大に貢献しそうだ。第2に、これまで注力してきた大流量の水素ガス流量計校正設備「OVAL H2 Lab」（仮称）の開設決定がある。同社では、これまで「OVAL H2 Lab」（仮称）建設構想への対応を進めてきたが、いよいよ2026年3月期中に運用開始の予定となった。流量計の精度を左右するのが、「校正」と呼ばれる工程である。校正とは、実際に計測する流体（気体や液体）を流量計に流し、基準器との計測値のズレやバラつきをチェックする作業のことだ。この校正が徹底されていないと、正確な計測値を得られなくなる恐れがある。同社は次世代エネルギー市場にリソースを傾注し、サプライチェーンの一翼を担って新たなビジネスチャンスとするとともに、脱炭素・カーボンニュートラルの実現といった持続可能な社会に貢献するため、水素計測用流量計のクオリティ向上に注力している。完成後は自社製品の校正に加え、他社の校正も実施することで、2026年3月期以降の業績貢献を見込んでいる。第3に、産業技術総合研究所より、「気体中流量校正設備改修」「超音波流量計」及び「北事業所流体輸送実験施設改修工事」を入札により大口受注した。「気体中流量校正設備」は、流量計のメーカーやエンドユーザーなどからの依頼による気体用流量計の校正をはじめとして、産学官連携に資する流量計の特性評価、臨界ノズルの特性に関する研究開発などに活用されている。今回の改修では、これら気体中流量校正設備における大型装置の更新や、システム全般の連携調整、改修作業を行う。また、「超音波流量計」で受注した液体用マルチパス超音波流量計「Psonic-L4」の特長は、純国産製品は同社のみであり、高い信頼性と4本の測定線（4パス）により、実流校正を行うことにより、測定値に対して±0.15%の高精度を実現し、取引用途で必須となるトレーサビリティが確保できる点である。また、平行パス（測線）の採用による長期安定性と冗長性も備えている。さらに、「北事業所流体輸送実験施設改修工事」の工事対象である北事業所流体輸送実験施設は、水の流量トレーサビリティ制度における国家標準施設で、水用流量計の校正設備である。今回、受注した超音波流量計が設置される液体流量標準設備は、この設備の一部であり、産業技術総合研究所の計量標準の開発・供給拠点の高度化及び強靱化事業の一環として、流体輸送実験施設の改修を同社が担うもので、配管やバルブなどの機械の改修と、塗装など建築部分の改修を行う。同社では、流体計測制御に関連する各種試験設備や生産・出荷設備などを設計・施工を含め一括で対応しており、これまでの経験から国の標準に採用され、今回の受注につながったものと同社は考えている。産業技術総合研究所からのメンテナンスの受注はここ1〜2年間に集中しており、工事進行基準により進捗率に応じて収益に計上されている。加えて、2025年3月期中間期には、アジアNo.1のセンシング・ソリューション・カンパニーを目指すための設備投資として海外子会社の工場建設も計画した。中国子会社（合肥オーバル有限公司）では、第3工場の建設に着手し（2025年末頃に完成予定）、韓国子会社（Oval Engineering）でも新工場と校正設備を建設・移転した。一方、経営基盤強化戦略の具体的な取り組み計画は以下のとおりである。(1) 製造BCL戦略徹底したBCL（ベスト コスト ロケーション）として、原材料・生産工程を考慮した設計、並びに生産方式・サプライチェーンの見直しを実施し、コスト（材料費・製造経費）削減と品質・納期の安定の両立を図る。また、プロダクトポートフォリオの活用として、変わりゆく市場環境の中で各製品における収益性や成長性などを分析し、重視すべき製品や撤退すべき製品などを明確化する。(2) 人事財務強化戦略人事戦略としては、適正な人数の人員を適材適所に配置することを徹底し、生産性の向上を図るとともに、将来を見据えた次世代を担う人財の育成とグループ一体となった人財育成システムの構築を目指す。また、財務戦略としては、新規事業や収益を創出する事業に経営資源を集中投下する。(3) DX推進戦略DXの推進として、専任部署を新設し、全社でデジタルツールを活用し企業の成長を加速させる。また、情報資産の有効活用として、蓄積された納入実績・修理実績・顧客情報のデジタルマーケティングへの活用を図る。さらに、DXマインドの醸成としては、全従業員がデジタルを活用し、新しいことへの挑戦に対するマインドを醸成する。(4) サステナビリティ推進戦略事業活動を通じた環境課題への取り組みとして、化石燃料の代替エネルギー関連商品をはじめとした環境に配慮した製品及びサービスを提供するとともに、事業活動により排出されるCO2量の削減、廃棄物の削減と再利用を推進する。また、人権尊重としては、性別や年齢、国籍や社会的身分、障がいの有無など個人の属性に関係なく、すべてのステークホルダーの人権を尊重する。さらに、法令や規則の遵守としては、公正な競争・適時適切な情報開示など、誠実な企業活動を実践し、ガバナンス体制の強化を図る。これらの経営基盤強化戦略の2025年3月期中間期の実績としては、サステナビリティの分野で、健康企業宣言東京推進協議会から「健康優良企業（金の認定）」を取得したことが特筆される。同社では、従業員の心と身体がともに健康であり続けることで、従業員が働きがいを実感できるため、健康経営は企業の成長には不可欠と考え、従業員の健康管理を経営課題と捉えている。この課題への取り組みとして、「健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を整備する」との指針の下、定期健康診断の受診率100%を目指すことや、心身の健康への気づきを目的とした研修の紹介・実施、日々の積み重ねとしての毎朝の体操実施、運動不足の解消のためのウォーキング大会の開催などを行い、徹底した過重労働の防止や働き方改革にも取り組んでいる。従来の「銀の認定」から評価が上がったのは、これら様々な取り組みの積み重ねが評価されたものと弊社では考える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2024/12/23 15:07
みんかぶニュース 個別・材料
マクニカＨＤが５日続伸、自社株３５０万株を消却へ
マクニカホールディングス<3132.T>が５日続伸している。午後３時ごろ、自社株３５０万株（発行済み株数の１．９２％）を２５年１月３１日付で消却すると発表したことが好材料視されている。なお、消却後の発行済み株数は１億７９０７万２１４６株となる。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/23 15:06
注目トピックス 日本株
オーバル Research Memo（6）：アジアNo.1のセンシング・ソリューション・カンパニーを目指す（2）
*15:06JST オーバル Research Memo（6）：アジアNo.1のセンシング・ソリューション・カンパニーを目指す（2）
■オーバル<7727>の中長期の成長戦略2. 中期経営計画達成に向けた戦略中期経営計画の基本戦略として、「成長戦略」と「経営基盤強化戦略」を定めている。成長戦略については、事業環境の変化を的確に捉え、「既存事業の変革」と社会の課題を解決するための「イノベーション」を実現し、企業価値を高める戦略と定義し、(1) センサ事業成長戦略、(2) サービス事業成長戦略、(3) システム事業成長戦略、(4) 新事業創出戦略、で構成されている。また、経営基盤強化戦略については、現在の経営基盤の見直しや改善と、時代の変化に即した新しい組織・運用の導入により、強靭で社会から信頼される経営基盤を構築する戦略と定義し、(1) 製造BCL戦略、(2) 人事財務強化戦略、(3) DX推進戦略、(4) サステナビリティ推進戦略、で構成されている。2025年3月期中間期まで、「成長戦略」「経営基盤強化戦略」ともに、おおむね目標どおりに進捗しているようだ。成長戦略の具体的な取り組み計画は以下のとおりである。(1) センサ事業成長戦略新製品開発として、成長エンジンとなる既存技術の派生センサの開発を目指すとともに、成長市場や潜在ニーズに合致した新製品の企画をする。また、既存製品リニューアルとして、マーケティングにより顧客志向の開発を推進し、付加価値を創造する。さらに、アジア事業拡大として、中国、韓国、台湾、東南アジアを中心に販売チャネルの見直しと再構築を行い、製造・販売・技術一体体制構築による中国市場の拡大を目指す。(2) サービス事業成長戦略メンテナンス事業拡大として、サブスクリプションなど事業領域の拡大とともに、受け身のサービスから攻め（提案型）のサービスへの転換を図る。また、校正事業拡大として、JCSS校正については自動車関連市場向け流量計、他社製流量計、海外向け流量計を中心に販促強化を目指す。従来の待ちのサービスから、攻めのサービスへの転換を図り、積極的に保全計画を提案する。(3) システム事業成長戦略M&Aアライアンスとして、新たな良きパートナーとともに未開拓市場の開拓を行う。また、脱炭素社会への貢献として、脱炭素関連システム（燃料用の水素・アンモニアの供給関連など）への参入を目指すとともに、カーボンニュートラル実現までのエネルギー安全保障に関わる石油・天然ガスの安定供給に貢献する。さらに、アジア事業拡大としては、シンガポールを中心に、東南アジア、中国、韓国、台湾のグループ会社連携強化による販路拡大を行うとともに、中国、韓国、台湾での小規模システム案件の売上拡大を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2024/12/23 15:06
注目トピックス 日本株
オーバル Research Memo（5）：アジアNo.1のセンシング・ソリューション・カンパニーを目指す（1）
*15:05JST オーバル Research Memo（5）：アジアNo.1のセンシング・ソリューション・カンパニーを目指す（1）
■オーバル<7727>の中長期の成長戦略1. 中長期の業績計画同社では、2022年3月に「中期経営計画『Imagination 2025』」（2023年3月期～2025年3月期）を発表し、その前提となる中長期経営ビジョンも発表した。長期的には「アジアNo.1のセンシング・ソリューション・カンパニー」を目指して、10年後の2032年3月期には売上高200億円、経常利益率10%以上、ROE10.0%の達成を計画する。2032年3月期の売上高200億円達成のために、事業ポートフォリオとしては、重点領域と探索領域に優先的に経営資源を投下する計画だ。具体的には、システム部門は重点領域として成長をけん引し、売上高30億円（2022年3月期実績比150%増）を計画する。サービス部門は重点領域として成長の中核に置き、売上高50億円（同92%増）を計画する。主力事業であるセンサ部門は基盤領域と位置付け、引き続き利益の創出を担い、売上高100億円（同30%増）を計画する。これら既存事業に加えて、新たに新事業による売上高の純増20億円を計画し、探索領域として事業創造を目指している。中期経営計画「Imagination 2025」は、中長期経営ビジョン達成に向けた最初のステップである「構造改革期（フェーズ1）」との位置付けで、“想像力”と“創造力”で「10年後の経営ビジョン」実現に向けた構造改革を推進する時期と定めている。当初は、中期経営計画最終年度の2025年3月期の業績計画として、売上高130億円、経常利益7.0億円、親会社株主に帰属する当期純利益3.8億円、ROE3.0%を掲げてスタートした。初年度の2023年3月期には、営業の効率化並びに外部委託していた一部のプロセスを自社生産に切り替えて工場稼働率の向上を進めるなど、製造経費の圧縮に努めた。その結果、中期経営計画最終年度の業績計画を2年前倒しで達成したことから、業績計画を見直した。修正計画では、売上高140億円（当初計画比10億円増）、経常利益14.0億円（同7.0億円増）、親会社株主に帰属する当期純利益8.8億円（同5.0億円増）、ROE5.7%（同2.7ポイント増）へと大幅な上方修正を行った。修正計画は、2022年3月期実績比では、売上高25.6%増、経常利益198.1%増、親会社株主に帰属する当期純利益207.6%増、ROE3.5ポイント増を見込む非常に意欲的な計画である。それにもかかわらず、2年目の2024年3月期実績は、修正計画のすべての項目で計画値を1年前倒しで達成する好決算であった。3年目の2025年3月期中間期実績も、通期予想に対する進捗率は例年を上回り、中期経営計画最終年度の計画値を達成する見込みであり、フェーズ1は順調に推移していると弊社では判断する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2024/12/23 15:05
注目トピックス 日本株
オーバル Research Memo（4）：2025年3月期は前期実績を下回るが、中期経営計画は達成の見通し
*15:04JST オーバル Research Memo（4）：2025年3月期は前期実績を下回るが、中期経営計画は達成の見通し
■オーバル<7727>の今後の見通し● 2025年3月期の業績見通し今後の見通しについては、世界的な物価高と金融引き締めによる内需の下振れに加えて、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の上昇や円安による物価上昇の影響を受け、景気の先行きについては予断を許さない状況だ。また、同社グループの収益に大きく影響を及ぼす顧客企業の設備投資についても、コロナ禍からの復調が一息ついたところで、資材価格や建設コストの高騰を背景に計画が先送りされることが懸念され、厳しい経営環境が続くと予想される。こうした状況の下、同社グループは「中期経営計画『Imagination 2025』」の最終年度として、「成長戦略」と「経営基盤強化戦略」の各戦略を確実に成果につなげることを目指す。2025年3月期通期の連結業績予想については、期初の業績予想を維持し、売上高14,000百万円（前期比2.4%減）、営業利益1,300百万円（同11.9%減）、経常利益1,400百万円（同11.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益880百万円（同20.2%減）としている。売上高については、Anton Paarとのライセンス契約の一時金を織り込むものの、前期好調だった国内半導体業界向けや中国・韓国の電気自動車用の電池関連業界向けが一服すること等により微減を見込む。利益については、原材料費や人件費の上昇に伴う利益率の低下を織り込んでいる。同社では、2023年8月に中期経営計画の最終年度（2025年3月期）の計画値を上方修正し、2024年3月期にはすべての項目で計画値を1年前倒しで達成している。2025年3月期は減収減益の業績予想ながら、中期経営計画の計画値は達成する見込みだ。ただ、同社が発表する期初の業績予想は慎重で保守的な傾向が強いことに十分留意する必要があり、事実、中間期における売上高・営業利益の進捗率は例年に比べて高、設備投資関連事業のため期末の売上高が多いことを勘案すると、予想を上回って着地する可能性が大きいと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2024/12/23 15:04