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オーバル Research Memo(5):アジアNo.1のセンシング・ソリューション・カンパニーを目指す(1)
配信日時:2024/12/23 15:05
配信元:FISCO
*15:05JST オーバル Research Memo(5):アジアNo.1のセンシング・ソリューション・カンパニーを目指す(1)
■オーバル<7727>の中長期の成長戦略
1. 中長期の業績計画
同社では、2022年3月に「中期経営計画『Imagination 2025』」(2023年3月期~2025年3月期)を発表し、その前提となる中長期経営ビジョンも発表した。長期的には「アジアNo.1のセンシング・ソリューション・カンパニー」を目指して、10年後の2032年3月期には売上高200億円、経常利益率10%以上、ROE10.0%の達成を計画する。
2032年3月期の売上高200億円達成のために、事業ポートフォリオとしては、重点領域と探索領域に優先的に経営資源を投下する計画だ。具体的には、システム部門は重点領域として成長をけん引し、売上高30億円(2022年3月期実績比150%増)を計画する。サービス部門は重点領域として成長の中核に置き、売上高50億円(同92%増)を計画する。主力事業であるセンサ部門は基盤領域と位置付け、引き続き利益の創出を担い、売上高100億円(同30%増)を計画する。これら既存事業に加えて、新たに新事業による売上高の純増20億円を計画し、探索領域として事業創造を目指している。
中期経営計画「Imagination 2025」は、中長期経営ビジョン達成に向けた最初のステップである「構造改革期(フェーズ1)」との位置付けで、“想像力”と“創造力”で「10年後の経営ビジョン」実現に向けた構造改革を推進する時期と定めている。当初は、中期経営計画最終年度の2025年3月期の業績計画として、売上高130億円、経常利益7.0億円、親会社株主に帰属する当期純利益3.8億円、ROE3.0%を掲げてスタートした。初年度の2023年3月期には、営業の効率化並びに外部委託していた一部のプロセスを自社生産に切り替えて工場稼働率の向上を進めるなど、製造経費の圧縮に努めた。その結果、中期経営計画最終年度の業績計画を2年前倒しで達成したことから、業績計画を見直した。
修正計画では、売上高140億円(当初計画比10億円増)、経常利益14.0億円(同7.0億円増)、親会社株主に帰属する当期純利益8.8億円(同5.0億円増)、ROE5.7%(同2.7ポイント増)へと大幅な上方修正を行った。修正計画は、2022年3月期実績比では、売上高25.6%増、経常利益198.1%増、親会社株主に帰属する当期純利益207.6%増、ROE3.5ポイント増を見込む非常に意欲的な計画である。それにもかかわらず、2年目の2024年3月期実績は、修正計画のすべての項目で計画値を1年前倒しで達成する好決算であった。3年目の2025年3月期中間期実績も、通期予想に対する進捗率は例年を上回り、中期経営計画最終年度の計画値を達成する見込みであり、フェーズ1は順調に推移していると弊社では判断する。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
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1. 中長期の業績計画
同社では、2022年3月に「中期経営計画『Imagination 2025』」(2023年3月期~2025年3月期)を発表し、その前提となる中長期経営ビジョンも発表した。長期的には「アジアNo.1のセンシング・ソリューション・カンパニー」を目指して、10年後の2032年3月期には売上高200億円、経常利益率10%以上、ROE10.0%の達成を計画する。
2032年3月期の売上高200億円達成のために、事業ポートフォリオとしては、重点領域と探索領域に優先的に経営資源を投下する計画だ。具体的には、システム部門は重点領域として成長をけん引し、売上高30億円(2022年3月期実績比150%増)を計画する。サービス部門は重点領域として成長の中核に置き、売上高50億円(同92%増)を計画する。主力事業であるセンサ部門は基盤領域と位置付け、引き続き利益の創出を担い、売上高100億円(同30%増)を計画する。これら既存事業に加えて、新たに新事業による売上高の純増20億円を計画し、探索領域として事業創造を目指している。
中期経営計画「Imagination 2025」は、中長期経営ビジョン達成に向けた最初のステップである「構造改革期(フェーズ1)」との位置付けで、“想像力”と“創造力”で「10年後の経営ビジョン」実現に向けた構造改革を推進する時期と定めている。当初は、中期経営計画最終年度の2025年3月期の業績計画として、売上高130億円、経常利益7.0億円、親会社株主に帰属する当期純利益3.8億円、ROE3.0%を掲げてスタートした。初年度の2023年3月期には、営業の効率化並びに外部委託していた一部のプロセスを自社生産に切り替えて工場稼働率の向上を進めるなど、製造経費の圧縮に努めた。その結果、中期経営計画最終年度の業績計画を2年前倒しで達成したことから、業績計画を見直した。
修正計画では、売上高140億円(当初計画比10億円増)、経常利益14.0億円(同7.0億円増)、親会社株主に帰属する当期純利益8.8億円(同5.0億円増)、ROE5.7%(同2.7ポイント増)へと大幅な上方修正を行った。修正計画は、2022年3月期実績比では、売上高25.6%増、経常利益198.1%増、親会社株主に帰属する当期純利益207.6%増、ROE3.5ポイント増を見込む非常に意欲的な計画である。それにもかかわらず、2年目の2024年3月期実績は、修正計画のすべての項目で計画値を1年前倒しで達成する好決算であった。3年目の2025年3月期中間期実績も、通期予想に対する進捗率は例年を上回り、中期経営計画最終年度の計画値を達成する見込みであり、フェーズ1は順調に推移していると弊社では判断する。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
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