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注目トピックス 日本株
PBシステムズ Research Memo（9）：30億円台回復に向け成長戦略を再構築・推進（1）
*13:19JST PBシステムズ Research Memo（9）：30億円台回復に向け成長戦略を再構築・推進（1）
■ピー・ビーシステムズ<4447>の今後の見通し1. 2026年9月期の業績見通し2026年9月期の業績は、売上高が前期比13.9%増の3,000百万円、営業利益が同96.3%増の245百万円、経常利益が同97.8%増の251百万円、当期純利益が同93.0%増の165百万円を計画する。今期は「成長への再スタートの年」と位置付け、引き続き2事業それぞれ3本の柱からなる成長戦略を進める（戦略詳細は後述）。市場環境及び自社の持続的な成長、人財強化などの観点から、新規顧客数の増加を第1目標に据え、売上高拡大を目指す。下準備は2025年9月期に粛々と進めており、首都圏の新規顧客数は前年比で約1.5倍まで増加させているもよう。狙いとしては、需要の見込める有力なターゲット市場や大手企業との取引でさらに実績を積み上げること、若手エンジニアの多種多様な実務経験の積み上げによる、稼働率及び技術力の向上などが挙げられる。当然ながら、若手人財を積極的に登用する組織拡大の動きも継続し、OJTによりベテランの技術力を伝達して一段の戦力化を図る。また、前期課題への対処という意味で、営業強化策としてセールスエンジニアを純増させるほか、エンジニアからセールスエンジニアへの配置転換を進め、技術力を顧客に100%訴求できる体制の構築を目指す。ハイブリッドクラウド構築技術を強みに持つ同社にとって、ハードウェア販売高は業績を大きく左右する。2025年9月期は前期比33.7%増の1,116百万円と過去最高で推移しており、「2025年の崖」関連需要の表面化に伴い、2026年9月期も増加が予想される。一方、シトリックス製品を含む高付加価値製商品に関しては、外部要因として、仮想基盤ベンダーによるライセンス体系や価格の変更などに伴う顧客での導入見送りなど、不透明な要素も意識される。こちらについては、中堅・中小企業向けを中心にシトリックス製品の国内販売を展開するCXJとの連携強化を筆頭に、ベンダー各社との関係進化も追い風としながら、案件を継続して受注していく考えである。各現場で人財の充実に伴い外注活用を減らしていく方針で、徐々に内製化率も高まりつつある。インフラ関連の基盤構築を手掛けるプラットフォーム部門では、システム構築において人財の経験値が重要となるが、実際にベテランから若手への技術伝達の仕組みが整いつつあり、外注は減少傾向にある。まだ人財の成長や先行投資の継続含め、企業改革の途上ではあるが、売上高及び利益面双方で着実な業績回復を見せられるか注目したい。1） セキュアクラウドシステム事業戦略1：基幹システムのハイブリッドクラウド化総務省の令和7年版情報通信白書によれば、国内民間企業の設備投資に占める情報化投資比率は、「2025年の壁」が指摘された2018年の15.2%から2020年のピーク18.1%を経て、2023年には17.5%と減少傾向を見せている。円安やインフレ進行に伴う価格高騰の市場環境を鑑みると、企業における「2025年の崖」対応には遅れが予想され、システムのモダン化需要はまだ多く残ると予想できるだろう。CXJとの協業を重点に置き、新パートナー契約を通じて連携を本格化させている。また、AI活用による既存システムの効率的なモダン化も推進している。通常、顧客社内でも解明できないレガシーシステム（アプリ）の刷新では、構築時のロジック保有者は不在のことが多く、詳細を読み解く難易度が高いためロジック解析に手間取り案件の初動を鈍らせる。その解決策として、2025年9月期に受注した食品製造業向け基幹システム案件ではAIを活用している。ロジック解明が高速化することで生産性が向上し開発期間が短縮され、高い顧客満足度と開発コスト削減を同時実現している。同案件が完工すれば、AI解析による基幹システムのモダン化の実績として、今後の開発案件に横展開していく方向でいる。さらに、同案件では顧客同意の上でパブリックAIを利用したが、情報セキュリティの観点からローカルLLM/SLM※の活用を目指し、現在ロジック解析に向けた実証実験を進めている。ローカルLLM/SLMでセキュリティ担保と短期間システム構築を実現すれば、顧客利益は最大化し、強い営業訴求力となるだろう。さらに、需要を囲い込み複数案件の開発を同時進行するなど新たな道も開ける可能性がありそうだ。※ クラウドを利用せず自社内で生成AIを運用する仕組みでセキュリティや応答速度に優れている。戦略2：サイバーセキュリティサイバー攻撃の多様化・高度化の加速が止まらないなか、同社では「一気通貫レジリエンス」を特徴とする総合セキュリティ対策サービス「サイバー忍法帖」の提案を推進している。顧客の規模や業種に応じ、コンサルティング提案から導入、保守まで要望に合わせてカスタマイズし、一貫対応する。サイバー攻撃の入り口で防御の仕組みを構築し、24時間365日体制で監視を続け、感染の際にはバックアップによるリストアで早期復元・回復を図る。2025年11月にはアクトとの連携強化を発表しており、「サイバー忍法帖」を中心としたセキュリティ対策の信頼性を高めるため、AI型EDR「Sentinel One」とアクトが運営するセキュリティオペレーションセンターを統合し、セキュリティ対策の強化、拡大を推進する計画である。実際、「Sentinel One」で既存顧客向けに中規模案件を受注しており、昨今の大企業の相次ぐサイバー被害増加という状況も追い風となることで、需要の取り込みが進むか注目したい。また、EDRの次の段階としてNDR※の需要も当然見据えていると見られ、「サイバー忍法帖」のポートフォリオ拡充について開示を待ちたいところだ。※ Network Detection and Responseの略で、ネットワーク全体を流れるトラフィックを監視・分析することで、脅威を検知・対応し、組織のネットワーク全体を俯瞰的に監視する。詳細は現段階で開示されていないものの、過去にレジリエンスソリューションにおける重要な戦略製品と位置付けていたDELLの「DP4400（※製造中止）」の後継ないし代替製品を選定中であるほか、効果的なオフラインバックアップに関しても、費用対効果が最大化する手法を検討している。なお、警察庁では、ランサムウェア被害で復旧期間が長引くほど費用が増加するというデータも公表しており、サイバー攻撃を想定したBCP（業務継続計画）の一環として、オフラインバックアップを推奨している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜MY＞
2025/12/09 13:19
注目トピックス 日本株
PBシステムズ Research Memo（8）：新規開拓進展、エモーショナル事業も好調
*13:18JST PBシステムズ Research Memo（8）：新規開拓進展、エモーショナル事業も好調
■ピー・ビーシステムズ<4447>の業績動向3. 2025年9月期のセグメント別業績動向2025年9月期のセグメント別業績は、セキュアクラウドシステム事業の売上高が前期比16.6%減の2,553百万円、セグメント利益が同63.5%減の144百万円、エモーショナルシステム事業の売上高が同70.4%増の81百万円、セグメント損益が19百万円の損失（前期は33百万円の損失）となった。セキュアクラウドシステム事業は、案件のクロージングに苦戦したものの、複数の業界で今後にもつながる案件を獲得し、収益を支えた。1つは「小売業大手向け高性能ハードウェア販売の大型案件」で、中間期での計上予定から第3四半期にズレこんだものの、無事に計上している。同顧客自体も事業基盤を拡大中とのことで、需要機会の増加が予想される。2つ目は、顧客内でのM&Aに伴う「グループ仮想基盤統合案件」で、こちらも業務システム連携などの需要継続がありそうだ。3つ目は受注残に含まれているが「ホームセンター向けの旧世代基幹システムのデータベース最新化及びデータ移行案件」だ。こちらも地方で増勢中の企業とのことで、今後の継続的な取引に期待できそうである。医療業界では、既存顧客の「医療法人向け仮想基盤更改案件」を受注した。同業界では近年の医療DXの流れに加え、こちらも金融業界同様セキュリティ重視の姿勢もあり、引き合いが徐々に出始めているもよう。また、同案件は、近年加速している仮想基盤での脱VMwareの流れからのものであり、代替ソリューションとしてHyper-V（Windows）を採用した。なお、脱VMwareとは、VMwareライセンス体系変更に伴い価格が上昇したことで、顧客が代替品へのブランドチェンジを進めることを指す。同社は今後も顧客での脱VMwareの流れは継続すると予想し、最適なソリューション提案を固めつつあるようだ。エモーショナルシステム事業については、MetaAnywhereは、短期間となったリリース初年度で売上30百万円計上と好調なスタートを切った。なかでも受注総額100百万円規模（期中計上は一部）の「大型アミューズメントパーク向けMetaAnywhere 案件」は、乗り物アトラクションでのバーチャル空間構築で、複数のプロジェクターを配置し、運行スケジュールに合わせ、不定形なオブジェクトに映像を映し出す仕組みを設計した。アトラクション自体が話題になれば、水平展開にもつながっていく可能性が生まれそうだ。MetaWalkersについては、本体販売数は計画に届かず、イベント売上中心となったが、イベント実施件数自体は倍増しており、認知は広がっている。また、2025年8月には、多摩26市の市長が任意に組織する「東京都市長会」の防災担当者交流プログラムでは、省スペース型の「MetaWalkers ATOM」を提供しており、防災関連での活用を推進する。なお、第3四半期に受注した「Fintech企業向けの基幹システム仮想化基盤の大型更改案件」は親交を深めているDELLを介した案件だが、DELLやCXJ（シトリックス）に限らず新規のベンダー各社と、連携を戦略的に推進している。足元では、IT専門商社や商社系ICT企業、インフラ系ベンダーなど、着々と関係構築を進めている。これら連携は、同社課題の営業力強化の一環ともなり、全国区で幅広い顧客層に事業展開する大手企業との連携により、事業基盤を広げる考えである。特にセキュアクラウドシステム事業部では首都圏をターゲットに強く推進しており、現在連携が加速している。受注残については、セキュアクラウドシステム事業において前期比20.0%減の617百万円、エモーショナルシステム事業では同673.6%増の95百万円と大幅に伸長している。合計では前期比9.2%減の712百万円となっているが、決算発表後にはモータースポーツ施設向けシューティングライドのリプレース案件を受注したことで、足元でのエモーショナルシステム事業の受注残は1億円を超えた。また、セキュアクラウドシステム事業でも新規顧客となる大手損害保険会社向け新規案件を受注したことを説明会資料の中で開示している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜MY＞
2025/12/09 13:18
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は安値もみ合い、米金利は伸び悩み
*13:17JST 東京為替：ドル・円は安値もみ合い、米金利は伸び悩み
9日午後の東京市場でドル・円は155円80銭付近と、本日安値圏でのもみ合い。米10年債利回りの伸び悩みでドル買いは縮小し、ユーロ・ドルは底堅い。一方、豪ドルはドルと円に対し下落後に切り返し。豪準備銀行(中銀)の政策決定を受けた値動き。ここまでの取引レンジは、ドル・円は155円75銭から156円03銭、ユ-ロ・円は181円35銭から181円59銭、ユ-ロ・ドルは1.1635ドルから1.1648ドル。
＜TY＞
2025/12/09 13:17
みんかぶニュース 個別・材料
アスモがしっかり、高齢者福祉業界向け人材派遣・紹介事業のＴｒｕｓｔＧｒｏｗｔｈを子会社化へ
アスモ<2654.T>がしっかり。８日の取引終了後、高齢者福祉業界向け人材派遣・紹介事業を展開するＴｒｕｓｔＧｒｏｗｔｈ（東京都新宿区）の全株式を来年４月１日付で取得し子会社化すると発表しており、好材料視されている。
ＴｒｕｓｔＧｒｏｗｔｈは、外国人技能実習制度などを活用した外国人人材事業を手掛けており、日本社会が直面する人手不足解消の一翼を担う分野で成長が見込まれることに加え、アスモ子会社との連携により販路の拡大や営業効率の最大化を図ることで、派遣事業における新たなニーズを開拓することが期待されている。取得価額は非開示。なお、同件による業績への影響は精査中としている。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/09 13:17
注目トピックス 日本株
PBシステムズ Research Memo（7）：大型案件の反動をカバーできず苦戦、規模拡大投資は停滞させず
*13:17JST PBシステムズ Research Memo（7）：大型案件の反動をカバーできず苦戦、規模拡大投資は停滞させず
■ピー・ビーシステムズ<4447>の業績動向1. 2025年9月期の業績動向2025年9月期の業績は、売上高が前期比15.2%減の2,634百万円、営業利益は同65.5%減の124百万円、経常利益は同64.9%減の127百万円、当期純利益は同66.5%減の85百万円と、減収減益で着地した。第3四半期決算発表時に期初計画を下方修正しており、修正後計画比では、売上高が9.2%減、営業利益は22.0%減、経常利益は20.5%減、当期純利益は11.9%減となった。下振れ要因は、主力のセキュアクラウドシステム事業で、過去最高売上高を記録した2024年9月期のような大型案件がなく、それを埋めるための中規模案件のクロージングに苦戦したことである。インフレや円安影響によるハードウェア価格高騰からの顧客の投資判断の鈍りなど、市場環境によるところも大きいが、セールスエンジニアの数と経験の不足も一因であろう。同社の訴求点である技術を熟知した営業人財が不足し、引き合いに比してクロージングまで至らなかったものがやや増えたもよう。また、高付加価値製商品の中核となるシトリックス製品の売上減少からも打撃を受けた。これは、同社大口取引先に係る案件で、こちらも主に製品価格の値上げが顧客需要心理に影響を与えたようだ。一方、エモーショナルシステム事業では、リリースからわずかな期間でMetaAnywhereが売上高30百万円に達し、順調に貢献を見せている。顧客環境に合わせカスタマイズ対応したことで顧客の利便性と満足度を向上させ、引き合いは増加しており、2025年9月期の受注残も好調である。利益面では、減収を主因に苦戦したが、持続的な成長に向けた基盤固めのための先行投資となる、人財投資や技術開発拠点「エンジニアハビタット」増床などの設備投資も影響した。また、受注の減少が技術エンジニアの稼働率低下を招き、利益減少の一因となった。人財については、従業員数、エンジニア・セールスエンジニア数とも期初計画には至らなかったものの、それぞれ前期末比8名増、9名増と順調に増加したほか、2026年新卒は10名の内定が決定し、中途は2026年9月期に3〜4名の採用を計画するなど人財の拡充は進んでいる。新卒採用については、九州地域で国立大学から高等専門学校（高専）まで幅広く採用ルートを確立した点も成果と言えよう。2. 2025年9月期の財務状況2025年9月期末の資産合計は前期末比1,053百万円減の1,819百万円、負債合計は同769百万円減の666百万円、純資産合計は同283百万円減の1,152百万円となった。2025年9月期の収益落ち込みを主因に、資産では、現金及び預金が同72百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が同752百万円、商品及び製品が同84百万円、それぞれ減少した。負債でも同様に、買掛金が同632百万円減少した。また、2025年9月期に長期借入金を全額返済したことで有利子負債はなくなり、営業キャッシュ・フローベースのインタレスト・カバレッジ・レシオも前期末から大幅に改善し財務健全性が高まった。純資産は、自己株式の取得による減少が同2.8倍の472百万円あったものの、上記要因により総資産が同3分の2程度に圧縮されたこともあり、自己資本比率は63.4%と前期末比13.4ポイント上昇した。2025年3月期の東京証券取引所プライム市場の情報・通信業平均値31.4%（日本取引所グループ）と比較しても高水準にある。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜MY＞
2025/12/09 13:17
注目トピックス 日本株
PBシステムズ Research Memo（6）：国内有数の「仮想化技術企業」として有名海外IT企業からも高い評価
*13:16JST PBシステムズ Research Memo（6）：国内有数の「仮想化技術企業」として有名海外IT企業からも高い評価
■強みピー・ビーシステムズ<4447>の社名にある「P」は「Powerful」、「B」は「Beautiful」、つまり力強く美しいシステムを指している。時代の流れに左右されず、可能な限り普遍的で、障害に強いシステムを作りたいという想いをその技術力で現実のものとしつつ、顧客の期待のさらにもう一歩先を考慮したシステム構築（ソリューション提案）を目指すことが創業時からの変わらぬ姿勢だ。そうした品質に対する強いこだわりは、パートナー企業から受けている高い評価からも明らかだ。シトリックス・システムズ・ジャパンから『Local King of the Year』として2017年に表彰、さらに『Best of Citrix Advisor Rewards/Net New Partner Sourced Award』を2017年、2018年と2年連続で受賞、2019年には国内初の『Technology Excellence Award』も受賞するなど、仮想化技術企業として評価を得ている。シトリックスのリセラー（正規販売代理店）は、「PLATINUM」をトップとする3ランクで構成されており、当然ながら同社は「PLATINUM」に位置し続け、2021年には新設された最上位の「PLATINUM PLUS」に認定された実績もある（※2023年3月のパートナー制度変更に伴い終了）。また、世界的にも知名度の高いMicrosoftやBroadcom、DELLからも同様に高い評価を受けているほか、国内IT企業とも多数のパートナー関係を構築している。2024年2月28日には、クラウド型ストレージの先進企業であるWasabi Technologies Japan（同）が開催したWasabi Partner Network 2024 Japanにおいて、『Cloud Visionary Award』を受賞した。なお、2024年11月にシトリックスを傘下に持つ米Cloud Software Group, Incと仮想デスクトップ製品の開発を手掛けるアセンテック<3565>が戦略的事業提携し、国内事業拡大に向け営業や技術支援を担当する（株）CXJを設立した。中堅・中小企業向け仮想デスクトップ市場での拡販を目指し、同社とCXJとの協業が本格始動しており、2025年6月にアセンテックと協働し、CXJ後援の自治体向けオンラインセミナーをメタバースで開催した。現在はCXJパートナープログラムにおける「Platinum」ランク企業として、CXJとの連携を深めることで、業績につなげていく考えである。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜MY＞
2025/12/09 13:16
注目トピックス 日本株
PBシステムズ Research Memo（5）：クラウド化とセキュリティ対応で事業基盤を強化
*13:15JST PBシステムズ Research Memo（5）：クラウド化とセキュリティ対応で事業基盤を強化
■事業内容1. セキュアクラウドシステム事業ピー・ビーシステムズ<4447>の主力事業であるセキュアクラウドシステム事業は、一言で表現すればデジタルワーク推進からDXの実現までをクラウド技術力でトータルにサポートする。具体的には、単一企業・組織内で利用するクラウドを「プライベートクラウド」と呼ぶが、「システムのプライベートクラウド化」を核として事業を展開している。企業名で言えばCitrix、Broadcom（旧 VMware）、DELL、Microsoftなどの多様な選択肢のなかから、セキュリティ、ストレージ、サーバーなどのハードウェア商品及び各種ソフトウェア商品を含め、企業のDX実現の前提となる最適なクラウド基盤の提案を設計・構築・維持にとどまらずレジリエンスまで含めて行っている。また、近年大企業でも多数の事例があり、強く問題視されているのが「サイバー攻撃」だ。ランサムウェアや不正アクセスなどをはじめとした攻撃によって引き起こされるシステム障害からの回復力、システム自体の強靭化、つまり「レジリエンス」に対する実務レベルでの深い知見と豊富な実績を持っていることが同事業の特色の1つとして挙げられるだろう。BtoCで直接サイバーセキュリティ対策製品を開発・提供しているわけではないため、サイバーセキュリティ対策の専門家としての性格がややわかりにくい。しかし2025年3月から企業・自治体向けサービス「サイバー忍法帖」で、コンサルティングから防御・監視・バックアップまで一気通貫での提供を開始した。早速サイバー攻撃被害企業からの引き合いが来ており、レジリエンス支援の特性を強めている。多種多様な選択肢のなかから、基幹システムとの整合性なども踏まえて、顧客にとって最適な提案を行うことができるのは、独立系のSIerである同社の強みだ。2023年には、国内市場シェアで1位を獲得した実績もあるEDR※製品を有する「Cybereason」のパートナーに同社が加わったほか、2025年11月には急増するランサムウェア対策の強化を目的に、EDR製品「SentinelOne」と（株）アクトが運営するセキュリティオペレーションセンターを統合したソリューションの提案に向け、アクトとの協業も強化した。※ Endpoint Detection and Responseの略で、PCやサーバーといった「エンドポイント」を保護対象に、内部の挙動を常時監視し、不審な動きを検知・分析する。なお、同社は売上高100～500億円規模の中堅企業をメインターゲットとしてビジネス展開しており、近年は公共（自治体や各種団体など）領域での引き合いも増加している。同事業は、サーバーの仮想化や強靭なセキュリティ環境の構築を行う「プラットフォーム」、仮想化環境に特化し、現場から発生するニーズを満たした機能を製品化して販売を行う「プロダクツ」、老朽システムの刷新、業務ロジックのプログラミング、DXでデータ活用に必要となるデータベース構築を行う「カスタマイザー」の3区分で構成されている（約9割が「プラットフォーム」）。「MetaAnywhere」「MetaWalkers」の二本柱で需要取り込み2. エモーショナルシステム事業エモーショナルシステム事業は、360度スクリーンに3D映像を切れ目なく表示する特許（特許第4166260号：立体映像の投影方法及び立体映像の投影装置）をもとにした、没入感の高いVR空間を生み出す、体験共有型VRシアター「MetaWalkers（旧称：4DOH、2023年1月16日に変更）」シリーズを中心に製造販売する事業だ。2025年9月現在、同シリーズの常設設置箇所は遊園地を中心として、国内12ヶ所、海外1ヶ所、計13ヶ所（一般向けに利用公開されていない研究機関の国内設置先1ヶ所を含まず）。このほかに本社ショールームと東京オフィスにデモ機を設置しており、オフィスに訪れる既存顧客などへ試用を促して潜在需要を発掘している。MetaWalkersについては、もともと遊園地を中心としたアトラクション需要がメインだったものの、博物館や科学館での利用を皮切りに、可能性が拡大しており、コロナ禍を超えて防災や地方創生、介護医療及びスポーツ分野への活用が進みつつある。2025年9月期では、九州産業大学と九州産業大学造形短期大学部が開催した展示会でMetaWalkersによるトレーニングシステムを出展したほか、最近ではJFEスチール（株）西日本製鉄所が開催する防災展示会に採用され、開拓を進める防災領域で、公共団体以外での活用事例を作った。2025年9月期第2四半期決算発表時に「MetaAnywhere」の取り組みを公開した。180度、270度、壁面など既存の構築物にも柔軟な角度対応が可能なうえ、MetaWalkersのようなハードへの投資を要しない。Anywhereの名のとおり場所の制約が取り除かれ、システムさえ用意できれば“どこでも”動く3Dや2D映像をリアルかつインタラクティブに楽しめる。これにより顧客での導入が簡素化され、アイディア次第で気軽に投影対象や映像内容を変更可能となり、需要の変化に即した更改で顧客満足度を継続的に維持できるだろう。2025年7月の「つくばエキスポセンター」で初採用の後も、まつりイベントやアミューズメントパークで採用されるなど、顧客環境に合わせたフレキシブルな対応で好調なスタートを切っている。従来の「MetaWalkers」を没入感が求められる用途に展開し、「MetaAnywhere」を空間演出やある程度の臨場感が必要なライトな環境に提供するという二本柱で事業を進め、成長を促進する考えだ。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜MY＞
2025/12/09 13:15
注目トピックス 日本株
PBシステムズ Research Memo（4）：サイバー攻撃被害の急増はビジネスチャンス
*13:14JST PBシステムズ Research Memo（4）：サイバー攻撃被害の急増はビジネスチャンス
■会社概要3. 事業環境まず、ピー・ビーシステムズ<4447>の主力事業であるセキュアクラウドシステム事業が対象としているクラウドサービス市場について概観しておく。総務省の令和7年版情報通信白書によれば、国内のパブリッククラウドサービス市場は成長を続けており、2024年には売上高で約4.1兆円（前年比26.1%増）となった。コストパフォーマンスや利便性に着目したオンプレミス環境からクラウドへの移行というIT業界のトレンドを背景として、今後も市場規模拡大が見込める事業分野であることがわかる。また、同じく令和7年版情報通信白書には2029年までの同市場の推計値について、世界各地の市場の成長が続くこともあり、日本国内では約8.8兆円まで拡大が見込まれているとの記載がある。なお、同推計はパブリッククラウドサービス市場に関するものであり、同社が得意とするプライベートクラウドの市場とそのまま重なるわけではないものの、世界のみならず日本国内においても、今後の情報通信技術の進歩や各種IT関連サービスの進化などによって、クラウド分野が成長を持続する確度は非常に高く、クラウドサービス市場は基本的に良好な成長市場であると弊社は見ている。このように、ビジネスにおけるクラウドの重要性が増すなか、同時にサービスの安定的な稼働、つまりセキュリティに気を配った基盤構築の必要性が不可避的に増している。そこで、サイバー攻撃（サイバーセキュリティ）の状況についても確認する。国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）がまとめた「NICTER観測レポート2024」では、「1IPアドレス当たりの年間総観測パケット数」をインターネットにおけるサイバー攻撃関連活動の活発度を表す指標として考えている。この数値を見ると、2017年では約57万パケットが観測されていたが、2024年には約242万パケット、つまり約4.2倍の数値となっており、サイバー攻撃が数年でどれだけ活発化しているのかが一目瞭然だ。2024年と2023年の比較でも前年比7.4%増と拡大を続けている。実際、多数の上場企業や官公庁がサイバー攻撃のターゲットとなり、多くの被害が報告されている。ランサムウェアに関しては、2025年9月に警察庁が公表した「サイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」で、2025年上半期の被害件数116件のうち66%が中小企業で、業種別では製造業が45%、卸売・小売業が14%と上位を占める。同社主要顧客の中小製造業、小売業が狙われやすい状況にある。また、最近では中小企業を足掛かりにサプライチェーンを経由して中堅・大企業を狙うケースや、そもそも大企業が身代金を支払わないため中小企業を狙うケースなど、いずれも中小企業のセキュリティ対策の薄さを突く攻撃が増加している。これら被害企業は、同社のターゲット顧客層にあたることから、需要獲得機会は多いことが窺える。なお、同社はこうした状況を踏まえて2022年にEmotet対策・サイバーレジリエンス構築サービスを、2025年3月には「サイバー忍法帖TM」（商標出願中）の提供を開始した。最後に今後中長期的に同社ビジネスの対象市場となるメタバース市場について簡単に触れておきたい。米国ではより顕著だが、国内においても既に巨額の投資資金がメタバース関連の領域に流入していることは明白だ。足元で社会的な関心が急激に高まっていることもあり、各調査会社が市場規模を推計しているが、いずれを見ても超巨大市場に成長することを示唆している。令和7年版情報通信白書では、世界のメタバース市場は、2022年に461億ドルだったものが2030年には5,078億ドルまで拡大すると予測しており、日本のメタバース市場についても、2021年度の793億円から2028年度には1兆87億円まで拡大すると予測している。メタバースの利用については、2025年5月に警察庁の情報技術解析部門が、入手したソースコードの解析のため仮想環境を構築し、ランサムウェアの暗号アルゴリズムや暗号化ファイルの構造などの解明に成功するなど、公共領域での活用も広がっており、長期目線ではあるものの、多方面での活用可能性が探られているようだ。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜MY＞
2025/12/09 13:14
注目トピックス 日本株
PBシステムズ Research Memo（3）：技術を磨き続け、実績を積み上げて卓抜した存在に成長
*13:13JST PBシステムズ Research Memo（3）：技術を磨き続け、実績を積み上げて卓抜した存在に成長
■会社概要2. 沿革ピー・ビーシステムズ<4447>は、現 代表取締役社長である野村コンピュータシステム（株）（現 野村総合研究所<4307>）出身の冨田和久（とみたかずひさ）氏が1997年2月に創業した。2004年4月にはシトリックス・システムズ・ジャパン（株）と、シトリックス・ソリューション・アドバイザー/プラチナ契約を締結して、技術を磨き続けながら実績を積み上げ、シトリックス・ソリューションを筆頭に、システム仮想化やクラウド基盤構築などにおいて、卓抜した存在に成長している。また、2010年12月にはエモーショナルシステム事業を開始した。その後、2019年9月に福岡証券取引所Q-Boardに株式を上場すると、2020年に株主優待制度を導入、東京営業部も設置した。2022年10月には東京証券取引所グロース市場に上場するなど、着実にステップアップして、順調に上場企業として成長を続けている。2024年には本格的に首都圏での受注活動を加速するべく、東京オフィスを開設し、同年福岡に開発した技術開発拠点「エンジニアハビタット」を、人財拡充に伴い2025年7月には計3フロアに増床した。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜MY＞
2025/12/09 13:13
みんかぶニュース 市況・概況
スクリンが堅調推移、水電解用ＣＣＭの量産受注体制を東ガスと確立◇
ＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735.T>が堅調推移。同社は９日、東京ガス<9531.T>とともに低コストグリーン水素の製造に向け、プロトン交換膜（ＰＥＭ）形水電解装置の中核部品である水電解用触媒層付き電解質膜（ＣＣＭ）「ＰＥＸＥＭ（ペクセム）」の量産受注体制を確立したと発表。これを手掛かりとした買いが入ったようだ。国内外の需要に応じて、最大電極面積５０００平方センチメートルの大面積水電解用ＣＣＭを、国内最大規模となる年産２ギガワット相当の生産能力で安定的に供給することが可能となる。スクリンが製造し東ガスが販売する形で商用供給を行い、需要にあわせて生産能力を最大年産６ギガワットまで拡張する計画。グリーン水素の低コスト化と普及促進を図る。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/09 13:12
注目トピックス 日本株
PBシステムズ Research Memo（2）：「ハイブリッドクラウドのプロフェッショナル集団」へ
*13:12JST PBシステムズ Research Memo（2）：「ハイブリッドクラウドのプロフェッショナル集団」へ
■会社概要1. 事業概要ピー・ビーシステムズ<4447>は、中堅企業をメインターゲットとしつつ、SaaS事業者、公共団体向けに各種情報システムを構築する、システム仮想化技術に精通したクラウド基盤構築力が強みの独立系SIerである。福岡を地盤に2024年1月からは本格的に首都圏エリアに進出し、2拠点体制で需要をカバーする。身近なところではデジタルワーク推進から、サイバーセキュリティに絡んだレジリエンス構築やDXの実現までをクラウド技術力でトータルにサポートするセキュアクラウドシステム事業を中核とする。VR空間を生み出す、体験共有型VRシアター「MetaWalkers」シリーズを製造販売するエモーショナルシステム事業との2軸構成でビジネスを推進している。2025年9月期には「MetaWalkers」の技術を進化させた、あらゆる場所に映像体験を届ける空間ソリューション「MetaAnywhere」をリリースした。また、メタバース事業も育成中である。同社は、これまで「少数精鋭のシステム仮想化のプロフェッショナル集団」を標榜してきた。しかし、さらなる成長に向け2024年9月期から規模拡大へと舵を切り、新たに「ハイブリッドクラウドのプロフェッショナル集団」へと変貌していくことを示している。例えば、構築から数十年が経過し硬直化しきって生産性も上がらないばかりか、DXのためのデータ活用も行うことができないシステム、積年の場当たり的な補強などによって複雑化・ブラックボックス化してしまったようなシステムを使用している日系企業は、想像以上に多い。その結果、もはや安易にクラウドへ移行ができない状態に陥っており、これを解消しなければ、2025年以降には経済損失が年間12兆円にまで拡大する可能性があるというのが日本経済が抱える「2025年の崖問題※」と呼ばれるものだ。旧式システムの抜本的変革を行うには、まずプライベートクラウドへの移行、そして「ハイブリッドクラウド」へさらに移行するという段階を踏んでいくのが基本となる。ハイブリッドクラウドとは、プライベートクラウドとパブリッククラウドを組み合わせて、それぞれの長所を生かすことで、顧客のデータ集約と利活用を顧客自身が自己管理できる基盤のことを指す。※ 経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」で初めて使用された言葉で、DX推進しなければ競争力が低下し、2025年から年間で最大12兆円の経済損失が発生すると予測していること。ハイブリッドクラウドを実現する際にカギとなるのは、まず第1に基礎となるプライベートクラウド部分となるが、年々顧客が求めるクオリティも上がるプライベートクラウドを高水準で構築することができる国内SIerは実は多くない。理由としては、プライベートクラウドはSIerがハードウェアを設定しなければならず、その適切な設定には長年、つまり新旧の膨大なノウハウが必要となるからだ。また、プライベートクラウドへの移行が済んでいる、いわゆるDXが進んでいるような企業においても「クラウドロックイン」と呼ばれるような、コアコンピタンス（自社データ）が特定のパブリッククラウドに縛られてしまう新たな課題が表面化してきている。具体的には、新ビジネスへ自社データを活用できない、災害復旧時に高額のダウンロード費用が発生、料金体系が不利に変更されても他のクラウドへ乗換えが困難といったリスク状況に晒されるのだ。「2025年の崖問題」は、その名称から一見すると2025年が最大の山場のようだが、実際は旧式システムの抜本的変革が各社で進まない限り、経済的損失や事業継続リスクの危険な状態は高止まりし続ける。象徴的な解決策としてのハイブリッドクラウド、そのプロフェッショナル集団として同社は立ち位置をさらに高めていく。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜MY＞
2025/12/09 13:12
注目トピックス 日本株
PBシステムズ Research Memo（1）：2025年9月期は減収減益、26年9月期は最高売上を目指す
*13:11JST PBシステムズ Research Memo（1）：2025年9月期は減収減益、26年9月期は最高売上を目指す
■要約1. 「ハイブリッドクラウド」のプロフェッショナル集団へピー・ビーシステムズ<4447>は、中堅企業をメインターゲットとしつつ、SaaS事業者、公共団体向けに各種情報システムを構築する、システム仮想化技術に精通したクラウド基盤構築力が強みの福岡を地盤とする独立系SIerである。サイバーセキュリティに絡んだレジリエンス構築やDX（デジタルトランスフォーメーション）の実現までをクラウド技術力でトータルにサポートするセキュアクラウドシステム事業を中核とする。また、VR（仮想現実）空間を生み出す、体験共有型VRシアター「MetaWalkers（旧称：4DOH）」シリーズを製造販売するエモーショナルシステム事業との2軸構成だが、新たに「MetaAnywhere」も開発した。2. 大型案件の反動をカバーできず苦戦、規模拡大投資は停滞させず2025年9月期の業績は、売上高が前期比15.2%減の2,634百万円、営業利益は同65.5%減の124百万円、経常利益は同64.9%減の127百万円、当期純利益は同66.5%減の85百万円と、減収減益で着地した。セキュアクラウドシステム事業で前期の大型案件を補うはずの中規模案件の受注が伸び悩んだことが主因である。背景にはインフレや円安に伴うベンダーの各種値上げやセールスエンジニアの数と経験の不足があった。一方、エモーショナルシステム事業では7月末にリリースした新しい空間ソリューション「MetaAnywhere」がわずかな期間で貢献し、同事業の赤字縮小に勢いをつけた。人財については、期初想定どおりに進まなかったとはいえ、従業員数は前期比8名増、エンジニア・セールスエンジニア同9名増と着実に増加した。3. 成長戦略をブラッシュアップ、売上高30億円台への回復を目指す2026年9月期の業績は、売上高が前期比13.9%増の3,000百万円、営業利益が同96.3%増の245百万円、経常利益が同97.8%増の251百万円、当期純利益が同93.0%増の165百万円を計画する。今期は「成長への再スタートの年」と位置付ける。市場環境及び自社の持続的な成長、人財強化などの観点から、新規顧客数の増加を第1目標に据え、売上高拡大を目指す。下準備は2025年9月期に粛々と進めており、首都圏の新規顧客数は前年比で約1.5倍まで増加させているもよう。また、前期課題への対処という意味で、営業強化策としてセールスエンジニアを純増させるほか、エンジニアからセールスエンジニアへの配置転換を進め、技術力を顧客に100%訴求できる体制の構築を目指す。■Key Points・2025年9月期は前期大型案件の反動を中規模案件でカバーしきれず先行投資が重しに・2026年9月期は成長戦略のブラッシュアップで過去最高水準の売上高30億円台回復を目指す・顧客基盤拡大からの売上増加に向け、営業力強化と若手人財の一段の戦力化がポイントに（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜MY＞
2025/12/09 13:11
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は４８８、値下がり銘柄数は１０６７、変わらずは４９銘柄だった。業種別では３３業種中１４業種が上昇。値上がり上位にゴム製品、医薬品、機械、卸売など。値下がりで目立つのはその他製品、不動産、パルプ・紙など。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/09 13:07
後場の寄り付き概況
後場の日経平均142円高でスタート、川崎重や日新薬などが上昇
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;50724.23;+142.29TOPIX;3386.44;+2.13[後場寄り付き概況] 後場の日経平均は前日比142.29円高の50724.23円と、前引け（50688.20円）から上げ幅を拡大してスタート。ランチタイム中の日経225先物は50640円-50710円のレンジでもみ合い。ドル・円は1ドル＝155.80-90円と午前9時頃とほぼ同水準。アジア市況は上海総合指数が小幅安水準で推移し0.1％ほど下落している一方、香港ハンセン指数は小幅高で始まった後は下げに転じ0.8％ほど下落している。後場の東京市場は前引けに比べやや買いが先行して始まった。前場の日経平均が下値の堅い展開だったことが安心感となっているもよう。一方、11日に米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を控え、積極的な買いを手控える向きもある。 セクターでは、ゴム製品、医薬品、電気機器が上昇率上位となっている一方、不動産業、パルプ・紙、その他製品が下落率上位となっている。東証プライム市場の売買代金上位では、KOKUSAI<6525>、川崎重<7012>、日新薬<4516>、ディスコ<6146>、ソニーFG<8729>、安川電<6506>、ゆうちょ銀行<7182>、イビデン<4062>、レーザーテック<6920>、豊田合成<7282>が高い。一方、日東紡<3110>、JX金属<5016>、サンリオ<8136>、任天堂<7974>、三井金属<5706>、三井海洋<6269>、OLC<4661>、キオクシアHD<285A>、キーエンス<6861>、NEC<6701>が下落している。
＜CS＞
2025/12/09 13:06
みんかぶニュース 為替・FX
債券：５年債入札、テールは４銭で応札倍率３．１７倍
９日に実施された５年債入札（第１８２回、クーポン１．４％）は、最低落札価格が９９円８０銭（利回り１．４４４％）、平均落札価格が９９円８４銭（同１．４３５％）となった。小さければ好調とされるテール（平均落札価格と最低落札価格の差）は４銭で、前回（１１月１３日）の３銭からやや拡大。応札倍率は３．１７倍となり、前回の３．３３倍をやや下回った。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/09 13:06
みんかぶニュース 市況・概況
13時の日経平均は127円高の5万709円、東エレクが48.13円押し上げ
9日13時現在の日経平均株価は前日比127.91円（0.25％）高の5万709.85円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は488、値下がりは1067、変わらずは49と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均プラス寄与度トップは東エレク <8035>で、日経平均を48.13円押し上げている。次いでアドテスト <6857>が45.46円、ファナック <6954>が33.26円、レーザーテク <6920>が18.05円、ディスコ <6146>が15.51円と続く。
マイナス寄与度は32.09円の押し下げでファストリ <9983>がトップ。以下、ＴＤＫ <6762>が18.8円、任天堂 <7974>が12.03円、コナミＧ <9766>が10.03円、ダイキン <6367>が9.86円と続いている。
業種別では33業種中14業種が値上がり。1位はゴム製品で、以下、医薬品、機械、卸売と続く。値下がり上位にはその他製品、不動産、パルプ・紙が並んでいる。
※13時0分9秒時点
株探ニュース
2025/12/09 13:01
みんかぶニュース 個別・材料
コーセーＲＥがしっかり、経費支出抑制で２６年１月期利益予想を上方修正
コーセーアールイー<3246.T>がしっかり。８日の取引終了後、２６年１月期の連結業績予想について、営業利益を５億７００万円から５億９５００万円（前期比８５．１％増）へ、純利益を３億８０００万円から５億３１００万円（同５５．９％増）へ上方修正したことが好感されている。
売上高は１０３億１０００万円から１００億１６００万円（同３１．０％増）へやや下方修正したものの、販売費などの効率化に努め、経費支出の抑制を行っていることが利益を押し上げる。また、賃料収入の増加と係争中の案件について和解が成立したため、和解金を営業外収益へ計上予定であることも寄与する。
同時に発表した第３四半期累計（２～１０月）決算は、売上高３８億５８００万円（前年同期比１３．３％減）、営業損益１億５７００万円の赤字（前年同期１８００万円の赤字）、最終損益３２００万円の赤字（同８３００万円の黒字）だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/09 13:00
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」４位にヒューリック
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の９日正午現在でヒューリック<3003.T>が「売り予想数上昇」４位となっている。
９日の東証プライム市場で、ヒューリックは反落。東京都区内に好物件を所有する不動産会社である同社は１０月２８日に２５年１２月期の予想連結営業利益を１７８０億円から１８３０億円（前期比１２．０％増）に上方修正した。「高品質の賃貸ポートフォリオ構築」を実行し、保有方針に合致しない物件の売却を進めたことなどが寄与し最高益を更新する見込みだ。また、今期配当は従来予想から３円増の６０円（前期は５４円）へ増額することも公表した。業績好調が評価され１１月２８日には１７３１円と年初来高値を更新したが、株価上昇で足もとでは高値警戒感も出ている様子だ。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/09 12:54
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は続伸、アドバンテストが1銘柄で約45円分押し上げ
*12:49JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は続伸、アドバンテストが1銘柄で約45円分押し上げ
9日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり100銘柄、値下がり122銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は続伸。106.26円高の50688.20円（出来高概算10億3533万株）で前場の取引を終えている。前日8日の米国株式市場は下落。ダウ平均は215.67ドル安の47739.32ドル、ナスダックは32.22ポイント安の23545.90で取引を終了した。ダウ・ナスダックともに上昇して始まるも下落に転じ、その後マイナス圏でのもみ合いとなった。市場は9日から始まるFOMCでは追加利下げを織り込んでいるが、会合後に発表されるFOMCメンバーによる最新の経済見通しや金利予測分布図（ドットチャート）で来年以降の利下げシナリオを見極めたいとするムードが強まった。セクター別では半導体・同製造装置が上昇、家庭・パーソナル用品が下落した。米株式市場の動向を横目に、9日の日経平均は95.42円高の50677.36円と続伸して取引を開始した。寄付き直後は前日の米国安と若干の警戒感があったものの、国内では輸出関連やハイテクなど一部を中心に買いが先行し、午前中にかけて安定した値動きとなった。為替も大きな変動は見られず、需給では持ち高整理後の買い戻しの動きが意識されたようだ。市場関係者の間では、年末に向けたポジション調整とする見方もあった。個別では、アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>、ファナック<6954>、イビデン<4062>、ディスコ<6146>、レーザーテク<6920>、塩野義<4507>、ソフトバンクG<9984>、安川電<6506>、ソニーG<6758>、住友電<5802>、第一三共<4568>、富士フイルム<4901>、リクルートHD<6098>、良品計画<7453>などの銘柄が上昇。一方、ファーストリテ<9983>、TDK<6762>、ダイキン<6367>、コナミG<9766>、任天堂<7974>、トレンド<4704>、信越化<4063>、ベイカレント<6532>、バンナムHD<7832>、テルモ<4543>、三井不<8801>、住友不<8830>、オリンパス<7733>、菱地所<8802>、スズキ<7269>などの銘柄が下落。業種別では、医薬が上昇、ゴム製品や電気機器、機械、非鉄金属も堅調だった。一方で、水産・農林、鉱業、鉄鋼、建設、パルプ・紙、その他製品、不動産などが軟調で、セクター間で明暗が分かれた。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約45円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、ファナック<6954>、イビデン<4062>、ディスコ<6146>、レーザーテック<6920>、塩野義薬<4507>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約30円押し下げた。同2位はTDK<6762>となり、ダイキン<6367>、コナミG<9766>、任天堂<7974>、トレンド<4704>、信越化<4063>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 50688.20(+106.26)値上がり銘柄数 100(寄与度+284.50)値下がり銘柄数 122(寄与度-178.24)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 20420 170 45.46<8035> 東エレク 33570 410 41.11<6954> ファナック 6128 221 36.94<4062> イビデン 13265 525 17.55<6146> ディスコ 50030 2570 17.18<6920> レーザーテック 32510 750 10.03<4507> 塩野義製薬 2776.5 91.5 9.18<9984> ソフトバンクG 18700 45 9.02<6506> 安川電機 5025 214 7.15<6758> ソニーG 4341 41 6.85<5802> 住友電気工業 7135 194 6.48<4568> 第一三共 3493 64 6.42<4901> 富士フイルム 3323 45 4.51<6098> リクルートHD 8134 38 3.81<8015> 豊田通商 5119 35 3.51<7453> 良品計画 2994 52.5 3.51<7751> キヤノン 4642 66 3.31<8001> 伊藤忠商事 9457 94 3.14<3659> ネクソン 3818 45 3.01<2801> キッコーマン 1392 12.5 2.09○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 55770 -380 -30.48<6762> TDK 2413 -33 -16.55<6367> ダイキン工業 19435 -325 -10.86<9766> コナミG 22735 -290 -9.69<7974> 任天堂 12060 -260 -8.69<4704> トレンドマイクロ 6885 -226 -7.55<4063> 信越化 4768 -42 -7.02<6532> ベイカレント 6603 -205 -6.85<7832> バンナムHD 4296 -68 -6.82<4543> テルモ 2349 -20.5 -5.48<8801> 三井不動産 1755.5 -43.5 -4.36<8830> 住友不動産 7469 -107 -3.58<7733> オリンパス 2058.5 -20 -2.67<8802> 三菱地所 3745 -75 -2.51<7269> スズキ 2312 -18.5 -2.47<2413> エムスリー 2183.5 -28.5 -2.29<6645> オムロン 4050 -67 -2.24<7741> HOYA 23795 -130 -2.17<5713> 住友金属鉱山 5349 -120 -2.01<5803> フジクラ 18395 -60 -2.01
＜CS＞
2025/12/09 12:49
みんかぶニュース 個別・材料
リミックスが後場一段高、日本蓄電池と業務提携契約を締結
リミックスポイント<3825.T>が後場一段高となった。同社は９日、系統用蓄電所の建設・運営などを展開する日本蓄電池（東京都千代田区）と業務提携契約を締結したと発表。これを材料視した買いが入ったようだ。日本蓄電池が保有する豊富な用地情報や知見を、系統用蓄電所の運用最適化や制御方法、電力市場における取引・データ分析に関するノウハウを持つリミックスに提供。蓄電所の迅速な開発につなげる。両社は匿名組合出資契約を通じ共同で出資する７カ所の蓄電所の運転を２０２６年末までに開始する予定。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/09 12:48
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～半導体関連が市場を牽引
*12:42JST 後場に注目すべき3つのポイント～半導体関連が市場を牽引
9日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は続伸、半導体関連が市場を牽引・ドル・円は底堅い、米金利にらみ・値上がり寄与トップはアドバンテ<6857>、同2位は東エレク<8035>■日経平均は続伸、半導体関連が市場を牽引日経平均は続伸。106.26円高の50688.20円（出来高概算10億3533万株）で前場の取引を終えている。前日8日の米国株式市場は下落。ダウ平均は215.67ドル安の47739.32ドル、ナスダックは32.22ポイント安の23545.90で取引を終了した。ダウ・ナスダックともに上昇して始まるも下落に転じ、その後マイナス圏でのもみ合いとなった。市場は9日から始まるFOMCでは追加利下げを織り込んでいるが、会合後に発表されるFOMCメンバーによる最新の経済見通しや金利予測分布図（ドットチャート）で来年以降の利下げシナリオを見極めたいとするムードが強まった。セクター別では半導体・同製造装置が上昇、家庭・パーソナル用品が下落した。米株式市場の動向を横目に、9日の日経平均は95.42円高の50677.36円と続伸して取引を開始した。寄付き直後は前日の米国安と若干の警戒感があったものの、国内では輸出関連やハイテクなど一部を中心に買いが先行し、午前中にかけて安定した値動きとなった。為替も大きな変動は見られず、需給では持ち高整理後の買い戻しの動きが意識されたようだ。市場関係者の間では、年末に向けたポジション調整とする見方もあった。個別では、アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>、ファナック<6954>、イビデン<4062>、ディスコ<6146>、レーザーテク<6920>、塩野義<4507>、ソフトバンクG<9984>、安川電<6506>、ソニーG<6758>、住友電<5802>、第一三共<4568>、富士フイルム<4901>、リクルートHD<6098>、良品計画<7453>などの銘柄が上昇。一方、ファーストリテ<9983>、TDK<6762>、ダイキン<6367>、コナミG<9766>、任天堂<7974>、トレンド<4704>、信越化<4063>、ベイカレント<6532>、バンナムHD<7832>、テルモ<4543>、三井不<8801>、住友不<8830>、オリンパス<7733>、菱地所<8802>、スズキ<7269>などの銘柄が下落。業種別では、医薬が上昇、ゴム製品や電気機器、機械、非鉄金属も堅調だった。一方で、水産・農林、鉱業、鉄鋼、建設、パルプ・紙、その他製品、不動産などが軟調で、セクター間で明暗が分かれた。後場の日経平均株価は、現状の需給の落ち着きや年末に向けた持ち高調整意識を受けて安定的な推移を描く可能性が高い。ただし、今晩の米国での政策決定を巡る動向や、為替の急変動がなければ、上値は重くはあるものの下値リスクも限定されるとの見方が出よう。特に海外情勢や金利動向、円相場の動きには引き続き注意が必要である。■ドル・円は底堅い、米金利にらみ9日午前の東京市場でドル・円は底堅く推移し、155円75銭まで下落後は155円90銭付近にやや戻した。米10年債利回りは上昇基調を維持しており、ドル買いに振れやすい。一方、日経平均株価は堅調地合いを強め、株価にらみの円売りがドルを支える。ここまでの取引レンジは、ドル・円は155円75銭から156円03銭、ユ-ロ・円は181円35銭から181円59銭、ユ-ロ・ドルは1.1635ドルから1.1648ドル。■後場のチェック銘柄・倉元製作所<5216>、日本ナレッジ<5252>など、4銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値上がり寄与トップはアドバンテ<6857>、同2位は東エレク<8035>■経済指標・要人発言【経済指標】・特になし【要人発言】・関係筋「トランプ米大統領はAIの承認プロセスに関する大統領令に今週にも署名へ」＜国内＞・特になし＜海外＞・12：30 豪準備銀行政策金利発表（予想：3.60％、前回：3.60％）
＜CS＞
2025/12/09 12:42
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均の上げ幅が200円突破
日経平均株価の上げ幅が200円を突破。12時40分現在、211.75円高の5万793.69円まで上昇している。
株探ニュース
2025/12/09 12:41
みんかぶニュース 個別・材料
みのやが３日ぶり反発、１１月既存店売上高が２カ月連続前年上回る
みのや<386A.T>が３日ぶりに反発している。正午ごろに発表した１１月度の月次売上高で、「おかしのまちおか」既存店売上高が前年同月比４．６％増となり、２カ月連続で前年実績を上回ったことが好感されている。客単価が同３．３％増と上昇したことが牽引。客数も同１．３％増と伸長した。なお、全店売上高は同１０．２％増だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/09 12:40
みんかぶニュース 個別・材料
ユニネクが後場カイ気配スタート、２５年１２月期業績予想及び配当予想を上方修正
ユニフォームネクスト<3566.T>が後場カイ気配スタート。午前１１時５０分ごろ、２５年１２月期の単独業績予想について、営業利益を５億８１００万円から７億５０００万円（前期比６７．８％増）へ、純利益を３億８６００万円から４億８０００万円（同４７．７％増）へ上方修正し、あわせて期末一括配当予想を４円から５円へ引き上げたことが好感されている。
売上高は９８億４５００万円（同１７．３％増）の従来見通しを据え置いたものの、顧客のリピート購入拡大により広告宣伝費が想定よりも少なくなることに加えて、法人顧客構成比率の上昇により流通コストの効率化が進んでいることなどが寄与する。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/09 12:37
注目トピックス 日本株
東邦ガス Research Memo（6）：自己株式取得（年間300億円規模）等の施策を加速
*12:36JST 東邦ガス Research Memo（6）：自己株式取得（年間300億円規模）等の施策を加速
■成長戦略・トピック1. 中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）で経常利益300億円を目指す東邦ガス<9533>は、2026年3月期を初年度、2028年3月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画を遂行している。グループビジョンでは、「地域におけるゆるぎないエネルギー事業者」として多様なエネルギーの提供者であることとともに、「エネルギーの枠を超えた、くらし・ビジネスのパートナー」とうたっており、課題解決型ビジネスの深耕と、他分野との連携による事業領域の拡大を目指す。基本戦略としては、経営資源配分の見直しを加速し、事業構造の変革を推進する。コア事業の収益力を強化しつつ、そこで得たキャッシュを戦略事業に積極投資し成長する計画である。新中期経営計画の利益目標は、連結経常利益で300億円（2028年3月期）である。足元の経常利益の実力値を250億円と想定し、そこから50億円伸ばす計画である。中期経営計画期間においては様々な費用の上昇（物価、賃金、利払い等）が想定されるなか、コア事業の効率化、収益力強化を継続しつつ、戦略事業（電気、海外、地域を基点とした課題解決型ビジネス）の成長による収益向上を目指す。2. コア事業及び戦略事業における進捗状況同社のコア事業は、都市ガス事業及びLPG事業であり、安定的なキャッシュフローの創出を目指し、サプライチェーンの各段階での取り組みを推進する。2026年3月期中間期は、都市ガス・LPGともに顧客数が増加し、順調に顧客基盤が拡大した。また、先行投資としてスマートメーターの設置に注力しており、短期的にはコスト増となるものの、中期的には検針の効率化などによるメリットが大きい。戦略事業として、電気事業、海外事業、地域を基点とした課題解決型ビジネス群を挙げている。特にガス事業で培った強み（基盤・技術・知見）を存分に生かせる電気事業、海外事業は次世代の利益成長の原動力として有力である。電気事業は既に売上規模で1,000億円に達しており、2025年3月期に黒字化も達成し好調に推移している。中期経営計画期間には、競争力のある電源の構築、再エネ開発の推進、営業ソリューション多様化などに取り組む。自前の大規模電源の開発に関しては、2029年稼働に向けて準備が進んでいる。海外事業では、これまでに天然ガスや再エネの普及拡大を通じて、各地域の低・脱炭素化に貢献しており、2026年3月期は東南アジアを中心とした投資を進めている。地域を基点とした課題解決型ビジネス群は、同社のセグメントでは、主に「その他」に分類される。くらし・行政サポート、エンジニアリング、まちづくり・不動産開発、情報サービス、アグリ・フードの5分野において、エネルギー事業での強みを生かして、地域のくらしやビジネス、自治体等とのWin-Winの関係・共生につながる課題解決型ビジネスの深耕を図る。実績の一例としては、アグリ・フードにおけるサーモンの陸上養殖やシャインマスカット育成・販売などが挙げられる。3. 中期的に自己資本4,000億円を目安に、自己株式取得（年間300億円規模）等の施策を加速同社は2024年4月に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を公表し、PBR（株価純資産倍率）の向上のために、資産効率の向上や適切な資本構成を目指している。資産効率の向上においては、各事業の収益性を高めるほか、政策保有株式の売却スピードを加速する。具体的には、保有意義の薄れたものを中心に、当面は2024年3月末の残高に対し、評価額ベースで約1/3程度の売却を進める。適切な資本構成としては、自己資本の目安とする水準を4,000億円とし、2028年3月期末に達成を目指している。直近の自己資本は、2025年3月期末で4,483億円、2025年9月末で4,567億円と4,500億円前後で推移している。中期的に約500億円の低下を計画しているが、そのドライバーとなるのが、自己株式の取得である。2025年3月期には300億円の自己株式を取得した実績があり、2026年3月期も同額を計画する（上期150億円取得済）。2026年3月期中間期で言えば、配当総額39億円に対して、150億円の自己株式取得が行われており、その規模の大きさがわかる。高水準の自己株式の取得が中期的に続くと予想されるため、株主にとっては充実した株主還元が期待できる。■株主還元策2026年3月期は前期比10円増の年90円の配当を予想同社は、経営基盤の強化と安定配当を利益配分に関する基本方針としている。中期経営計画の計画期間（2026年3月期～2028年3月期）においては、利益成長とともに累進的な増配を計画している。また、自己株式の取得を進め、2028年3月期末の自己資本4,000億円を目安に最適化を図る（2026年3月期中間期末の自己資本は4,567億円）。2026年3月期は、配当金90円（前期比10円増配、中間45円済、期末45円予想）、配当性向31.4%を予想する。2026年3月期も上期150億円（取得済）、下期150億円（2025年9月公表）の自己株式の取得が進行しており、総還元性向は100%超に高まる想定となっている。同社の株主優待は、3月末に6ヶ月以上継続して100株以上保有している株主に対して、保有株式数・保有期間に応じて「株主優待ポイント」を進呈する制度である。株主優待ポイントを利用して、同社とつながりのある地域の名産品との交換や、同社のガス・電気料金の支払いに充当できる。2年連続で株主優待制度を拡充しており、2025年3月期に関しては、進呈される株主優待ポイントが3,000～6,000ポイント増加された。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2025/12/09 12:36
注目トピックス 日本株
東邦ガス Research Memo（5）：2026年3月期中間期は増収増益
*12:35JST 東邦ガス Research Memo（5）：2026年3月期中間期は増収増益
■業績動向1. 2026年3月期中間期の業績概要東邦ガス<9533>の2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比4.7%増の307,161百万円、営業利益が同24.7%増の23,817百万円、経常利益が同17.1%増の26,734百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同12.5%増の20,236百万円となり、増収増益となった。売上高に関しては、主力のガス事業で前年同期比4.9%増の200,925百万円と堅調に推移した。都市ガスの顧客数は前年同期末比2千件増の1,754千件、販売量は前年同期比0.9%減の1,569百万m3となった。販売量微減の要因としては、業務用等では顧客設備の稼働が前年同期を下回ったこと等がある。LPG・その他エネルギー事業の売上高は、同2.4%減の43,168百万円となった。LPGの顧客数は同30千件増、販売量は同0.9%増の211千トンとなった。電気事業の売上高は、同8.5%増の50,211百万円と順調に増加した。電気の顧客数は同42千件増、販売量は同4.4%増の1,430百万kWhと増加した。その他事業の売上高は、同9.2%増の26,915百万円と伸長した。利益に関しては、ガス事業でのスライドタイムラグ（原材料費と売上高の期ずれ差益、前年同期比で約50億円増）など原料関連の市況変動等の影響（原油価格、為替レートの影響含む）が前年同期比約35億円増となったことが、営業増益の主な要因となった。販管費に関しては、販管費率で前年同期並みの21.3%とコントロールされている。特別利益として政策保有株式の売却益1,384百万円が計上されている。自己資本比率は60.0%で健全かつ安定した財務基盤2. 財務状況と経営指標2026年9月期末の資産合計は前期末比2,053百万円増の760,818百万円となった。そのうち固定資産は13,587百万円増であり、投資その他の資産が20,256百万円増加したことが主な要因である。流動資産は11,534百万円減であり、有価証券が増加（22,000百万円増）するなか、現金及び預金（18,423百万円減）、受取手形、売掛金及び契約資産（16,890百万円減）がそれぞれ減少したことが主な要因である。負債合計は前期末比6,295百万円減の304,075百万円となった。そのうち固定負債は627百万円減、流動負債は5,668百万円減であり、未払費用及び未払金等が減少したことが主な要因である。有利子負債残高は前期比1,109百万円減少して152,279百万円となった。純資産合計は同8,348百万円増加の456,743百万円、自己資本比率は60.0%（前期末は59.1%）となり、健全な財務基盤を堅持している。また、同社は自己資本について4,000億円を目安に最適化すべく、中期的に自己株式の取得を進めている。■今後の見通し2026年3月期は、経常利益で前期比1.8%増の33,000百万円を予想。中間期の好業績を反映し上方修正2026年3月期通期の連結業績は、売上高が前期比4.0%減の630,000百万円、営業利益が同12.6%減の27,000百万円、経常利益が同1.8%増の33,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.1%増の27,000百万円と、減収及び経常増益を予想しており、中間期の好業績を反映して売上高・各利益ともに上方修正した。売上高に関しては、原材料費の低下に伴う都市ガス販売価格の低下などが予想されるため、前期比260億円の減収を見込む。都市ガスの顧客数は、前期末比7千件増の1,757千件、販売量は3,279百万m3（前期比2.1%減）を予想する。LPGの顧客数は、前期末比2千件増の648千件、販売量は前期比1.9%増の483千トンを予想する。電気の顧客数は、前期末比35千件増の727千件、販売量は前期比0.8%増の2,838百万kWhを予想する。営業利益に関しては、ガス事業において、スライドタイムラグの影響（前期比で40億円増）、経費の減少（同30億円）などプラス要因があるものの、原材料在庫の受払差（同15億円減）、その他の原料関連の市況変動等のマイナスの影響が上回り、合計で同45億円の減益要因となる。2026年3月期の原油価格は前期比10.6ドル安の71.8ドル、為替レートは、同2.1円高の150.5円を予想している。経常利益に関しては、営業外収支が改善するため、前期比588百万円増（1.8%増）を見込む。前期と同様に、政策保有株式の売却も進めており、投資有価証券売却益（特別利益）の計上も期待できる（中間期実績1,384百万円）。弊社では、同社の計画精度が高いこと、足元のエネルギー価格の動向が予想の範囲からやや下降トレンドで推移していることなどから、2026年3月期の業績予想は十分達成可能であると考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2025/12/09 12:35
注目トピックス 日本株
東邦ガス Research Memo（4）：エネルギーと非エネルギー領域で事業基盤を拡大し成長
*12:34JST 東邦ガス Research Memo（4）：エネルギーと非エネルギー領域で事業基盤を拡大し成長
■東邦ガス<9533>の事業概要3. LPG・その他エネルギー事業：特徴と業績動向LPG・その他エネルギー事業は、1959年に開始された事業である。愛知県、岐阜県、三重県のエリアのほかに静岡県、長野県、北陸エリアなど広域に展開する。子会社の東邦液化ガス（株）等では、LPG販売、LPG機器販売、LPG配管工事及びコークス・石油製品販売等を行っており、配送や回収などの物流が伴うのが本事業の特徴である。LPG・その他エネルギー事業の売上高は2021年3月期以降増加傾向で推移している。その前提となる顧客数が年平均成長率で2.1%増と推移しており、それに伴って販売量もほぼ一定の水準で推移している。セグメント利益の変動も緩やかであり安定している。一方でセグメント利益率では、2.6%（2025年3月期通期）と水準としては低い傾向にある。2026年3月期中間期の売上高は前年同期比2.4%減の43,168百万円となった。セグメント損失は前年同期比378百万円拡大して458百万円となった。4. 電気事業：特徴と業績動向同社は、2016年に一般家庭向けの電力小売りが自由化されたのを機に電気事業に参入した。10年目を迎えた現在では、約1,000億円の事業規模、顧客数で約70万件と、長い歴史を誇るLPG事業に匹敵する規模に成長した。都市ガスやLPGで蓄積した顧客接点を生かし、ガスと電気を組み合わせた提案を営業上の強みとしている。電気事業の売上高は2021年3月期以降、上下動を伴いながらも増加基調にある。前提となる顧客数が年平均成長率で12.1%増と推移しており、それに伴って販売量も増加傾向である。過去の営業利益の変動は激しく、一例として、2023年3月期にはロシア・ウクライナ紛争などによる市場価格の高騰が発生し、電力仕入価格が上がり同社の営業利益が大きく落ち込んだ。同社では、複数社からの分散調達や契約年度や期間の分散、相対契約とスポット調達の組み合わせといった収支改善に向けた取り組みを強化してきた結果、2025年3月期に通期黒字化を達成した。2026年3月期中間期の売上高は前年同期比8.5%増の50,211百万円、セグメント利益では同3.1%減の1,242百万円と堅調に推移している。5. その他事業：特徴と業績動向同社は、2030年代半ばに目指す姿の1つとして「エネルギーの枠を超えたくらし・ビジネスのパートナー」を掲げている。現在進行中の中期経営計画においては、エネルギー以外の戦略として「地域を基点としたビジネスの深耕」を挙げ、具体的には、1） くらし・行政サポート、2） エンジニアリング、3） まちづくり・不動産開発、4） 情報サービス、5） アグリ・フードの5分野を設定した。地域価値創造ビジネス群の事業利益としては、2028年3月期に50億円を目指している。主体としては、不動産の管理・賃貸の東邦ガス不動産開発（株）、プラント・設備の設計施工を行う東邦ガスエナジーエンジニアリング（株）、情報処理・サービスの提供を行う東邦ガス情報システム（株）などである。また、海外事業もこのセグメントに含まれる。その他事業の売上高は2021年3月期以降上昇トレンドで推移しており、収益性も高くセグメント利益率は2025年3月期に9.2%に達し、エネルギー関連事業を上回っている。2026年3月期中間期の売上高は前年同期比9.2%増の26,915百万円となった。セグメント利益では、同19.9%増の2,905百万円と順調に事業規模を拡大した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2025/12/09 12:34
注目トピックス 日本株
東邦ガス Research Memo（3）：大黒柱のガス事業とLPG関連事業が中核
*12:33JST 東邦ガス Research Memo（3）：大黒柱のガス事業とLPG関連事業が中核
■東邦ガス<9533>の事業概要1. 同社の強み同社の強みは、多様なエネルギーの提案と提供、地域の顧客接点と信頼関係、安定供給を可能にする人的資源などであり、これまでの歴史・経験のなかで培われたものである。カーボンニュートラルが求められる時代に入り、顧客先での多様なエネルギーや技術の知見を生かした具体的なソリューション提案に加え、電気事業など新しい事業の顧客開拓におけるガス事業での顧客基盤を大きな強みとしている。これまでのサービスを通じて蓄積してきた各種の経営資本（財務資本、製造資本、知的資本、人的資本、社会・関係資本、自然資本）を有しており、ソリューション提案力の源泉となっている。2. ガス事業：特徴と業績動向ガス事業は、創業期から続く都市ガスの供給に関連する一連の業務であり、同社の屋台骨を支える事業である。愛知県、岐阜県、三重県のエリアでガスの製造及び販売並びにガス器具の販売に加え、子会社を通じてガスの託送供給、ガス供給のための配管工事、コールセンター及び料金事務業務なども行っている。また、子会社の水島瓦斯（株）は、岡山県内においてガスの製造、供給及び販売等の事業を行う。ガス事業の売上高は2021年3月期以降比較的安定して推移してきた。ガス事業の販売量が2019年3月期以降微減傾向で推移するなかで、原料の調達価格の上昇に起因した価格の上昇が増収トレンドに影響していると考えられる。また、平年より気温が高い近年の環境においては、給湯で使用されるガスの使用量が低下する傾向にある。セグメント利益は変動幅が相対的に大きいが、これも原材料価格の変動に伴うタイムラグの影響が大きい。同社の事業に対する2025年10月以降の原油価格の感応度（年間）は1ドル/バレル上昇で営業利益約2億円のマイナス、為替レート（ドル円）1円上昇で営業利益約2億円のマイナスとなる。2026年3月期中間期は、顧客数、販売量が横ばいのなか、売上高は前年同期比4.9%増の200,925百万円と微増となった。セグメント利益では、スライドタイムラグ（原材料費と売上高の期ずれ差益）など原料関連の市況変動等の影響が前年同期比で約35億円の増益要因となり、全体として、同33.2%増の19,317百万円となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2025/12/09 12:33
みんかぶニュース 個別・材料
ダイニチ工業が大幅反発、１４日の「御社でインターンよろしいでしょうか？」で紹介
ダイニチ工業<5951.T>が大幅高で５日ぶりに反発している。同社は８日、ＢＳ－ＴＢＳで１２月１４日放送予定の「御社でインターンよろしいでしょうか？」で紹介されることになったと発表しており、好感されている。同番組は、芸能人がインターン生として企業に潜入し、業務体験を通じて企業のリアルを伝えるビジネス情報バラエティー番組。高い品質と安全性を追求する同社のモノづくりや、新商品の開発現場などが紹介される。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/09 12:32
注目トピックス 日本株
東邦ガス Research Memo（2）：都市ガス、LPG、電気、周辺事業を展開する総合エネルギープロバイダー
*12:32JST 東邦ガス Research Memo（2）：都市ガス、LPG、電気、周辺事業を展開する総合エネルギープロバイダー
■会社概要1. 会社概要東邦ガス<9533>は、愛知県、岐阜県、三重県を地盤に、都市ガスからLPG、電気、周辺事業を展開する総合エネルギープロバイダーである。基本理念は「東邦ガスは、グループ各社とともに、人々との信頼のきずなを大切にし、うるおいと感動のあるくらしの創造と魅力にあふれ、いきいきとした社会の実現に寄与します。」であり、地域社会への貢献を実践している。2022年に100周年を迎えた歴史ある企業であり、時代とともにエネルギーの原料転換（石炭→石油→天然ガス）を経験し、脱皮を繰り返してきた。グループビジョンや現在進行中の中期経営計画では、電気事業や海外事業、さらにはエネルギー事業の枠を超えた分野の成長も計画している。都市ガス事業においては、東京ガス、大阪ガスとともに業界トップ3社の1社であり、ものづくり産業が盛んな東海3県において、業務用の販売量が多いのが同社の特徴である。子会社32社及び関連会社40社、従業員数6,074名を擁し（2025年3月期末時点）、都市ガス、LPG、電気のトータルで地域の顧客約310万件（2025年9月末）にエネルギーを提供している。2. 沿革同社の創業は、100年以上前の1922年であり、初代社長の岡本桜氏が都市ガス事業を開始した。当時の原料は石炭であった。会社の新設や合併により営業地域を増やし東海3県及び岡山県で基盤を固め、1949年には東京・名古屋及び大阪の証券取引所に上場した。1959年にはLPG事業を開始し、営業エリアの拡大を開始した。1960年以降、ガスの原料を次第に石炭から石油へ転換し、さらに1993年には天然ガスへの転換を完了した。2012年には豪州イクシスLNGプロジェクトに参画し、海外展開を開始した。現在では、豪州とシンガポールに拠点を持ち、アジア及び北米を中心にプロジェクトを推進する。2016年には、電力の小売り自由化とともに電気事業に参入し、現在では次代を担う柱に成長した。2022年の東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しでは、東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場にそれぞれ移行した。3. 事業内容同社の事業セグメントは、ガス事業、LPG・その他エネルギー事業、電気事業、その他事業に分かれる。ガス事業では、主に愛知県、岐阜県、三重県、岡山県において、都市ガスの製造・販売、ガス器具の販売、ガスの託送供給、ガス供給のための配管工事など一連の業務を行っている。全社売上高の構成比で62.6%（2026年3月期中間期、以下同）、セグメント利益で84.0%を占め、全社の業績を支える存在である。LPG・その他エネルギー事業は、LPG販売、LPG機器販売などのほかに、LNG販売、熱供給事業を行っている。全社売上高の構成比で13.4%、セグメント利益で-2.0%である。電気事業は、電気の販売を行っており、全社売上高の構成比で15.6%、セグメント利益で5.4%と足元の収益は小さいが成長性が高い。その他事業は、不動産の管理・賃貸、プラント・設備の設計施工、CN×P事業（CN化支援事業）、情報処理サービスの提供、車両・設備機器等のリース、海外における天然ガス等に関する開発・投資等、多様な事業を行っている。全社売上高の構成比で8.4%、セグメント利益で12.6%と収益貢献度が高い。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2025/12/09 12:32