東邦ガス Research Memo（4）：エネルギーと非エネルギー領域で事業基盤を拡大し成長

*12:34JST 東邦ガス Research Memo（4）：エネルギーと非エネルギー領域で事業基盤を拡大し成長 ■東邦ガス<9533>の事業概要

3. LPG・その他エネルギー事業：特徴と業績動向
LPG・その他エネルギー事業は、1959年に開始された事業である。愛知県、岐阜県、三重県のエリアのほかに静岡県、長野県、北陸エリアなど広域に展開する。子会社の東邦液化ガス（株）等では、LPG販売、LPG機器販売、LPG配管工事及びコークス・石油製品販売等を行っており、配送や回収などの物流が伴うのが本事業の特徴である。

LPG・その他エネルギー事業の売上高は2021年3月期以降増加傾向で推移している。その前提となる顧客数が年平均成長率で2.1%増と推移しており、それに伴って販売量もほぼ一定の水準で推移している。セグメント利益の変動も緩やかであり安定している。一方でセグメント利益率では、2.6%（2025年3月期通期）と水準としては低い傾向にある。2026年3月期中間期の売上高は前年同期比2.4%減の43,168百万円となった。セグメント損失は前年同期比378百万円拡大して458百万円となった。

4. 電気事業：特徴と業績動向
同社は、2016年に一般家庭向けの電力小売りが自由化されたのを機に電気事業に参入した。10年目を迎えた現在では、約1,000億円の事業規模、顧客数で約70万件と、長い歴史を誇るLPG事業に匹敵する規模に成長した。都市ガスやLPGで蓄積した顧客接点を生かし、ガスと電気を組み合わせた提案を営業上の強みとしている。

電気事業の売上高は2021年3月期以降、上下動を伴いながらも増加基調にある。前提となる顧客数が年平均成長率で12.1%増と推移しており、それに伴って販売量も増加傾向である。過去の営業利益の変動は激しく、一例として、2023年3月期にはロシア・ウクライナ紛争などによる市場価格の高騰が発生し、電力仕入価格が上がり同社の営業利益が大きく落ち込んだ。同社では、複数社からの分散調達や契約年度や期間の分散、相対契約とスポット調達の組み合わせといった収支改善に向けた取り組みを強化してきた結果、2025年3月期に通期黒字化を達成した。2026年3月期中間期の売上高は前年同期比8.5%増の50,211百万円、セグメント利益では同3.1%減の1,242百万円と堅調に推移している。

5. その他事業：特徴と業績動向
同社は、2030年代半ばに目指す姿の1つとして「エネルギーの枠を超えたくらし・ビジネスのパートナー」を掲げている。現在進行中の中期経営計画においては、エネルギー以外の戦略として「地域を基点としたビジネスの深耕」を挙げ、具体的には、1） くらし・行政サポート、2） エンジニアリング、3） まちづくり・不動産開発、4） 情報サービス、5） アグリ・フードの5分野を設定した。地域価値創造ビジネス群の事業利益としては、2028年3月期に50億円を目指している。主体としては、不動産の管理・賃貸の東邦ガス不動産開発（株）、プラント・設備の設計施工を行う東邦ガスエナジーエンジニアリング（株）、情報処理・サービスの提供を行う東邦ガス情報システム（株）などである。また、海外事業もこのセグメントに含まれる。

その他事業の売上高は2021年3月期以降上昇トレンドで推移しており、収益性も高くセグメント利益率は2025年3月期に9.2%に達し、エネルギー関連事業を上回っている。2026年3月期中間期の売上高は前年同期比9.2%増の26,915百万円となった。セグメント利益では、同19.9%増の2,905百万円と順調に事業規模を拡大した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）

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