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PBシステムズ Research Memo(7):大型案件の反動をカバーできず苦戦、規模拡大投資は停滞させず
配信日時:2025/12/09 13:17
配信元:FISCO
*13:17JST PBシステムズ Research Memo(7):大型案件の反動をカバーできず苦戦、規模拡大投資は停滞させず
■ピー・ビーシステムズ<4447>の業績動向
1. 2025年9月期の業績動向
2025年9月期の業績は、売上高が前期比15.2%減の2,634百万円、営業利益は同65.5%減の124百万円、経常利益は同64.9%減の127百万円、当期純利益は同66.5%減の85百万円と、減収減益で着地した。第3四半期決算発表時に期初計画を下方修正しており、修正後計画比では、売上高が9.2%減、営業利益は22.0%減、経常利益は20.5%減、当期純利益は11.9%減となった。下振れ要因は、主力のセキュアクラウドシステム事業で、過去最高売上高を記録した2024年9月期のような大型案件がなく、それを埋めるための中規模案件のクロージングに苦戦したことである。インフレや円安影響によるハードウェア価格高騰からの顧客の投資判断の鈍りなど、市場環境によるところも大きいが、セールスエンジニアの数と経験の不足も一因であろう。同社の訴求点である技術を熟知した営業人財が不足し、引き合いに比してクロージングまで至らなかったものがやや増えたもよう。また、高付加価値製商品の中核となるシトリックス製品の売上減少からも打撃を受けた。これは、同社大口取引先に係る案件で、こちらも主に製品価格の値上げが顧客需要心理に影響を与えたようだ。一方、エモーショナルシステム事業では、リリースからわずかな期間でMetaAnywhereが売上高30百万円に達し、順調に貢献を見せている。顧客環境に合わせカスタマイズ対応したことで顧客の利便性と満足度を向上させ、引き合いは増加しており、2025年9月期の受注残も好調である。利益面では、減収を主因に苦戦したが、持続的な成長に向けた基盤固めのための先行投資となる、人財投資や技術開発拠点「エンジニアハビタット」増床などの設備投資も影響した。また、受注の減少が技術エンジニアの稼働率低下を招き、利益減少の一因となった。
人財については、従業員数、エンジニア・セールスエンジニア数とも期初計画には至らなかったものの、それぞれ前期末比8名増、9名増と順調に増加したほか、2026年新卒は10名の内定が決定し、中途は2026年9月期に3〜4名の採用を計画するなど人財の拡充は進んでいる。新卒採用については、九州地域で国立大学から高等専門学校(高専)まで幅広く採用ルートを確立した点も成果と言えよう。
2. 2025年9月期の財務状況
2025年9月期末の資産合計は前期末比1,053百万円減の1,819百万円、負債合計は同769百万円減の666百万円、純資産合計は同283百万円減の1,152百万円となった。2025年9月期の収益落ち込みを主因に、資産では、現金及び預金が同72百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が同752百万円、商品及び製品が同84百万円、それぞれ減少した。負債でも同様に、買掛金が同632百万円減少した。また、2025年9月期に長期借入金を全額返済したことで有利子負債はなくなり、営業キャッシュ・フローベースのインタレスト・カバレッジ・レシオも前期末から大幅に改善し財務健全性が高まった。純資産は、自己株式の取得による減少が同2.8倍の472百万円あったものの、上記要因により総資産が同3分の2程度に圧縮されたこともあり、自己資本比率は63.4%と前期末比13.4ポイント上昇した。2025年3月期の東京証券取引所プライム市場の情報・通信業平均値31.4%(日本取引所グループ)と比較しても高水準にある。
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬 智一)
<MY>
1. 2025年9月期の業績動向
2025年9月期の業績は、売上高が前期比15.2%減の2,634百万円、営業利益は同65.5%減の124百万円、経常利益は同64.9%減の127百万円、当期純利益は同66.5%減の85百万円と、減収減益で着地した。第3四半期決算発表時に期初計画を下方修正しており、修正後計画比では、売上高が9.2%減、営業利益は22.0%減、経常利益は20.5%減、当期純利益は11.9%減となった。下振れ要因は、主力のセキュアクラウドシステム事業で、過去最高売上高を記録した2024年9月期のような大型案件がなく、それを埋めるための中規模案件のクロージングに苦戦したことである。インフレや円安影響によるハードウェア価格高騰からの顧客の投資判断の鈍りなど、市場環境によるところも大きいが、セールスエンジニアの数と経験の不足も一因であろう。同社の訴求点である技術を熟知した営業人財が不足し、引き合いに比してクロージングまで至らなかったものがやや増えたもよう。また、高付加価値製商品の中核となるシトリックス製品の売上減少からも打撃を受けた。これは、同社大口取引先に係る案件で、こちらも主に製品価格の値上げが顧客需要心理に影響を与えたようだ。一方、エモーショナルシステム事業では、リリースからわずかな期間でMetaAnywhereが売上高30百万円に達し、順調に貢献を見せている。顧客環境に合わせカスタマイズ対応したことで顧客の利便性と満足度を向上させ、引き合いは増加しており、2025年9月期の受注残も好調である。利益面では、減収を主因に苦戦したが、持続的な成長に向けた基盤固めのための先行投資となる、人財投資や技術開発拠点「エンジニアハビタット」増床などの設備投資も影響した。また、受注の減少が技術エンジニアの稼働率低下を招き、利益減少の一因となった。
人財については、従業員数、エンジニア・セールスエンジニア数とも期初計画には至らなかったものの、それぞれ前期末比8名増、9名増と順調に増加したほか、2026年新卒は10名の内定が決定し、中途は2026年9月期に3〜4名の採用を計画するなど人財の拡充は進んでいる。新卒採用については、九州地域で国立大学から高等専門学校(高専)まで幅広く採用ルートを確立した点も成果と言えよう。
2. 2025年9月期の財務状況
2025年9月期末の資産合計は前期末比1,053百万円減の1,819百万円、負債合計は同769百万円減の666百万円、純資産合計は同283百万円減の1,152百万円となった。2025年9月期の収益落ち込みを主因に、資産では、現金及び預金が同72百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が同752百万円、商品及び製品が同84百万円、それぞれ減少した。負債でも同様に、買掛金が同632百万円減少した。また、2025年9月期に長期借入金を全額返済したことで有利子負債はなくなり、営業キャッシュ・フローベースのインタレスト・カバレッジ・レシオも前期末から大幅に改善し財務健全性が高まった。純資産は、自己株式の取得による減少が同2.8倍の472百万円あったものの、上記要因により総資産が同3分の2程度に圧縮されたこともあり、自己資本比率は63.4%と前期末比13.4ポイント上昇した。2025年3月期の東京証券取引所プライム市場の情報・通信業平均値31.4%(日本取引所グループ)と比較しても高水準にある。
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬 智一)
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