片倉コープアグリ：農業ソリューション深化と化学品の海外展開で成長加速へ

*15:18JST 片倉コープアグリ：農業ソリューション深化と化学品の海外展開で成長加速へ 片倉コープアグリ<4031>は、創立1920年と100周年を超えている肥料業界売上高が国内最大級の肥料メーカーとなる。肥料、化学品、不動産の3事業を柱とする世界へ向けて素材の機能性を創出する肥料・化学品メーカー目指しており、国内農業における肥料供給で長年の実績を持つ。

肥料事業では、化成肥料・配合肥料をはじめ、土壌にやさしい有機質肥料、液体肥料、良質の苗を育成する培土、土壌環境を整える微生物資材など、バラエティ豊かな農業資材を取り揃えており、全国に張り巡らされた販売網とJA・農家との取引関係を背景に安定的な販売数量を確保。近年は生産拠点の再編を進め、製造品目の最適化と生産機能の統合により効率的なサプライチェーンを再構築している点が特徴である。これにより、収益性と供給安定性を両立した体制への転換を進めている。

化学品事業は、化粧品原料、工業用リン酸、無機素材など多様な品目で構成され、売上の安定性と成長性を兼ね備える。特に20％出資により経営参画したインドネシア化粧品原料商社を軸としたインドネシア展開が進展し、化粧品原料の販路拡大を進めている。また、高バリア性食品包装材やマイクロビーズ代替素材、UVケア用途の無機素材など、環境対応・機能性の高い製品群を強化しており、事業の高付加価値化が明確に進んでいる。国内市場だけではなく、HALAL認証を活かした東南アジアへの販路拡大余地もあり、今後の成長の柱として期待が高まる。加えて、用途開発力と研究開発力に強みを持つことから、顧客との共同開発や受託加工など、周辺領域への展開余地も広い。

不動産事業は安定収益を生む補完的事業として位置付けられている。2025年に竣工した「KCA SHIBUYA bldg.」の賃貸収入が同社の財務基盤の安定に寄与する見込みである。肥料・化学品の景気変動を平準化する役割も担っており、事業ポートフォリオの安定化に寄与することが期待されている。

同社の強みは多岐にわたる。第一に、肥料事業における全国的な供給体制と厚い顧客基盤である。地域特性に即した製品開発力と長年の取引関係により、強固な顧客基盤を構築している。さらに、生産拠点再編を通じて低コスト生産体制が整いつつあり、収益性改善の余地が大きい。第二に、化学品事業の高付加価値化と海外展開の進展である。化粧品原料のアジア市場での拡大、無機素材の機能性・環境対応需要の取り込みなど、同社が持つ研究開発力が競争上の優位性を強化している。第三に、研究開発を核とした新分野への積極展開であり、バイオスティミュラントやAIを活用した土壌分析サービスをはじめとする農業ソリューション領域への展開は、従来型の肥料メーカーからの進化を象徴する。農業DXの潮流を捉えたサービスは将来的なストック型収益の形成にもつながる可能性がある。

2026年3月期第2四半期の業績は、売上高19,112百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益267百万円（前年同期は104百万円の損失）と増収および営業黒字を達成した。肥料事業では需要の低迷が続く環境下、効率性と収益性を兼ね備えた低コスト生産体制を確立し、安定的に利益を確保する事業構造への抜本的な転換に着手した。併せて、バイオスティミュラント分野に本格参入し、全国各地への販売を進めている。化学品事業も工業用リン酸やインドネシア向け化粧品原料の販売増が寄与した。通期では、売上高45,000百万円（前期比8.8％増）、営業利益450百万円（同30.8％減）を見込んでいる。販売動向やコスト削減効果を勘案すると、進捗はおおむね計画線上で推移しているようだ。2025年度は構造改革初年度として、生産拠点の再編、人材再配置等に関する一時的な費用が発生する見込みで、短期的には利益水準が抑制されるが、これらは将来の競争力向上と資本効率改善に資する戦略的な投資であると位置づけられている。

同社は中長期成長戦略を公表し、「日本の農業ソリューション企業」と「世界に通用する高機能素材メーカー」という二つの成長軸を掲げている。数値目標は、2027年度に売上高47,000百万円・営業利益1,090百万円、2030年度に売上高52,000百万円・営業利益2,720百万円を掲げている。2025年度から2030年度までは「構造改革期間」と位置づけ、既存事業の収益力強化と新たな成長領域への戦略的投資を両立させることで、持続的な成長軌道への確実な移行を目指す。その後、2031年度から2034年度（次の成長ステージ）では、構造改革の成果を基盤に成長領域への展開を加速し、長期目標として、純利益20億円以上、ROE8％以上、DER0.5程度を掲げている。事業ポートフォリオについては、肥料事業の収益力強化、 成長領域への重点投資を通じて、化学品事業及び新規・周辺領域の成長を加速させ、成長余力が見込まれる事業ポートフォリオへのシフト・変革を実現させるようだ。具体的には、肥料事業で管理部門や生産拠点の合理化と生産品目の最適化、バイオスティミュラント資材分野への本格的な参入などの農業ソリューション展開となる。また、化学品事業は化粧品原料の高付加価値素材による東南アジア戦略の加速や環境対応素材「合成マイカ」による欧州展開の加速などを挙げている。

株主還元については、同社は安定配当を基本方針とし、基本方針は配当性向50％と設定している。また、構造改革初年度(2025年度)は、改革に伴う一時的な費用の計上により赤字を見込むものの、株主への安定的な還元を重視して1株当たり20円の配当を実施する方針。このような配当方針のもと、ROEの着実な改善を通じたPBRの向上を目指しており、現状のPBR0.3倍台から1倍に向けての進捗は見守っておきたい。

総じて、同社は肥料と高付加価値化学品の両軸で成長が進み、構造改革次第ではさらなる収益基盤の強化が期待される。また、バイオスティミュラント、高機能素材、海外展開、農業DXといった複数の成長ドライバーを備えており、中長期的な企業価値向上が期待されそうだ。同社の進化と成長戦略の進捗に引き続き注目したい。



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