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みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」４位にヒューリック
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の９日正午現在でヒューリック<3003.T>が「売り予想数上昇」４位となっている。
９日の東証プライム市場で、ヒューリックは反落。東京都区内に好物件を所有する不動産会社である同社は１０月２８日に２５年１２月期の予想連結営業利益を１７８０億円から１８３０億円（前期比１２．０％増）に上方修正した。「高品質の賃貸ポートフォリオ構築」を実行し、保有方針に合致しない物件の売却を進めたことなどが寄与し最高益を更新する見込みだ。また、今期配当は従来予想から３円増の６０円（前期は５４円）へ増額することも公表した。業績好調が評価され１１月２８日には１７３１円と年初来高値を更新したが、株価上昇で足もとでは高値警戒感も出ている様子だ。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/09 12:54
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は続伸、アドバンテストが1銘柄で約45円分押し上げ
*12:49JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は続伸、アドバンテストが1銘柄で約45円分押し上げ
9日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり100銘柄、値下がり122銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は続伸。106.26円高の50688.20円（出来高概算10億3533万株）で前場の取引を終えている。前日8日の米国株式市場は下落。ダウ平均は215.67ドル安の47739.32ドル、ナスダックは32.22ポイント安の23545.90で取引を終了した。ダウ・ナスダックともに上昇して始まるも下落に転じ、その後マイナス圏でのもみ合いとなった。市場は9日から始まるFOMCでは追加利下げを織り込んでいるが、会合後に発表されるFOMCメンバーによる最新の経済見通しや金利予測分布図（ドットチャート）で来年以降の利下げシナリオを見極めたいとするムードが強まった。セクター別では半導体・同製造装置が上昇、家庭・パーソナル用品が下落した。米株式市場の動向を横目に、9日の日経平均は95.42円高の50677.36円と続伸して取引を開始した。寄付き直後は前日の米国安と若干の警戒感があったものの、国内では輸出関連やハイテクなど一部を中心に買いが先行し、午前中にかけて安定した値動きとなった。為替も大きな変動は見られず、需給では持ち高整理後の買い戻しの動きが意識されたようだ。市場関係者の間では、年末に向けたポジション調整とする見方もあった。個別では、アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>、ファナック<6954>、イビデン<4062>、ディスコ<6146>、レーザーテク<6920>、塩野義<4507>、ソフトバンクG<9984>、安川電<6506>、ソニーG<6758>、住友電<5802>、第一三共<4568>、富士フイルム<4901>、リクルートHD<6098>、良品計画<7453>などの銘柄が上昇。一方、ファーストリテ<9983>、TDK<6762>、ダイキン<6367>、コナミG<9766>、任天堂<7974>、トレンド<4704>、信越化<4063>、ベイカレント<6532>、バンナムHD<7832>、テルモ<4543>、三井不<8801>、住友不<8830>、オリンパス<7733>、菱地所<8802>、スズキ<7269>などの銘柄が下落。業種別では、医薬が上昇、ゴム製品や電気機器、機械、非鉄金属も堅調だった。一方で、水産・農林、鉱業、鉄鋼、建設、パルプ・紙、その他製品、不動産などが軟調で、セクター間で明暗が分かれた。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約45円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、ファナック<6954>、イビデン<4062>、ディスコ<6146>、レーザーテック<6920>、塩野義薬<4507>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約30円押し下げた。同2位はTDK<6762>となり、ダイキン<6367>、コナミG<9766>、任天堂<7974>、トレンド<4704>、信越化<4063>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 50688.20(+106.26)値上がり銘柄数 100(寄与度+284.50)値下がり銘柄数 122(寄与度-178.24)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 20420 170 45.46<8035> 東エレク 33570 410 41.11<6954> ファナック 6128 221 36.94<4062> イビデン 13265 525 17.55<6146> ディスコ 50030 2570 17.18<6920> レーザーテック 32510 750 10.03<4507> 塩野義製薬 2776.5 91.5 9.18<9984> ソフトバンクG 18700 45 9.02<6506> 安川電機 5025 214 7.15<6758> ソニーG 4341 41 6.85<5802> 住友電気工業 7135 194 6.48<4568> 第一三共 3493 64 6.42<4901> 富士フイルム 3323 45 4.51<6098> リクルートHD 8134 38 3.81<8015> 豊田通商 5119 35 3.51<7453> 良品計画 2994 52.5 3.51<7751> キヤノン 4642 66 3.31<8001> 伊藤忠商事 9457 94 3.14<3659> ネクソン 3818 45 3.01<2801> キッコーマン 1392 12.5 2.09○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 55770 -380 -30.48<6762> TDK 2413 -33 -16.55<6367> ダイキン工業 19435 -325 -10.86<9766> コナミG 22735 -290 -9.69<7974> 任天堂 12060 -260 -8.69<4704> トレンドマイクロ 6885 -226 -7.55<4063> 信越化 4768 -42 -7.02<6532> ベイカレント 6603 -205 -6.85<7832> バンナムHD 4296 -68 -6.82<4543> テルモ 2349 -20.5 -5.48<8801> 三井不動産 1755.5 -43.5 -4.36<8830> 住友不動産 7469 -107 -3.58<7733> オリンパス 2058.5 -20 -2.67<8802> 三菱地所 3745 -75 -2.51<7269> スズキ 2312 -18.5 -2.47<2413> エムスリー 2183.5 -28.5 -2.29<6645> オムロン 4050 -67 -2.24<7741> HOYA 23795 -130 -2.17<5713> 住友金属鉱山 5349 -120 -2.01<5803> フジクラ 18395 -60 -2.01
＜CS＞
2025/12/09 12:49
みんかぶニュース 個別・材料
リミックスが後場一段高、日本蓄電池と業務提携契約を締結
リミックスポイント<3825.T>が後場一段高となった。同社は９日、系統用蓄電所の建設・運営などを展開する日本蓄電池（東京都千代田区）と業務提携契約を締結したと発表。これを材料視した買いが入ったようだ。日本蓄電池が保有する豊富な用地情報や知見を、系統用蓄電所の運用最適化や制御方法、電力市場における取引・データ分析に関するノウハウを持つリミックスに提供。蓄電所の迅速な開発につなげる。両社は匿名組合出資契約を通じ共同で出資する７カ所の蓄電所の運転を２０２６年末までに開始する予定。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/09 12:48
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～半導体関連が市場を牽引
*12:42JST 後場に注目すべき3つのポイント～半導体関連が市場を牽引
9日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は続伸、半導体関連が市場を牽引・ドル・円は底堅い、米金利にらみ・値上がり寄与トップはアドバンテ<6857>、同2位は東エレク<8035>■日経平均は続伸、半導体関連が市場を牽引日経平均は続伸。106.26円高の50688.20円（出来高概算10億3533万株）で前場の取引を終えている。前日8日の米国株式市場は下落。ダウ平均は215.67ドル安の47739.32ドル、ナスダックは32.22ポイント安の23545.90で取引を終了した。ダウ・ナスダックともに上昇して始まるも下落に転じ、その後マイナス圏でのもみ合いとなった。市場は9日から始まるFOMCでは追加利下げを織り込んでいるが、会合後に発表されるFOMCメンバーによる最新の経済見通しや金利予測分布図（ドットチャート）で来年以降の利下げシナリオを見極めたいとするムードが強まった。セクター別では半導体・同製造装置が上昇、家庭・パーソナル用品が下落した。米株式市場の動向を横目に、9日の日経平均は95.42円高の50677.36円と続伸して取引を開始した。寄付き直後は前日の米国安と若干の警戒感があったものの、国内では輸出関連やハイテクなど一部を中心に買いが先行し、午前中にかけて安定した値動きとなった。為替も大きな変動は見られず、需給では持ち高整理後の買い戻しの動きが意識されたようだ。市場関係者の間では、年末に向けたポジション調整とする見方もあった。個別では、アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>、ファナック<6954>、イビデン<4062>、ディスコ<6146>、レーザーテク<6920>、塩野義<4507>、ソフトバンクG<9984>、安川電<6506>、ソニーG<6758>、住友電<5802>、第一三共<4568>、富士フイルム<4901>、リクルートHD<6098>、良品計画<7453>などの銘柄が上昇。一方、ファーストリテ<9983>、TDK<6762>、ダイキン<6367>、コナミG<9766>、任天堂<7974>、トレンド<4704>、信越化<4063>、ベイカレント<6532>、バンナムHD<7832>、テルモ<4543>、三井不<8801>、住友不<8830>、オリンパス<7733>、菱地所<8802>、スズキ<7269>などの銘柄が下落。業種別では、医薬が上昇、ゴム製品や電気機器、機械、非鉄金属も堅調だった。一方で、水産・農林、鉱業、鉄鋼、建設、パルプ・紙、その他製品、不動産などが軟調で、セクター間で明暗が分かれた。後場の日経平均株価は、現状の需給の落ち着きや年末に向けた持ち高調整意識を受けて安定的な推移を描く可能性が高い。ただし、今晩の米国での政策決定を巡る動向や、為替の急変動がなければ、上値は重くはあるものの下値リスクも限定されるとの見方が出よう。特に海外情勢や金利動向、円相場の動きには引き続き注意が必要である。■ドル・円は底堅い、米金利にらみ9日午前の東京市場でドル・円は底堅く推移し、155円75銭まで下落後は155円90銭付近にやや戻した。米10年債利回りは上昇基調を維持しており、ドル買いに振れやすい。一方、日経平均株価は堅調地合いを強め、株価にらみの円売りがドルを支える。ここまでの取引レンジは、ドル・円は155円75銭から156円03銭、ユ-ロ・円は181円35銭から181円59銭、ユ-ロ・ドルは1.1635ドルから1.1648ドル。■後場のチェック銘柄・倉元製作所<5216>、日本ナレッジ<5252>など、4銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値上がり寄与トップはアドバンテ<6857>、同2位は東エレク<8035>■経済指標・要人発言【経済指標】・特になし【要人発言】・関係筋「トランプ米大統領はAIの承認プロセスに関する大統領令に今週にも署名へ」＜国内＞・特になし＜海外＞・12：30 豪準備銀行政策金利発表（予想：3.60％、前回：3.60％）
＜CS＞
2025/12/09 12:42
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均の上げ幅が200円突破
日経平均株価の上げ幅が200円を突破。12時40分現在、211.75円高の5万793.69円まで上昇している。
株探ニュース
2025/12/09 12:41
みんかぶニュース 個別・材料
みのやが３日ぶり反発、１１月既存店売上高が２カ月連続前年上回る
みのや<386A.T>が３日ぶりに反発している。正午ごろに発表した１１月度の月次売上高で、「おかしのまちおか」既存店売上高が前年同月比４．６％増となり、２カ月連続で前年実績を上回ったことが好感されている。客単価が同３．３％増と上昇したことが牽引。客数も同１．３％増と伸長した。なお、全店売上高は同１０．２％増だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/09 12:40
みんかぶニュース 個別・材料
ユニネクが後場カイ気配スタート、２５年１２月期業績予想及び配当予想を上方修正
ユニフォームネクスト<3566.T>が後場カイ気配スタート。午前１１時５０分ごろ、２５年１２月期の単独業績予想について、営業利益を５億８１００万円から７億５０００万円（前期比６７．８％増）へ、純利益を３億８６００万円から４億８０００万円（同４７．７％増）へ上方修正し、あわせて期末一括配当予想を４円から５円へ引き上げたことが好感されている。
売上高は９８億４５００万円（同１７．３％増）の従来見通しを据え置いたものの、顧客のリピート購入拡大により広告宣伝費が想定よりも少なくなることに加えて、法人顧客構成比率の上昇により流通コストの効率化が進んでいることなどが寄与する。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/09 12:37
注目トピックス 日本株
東邦ガス Research Memo（6）：自己株式取得（年間300億円規模）等の施策を加速
*12:36JST 東邦ガス Research Memo（6）：自己株式取得（年間300億円規模）等の施策を加速
■成長戦略・トピック1. 中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）で経常利益300億円を目指す東邦ガス<9533>は、2026年3月期を初年度、2028年3月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画を遂行している。グループビジョンでは、「地域におけるゆるぎないエネルギー事業者」として多様なエネルギーの提供者であることとともに、「エネルギーの枠を超えた、くらし・ビジネスのパートナー」とうたっており、課題解決型ビジネスの深耕と、他分野との連携による事業領域の拡大を目指す。基本戦略としては、経営資源配分の見直しを加速し、事業構造の変革を推進する。コア事業の収益力を強化しつつ、そこで得たキャッシュを戦略事業に積極投資し成長する計画である。新中期経営計画の利益目標は、連結経常利益で300億円（2028年3月期）である。足元の経常利益の実力値を250億円と想定し、そこから50億円伸ばす計画である。中期経営計画期間においては様々な費用の上昇（物価、賃金、利払い等）が想定されるなか、コア事業の効率化、収益力強化を継続しつつ、戦略事業（電気、海外、地域を基点とした課題解決型ビジネス）の成長による収益向上を目指す。2. コア事業及び戦略事業における進捗状況同社のコア事業は、都市ガス事業及びLPG事業であり、安定的なキャッシュフローの創出を目指し、サプライチェーンの各段階での取り組みを推進する。2026年3月期中間期は、都市ガス・LPGともに顧客数が増加し、順調に顧客基盤が拡大した。また、先行投資としてスマートメーターの設置に注力しており、短期的にはコスト増となるものの、中期的には検針の効率化などによるメリットが大きい。戦略事業として、電気事業、海外事業、地域を基点とした課題解決型ビジネス群を挙げている。特にガス事業で培った強み（基盤・技術・知見）を存分に生かせる電気事業、海外事業は次世代の利益成長の原動力として有力である。電気事業は既に売上規模で1,000億円に達しており、2025年3月期に黒字化も達成し好調に推移している。中期経営計画期間には、競争力のある電源の構築、再エネ開発の推進、営業ソリューション多様化などに取り組む。自前の大規模電源の開発に関しては、2029年稼働に向けて準備が進んでいる。海外事業では、これまでに天然ガスや再エネの普及拡大を通じて、各地域の低・脱炭素化に貢献しており、2026年3月期は東南アジアを中心とした投資を進めている。地域を基点とした課題解決型ビジネス群は、同社のセグメントでは、主に「その他」に分類される。くらし・行政サポート、エンジニアリング、まちづくり・不動産開発、情報サービス、アグリ・フードの5分野において、エネルギー事業での強みを生かして、地域のくらしやビジネス、自治体等とのWin-Winの関係・共生につながる課題解決型ビジネスの深耕を図る。実績の一例としては、アグリ・フードにおけるサーモンの陸上養殖やシャインマスカット育成・販売などが挙げられる。3. 中期的に自己資本4,000億円を目安に、自己株式取得（年間300億円規模）等の施策を加速同社は2024年4月に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を公表し、PBR（株価純資産倍率）の向上のために、資産効率の向上や適切な資本構成を目指している。資産効率の向上においては、各事業の収益性を高めるほか、政策保有株式の売却スピードを加速する。具体的には、保有意義の薄れたものを中心に、当面は2024年3月末の残高に対し、評価額ベースで約1/3程度の売却を進める。適切な資本構成としては、自己資本の目安とする水準を4,000億円とし、2028年3月期末に達成を目指している。直近の自己資本は、2025年3月期末で4,483億円、2025年9月末で4,567億円と4,500億円前後で推移している。中期的に約500億円の低下を計画しているが、そのドライバーとなるのが、自己株式の取得である。2025年3月期には300億円の自己株式を取得した実績があり、2026年3月期も同額を計画する（上期150億円取得済）。2026年3月期中間期で言えば、配当総額39億円に対して、150億円の自己株式取得が行われており、その規模の大きさがわかる。高水準の自己株式の取得が中期的に続くと予想されるため、株主にとっては充実した株主還元が期待できる。■株主還元策2026年3月期は前期比10円増の年90円の配当を予想同社は、経営基盤の強化と安定配当を利益配分に関する基本方針としている。中期経営計画の計画期間（2026年3月期～2028年3月期）においては、利益成長とともに累進的な増配を計画している。また、自己株式の取得を進め、2028年3月期末の自己資本4,000億円を目安に最適化を図る（2026年3月期中間期末の自己資本は4,567億円）。2026年3月期は、配当金90円（前期比10円増配、中間45円済、期末45円予想）、配当性向31.4%を予想する。2026年3月期も上期150億円（取得済）、下期150億円（2025年9月公表）の自己株式の取得が進行しており、総還元性向は100%超に高まる想定となっている。同社の株主優待は、3月末に6ヶ月以上継続して100株以上保有している株主に対して、保有株式数・保有期間に応じて「株主優待ポイント」を進呈する制度である。株主優待ポイントを利用して、同社とつながりのある地域の名産品との交換や、同社のガス・電気料金の支払いに充当できる。2年連続で株主優待制度を拡充しており、2025年3月期に関しては、進呈される株主優待ポイントが3,000～6,000ポイント増加された。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2025/12/09 12:36
注目トピックス 日本株
東邦ガス Research Memo（5）：2026年3月期中間期は増収増益
*12:35JST 東邦ガス Research Memo（5）：2026年3月期中間期は増収増益
■業績動向1. 2026年3月期中間期の業績概要東邦ガス<9533>の2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比4.7%増の307,161百万円、営業利益が同24.7%増の23,817百万円、経常利益が同17.1%増の26,734百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同12.5%増の20,236百万円となり、増収増益となった。売上高に関しては、主力のガス事業で前年同期比4.9%増の200,925百万円と堅調に推移した。都市ガスの顧客数は前年同期末比2千件増の1,754千件、販売量は前年同期比0.9%減の1,569百万m3となった。販売量微減の要因としては、業務用等では顧客設備の稼働が前年同期を下回ったこと等がある。LPG・その他エネルギー事業の売上高は、同2.4%減の43,168百万円となった。LPGの顧客数は同30千件増、販売量は同0.9%増の211千トンとなった。電気事業の売上高は、同8.5%増の50,211百万円と順調に増加した。電気の顧客数は同42千件増、販売量は同4.4%増の1,430百万kWhと増加した。その他事業の売上高は、同9.2%増の26,915百万円と伸長した。利益に関しては、ガス事業でのスライドタイムラグ（原材料費と売上高の期ずれ差益、前年同期比で約50億円増）など原料関連の市況変動等の影響（原油価格、為替レートの影響含む）が前年同期比約35億円増となったことが、営業増益の主な要因となった。販管費に関しては、販管費率で前年同期並みの21.3%とコントロールされている。特別利益として政策保有株式の売却益1,384百万円が計上されている。自己資本比率は60.0%で健全かつ安定した財務基盤2. 財務状況と経営指標2026年9月期末の資産合計は前期末比2,053百万円増の760,818百万円となった。そのうち固定資産は13,587百万円増であり、投資その他の資産が20,256百万円増加したことが主な要因である。流動資産は11,534百万円減であり、有価証券が増加（22,000百万円増）するなか、現金及び預金（18,423百万円減）、受取手形、売掛金及び契約資産（16,890百万円減）がそれぞれ減少したことが主な要因である。負債合計は前期末比6,295百万円減の304,075百万円となった。そのうち固定負債は627百万円減、流動負債は5,668百万円減であり、未払費用及び未払金等が減少したことが主な要因である。有利子負債残高は前期比1,109百万円減少して152,279百万円となった。純資産合計は同8,348百万円増加の456,743百万円、自己資本比率は60.0%（前期末は59.1%）となり、健全な財務基盤を堅持している。また、同社は自己資本について4,000億円を目安に最適化すべく、中期的に自己株式の取得を進めている。■今後の見通し2026年3月期は、経常利益で前期比1.8%増の33,000百万円を予想。中間期の好業績を反映し上方修正2026年3月期通期の連結業績は、売上高が前期比4.0%減の630,000百万円、営業利益が同12.6%減の27,000百万円、経常利益が同1.8%増の33,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.1%増の27,000百万円と、減収及び経常増益を予想しており、中間期の好業績を反映して売上高・各利益ともに上方修正した。売上高に関しては、原材料費の低下に伴う都市ガス販売価格の低下などが予想されるため、前期比260億円の減収を見込む。都市ガスの顧客数は、前期末比7千件増の1,757千件、販売量は3,279百万m3（前期比2.1%減）を予想する。LPGの顧客数は、前期末比2千件増の648千件、販売量は前期比1.9%増の483千トンを予想する。電気の顧客数は、前期末比35千件増の727千件、販売量は前期比0.8%増の2,838百万kWhを予想する。営業利益に関しては、ガス事業において、スライドタイムラグの影響（前期比で40億円増）、経費の減少（同30億円）などプラス要因があるものの、原材料在庫の受払差（同15億円減）、その他の原料関連の市況変動等のマイナスの影響が上回り、合計で同45億円の減益要因となる。2026年3月期の原油価格は前期比10.6ドル安の71.8ドル、為替レートは、同2.1円高の150.5円を予想している。経常利益に関しては、営業外収支が改善するため、前期比588百万円増（1.8%増）を見込む。前期と同様に、政策保有株式の売却も進めており、投資有価証券売却益（特別利益）の計上も期待できる（中間期実績1,384百万円）。弊社では、同社の計画精度が高いこと、足元のエネルギー価格の動向が予想の範囲からやや下降トレンドで推移していることなどから、2026年3月期の業績予想は十分達成可能であると考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2025/12/09 12:35
注目トピックス 日本株
東邦ガス Research Memo（4）：エネルギーと非エネルギー領域で事業基盤を拡大し成長
*12:34JST 東邦ガス Research Memo（4）：エネルギーと非エネルギー領域で事業基盤を拡大し成長
■東邦ガス<9533>の事業概要3. LPG・その他エネルギー事業：特徴と業績動向LPG・その他エネルギー事業は、1959年に開始された事業である。愛知県、岐阜県、三重県のエリアのほかに静岡県、長野県、北陸エリアなど広域に展開する。子会社の東邦液化ガス（株）等では、LPG販売、LPG機器販売、LPG配管工事及びコークス・石油製品販売等を行っており、配送や回収などの物流が伴うのが本事業の特徴である。LPG・その他エネルギー事業の売上高は2021年3月期以降増加傾向で推移している。その前提となる顧客数が年平均成長率で2.1%増と推移しており、それに伴って販売量もほぼ一定の水準で推移している。セグメント利益の変動も緩やかであり安定している。一方でセグメント利益率では、2.6%（2025年3月期通期）と水準としては低い傾向にある。2026年3月期中間期の売上高は前年同期比2.4%減の43,168百万円となった。セグメント損失は前年同期比378百万円拡大して458百万円となった。4. 電気事業：特徴と業績動向同社は、2016年に一般家庭向けの電力小売りが自由化されたのを機に電気事業に参入した。10年目を迎えた現在では、約1,000億円の事業規模、顧客数で約70万件と、長い歴史を誇るLPG事業に匹敵する規模に成長した。都市ガスやLPGで蓄積した顧客接点を生かし、ガスと電気を組み合わせた提案を営業上の強みとしている。電気事業の売上高は2021年3月期以降、上下動を伴いながらも増加基調にある。前提となる顧客数が年平均成長率で12.1%増と推移しており、それに伴って販売量も増加傾向である。過去の営業利益の変動は激しく、一例として、2023年3月期にはロシア・ウクライナ紛争などによる市場価格の高騰が発生し、電力仕入価格が上がり同社の営業利益が大きく落ち込んだ。同社では、複数社からの分散調達や契約年度や期間の分散、相対契約とスポット調達の組み合わせといった収支改善に向けた取り組みを強化してきた結果、2025年3月期に通期黒字化を達成した。2026年3月期中間期の売上高は前年同期比8.5%増の50,211百万円、セグメント利益では同3.1%減の1,242百万円と堅調に推移している。5. その他事業：特徴と業績動向同社は、2030年代半ばに目指す姿の1つとして「エネルギーの枠を超えたくらし・ビジネスのパートナー」を掲げている。現在進行中の中期経営計画においては、エネルギー以外の戦略として「地域を基点としたビジネスの深耕」を挙げ、具体的には、1） くらし・行政サポート、2） エンジニアリング、3） まちづくり・不動産開発、4） 情報サービス、5） アグリ・フードの5分野を設定した。地域価値創造ビジネス群の事業利益としては、2028年3月期に50億円を目指している。主体としては、不動産の管理・賃貸の東邦ガス不動産開発（株）、プラント・設備の設計施工を行う東邦ガスエナジーエンジニアリング（株）、情報処理・サービスの提供を行う東邦ガス情報システム（株）などである。また、海外事業もこのセグメントに含まれる。その他事業の売上高は2021年3月期以降上昇トレンドで推移しており、収益性も高くセグメント利益率は2025年3月期に9.2%に達し、エネルギー関連事業を上回っている。2026年3月期中間期の売上高は前年同期比9.2%増の26,915百万円となった。セグメント利益では、同19.9%増の2,905百万円と順調に事業規模を拡大した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2025/12/09 12:34
注目トピックス 日本株
東邦ガス Research Memo（3）：大黒柱のガス事業とLPG関連事業が中核
*12:33JST 東邦ガス Research Memo（3）：大黒柱のガス事業とLPG関連事業が中核
■東邦ガス<9533>の事業概要1. 同社の強み同社の強みは、多様なエネルギーの提案と提供、地域の顧客接点と信頼関係、安定供給を可能にする人的資源などであり、これまでの歴史・経験のなかで培われたものである。カーボンニュートラルが求められる時代に入り、顧客先での多様なエネルギーや技術の知見を生かした具体的なソリューション提案に加え、電気事業など新しい事業の顧客開拓におけるガス事業での顧客基盤を大きな強みとしている。これまでのサービスを通じて蓄積してきた各種の経営資本（財務資本、製造資本、知的資本、人的資本、社会・関係資本、自然資本）を有しており、ソリューション提案力の源泉となっている。2. ガス事業：特徴と業績動向ガス事業は、創業期から続く都市ガスの供給に関連する一連の業務であり、同社の屋台骨を支える事業である。愛知県、岐阜県、三重県のエリアでガスの製造及び販売並びにガス器具の販売に加え、子会社を通じてガスの託送供給、ガス供給のための配管工事、コールセンター及び料金事務業務なども行っている。また、子会社の水島瓦斯（株）は、岡山県内においてガスの製造、供給及び販売等の事業を行う。ガス事業の売上高は2021年3月期以降比較的安定して推移してきた。ガス事業の販売量が2019年3月期以降微減傾向で推移するなかで、原料の調達価格の上昇に起因した価格の上昇が増収トレンドに影響していると考えられる。また、平年より気温が高い近年の環境においては、給湯で使用されるガスの使用量が低下する傾向にある。セグメント利益は変動幅が相対的に大きいが、これも原材料価格の変動に伴うタイムラグの影響が大きい。同社の事業に対する2025年10月以降の原油価格の感応度（年間）は1ドル/バレル上昇で営業利益約2億円のマイナス、為替レート（ドル円）1円上昇で営業利益約2億円のマイナスとなる。2026年3月期中間期は、顧客数、販売量が横ばいのなか、売上高は前年同期比4.9%増の200,925百万円と微増となった。セグメント利益では、スライドタイムラグ（原材料費と売上高の期ずれ差益）など原料関連の市況変動等の影響が前年同期比で約35億円の増益要因となり、全体として、同33.2%増の19,317百万円となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2025/12/09 12:33
みんかぶニュース 個別・材料
ダイニチ工業が大幅反発、１４日の「御社でインターンよろしいでしょうか？」で紹介
ダイニチ工業<5951.T>が大幅高で５日ぶりに反発している。同社は８日、ＢＳ－ＴＢＳで１２月１４日放送予定の「御社でインターンよろしいでしょうか？」で紹介されることになったと発表しており、好感されている。同番組は、芸能人がインターン生として企業に潜入し、業務体験を通じて企業のリアルを伝えるビジネス情報バラエティー番組。高い品質と安全性を追求する同社のモノづくりや、新商品の開発現場などが紹介される。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/09 12:32
注目トピックス 日本株
東邦ガス Research Memo（2）：都市ガス、LPG、電気、周辺事業を展開する総合エネルギープロバイダー
*12:32JST 東邦ガス Research Memo（2）：都市ガス、LPG、電気、周辺事業を展開する総合エネルギープロバイダー
■会社概要1. 会社概要東邦ガス<9533>は、愛知県、岐阜県、三重県を地盤に、都市ガスからLPG、電気、周辺事業を展開する総合エネルギープロバイダーである。基本理念は「東邦ガスは、グループ各社とともに、人々との信頼のきずなを大切にし、うるおいと感動のあるくらしの創造と魅力にあふれ、いきいきとした社会の実現に寄与します。」であり、地域社会への貢献を実践している。2022年に100周年を迎えた歴史ある企業であり、時代とともにエネルギーの原料転換（石炭→石油→天然ガス）を経験し、脱皮を繰り返してきた。グループビジョンや現在進行中の中期経営計画では、電気事業や海外事業、さらにはエネルギー事業の枠を超えた分野の成長も計画している。都市ガス事業においては、東京ガス、大阪ガスとともに業界トップ3社の1社であり、ものづくり産業が盛んな東海3県において、業務用の販売量が多いのが同社の特徴である。子会社32社及び関連会社40社、従業員数6,074名を擁し（2025年3月期末時点）、都市ガス、LPG、電気のトータルで地域の顧客約310万件（2025年9月末）にエネルギーを提供している。2. 沿革同社の創業は、100年以上前の1922年であり、初代社長の岡本桜氏が都市ガス事業を開始した。当時の原料は石炭であった。会社の新設や合併により営業地域を増やし東海3県及び岡山県で基盤を固め、1949年には東京・名古屋及び大阪の証券取引所に上場した。1959年にはLPG事業を開始し、営業エリアの拡大を開始した。1960年以降、ガスの原料を次第に石炭から石油へ転換し、さらに1993年には天然ガスへの転換を完了した。2012年には豪州イクシスLNGプロジェクトに参画し、海外展開を開始した。現在では、豪州とシンガポールに拠点を持ち、アジア及び北米を中心にプロジェクトを推進する。2016年には、電力の小売り自由化とともに電気事業に参入し、現在では次代を担う柱に成長した。2022年の東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しでは、東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場にそれぞれ移行した。3. 事業内容同社の事業セグメントは、ガス事業、LPG・その他エネルギー事業、電気事業、その他事業に分かれる。ガス事業では、主に愛知県、岐阜県、三重県、岡山県において、都市ガスの製造・販売、ガス器具の販売、ガスの託送供給、ガス供給のための配管工事など一連の業務を行っている。全社売上高の構成比で62.6%（2026年3月期中間期、以下同）、セグメント利益で84.0%を占め、全社の業績を支える存在である。LPG・その他エネルギー事業は、LPG販売、LPG機器販売などのほかに、LNG販売、熱供給事業を行っている。全社売上高の構成比で13.4%、セグメント利益で-2.0%である。電気事業は、電気の販売を行っており、全社売上高の構成比で15.6%、セグメント利益で5.4%と足元の収益は小さいが成長性が高い。その他事業は、不動産の管理・賃貸、プラント・設備の設計施工、CN×P事業（CN化支援事業）、情報処理サービスの提供、車両・設備機器等のリース、海外における天然ガス等に関する開発・投資等、多様な事業を行っている。全社売上高の構成比で8.4%、セグメント利益で12.6%と収益貢献度が高い。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2025/12/09 12:32
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は前場終値比で上げ幅拡大
後場寄り付き直後の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比１５０円高前後と前場終値と比較して上げ幅を広げている。外国為替市場では１ドル＝１５５円８０銭台の推移。アジアの主要株式市場は総じて軟調。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/09 12:31
注目トピックス 日本株
東邦ガス Research Memo（1）：2026年3月期中間期は増収増益。エネルギー各事業で顧客数増加
*12:31JST 東邦ガス Research Memo（1）：2026年3月期中間期は増収増益。エネルギー各事業で顧客数増加
■要約東邦ガス<9533>は、愛知県、岐阜県、三重県を地盤に、都市ガスからLPG、電気、周辺事業を展開する総合エネルギープロバイダーである。基本理念は「東邦ガスは、グループ各社とともに、人々との信頼のきずなを大切にし、うるおいと感動のあるくらしの創造と魅力にあふれ、いきいきとした社会の実現に寄与します。」であり、地域社会への貢献を実践している。2022年に100周年を迎えた歴史ある企業であり、時代とともにエネルギーの原料転換（石炭→石油→天然ガス）を経験し、脱皮を繰り返してきた。都市ガス事業においては、東京ガス<9531>、大阪ガス<9532>とともに業界トップ3社の1社であり、ものづくり産業が盛んな東海3県において、業務用の販売量が多いのが同社の特徴である。子会社32社及び関連会社40社、従業員数6,074名を擁し（2025年3月期末時点）、都市ガス、LPG、電気のトータルで地域の顧客約310万件（2025年9月末）にエネルギーを提供している。1. 業績動向2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比4.7%増の307,161百万円、営業利益が同24.7%増の23,817百万円、経常利益が同17.1%増の26,734百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同12.5%増の20,236百万円となり、増収増益となった。売上高に関しては、主力のガス事業で前年同期比4.9%増の200,925百万円と堅調に推移した。LPG・その他エネルギー事業の売上高は、同2.4%減の43,168百万円となった。電気事業の売上高は、同8.5%増の50,211百万円と順調に増加した。都市ガス、LPG、電気の顧客数は順調に増加した。その他事業の売上高は、同9.2%増の26,915百万円と伸長した。利益に関しては、ガス事業でのスライドタイムラグ（原材料費と売上高の期ずれ差益、前年同期比で約50億円増）など原料関連の市況変動等の影響（原油価格、為替レートの影響含む）が前年同期比約35億円増となったことが、営業増益の主な要因である。2026年3月期通期の連結業績は、売上高が前期比4.0%減の630,000百万円、営業利益が同12.6%減の27,000百万円、経常利益が同1.8%増の33,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.1%増の27,000百万円と、減収及び経常増益を予想しており、中間期の好業績を反映して売上高・各利益ともに上方修正した。売上高に関しては、原材料費の低下に伴う都市ガス販売価格の低下などが予想されるため、前期比260億円の減収を見込む。各事業の顧客数は、都市ガスで前期末比7千件増の1,757千件、LPGで同2千件増の648千件、電気で同35千件増の727千件と順調に増加する見込みである。営業利益に関しては、ガス事業において、スライドタイムラグの影響（前期比で40億円増）、経費等の影響（同30億円増）などプラス要因があるものの、原材料在庫の受払差（同15億円減）、その他の原料関連の市況変動等のマイナスの影響が上回り、合計で前期比45億円の減益要因となる。2026年3月期の原油価格は前期比10.6ドル安の71.8ドル、為替レートは、同2.1円高の150.5円を予想している。経常利益に関しては、営業外収支が改善するため、前期比587百万円増（1.8%増）を見込む。同社の計画精度が高いこと、足元のエネルギー価格、気温の長期予想の動向が予想の範囲内で推移していることなどから、2026年3月期の業績予想は十分達成可能であると考えている。2. 成長戦略同社は2024年4月に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を公表し、PBR（株価純資産倍率）の向上のために、資産効率の向上や適切な資本構成を目指している。資産効率の向上においては、各事業の収益性を高めるほか、政策保有株式の売却スピードを加速する。具体的には、保有意義の薄れたものを中心に、当面は2024年3月末の残高に対し、評価額ベースで約1/3程度の売却を進める。適切な資本構成としては、自己資本の目安とする水準を4,000億円とし、2028年3月期末に達成を目指している。直近の自己資本は、2025年3月期末で4,483億円、2025年9月末で4,567億円と4,500億円前後で推移している。中期的に約500億円の低下を計画しているが、そのドライバーとなるのが、自己株式の取得である。2025年3月期には300億円の自己株式を取得した実績があり、2026年3月期も同額を計画する（上期150億円取得済）。2026年3月期中間期で言えば、配当総額39億円に対して、150億円の自己株式取得が行われており、その規模の大きさがわかる。自己株式の取得が中期的に続くと予想されるため、株主にとっては充実した株主還元が期待できる。3. 株主還元策同社は、経営基盤の強化と安定配当を利益配分に関する基本方針としている。中期経営計画の計画期間（2026年3月期〜2028年3月期）においては、利益成長とともに累進的な増配を計画している。また、自己株式の取得を進め、2028年3月期末の自己資本4,000億円を目安に最適化を図る（2026年3月期中間期末の自己資本は4,567億円）。2026年3月期は、配当金90円（前期比10円増配、中間45円済、期末45円予想）、配当性向31.4%を予想する。2026年3月期も上期150億円（取得済）、下期150億円（2025年9月公表）の自己株式の取得が進行しており、総還元性向は100%超に高まる想定となっている。同社の株主優待は、3月末に6ヶ月以上継続して100株以上保有している株主に対して、保有株式数・保有期間に応じて「株主優待ポイント」を進呈する制度である。株主優待ポイントを利用して、同社とつながりのある地域の名産品との交換や、同社のガス・電気料金の支払いに充当できる。2年連続で株主優待制度を拡充しており、2025年3月期に関しては、進呈される株主優待ポイントが3,000〜6,000ポイント増加された。■Key Points・東海3県を地盤に、都市ガス、LPG、電気、周辺事業を展開する総合エネルギープロバイダー。大黒柱のガス事業とLPG関連事業が中核。強みはソリューション提案力・2026年3月期中間期は増収・経常増益。主力の都市ガス事業で原料市況変動等のプラス影響が主要因。エネルギー各事業で顧客数増加・2026年3月期の配当金は前期比10円増の年90円（中間45円済、期末45円予想）（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2025/12/09 12:31
みんかぶニュース 市況・概況
「バイオテクノロジー関連」が１３位、年末特有の材料株相場で本領発揮へ＜注目テーマ＞
★人気テーマ・ベスト１０
１ フィジカルＡＩ
２ ロボット
３ 防衛
４ 地方銀行
５ 人工知能
６ 半導体
７ レアアース
８ 金利上昇メリット
９ ＪＰＸ日経４００
１０ データセンター
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「バイオテクノロジー関連」が１３位となっている。
バイオ関連株はここにきて急動兆をみせる銘柄が相次いでいる。バイオセクター全般としては強弱入り乱れる展開で、日替わりで物色人気の対象が変わるケースも多いが、年末相場特有の材料株物色の波が同関連セクターに及んでいることは間違いのないところ。新薬開発という夢のあるテーマを内包するが、一方で研究開発型のベンチャーが多く、足もとでは利益が伴わないことから機関投資家が長期で保有しにくい。そのため、これが逆に戻り売り圧力の弱さに反映され、投機性の強い資金がターゲットとしやすい事情もあるようだ。
今回のバイオ人気の先導役を担ったのは免疫生物研究所<4570.T>の大相場だった。同社株は１１月１２日に熊本大学、医薬基盤・健康・栄養研究所、ＣＵＲＥＤ（熊本市）と出願していた「抗ＨＩＶ抗体及びその製造方法」について、米国特許庁から特許査定の通知を受領したことを発表、これを契機に人気に火がついた。１１月中旬以降の株価はノンストップモードでザラ場を含め１１営業日で１０営業日ストップ高を演じるという離れ業をみせ、株価はあっという間に７倍以上に大化けした。今月１日に３８２０円の高値をつけた後は急降下に転じたが、前日に下げ止まりストップ高で切り返し、再び短期筋の視線を集めている。
これにトランスジェニックグループ<2342.T>やラクオリア創薬<4579.T>などが後を追いかける形で連日のストップ高人気となったほか、直近ではみずほ証券が投資判断「買い」で目標株価３８００円に設定したＨｅａｒｔｓｅｅｄ<219A.T>がこのバトンを引き継ぐ形で急速人気化している。
このほか再生医療分野のリーディングカンパニーである住友ファーマ<4506.T>や、前臨床で国内トップに位置する新日本科学<2395.T>、ホルモン製剤を主力とし希少疾患のバイオ創薬でも期待されるＪＣＲファーマ<4552.T>などが、実態良好で中期スタンスで注目できる銘柄といえる。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/09 12:20
後場の投資戦略
半導体関連が市場を牽引
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;50688.20;+106.26TOPIX;3385.83;+1.52[後場の投資戦略] 後場の日経平均株価は、現状の需給の落ち着きや年末に向けた持ち高調整意識を受けて安定的な推移を描く可能性が高い。ただし、今晩の米国での政策決定を巡る動向や、為替の急変動がなければ、上値は重くはあるものの下値リスクも限定されるとの見方が出よう。特に海外情勢や金利動向、円相場の動きには引き続き注意が必要である。
＜AK＞
2025/12/09 12:19
注目トピックス 日本株
ピーバンドットコム---部品実装「リフロー実装」の納期を最大2営業日短縮
*12:16JST ピーバンドットコム---部品実装「リフロー実装」の納期を最大2営業日短縮
ピーバンドットコム<3559>は5日、部品実装サービスにおけるリフロー実装工程の標準納期を見直し、最大2営業日短縮を実現したと発表した。これにより、従来よりも迅速な試作・開発スケジュールが可能となり、電子機器開発におけるリードタイム削減を強力に支援する。リードタイムの短縮が強く求められるなか、同社では製造・実装領域の工程改善やライン稼働の最適化に取り組み、今回のリフロー実装における納期短縮を実現した。同社は今後、基板製造から部品調達・実装までを一気通貫で提供するサービス基盤を強化し、ものづくりDXの実現を加速させていく。特に、工程の自動化、システム連携の高度化、在庫管理・実装依頼の効率化などを通じて、ユーザーが「待たないものづくり」を実現できる環境を引き続き拡張していく。
＜NH＞
2025/12/09 12:16
ランチタイムコメント
日経平均は続伸、半導体関連が市場を牽引
*12:14JST 日経平均は続伸、半導体関連が市場を牽引
日経平均は続伸。106.26円高の50688.20円（出来高概算10億3533万株）で前場の取引を終えている。 前日8日の米国株式市場は下落。ダウ平均は215.67ドル安の47739.32ドル、ナスダックは32.22ポイント安の23545.90で取引を終了した。ダウ・ナスダックともに上昇して始まるも下落に転じ、その後マイナス圏でのもみ合いとなった。市場は9日から始まるFOMCでは追加利下げを織り込んでいるが、会合後に発表されるFOMCメンバーによる最新の経済見通しや金利予測分布図（ドットチャート）で来年以降の利下げシナリオを見極めたいとするムードが強まった。セクター別では半導体・同製造装置が上昇、家庭・パーソナル用品が下落した。 米株式市場の動向を横目に、9日の日経平均は95.42円高の50677.36円と続伸して取引を開始した。寄付き直後は前日の米国安と若干の警戒感があったものの、国内では輸出関連やハイテクなど一部を中心に買いが先行し、午前中にかけて安定した値動きとなった。為替も大きな変動は見られず、需給では持ち高整理後の買い戻しの動きが意識されたようだ。市場関係者の間では、年末に向けたポジション調整とする見方もあった。 個別では、アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>、ファナック<6954>、イビデン<4062>、ディスコ<6146>、レーザーテク<6920>、塩野義<4507>、ソフトバンクＧ<9984>、安川電<6506>、ソニーＧ<6758>、住友電<5802>、第一三共<4568>、富士フイルム<4901>、リクルートHD<6098>、良品計画<7453>などの銘柄が上昇。 一方、ファーストリテ<9983>、ＴＤＫ<6762>、ダイキン<6367>、コナミＧ<9766>、任天堂<7974>、トレンド<4704>、信越化<4063>、ベイカレント<6532>、バンナムＨＤ<7832>、テルモ<4543>、三井不<8801>、住友不<8830>、オリンパス<7733>、菱地所<8802>、スズキ<7269>などの銘柄が下落。 業種別では、医薬が上昇、ゴム製品や電気機器、機械、非鉄金属も堅調だった。一方で、水産・農林、鉱業、鉄鋼、建設、パルプ・紙、その他製品、不動産などが軟調で、セクター間で明暗が分かれた。 後場の日経平均株価は、現状の需給の落ち着きや年末に向けた持ち高調整意識を受けて安定的な推移を描く可能性が高い。ただし、今晩の米国での政策決定を巡る動向や、為替の急変動がなければ、上値は重くはあるものの下値リスクも限定されるとの見方が出よう。特に海外情勢や金利動向、円相場の動きには引き続き注意が必要である。
＜AK＞
2025/12/09 12:14
注目トピックス 日本株
ＮＳＷ---2025年度「IT賞(顧客価値・サービス革新)」を受賞
*12:12JST ＮＳＷ---2025年度「IT賞(顧客価値・サービス革新)」を受賞
ＮＳＷ<9739>は8日、同社が提供するデジタルツイン設備管理サービス「ZeugMa(ジーグマ)」が、公益社団法人企業情報化協会が主催する2025年度(第43回)IT賞において「IT賞(顧客価値・サービス革新)」を受賞したと発表した。IT賞は、ITやデジタル技術を活用して社会貢献の実現や業務改革に取り組んだ活動体を表彰する制度である。同社の「ZeugMa」は、IoT・AI・3Dデジタルツインを組み合わせ、設備の稼働状況を常時監視し、異常時の迅速な対応や遠隔確認を可能とする点が高く評価された。これにより、設備保守の省人化・効率化・安全性向上を実現し、現場の人手不足や熟練技術者への依存といった課題に対応している。本サービスは、現場の3D空間データをもとに、現地に赴くことなく点検や保守が可能な次世代型の設備管理を実現しており、全国で進行する社会インフラ維持の持続可能性向上に寄与する取り組みとして位置付けられている。短期間でのモデル生成や柔軟なカスタマイズが可能な運用スキームを構築し、顧客の個別ニーズにも対応可能な点が受賞理由として挙げられた。
＜NH＞
2025/12/09 12:12
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は下げ渋り、米金利・日本株にらみ
*12:07JST 東京為替：ドル・円は下げ渋り、米金利・日本株にらみ
9日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り。ドル買い先行で一時156円台に浮上したが、節目付近の売りに押された。ただ、米連邦公開市場委員会(FOMC)を前に米金利高に振れやすく、ドル買いは継続。また、日経平均株価の堅調地合いで円売りも続いた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は155円75銭から156円03銭、ユ-ロ・円は181円35銭から181円59銭、ユ-ロ・ドルは1.1635ドルから1.1648ドル。【経済指標】・日・11月マネーストックM3：前年比+1.2％（10月：前年比+1.0％）
＜TY＞
2025/12/09 12:07
注目トピックス 日本株
Ｊトラスト Research Memo（6）：累進配当で配当性向30%以上を目指し増配を計画。TOPIX銘柄入りを目指す
*12:06JST Ｊトラスト Research Memo（6）：累進配当で配当性向30%以上を目指し増配を計画。TOPIX銘柄入りを目指す
■株主還元策Jトラスト<8508>は、株主への適正な利益還元と安定的な配当の維持を配当政策の基本方針としている。推進中の3ヶ年計画では、計画期間において事業成長に伴い安定的な配当の実施・拡大を想定し、余剰資金が発生した場合は適宜自己株式取得等を通じて株主に還元する方針を掲げており、配当性向30%以上と、累進配当及び資本効率を意識した機動的な株主還元を目指している。2025年12月期は好決算見通しに基づき、年間配当金は前期比2.0円増配するとともに、第50期の記念配当1.0円を加えて合計17.0円とし、配当性向は34.7%になる予定だ。加えて、株主への利益還元と資本効率の向上により適切な株主価値の実現を図るべく、2025年11月に、取得した自己株式4,142,400株（発行済株式総数の3.10%）の消却を行った。株主優待制度については、2025年12月期についても6月末を基準に100株以上保有の株主を対象に美容クリニック等の4種類の施術優待券の贈呈、500株以上保有の株主を対象に東京宝塚劇場貸切公演の観劇チケット（ペア）を抽選で贈呈した。当期より、宝塚大劇場（兵庫県宝塚市）での貸切公演も加えた。公演への応募者総数は4,889名と好評だ。さらに、IR活動の強化を目的として、2025年12月期も個人投資家向け説明会を全国各地で開催し、海外IR（機関投資家との面談）にも注力している。こうした積極的なIR活動は、同社が業績の回復を見込んでいることを示すものと評価できる。同社では従来からESG（環境・社会・ガバナンス）に関する活動に積極的に取り組むとともに、充実した情報開示に努めている。その結果、2025年6月には、ESG投資のための代表的な株価指数で、ロンドン証券取引所グループ傘下のFTSE Russellが提供する国内株式を対象にしたESG指数「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に初選定された。これに伴い、今後は同社株に対してインデックスファンドからの資金流入が期待される。また、日本取引所グループ<8697>では、TOPIXの第2段階の見直しとして、全市場区分（プライム市場・スタンダード市場・グロース市場）を対象に、流動性を重視して銘柄の定期入れ替えを実施する計画だ。2026年秋のTOPIX入りを目指し、流動性基準をクリアするため浮動株比率の引き上げを図る。3ヶ年計画に基づき業績の改善・拡大を目指すとともに、株主重視の経営姿勢は評価できる。同社は2022年4月の東京証券取引所の再編においてスタンダード市場を選択したが、Group Lease PLCらとの裁判に勝訴したことで同社に対するレピュテーションリスクは解消されており、3ヶ年計画どおりに業績が飛躍的に改善すれば、プライム市場への昇格も視野に入ると弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2025/12/09 12:06
注目トピックス 日本株
Ｊトラスト Research Memo（5）：3ヶ年計画は現状を前提にした保守的な計画で、上振れを目指す
*12:05JST Ｊトラスト Research Memo（5）：3ヶ年計画は現状を前提にした保守的な計画で、上振れを目指す
■Jトラスト<8508>の中長期の成長戦略● 3ヶ年計画の概要3ヶ年計画「J TRUST VISION」（2025年12月期〜2027年12月期）では、最終年度に営業収益1,568億円（2024年12月期比287億円増）、営業利益174億円（同112億円増）、税引前利益182億円（同99億円増）、親会社の所有者に帰属する当期利益114億円（同54億円増）を目指す。Jトラストロイヤル銀行の株式保有比率55%の関係で少数株主利益を控除すること、繰越欠損金がなくなり税金がかかるようになることなどから、親会社の所有者に帰属する当期利益の増加は営業利益の増加と比較して小さくなるものの、年平均成長率で約22%の成長を計画する。この3ヶ年計画は正式な中期経営計画ではなく、達成可能と考えられる保守的な業績予想だが、事業セグメント別に営業利益計画を開示している。中期的な収益及び利益目標を示すことは、企業の将来の業績予想に基づいて投資を判断する投資家にとって重要であると弊社では考えており、今後の進捗状況に注目したい。計画達成に向けた事業ポートフォリオとして、日本金融事業（保証事業・債権回収事業・カード事業（割賦））及び不動産事業を着実に成長させるとともに、国内証券事業、海外事業（韓国金融事業、東南アジア金融事業）を大きく伸ばす計画である。国内証券事業を除く日本金融事業を「安定成長事業」と位置付け、利益を創出しながら事業規模を着実に拡大していく。また国内証券事業、東南アジア金融事業を「成長期待事業」と位置付け、グループのさらなる成長を図る。さらに、韓国金融事業を「再構築事業」と位置付け、課題解決により利益拡大を見込んでいる。（1） 日本金融事業保証事業・債権回収事業の安定成長により、2027年12月期に営業利益75億円（2024年12月期比5億円増）を見込み、安定的な利益計上により同社グループ全体の業績を下支えする計画だ。具体的には、安定的な保証事業と債権回収事業を主軸に、カード事業（割賦）の加盟店拡大による割賦売掛金の増加により収益増を見込む。証券事業では預かり資産の拡大を図り、地域金融機関との連携などを通じて富裕層向けプライベートバンキングビジネスを拡大する。Jトラストグローバル証券は、2024年12月末時点で4,092億円の預かり資産を2029年12月末までに1兆円にすることを目指す。Jトラストグローバル証券の業績貢献は、2025年12月期予想のみ日本金融事業の営業利益に織り込んでいるが、2026年12月期以降の計画には織り込んでいないことから大きなアップサイドが期待される。預かり資産1兆円達成時には、30～35億円程度の営業利益を見込んでいる。（2） 韓国金融事業韓国金融事業における再構築や引当金の戻入等による回復によって、2027年12月期に営業利益55億円（2024年12月期比46億円増）と、再成長を計画する。韓国では貯蓄銀行2行（JT親愛貯蓄銀行、JT貯蓄銀行）及び債権回収事業を運営している。貯蓄銀行は主に個人や中小企業向け融資を中心として貸出業務を行う金融機関であり、貯蓄銀行79行のうち、同社グループの貯蓄銀行2行合計の総資産額は業界6位（2025年6月時点）である。貸出残高は底を打った状態であり、今後は厳格な貸出審査を維持しながら、黒字計上に伴う資本の拡大とともに貸出残高を増やす方針だ。両行とも預貸スプレッドは改善傾向にある。不良債権比率は、JT親愛貯蓄銀行が引当金控除後で低水準を維持しており、JT貯蓄銀行はやや高いものの不動産等の担保で保全済である。2025年12月期からは貸出残高の増加に伴う収益増を中心に成長し、2026年12月期以降は貸倒関連費用の減少と貸付利息収益率の改善により、利益が大きく改善する見込みである。（3） 東南アジア金融事業経済成長に伴うインドネシアとカンボジア両行の成長継続によって、2027年12月期に営業利益53億円（2024年12月期比38億円増）を計画する。厳格な与信審査や貸倒引当を維持するが、インドネシアの増資による貸出増により利益の上振れが期待される。Jトラスト銀行インドネシアでは2024年12月期第4四半期には複数の大口の貸出債権が一括完済された影響があったものの、貸出残高は安定して増加傾向にある。ただしバーゼル規制※の関係上、今後について同様のペースで貸出残高を伸ばすには資本増強が必要な状況である。そこで日本の銀行・企業や現地企業など、同社グループ外からの増資を基本とし、増資のタイミングに合わせて貸出を実施する。2027年12月期の営業利益計画には貸出残高の増加に伴う増収増益を見込んでいるものの、インドネシア事業の資本増強による成長可能性は織り込んでいない。このため、増資が実現すれば計画の上振れ要因になる。※ 自己資本比率や流動性比率に対する国際統一基準であり、金融機関が取るリスク量に対する制限。カンボジアでは、コロナ禍以降に中国からの不動産投資が減少した影響により同行の営業利益は買収前の25〜30億円の水準に戻っていないが、引き続き安定した利益を計上している。首都プノンペンでは中断していた建設工事の再開・着工の動きもあり、資金需要の回復が期待される。Jトラストロイヤル銀行では、事業環境の落ち着きを踏まえ、貸出残高をコントロールする方針から徐々に増やす方針へ転換する。担保物件の競売や法的手続き等による回収とモニタリングを強化し、不良債権の抑制に取り組む。（4） 不動産事業及び投資事業不動産事業では安定的な事業拡大を目指し、2027年12月期に営業利益11億円（2024年12月期比8億円増）を計画する。投資事業では、裁判関連費用の負担が減少する一方、回収は最低限を見込むことで、営業損失4億円（2024年12月期比11億円の損失減少）を計画している。回収が進んだ場合は、計画を上回る可能性がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
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2025/12/09 12:05
注目トピックス 日本株
Ｊトラスト Research Memo（4）：2025年12月期は期初計画を据え置き、大幅な営業増益を見込む
*12:04JST Ｊトラスト Research Memo（4）：2025年12月期は期初計画を据え置き、大幅な営業増益を見込む
■Jトラスト<8508>の業績見通し2025年12月期の連結業績は、営業収益が135,100百万円（前期比5.4%増）、営業利益が11,100百万円（同77.5%増）、税引前利益が11,900百万円（同42.2%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益が6,500百万円（同7.6%増）としている。第3四半期累計では各項目が計画未達だったものの、第4四半期には不動産事業等の収益計上を見込んでおり、通期の期初計画を据え置いた。営業収益は、これまでのM&Aの成果として収益基盤が一層強化されたことにより、日本金融事業での安定的な収益のほか、韓国金融事業や東南アジア金融事業においても銀行業における貸出金の増加に伴う利息収益の増加などが見込める。営業利益は、韓国金融事業、東南アジア金融事業において基準金利の利下げが実施され調達金利が低下したことにより、今後極端な収益悪化はないものと考えられる。足元ではインドネシアで不良債権が出始めており、貸倒関連費用が増える懸念があるが、債権の不良化等に備えてあらかじめ保守的に貸倒引当金（損失評価引当金）を計上していることから、安定的な利益確保ができると見込む。親会社の所有者に帰属する当期利益については、順調な業績見込みを背景に法人所得税費用の増加を見込んでいる。事業セグメント別営業利益については、東南アジア金融事業には当局の規制や経済環境などの不確定要素があるものの、日本金融事業における堅調な増益維持と、韓国金融事業における継続的な増益により、金融3事業における増益基調が続く見通しである。加えて、不動産事業は、第4四半期に販売用不動産の売却により、収益化する見通しだ。2025年12月期は3ヶ年計画の初年度であるが、Jトラスト銀行インドネシアの増資に伴う貸出及び利益の増加は計画に織り込まないなど、保守的な前提に基づいた業績予想としている。事業別の好不調はあるものの、堅調な日本金融事業と業績改善が著しい韓国金融事業がけん引し、計画達成の確度は高いと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
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2025/12/09 12:04
注目トピックス 日本株
イード---「ロボスタ」が法人向けサブスク提供開始
*12:03JST イード---「ロボスタ」が法人向けサブスク提供開始
イード<6038>は8日、ロボット・AI情報メディア「ロボスタ」において、企業・研究機関・行政機関など複数名で利用できる新サービス「プレミアム法人会員」を2025年12月より開始したと発表した。ロボスタでは既に個人向けに無料会員・プレミアム会員を提供しているが、組織として継続的に学習したい、複数名でセミナーを受講したいというニーズに対応し、人数に応じて割引される法人向けの年間プランを新設した。本プランでは、ロボスタが提供する月2回のオンラインセミナーを、同一企業内で追加料金なく複数名が視聴できる。また、過去に開催したセミナーの見逃し配信についても法人内メンバー全員が視聴対象となる。さらに、請求書払いへの対応、利用メンバーの入れ替え、セミナー資料の社内共有など、法人利用を想定した運用サポートも提供する。加えて、2025年12月から新たに開始されたヒューマノイドロボットの研究開発・事業化を扱うシリーズ「Series ヒューマノイド」も視聴対象に含まれ、組織内での知識共有や事業テーマ探索に具体的なメリットを提供する。
＜NH＞
2025/12/09 12:03
注目トピックス 日本株
Ｊトラスト Research Memo（3）：日本金融事業及び韓国金融事業が連結業績をけん引
*12:03JST Ｊトラスト Research Memo（3）：日本金融事業及び韓国金融事業が連結業績をけん引
■Jトラスト<8508>の業績動向2. 事業セグメント別動向（1） 日本金融事業主力事業である日本金融事業の営業収益は13,745百万円（前年同期比14.7%増）、営業利益は5,567百万円（同12.5%増）であり、営業利益は計画比6億円の上振れとなった。（株）日本保証における債務保証残高は、2025年9月末には2,794億円へ増加し、2025年12月末計画の2,714億円を既に達成している。アパートローン・海外不動産担保ローン・有価証券担保ローンの保証が好調で、保証残高は順調に増加している。2025年10月には、第一地銀では初となる山陰合同銀行<8381>と不動産購入ローンに関する包括保証契約を締結した。サービサー（債権回収）事業では、パルティール債権回収（株）の請求債権残高は2025年9月末には10,906億円へと増加し、債権買取、回収は順調だ。債権回収事業においては、多様な債権回収事業会社出身者のノウハウを結集した国内トップクラスの回収力があり、保証業務と並び日本金融事業の利益の柱となっている。また、Nexus Card（株）では割賦事業の好調により、2025年9月末の割賦売掛金残高は242億円で、2025年12月末計画の235億円を達成した。Jトラストグローバル証券（株）（旧 エイチ・エス証券（株））では、好調な株式市場の影響もあり、預かり資産は2025年9月末には4,754億円に達し、2025年12月末には5,000億円を目指し手数料収益の増加を計画している。2025年10月より、欧州株の新規取り扱いを業界最低水準の国内委託手数料で開始した。（2） 韓国金融事業営業収益は33,009百万円（前年同期比4.1%減）、営業利益は1,595百万円（前年同期は141百万円の損失）となった。営業収益は、貯蓄銀行業において為替が円高に振れたことで、円換算後の貸出金利息収入が減少したことなどにより減収となった。営業利益は、為替の影響による円換算後の預金利息費用の減少や、NPL債権（不良債権）の売却により債権の健全性が改善したことなどにより増益となった。計画よりも前倒しで黒字転換を果たし、計画比11億円の上振れとなっている。JT親愛貯蓄銀行（株）の貸出残高は2025年9月末には2,423億円となった。前年9月末で底を打ち、安定的に増加している。貸倒引当金を控除したネット不良債権比率は2.21%と低位であった。また、JT貯蓄銀行（株）の貸出残高も2025年9月末には2,059億円と、2025年6月末以降は小幅増加している。債権の質の良化を重視し、貸出残高をコントロールしており、ネット不良債権比率は3.55%であった。JT貯蓄銀行ではネット不良債権比率は高いものの、大半が担保で保全されている。（3） 東南アジア金融事業営業収益は34,640百万円（前年同期比2.6%減）、営業利益は1,055百万円（同54.3%減）となった。営業収益は、貸出金の減少と為替の影響で円換算後の貸出金利息収入が減少したことにより、減収となった。営業利益は、貸倒関連費用の増加等により大幅減益となり、計画を10億円下回った。現状は調整局面にあるが、不良債権の回収を進めることで徐々に改善する見通しだ。Jトラスト銀行インドネシア（PT Bank JTrust Indonesia Tbk.）では、2025年9月末の貸出残高は2,436億円で、ネット不良債権比率は1.81%の低位で推移している。自己資本比率を踏まえて、貸出残高及びポートフォリオの中身をコントロールしている。2025年12月期から2027年12月期までの3期で、毎期30億円増資する計画だが、2025年12月期の増資については約20億円を見込んでおり、資本増強により収益確保を図る。増資は業績予想には織り込んでいないことから、増資が実現すれば、業績の上振れ要因となる。一方、当局の指示により、これまでより厳しい基準で貸倒引当金の積み増しを実施している。また、米国関税の影響により輸出企業の一部が苦戦しており、こうした規制や経済環境は当面、収益圧迫要因となりそうだ。カンボジアのJトラストロイヤル銀行（J Trust Royal Bank Plc.）では、2026年度から導入予定であるカンボジア中央銀行による自己資本比率規制の遵守体制を見据え、貸出残高とポートフォリオの中身を調整している。2025年9月末の貸出残高は1,508億円と小幅に減少しているが、ネット不良債権比率は0.62%の低位である。経済停滞に伴い不良債権の回収が遅れているが、回収強化を図る。カンボジアでも、規制や経済停滞の影響は徐々に落ち着くと見られる。（4） 不動産事業不動産事業については、主にJグランド（株）、（株）グローベルス及び（株）ライブレントが行っている。米国ハワイ州のProspect Asset Managementについては、2025年12月期中間期に解散し、非継続事業に分類した。同事業では、販売予定であった物件の建築確認に時間を要し、売却が後倒しになったことから、営業収益は10,552百万円（前年同期比28.2%減）、営業利益は189百万円（同71.9%減）となった。（5） 投資事業投資事業については、主にJトラストアジア（JTRUST ASIA PTE.LTD.）が行っている。営業収益は145百万円（前年同期は5百万円）、営業損失は570百万円（前年同期は1,221百万円の損失）となった。Group Lease Public Company Limited（以下、Group Lease PCL）に関わる訴訟の判決により同社からの回収金を計上したことや、訴訟費用の圧縮などから損失額が減少した。同社では当該金銭債権に対して既に全額貸倒引当金を計上しており、将来の回収金はその他収益に計上される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2025/12/09 12:03
注目トピックス 日本株
Ｊトラスト Research Memo（2）：2025年12月期第3Qは堅調な日本金融事業と韓国金融事業の改善で営業増益
*12:02JST Ｊトラスト Research Memo（2）：2025年12月期第3Qは堅調な日本金融事業と韓国金融事業の改善で営業増益
■Jトラスト<8508>の業績動向1. 2025年12月期第3四半期の業績概要2025年12月期第3四半期累計の連結業績は、営業収益92,041百万円（前年同期比4.9%減）、営業利益6,385百万円（同28.3%増）、税引前利益5,987百万円（同2.0%減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益2,613百万円（同35.5%減）となった。営業収益は、韓国金融事業及び東南アジア金融事業において為替の影響により円換算後の貸出金利息収入が減少したこと、不動産事業で販売用不動産における販売収益が後ずれしたことなどにより減収となった。一方、営業利益は、主に韓国金融事業の改善が進んだことにより増益となった。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、為替差損の計上等により減益となった。この結果、営業収益及び各段階利益ともに計画を下回った。しかし、営業利益は、第3四半期段階で2024年12月期通期の実績を超過した。事業セグメント別営業利益では、日本金融事業は順調に継続成長し、韓国金融事業は前倒しで変革が進み、両セグメントは計画を上回って連結業績をけん引した。一方、東南アジア金融事業は貸倒関連費用が増加して減速し、不動産事業・投資事業とともに計画を下回った。セグメントごとに強弱はあるものの、好調な日本金融事業・韓国金融事業が、他事業のマイナス分を補うことで、通期計画の達成を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2025/12/09 12:02
注目トピックス 日本株
Ｊトラスト Research Memo（1）：2025年12月期第3Qの営業利益は前年同期比大幅増。通期計画の達成目指す
*12:01JST Ｊトラスト Research Memo（1）：2025年12月期第3Qの営業利益は前年同期比大幅増。通期計画の達成目指す
■要約Jトラスト<8508>は、日本金融事業・韓国金融事業・東南アジア金融事業などのアジアの金融事業を中心に、不動産事業（国内）も展開しているホールディングカンパニーである。年初に公表した3ヶ年計画に基づき主力の金融3事業に一層注力するとともに、不動産事業の拡大により持続的な成長を目指している。1. 2025年12月期第3四半期の業績概要2025年12月期第3四半期累計の連結業績は、営業収益92,041百万円（前年同期比4.9%減）、営業利益6,385百万円（同28.3%増）、税引前利益5,987百万円（同2.0%減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益2,613百万円（同35.5%減）となった。営業収益は、韓国金融事業及び東南アジア金融事業において為替の影響により円換算後の貸出金利息収入が減少したこと、不動産事業で販売収益が後ずれしたことなどにより減収となった。営業利益は、主に韓国金融事業の改善が進んだことにより増益となった。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、為替差損の計上等により減益となった。この結果、営業収益及び各段階利益ともに計画を下回った。ただ、営業利益は、第3四半期段階で2024年12月期通期の実績を超過している。事業セグメント別営業利益では、日本金融事業は継続的に成長し、韓国金融事業は前倒しで改善が進み、両セグメントは計画を上回って連結業績をけん引した。一方、東南アジア金融事業は貸倒関連費用が増加して減速し、不動産事業・投資事業とともに計画を下回った。2. 2025年12月期の業績見通し2025年12月期の連結業績は期初計画を据え置き、営業収益135,100百万円（前期比5.4%増）、営業利益11,100百万円（同77.5%増）、税引前利益11,900百万円（同42.2%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益6,500百万円（同7.6%増）としている。事業セグメント別営業利益については、東南アジア金融事業には当局の規制や経済環境などの不確定要素があるが、日本金融事業で堅調な増益を維持し、韓国金融事業についても計画どおりの増益継続で、金融3事業における増益基調が続くと見ている。また、第4四半期には不動産事業の収益計上を予定しており、連結営業利益の計画達成を目指す。年間配当金は前期比2.0円増配するとともに、記念配当1.0円を加えて17.0円とし、配当性向は34.7%を予定している。また、株主優待を充実させるとともに、適宜自己株式の取得等を通じて株主に還元するなど、株主還元に前向きで、国内・海外でのIR活動にも積極的に取り組んでいる。2026年秋のTOPIX入りを目指している。3. 中長期の成長戦略同社グループでは、「J TRUST VISION」（2025年12月期〜2027年12月期）を推進しており、2027年12月期に営業収益1,568億円（2024年12月期比287億円増）、営業利益174億円（同112億円増）、税引前利益182億円（同99億円増）、親会社の所有者に帰属する当期利益114億円（同54億円増）を目指す。東南アジア金融事業の関係で少数株主利益控除後の親会社の所有者に帰属する当期利益の増加は営業利益の増加と比較して小さくなるものの、年平均成長率で約22%の成長を計画している。事業セグメント別営業利益については、日本金融事業では安定的な推移を志向するとともに、韓国金融事業の再構築完了に伴う再成長、東南アジア金融事業におけるインドネシア・カンボジア両行の成長等による飛躍を目指す。不動産事業では増益を、投資事業では損失の減少をそれぞれ計画している。この3ヶ年計画は、現状を前提にした保守的な計画である。■Key Points・2025年12月期第3四半期の営業利益は、日本金融事業の堅調推移と韓国金融事業の業績改善により前年同期比で大幅増益・2025年12月期は、日本金融事業・韓国金融事業の増益基調に加え、第4四半期に不動産事業の収益計上を見込み、期初計画の達成を目指す。引き続き株主還元に前向き・3ヶ年計画は現状を前提にした保守的な計画で、上振れを目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2025/12/09 12:01
注目トピックス 市況・概況
注目銘柄ダイジェスト（前場）:学情、神戸物産など
*12:00JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:学情、神戸物産など
<2301> 学情 1762 +144大幅続伸。前日に25年10月期の決算を発表、営業利益は23.3億円で前期比12.2％減となり、第3四半期決算時に下方修正した数値の21億円は上回って着地。一方、26年10月期は32.5億円で同39.3％増と大幅増益に転じる予想。年間配当金も前期比8円増の75円を計画。Re就活・Re就活エージェントなどキャリア採用領域商品の高い売上成長を見込んでいるもよう。株価は安値圏にあり、見直しの動きへとつながっている。<7856> 萩原工業 1695 +77大幅反発。前日に25年10月期の決算を発表、営業利益は14.7億円で前期比30.0％減となり、10月6日の下方修正水準で着地している。一方、26年10月期は21億円で同43.1％の大幅増益見通しとしている。年間配当金も同10円増の75円を計画。業績回復見通しで買い安心感、増配による利回り妙味も高まる方向に。なお、新規中期経営計画も発表、28年10月期営業利益は30億円を目指すとしている。<6146> ディスコ 50030 +2570大幅続伸。トランプ大統領が、米エヌビディアのAI半導体「H200」の中国輸出を認めると発表している。バイデン政権以降、米政府はH200の対中輸出は認めてこなかったが、対中輸出規制を緩和したことになる。エヌビディア株は上昇し、同社など国内半導体関連株の一角にとってもポジティブに受け止められている。なお、「ブラックウェル」に関しては対象外となっているもよう。<3038> 神戸物産 3831 +111大幅続伸。前日に25年10月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の377億円から398億円、前期比15.9％増に引き上げ。コンセンサス水準までの上方修正であり、サプライズは限定的であるものの、年間配当金も従来計画の26円から30円に引き上げており、ポジティブな反応が優勢となっている。なお、決算発表は12月12日を予定しているが、保守的ガイダンスなどは想定線とみられる。<3349> コスモス薬品 7752 +338大幅反発。SMBC日興証券では、目標株価を9900円から9400円に引き下げているものの、投資判断は「2」から「1」に格上げしている。短期的な懸念は残るものの、株価は十分調整した水準にあり、26年を見据えて、業界トップの郊外型ディスカウントドラッグストアとして推奨としている。現在のバリュエーションは過去レンジでも底値圏にあり、おおむね悪材料は出尽くしたとし、エントリーの好機と判断のもよう。<4594> ブライトパス 56 +4急騰。開発パイプラインBP1209(完全個別化ネオアンチゲン・ワクチン)に関連する特許出願が、日本特許庁から特許査定の通知を受けた。今回の特許は、完全個別化がん治療用ネオアンチゲン・ワクチンBP1209を構成するリンカー技術に関するもの。樹状細胞はワクチンを取り込み、リンパ節でネオアンチゲンをT細胞に提示することでネオアンチゲンを目印にがん細胞を殺傷するT細胞の活性化と増殖を誘導するが、このネオアンチゲンと抗体をつなぐ役割を果たすのが、本特許の対象であるリンカーとなる。<4598> DELTA－P 601カ -ストップ高買い気配。DFP-10917関連パイプラインの臨床試験の最新情報を発表、標準療法が無効又は再発の急性骨髄性白血病(R/R AML)の患者を対象に実施中のDFP10917単剤の臨床第3相比較試験は、安全性独立委員会(DSMB)へ中間解析データを提出した。また、DFP-14927(DFP-10917のPEG誘導体)の拡大臨床試験を、GEM/nab-PTX併用療法が無効の膵臓がん患者を対象に、病勢コントロール率(DCR)の改善25%以上を効果指標として実施する予定とした。<5254> Arent 2570 -67続落、年初来安値更新。8日受付でSBIインベストメントが財務省に大量保有報告書(5%ルール報告書)を提出したが、株価へのポジティブな影響は限定的となっている。報告書によれば、SBIインベストメントのArent株式保有比率は6.45%から12.69%(829,400株)に増加したことが判明した。報告義務発生日は12月1日。無限責任組合員となっているSBI4＆5投資事業有限責任組合及びSBI4＆5投資事業有限責任組合2号の保有目的は純投資としている。
＜NH＞
2025/12/09 12:00
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は底堅い、米金利にらみ
*11:59JST 東京為替：ドル・円は底堅い、米金利にらみ
9日午前の東京市場でドル・円は底堅く推移し、155円75銭まで下落後は155円90銭付近にやや戻した。米10年債利回りは上昇基調を維持しており、ドル買いに振れやすい。一方、日経平均株価は堅調地合いを強め、株価にらみの円売りがドルを支える。ここまでの取引レンジは、ドル・円は155円75銭から156円03銭、ユ-ロ・円は181円35銭から181円59銭、ユ-ロ・ドルは1.1635ドルから1.1648ドル。
＜TY＞
2025/12/09 11:59