新着ニュース一覧
注目トピックス 日本株
マクセル---大幅続伸、ニッチ製品の業績牽引など想定し国内証券が目標株価上げ
*13:54JST マクセル---大幅続伸、ニッチ製品の業績牽引など想定し国内証券が目標株価上げ
マクセル<6810>は大幅続伸。野村證券では投資判断「バイ」を継続し、目標株価を2800円から3000円に引き上げている。車載・医療向けマイクロ一次電池に代表されるニッチ製品が業績拡大を牽引するとみており、小型全固体電池の売上拡大やライセンス収入獲得を見据えた知財戦略にも注目としている。なお、前日には新技術・新事業戦略説明会が開催され、全固体電池はSUBARU大泉工場での採用発表後に、10件以上の引き合いがあったもよう。
＜HM＞
2025/12/09 13:54
注目トピックス 市況・概況
日経平均は79円高、上値追いには慎重
*13:52JST 日経平均は79円高、上値追いには慎重
日経平均は79円高（13時50分現在）。日経平均寄与度では、東エレク<8035>、ファナック<6954>、アドバンテスト<6857>などがプラス寄与上位となっており、一方、ファーストリテ<9983>、TDK<6762>、ソフトバンクG<9984>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、ゴム製品、医薬品、機械、海運業、卸売業が値上がり率上位、その他製品、パルプ・紙、不動産業、水産・農林業、鉄鋼が値下がり率上位となっている。日経平均はやや伸び悩んでいる。11日に米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を控え、上値追いには慎重のようだ。
＜SK＞
2025/12/09 13:52
みんかぶニュース 個別・材料
Ｖコマースがしっかり、海外インフルエンサーに強いＴＯＵＣＨ ＧＲＯＵＰと業務提携
バリューコマース<2491.T>がしっかり。この日、海外インフルエンサー領域に強いネットワークを持つＴＯＵＣＨ ＧＲＯＵＰ（東京都品川区）と業務提携基本契約を締結したと発表しており、好材料視されている。
今回の提携締結により、Ｖコマースが提供する「ｍｏｎｉｃａｍ（モニキャン）」「Ｃａｓｔｂｏｏｋ（キャストブック）」について、中国国内での独占的販売代理権をＴＯＵＣＨ ＧＲＯＵＰに付与。また、「ＢＵＺＭＡ（バズマ）」を通じて広告主が中国のインフルエンサーを起用する際には、ＴＯＵＣＨ ＧＲＯＵＰが管理するインフルエンサーのみ取り扱いを行うことにする。Ｖコマースが国内で蓄積してきたインフルエンサーマーケティング支援のノウハウと、ＴＯＵＣＨ ＧＲＯＵＰの強みである中国インフルエンサー領域のネットワークを掛け合わせた支援体制を構築することで、訪日中国市場に向けた施策展開を更に強化する。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/09 13:51
注目トピックス 日本株
マネーフォワード---大幅反落、将来利益の獲得が遠のくとして国内証券が格下げ
*13:49JST マネーフォワード---大幅反落、将来利益の獲得が遠のくとして国内証券が格下げ
マネーフォワード<3994>は大幅反落。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も6900円から4200円に引き下げている。主力のビジネスドメインの顧客獲得は好調であるものの、単価改定後もARPU上昇が緩やかであるほか、ビジネスドメイン以外の事業の成長性が乏しいため、営業利益ベースでの利益獲得が遠のいていると見ているもよう。26年11月期営業損益は6.6億円の黒字にとどまると予想。
＜HM＞
2025/12/09 13:49
注目トピックス 日本株
グッドコムアセット---もみ合い、業績下方修正も記念優待実施発表などが下支えに
*13:44JST グッドコムアセット---もみ合い、業績下方修正も記念優待実施発表などが下支えに
グッドコムアセット<3475>はもみ合い。前日に25年10月期の業績予想下方修正を発表している。営業利益は従来予想の58.8億円から29.4億円、前期比46.1％減にまで下方修正。マンション価格の上昇を背景とした販売戸数の減少が背景に。大幅下方修正ではあるものの、第3四半期までの状況から一定程度の下振れは想定線、加えて、配当計画を据え置いていること、上場10周年を記念した株主優待の実施を発表したことなども下支えになっている。
＜HM＞
2025/12/09 13:44
注目トピックス 日本株
ＴＯＡ---大幅反落、自己株式処分による希薄化をマイナス視
*13:38JST ＴＯＡ---大幅反落、自己株式処分による希薄化をマイナス視
ＴＯＡ<6809>は大幅反落。400万株の公募による自己株式の処分、並びに、60万株を上限としたオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。処分価格は16日から22日までの間に決定する予定。トータルの株式数460万株は、自己株式を除いた発行済み株式数の15.3％の水準となる。株式価値の希薄化をマイナス視する動きに。なお、調達資金は試験研究目的資金、本社改修工事の設備投資資金などに充当するもよう。
＜HM＞
2025/12/09 13:38
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は下げ渋り、米金利に連動
*13:34JST 東京為替：ドル・円は下げ渋り、米金利に連動
9日午後の東京市場でドル・円は下げ渋り、155円80銭付近から小幅に戻した。米10年債利回りの上昇基調でドル買いに振れやすく、156円を再び目指す展開に。一方、時間外取引の米株式先物はプラスを維持し、今晩の反発を期待した円売りが出やすい。ここまでの取引レンジは、ドル・円は155円75銭から156円03銭、ユ-ロ・円は181円35銭から181円59銭、ユ-ロ・ドルは1.1635ドルから1.1648ドル。
＜TY＞
2025/12/09 13:34
注目トピックス 日本株
コニカミノルタ---大幅続伸、国内証券では業績予想を上方修正して投資判断格上げ
*13:33JST コニカミノルタ---大幅続伸、国内証券では業績予想を上方修正して投資判断格上げ
コニカミノルタ<4902>は大幅続伸。岡三証券では投資判断を「中立」から「強気」に格上げ、目標株価も580円から840円に引き上げている。構造改革効果によって26年3月期営業利益は大幅に改善する見通しであるとし、456億円程度のコンセンサスを上回る530億円を予想している。今後も、収益性改善の取組によって、一定の利益水準は維持すると見込んでいるようだ。業績上方修正、中期計画の公表がカタリストになるとみている。
＜HM＞
2025/12/09 13:33
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」２位にトップカルチ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」９日午後１時現在でトップカルチャー<7640.T>が「買い予想数上昇」２位となっている。
トップカルチは低位株の強みを存分に発揮し、短期筋の個人投資家などの買いでここ動意含みの動きをみせている。書籍・文具雑貨・トレーディングカードなどの複合店「蔦屋書店」を展開しているほか、書店に併設するタリーズコーヒーのフランチャイズチェーン（ＦＣ）運営なども手掛ける。業績は低迷し営業赤字が続いているが、既存店月次売上高は１１月まで直近７カ月連続で前年同月実績を上回るなど改善色もみられ、２５年１０月期第３四半期（２４年１１月～２５年７月）は営業損失幅が縮小傾向にあることが確認されている。日証金では株不足で逆日歩が付いているが、１０月末から貸株注意喚起対象となっており、需給相場の素地も内包している。足もとでは値ごろ感に着目し、短期割り切りで値幅取り狙いの資金が入っているもようだ。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/09 13:30
みんかぶニュース 個別・材料
ベルグアースが冴えない、２５年１０月期業績は計画下振れ営業赤字で着地
ベルグアース<1383.T>が冴えない。８日の取引終了後に集計中の２５年１０月期連結業績について、売上高が従来予想の７４億円から７３億３００万円（前の期比２．９％増）へ、営業損益が７０００万円の黒字から３２００万円の赤字（前の期２２００万円の黒字）へ、最終利益が１億５０００万円から４８００万円（前の期比２３．１％増）へ下振れて着地したようだと発表しており、嫌気されている。
記録的な猛暑の影響で、特に８月以降定植するトマト苗などの生産が減少したことに加え、想定よりも一部値上げが進まなかったことや、ホームセンター向けの花苗の需要減及び閑散期に入る１０月の家庭園芸向けの野菜苗の売り上げが一部翌期以降にずれ込んだことなどが要因。また、ベルグ福島において新設した育苗施設の稼働に伴う労務費、生産に係る費用が増加するなかで、稼働率が伸びなかったことなども響いた。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/09 13:25
みんかぶニュース 個別・材料
塩野義が大幅続伸、国内有力証券が投資判断「買い」・目標株価３２５０円でカバレッジ開始
塩野義製薬<4507.T>が大幅続伸し、年初来高値を更新している。ＳＢＩ証券が８日、塩野義について目標株価３２５０円、投資判断「買い」で新規にカバレッジを開始した。ＨＩＶ領域では２０２７年ごろの特許切れによる影響が懸念されたものの、長時間作用型への切り替えで懸念は限定的なものになったと指摘。皮膚科領域に強みを持つ鳥居薬品の買収により、創薬テーマの広がりと販売チャネルの拡充が期待されるとみる。同証券は塩野義の２７年３月期営業利益が１８５０億７０００万円になると予想する。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/09 13:25
注目トピックス 日本株
PBシステムズ Research Memo（11）：収益力強化で、企業成長と株主還元の両立へ
*13:21JST PBシステムズ Research Memo（11）：収益力強化で、企業成長と株主還元の両立へ
■株主還元ピー・ビーシステムズ<4447>は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の1つと位置付ける一方、さらなる拡大を目指す成長過程にあるため、経営体質の強化及び将来の事業展開のための内部留保の充実に重点を置く方針を取っていたが、足元の業績から株主への利益還元が可能と判断し、2024年9月期に初めて1株当たり10円の期末配当を実施した（配当性向は25.0%）。2025年9月期は、2025年8月12日付で期末配当を1株当たり10円～12.5円の期初予定から、20円へと大幅に引き上げた（配当性向は141.6%）。なお、2026年9月期からは中間配当を計画しており、中間配当10円、期末配当10円～12.5円（年間で20円～22.5円）を予想している。また、配当以外の株主還元策となる自社株買いについても2023年9月期以降加速しており、2025年9月期には521,200株、305,894,900円の自社株買いを実施した。株主還元はもちろんだが、新KGI「2030年9月期までにROE30%を達成、維持継続」を意識した、2025年9月期の利益低迷に伴うROE下支えの動きもあると弊社では見ている。2026年9月期は、売上高30億円台の回復とともに利益増加を計画しており、早期戦力化した人財による業績寄与が進む見通しもあることから、収益力の強化による株主還元とROE向上、結果として同社が決算補足資料に明示する「稼ぐ力の増強」と「株式価値向上」の同時実現に注目したい。投資家に企業理解を深めてもらい、中長期的に株式を保有してもらうことを目的として、毎年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主を対象とする株主優待制度も導入している。新KGI策定に伴い2025年9月期からは、配当金などを中心に株主還元する方針に変更し、保有株式数にかかわらず100株以上保有する株主に対して一律で「QUOカード500円分、特製カレンダー1冊」を贈呈する。なお、優待内容は今後変更される可能性がある（毎年8月頃に優待内容について開示）。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜MY＞
2025/12/09 13:21
注目トピックス 日本株
PBシステムズ Research Memo（10）：30億円台回復に向け成長戦略を再構築・推進（2）
*13:20JST PBシステムズ Research Memo（10）：30億円台回復に向け成長戦略を再構築・推進（2）
■ピー・ビーシステムズ<4447>の今後の見通し戦略3：スマートファクトリー人手不足などを背景とした製造業のDX需要を睨み、工場のスマート化を推進する。ターゲットを中堅・中小企業に据え、まずは直面するネットワークの老朽化や複雑化という課題に対し、基礎インフラ刷新ニーズに対応する。2024年8月にはアライドテレシス（株）と協業し、拡張性を持つシンプルな構成のネットワーク環境を構築して全館フルWi-Fi化を実現した。同時にアライドテレシスの統合管理ツール導入で、ネットワーク全体の可視化と自動復旧機能を備え、運用を開始した。同社の構想では、基盤技術導入という意味で第1フェーズをWi-Fi環境整備やネットワーク刷新とし、第2フェーズでローカルLLM/SLMの活用による一部スマートファクトリー化、最終段階となる第3フェーズではデータ活用・AI連携によるIoT・動画/画像監視分析、ロボティクスによる無人工場領域まで幅広く対応するフルスマートファクトリー化の支援を目指す。2025年9月期中には、（株）ロキテクノの実績をもとに第1フェーズに絡んだ引合いが複数あり、足元で受注に向けて提案を進めているようだ。また、第3フェーズについても、設備センサー連携を含む工場IoTシステムを活用したシステムマイグレーション案件について、パートナー企業と連携し具体的な商談が進行中と明かされており、同社が描いているスマートファクトリー支援会社としての実績づくりが大きく進展する期となりそうだ。2） エモーショナルシステム事業戦略1：MetaWalkers2025年7月に商業施設や文化施設の空間づくりを手掛ける丹青社<9743>と、MetaWalkersと丹青社の空間演出技術を融合した体験型コンテンツの可能性を探る実証実験を行った。4日間で丹青社関係者のMetaWalkers実体験を実施し、計約500名から意見やアイディアを募った。実証から小規模娯楽施設の全面VR化など実現可能性の高いアイディアも見られたようであり、今後新たな領域や用途が創出される可能性に期待したい。ほかにも、多様な領域の大手企業と連携し、各企業の専門性を生かしたMetaWalkersの活用法を探っている。現在、3Dシミュレーターやメタバースコンテンツの上映テストに着手しており、協業からの収益化を目指す。また、同技術の考案時より力を入れる防災領域では、2025年2月には（一社）AR防災と協業し「-災害を疑似体験-地震編」をリリースした。災害対策は国策となることから、まずは年間10件以上の防災イベント出展を目標として、イベント実績からの本体販売への進展を目指す考えである。戦略2：MetaAnywhere2セグメント3戦略のなかで、最も重要な戦略と見られるのが、この「MetaAnywhere」だ。従来のMetaWalkersには、箱型の強みがあった反面、プロジェクションの角度・距離制限、常設型で高コスト・大規模工事必須、天井構造や照明位置との干渉といった課題があったことで、顧客側からのニーズはあっても、実際には案件化できないこともあった。しかし、新たにリリースしたMetaAnywhereは、プロジェクションマッピングのアイディアに近く、180度・270度・壁面配置など柔軟な角度対応や簡易設置が可能なモジュール構造と高演出性を両立するなど、従来課題を解決する空間演出ソリューションとなっている。さらに特筆すべき点として、大規模なハード提供がなくほとんどがシステム構築となるため高い利益率が期待できる。リリース間もない2025年5月にはつくばエキスポセンターからの受注が決まり、続けてイベントや大型アミューズメントアトラクション案件を獲得するなど、同社としても将来性に強い期待感を持っている。また、製品の提供のみならず空間演出や映像制作も組み合わせる構想を持つほか、コンパクトな資金で短期間に設置できることから、顧客のコンテンツ需要に合わせたシステム更改などリピート率向上で定期的に収益寄与する可能性もあるだろう。エモーショナルシステム事業の黒字化、そして一段の成長を促す強力なツールとなるか弊社でも注目している。戦略3：企業・自治体向けメタバース同社は、仮想空間の最も有効な活用法として、現実に存在しない状況を体験できる場の提供が、顧客満足度の向上につながると予測している。それに呼応するように、最近では企業工場での安全教育でのメタバース活用の要望が見られている。例えば、机上の空論になりがちな再現不可能な事故の疑似体験や、それへの対応策の研修など、より実践的で臨場感のある環境の構築が想定される。近年の国内製造業では外国人財が従事するケースも多く、口頭でのコミュニケーションに困難を要する場面も想像され、このような実践的な安全対策活動は効果的になっていくかもしれない。さらに労働人口の高齢化も始まっており、厚生労働省が2026年4月に改正労働安全衛生法を施行し、高齢労働者の労災防止策を企業の努力義務とする流れも、企業向けメタバースの利用機会拡大につながる可能性もある。ほかにも、住宅販売でのメタバース活用の相談もあるようだ。2. 中長期の成長戦略同社は、足元で活発な議論が進んでいる東証グロース市場改革案や株式市場の環境変化に対応し、なおかつ一段の成長意欲を対外的に示すべく、従来のKGI（Key Goal Indicator）「2028年9月期までにセキュアクラウドシステム事業の営業利益率16%を達成」を改め、「2030年9月期までにROE30%を達成、維持継続」を新たなKGIとして採用した。「稼ぐ力の増強」と「株式価値向上」を念頭に置いた変更であり、新KGI達成のため「資本政策の強化と株主還元の向上」「成長戦略への積極投資」の2施策を展開していくことで、持続的な成長を実現する方針である。なお、同社の2025年9月期のROEは6.6%（前期比12.4ポイント減）、参考までに2025年3月期の東京証券取引所の情報・通信業のROE平均値は、プライム市場が10.6%（同2.3ポイント増）、スタンダード市場が10.8%（同0.7ポイント増）、グロース市場が5.8%（同1.5ポイント減）（日本取引所グループ）となる。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜MY＞
2025/12/09 13:20
注目トピックス 日本株
PBシステムズ Research Memo（9）：30億円台回復に向け成長戦略を再構築・推進（1）
*13:19JST PBシステムズ Research Memo（9）：30億円台回復に向け成長戦略を再構築・推進（1）
■ピー・ビーシステムズ<4447>の今後の見通し1. 2026年9月期の業績見通し2026年9月期の業績は、売上高が前期比13.9%増の3,000百万円、営業利益が同96.3%増の245百万円、経常利益が同97.8%増の251百万円、当期純利益が同93.0%増の165百万円を計画する。今期は「成長への再スタートの年」と位置付け、引き続き2事業それぞれ3本の柱からなる成長戦略を進める（戦略詳細は後述）。市場環境及び自社の持続的な成長、人財強化などの観点から、新規顧客数の増加を第1目標に据え、売上高拡大を目指す。下準備は2025年9月期に粛々と進めており、首都圏の新規顧客数は前年比で約1.5倍まで増加させているもよう。狙いとしては、需要の見込める有力なターゲット市場や大手企業との取引でさらに実績を積み上げること、若手エンジニアの多種多様な実務経験の積み上げによる、稼働率及び技術力の向上などが挙げられる。当然ながら、若手人財を積極的に登用する組織拡大の動きも継続し、OJTによりベテランの技術力を伝達して一段の戦力化を図る。また、前期課題への対処という意味で、営業強化策としてセールスエンジニアを純増させるほか、エンジニアからセールスエンジニアへの配置転換を進め、技術力を顧客に100%訴求できる体制の構築を目指す。ハイブリッドクラウド構築技術を強みに持つ同社にとって、ハードウェア販売高は業績を大きく左右する。2025年9月期は前期比33.7%増の1,116百万円と過去最高で推移しており、「2025年の崖」関連需要の表面化に伴い、2026年9月期も増加が予想される。一方、シトリックス製品を含む高付加価値製商品に関しては、外部要因として、仮想基盤ベンダーによるライセンス体系や価格の変更などに伴う顧客での導入見送りなど、不透明な要素も意識される。こちらについては、中堅・中小企業向けを中心にシトリックス製品の国内販売を展開するCXJとの連携強化を筆頭に、ベンダー各社との関係進化も追い風としながら、案件を継続して受注していく考えである。各現場で人財の充実に伴い外注活用を減らしていく方針で、徐々に内製化率も高まりつつある。インフラ関連の基盤構築を手掛けるプラットフォーム部門では、システム構築において人財の経験値が重要となるが、実際にベテランから若手への技術伝達の仕組みが整いつつあり、外注は減少傾向にある。まだ人財の成長や先行投資の継続含め、企業改革の途上ではあるが、売上高及び利益面双方で着実な業績回復を見せられるか注目したい。1） セキュアクラウドシステム事業戦略1：基幹システムのハイブリッドクラウド化総務省の令和7年版情報通信白書によれば、国内民間企業の設備投資に占める情報化投資比率は、「2025年の壁」が指摘された2018年の15.2%から2020年のピーク18.1%を経て、2023年には17.5%と減少傾向を見せている。円安やインフレ進行に伴う価格高騰の市場環境を鑑みると、企業における「2025年の崖」対応には遅れが予想され、システムのモダン化需要はまだ多く残ると予想できるだろう。CXJとの協業を重点に置き、新パートナー契約を通じて連携を本格化させている。また、AI活用による既存システムの効率的なモダン化も推進している。通常、顧客社内でも解明できないレガシーシステム（アプリ）の刷新では、構築時のロジック保有者は不在のことが多く、詳細を読み解く難易度が高いためロジック解析に手間取り案件の初動を鈍らせる。その解決策として、2025年9月期に受注した食品製造業向け基幹システム案件ではAIを活用している。ロジック解明が高速化することで生産性が向上し開発期間が短縮され、高い顧客満足度と開発コスト削減を同時実現している。同案件が完工すれば、AI解析による基幹システムのモダン化の実績として、今後の開発案件に横展開していく方向でいる。さらに、同案件では顧客同意の上でパブリックAIを利用したが、情報セキュリティの観点からローカルLLM/SLM※の活用を目指し、現在ロジック解析に向けた実証実験を進めている。ローカルLLM/SLMでセキュリティ担保と短期間システム構築を実現すれば、顧客利益は最大化し、強い営業訴求力となるだろう。さらに、需要を囲い込み複数案件の開発を同時進行するなど新たな道も開ける可能性がありそうだ。※ クラウドを利用せず自社内で生成AIを運用する仕組みでセキュリティや応答速度に優れている。戦略2：サイバーセキュリティサイバー攻撃の多様化・高度化の加速が止まらないなか、同社では「一気通貫レジリエンス」を特徴とする総合セキュリティ対策サービス「サイバー忍法帖」の提案を推進している。顧客の規模や業種に応じ、コンサルティング提案から導入、保守まで要望に合わせてカスタマイズし、一貫対応する。サイバー攻撃の入り口で防御の仕組みを構築し、24時間365日体制で監視を続け、感染の際にはバックアップによるリストアで早期復元・回復を図る。2025年11月にはアクトとの連携強化を発表しており、「サイバー忍法帖」を中心としたセキュリティ対策の信頼性を高めるため、AI型EDR「Sentinel One」とアクトが運営するセキュリティオペレーションセンターを統合し、セキュリティ対策の強化、拡大を推進する計画である。実際、「Sentinel One」で既存顧客向けに中規模案件を受注しており、昨今の大企業の相次ぐサイバー被害増加という状況も追い風となることで、需要の取り込みが進むか注目したい。また、EDRの次の段階としてNDR※の需要も当然見据えていると見られ、「サイバー忍法帖」のポートフォリオ拡充について開示を待ちたいところだ。※ Network Detection and Responseの略で、ネットワーク全体を流れるトラフィックを監視・分析することで、脅威を検知・対応し、組織のネットワーク全体を俯瞰的に監視する。詳細は現段階で開示されていないものの、過去にレジリエンスソリューションにおける重要な戦略製品と位置付けていたDELLの「DP4400（※製造中止）」の後継ないし代替製品を選定中であるほか、効果的なオフラインバックアップに関しても、費用対効果が最大化する手法を検討している。なお、警察庁では、ランサムウェア被害で復旧期間が長引くほど費用が増加するというデータも公表しており、サイバー攻撃を想定したBCP（業務継続計画）の一環として、オフラインバックアップを推奨している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜MY＞
2025/12/09 13:19
注目トピックス 日本株
PBシステムズ Research Memo（8）：新規開拓進展、エモーショナル事業も好調
*13:18JST PBシステムズ Research Memo（8）：新規開拓進展、エモーショナル事業も好調
■ピー・ビーシステムズ<4447>の業績動向3. 2025年9月期のセグメント別業績動向2025年9月期のセグメント別業績は、セキュアクラウドシステム事業の売上高が前期比16.6%減の2,553百万円、セグメント利益が同63.5%減の144百万円、エモーショナルシステム事業の売上高が同70.4%増の81百万円、セグメント損益が19百万円の損失（前期は33百万円の損失）となった。セキュアクラウドシステム事業は、案件のクロージングに苦戦したものの、複数の業界で今後にもつながる案件を獲得し、収益を支えた。1つは「小売業大手向け高性能ハードウェア販売の大型案件」で、中間期での計上予定から第3四半期にズレこんだものの、無事に計上している。同顧客自体も事業基盤を拡大中とのことで、需要機会の増加が予想される。2つ目は、顧客内でのM&Aに伴う「グループ仮想基盤統合案件」で、こちらも業務システム連携などの需要継続がありそうだ。3つ目は受注残に含まれているが「ホームセンター向けの旧世代基幹システムのデータベース最新化及びデータ移行案件」だ。こちらも地方で増勢中の企業とのことで、今後の継続的な取引に期待できそうである。医療業界では、既存顧客の「医療法人向け仮想基盤更改案件」を受注した。同業界では近年の医療DXの流れに加え、こちらも金融業界同様セキュリティ重視の姿勢もあり、引き合いが徐々に出始めているもよう。また、同案件は、近年加速している仮想基盤での脱VMwareの流れからのものであり、代替ソリューションとしてHyper-V（Windows）を採用した。なお、脱VMwareとは、VMwareライセンス体系変更に伴い価格が上昇したことで、顧客が代替品へのブランドチェンジを進めることを指す。同社は今後も顧客での脱VMwareの流れは継続すると予想し、最適なソリューション提案を固めつつあるようだ。エモーショナルシステム事業については、MetaAnywhereは、短期間となったリリース初年度で売上30百万円計上と好調なスタートを切った。なかでも受注総額100百万円規模（期中計上は一部）の「大型アミューズメントパーク向けMetaAnywhere 案件」は、乗り物アトラクションでのバーチャル空間構築で、複数のプロジェクターを配置し、運行スケジュールに合わせ、不定形なオブジェクトに映像を映し出す仕組みを設計した。アトラクション自体が話題になれば、水平展開にもつながっていく可能性が生まれそうだ。MetaWalkersについては、本体販売数は計画に届かず、イベント売上中心となったが、イベント実施件数自体は倍増しており、認知は広がっている。また、2025年8月には、多摩26市の市長が任意に組織する「東京都市長会」の防災担当者交流プログラムでは、省スペース型の「MetaWalkers ATOM」を提供しており、防災関連での活用を推進する。なお、第3四半期に受注した「Fintech企業向けの基幹システム仮想化基盤の大型更改案件」は親交を深めているDELLを介した案件だが、DELLやCXJ（シトリックス）に限らず新規のベンダー各社と、連携を戦略的に推進している。足元では、IT専門商社や商社系ICT企業、インフラ系ベンダーなど、着々と関係構築を進めている。これら連携は、同社課題の営業力強化の一環ともなり、全国区で幅広い顧客層に事業展開する大手企業との連携により、事業基盤を広げる考えである。特にセキュアクラウドシステム事業部では首都圏をターゲットに強く推進しており、現在連携が加速している。受注残については、セキュアクラウドシステム事業において前期比20.0%減の617百万円、エモーショナルシステム事業では同673.6%増の95百万円と大幅に伸長している。合計では前期比9.2%減の712百万円となっているが、決算発表後にはモータースポーツ施設向けシューティングライドのリプレース案件を受注したことで、足元でのエモーショナルシステム事業の受注残は1億円を超えた。また、セキュアクラウドシステム事業でも新規顧客となる大手損害保険会社向け新規案件を受注したことを説明会資料の中で開示している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜MY＞
2025/12/09 13:18
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は安値もみ合い、米金利は伸び悩み
*13:17JST 東京為替：ドル・円は安値もみ合い、米金利は伸び悩み
9日午後の東京市場でドル・円は155円80銭付近と、本日安値圏でのもみ合い。米10年債利回りの伸び悩みでドル買いは縮小し、ユーロ・ドルは底堅い。一方、豪ドルはドルと円に対し下落後に切り返し。豪準備銀行(中銀)の政策決定を受けた値動き。ここまでの取引レンジは、ドル・円は155円75銭から156円03銭、ユ-ロ・円は181円35銭から181円59銭、ユ-ロ・ドルは1.1635ドルから1.1648ドル。
＜TY＞
2025/12/09 13:17
みんかぶニュース 個別・材料
アスモがしっかり、高齢者福祉業界向け人材派遣・紹介事業のＴｒｕｓｔＧｒｏｗｔｈを子会社化へ
アスモ<2654.T>がしっかり。８日の取引終了後、高齢者福祉業界向け人材派遣・紹介事業を展開するＴｒｕｓｔＧｒｏｗｔｈ（東京都新宿区）の全株式を来年４月１日付で取得し子会社化すると発表しており、好材料視されている。
ＴｒｕｓｔＧｒｏｗｔｈは、外国人技能実習制度などを活用した外国人人材事業を手掛けており、日本社会が直面する人手不足解消の一翼を担う分野で成長が見込まれることに加え、アスモ子会社との連携により販路の拡大や営業効率の最大化を図ることで、派遣事業における新たなニーズを開拓することが期待されている。取得価額は非開示。なお、同件による業績への影響は精査中としている。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/09 13:17
注目トピックス 日本株
PBシステムズ Research Memo（7）：大型案件の反動をカバーできず苦戦、規模拡大投資は停滞させず
*13:17JST PBシステムズ Research Memo（7）：大型案件の反動をカバーできず苦戦、規模拡大投資は停滞させず
■ピー・ビーシステムズ<4447>の業績動向1. 2025年9月期の業績動向2025年9月期の業績は、売上高が前期比15.2%減の2,634百万円、営業利益は同65.5%減の124百万円、経常利益は同64.9%減の127百万円、当期純利益は同66.5%減の85百万円と、減収減益で着地した。第3四半期決算発表時に期初計画を下方修正しており、修正後計画比では、売上高が9.2%減、営業利益は22.0%減、経常利益は20.5%減、当期純利益は11.9%減となった。下振れ要因は、主力のセキュアクラウドシステム事業で、過去最高売上高を記録した2024年9月期のような大型案件がなく、それを埋めるための中規模案件のクロージングに苦戦したことである。インフレや円安影響によるハードウェア価格高騰からの顧客の投資判断の鈍りなど、市場環境によるところも大きいが、セールスエンジニアの数と経験の不足も一因であろう。同社の訴求点である技術を熟知した営業人財が不足し、引き合いに比してクロージングまで至らなかったものがやや増えたもよう。また、高付加価値製商品の中核となるシトリックス製品の売上減少からも打撃を受けた。これは、同社大口取引先に係る案件で、こちらも主に製品価格の値上げが顧客需要心理に影響を与えたようだ。一方、エモーショナルシステム事業では、リリースからわずかな期間でMetaAnywhereが売上高30百万円に達し、順調に貢献を見せている。顧客環境に合わせカスタマイズ対応したことで顧客の利便性と満足度を向上させ、引き合いは増加しており、2025年9月期の受注残も好調である。利益面では、減収を主因に苦戦したが、持続的な成長に向けた基盤固めのための先行投資となる、人財投資や技術開発拠点「エンジニアハビタット」増床などの設備投資も影響した。また、受注の減少が技術エンジニアの稼働率低下を招き、利益減少の一因となった。人財については、従業員数、エンジニア・セールスエンジニア数とも期初計画には至らなかったものの、それぞれ前期末比8名増、9名増と順調に増加したほか、2026年新卒は10名の内定が決定し、中途は2026年9月期に3〜4名の採用を計画するなど人財の拡充は進んでいる。新卒採用については、九州地域で国立大学から高等専門学校（高専）まで幅広く採用ルートを確立した点も成果と言えよう。2. 2025年9月期の財務状況2025年9月期末の資産合計は前期末比1,053百万円減の1,819百万円、負債合計は同769百万円減の666百万円、純資産合計は同283百万円減の1,152百万円となった。2025年9月期の収益落ち込みを主因に、資産では、現金及び預金が同72百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が同752百万円、商品及び製品が同84百万円、それぞれ減少した。負債でも同様に、買掛金が同632百万円減少した。また、2025年9月期に長期借入金を全額返済したことで有利子負債はなくなり、営業キャッシュ・フローベースのインタレスト・カバレッジ・レシオも前期末から大幅に改善し財務健全性が高まった。純資産は、自己株式の取得による減少が同2.8倍の472百万円あったものの、上記要因により総資産が同3分の2程度に圧縮されたこともあり、自己資本比率は63.4%と前期末比13.4ポイント上昇した。2025年3月期の東京証券取引所プライム市場の情報・通信業平均値31.4%（日本取引所グループ）と比較しても高水準にある。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜MY＞
2025/12/09 13:17
注目トピックス 日本株
PBシステムズ Research Memo（6）：国内有数の「仮想化技術企業」として有名海外IT企業からも高い評価
*13:16JST PBシステムズ Research Memo（6）：国内有数の「仮想化技術企業」として有名海外IT企業からも高い評価
■強みピー・ビーシステムズ<4447>の社名にある「P」は「Powerful」、「B」は「Beautiful」、つまり力強く美しいシステムを指している。時代の流れに左右されず、可能な限り普遍的で、障害に強いシステムを作りたいという想いをその技術力で現実のものとしつつ、顧客の期待のさらにもう一歩先を考慮したシステム構築（ソリューション提案）を目指すことが創業時からの変わらぬ姿勢だ。そうした品質に対する強いこだわりは、パートナー企業から受けている高い評価からも明らかだ。シトリックス・システムズ・ジャパンから『Local King of the Year』として2017年に表彰、さらに『Best of Citrix Advisor Rewards/Net New Partner Sourced Award』を2017年、2018年と2年連続で受賞、2019年には国内初の『Technology Excellence Award』も受賞するなど、仮想化技術企業として評価を得ている。シトリックスのリセラー（正規販売代理店）は、「PLATINUM」をトップとする3ランクで構成されており、当然ながら同社は「PLATINUM」に位置し続け、2021年には新設された最上位の「PLATINUM PLUS」に認定された実績もある（※2023年3月のパートナー制度変更に伴い終了）。また、世界的にも知名度の高いMicrosoftやBroadcom、DELLからも同様に高い評価を受けているほか、国内IT企業とも多数のパートナー関係を構築している。2024年2月28日には、クラウド型ストレージの先進企業であるWasabi Technologies Japan（同）が開催したWasabi Partner Network 2024 Japanにおいて、『Cloud Visionary Award』を受賞した。なお、2024年11月にシトリックスを傘下に持つ米Cloud Software Group, Incと仮想デスクトップ製品の開発を手掛けるアセンテック<3565>が戦略的事業提携し、国内事業拡大に向け営業や技術支援を担当する（株）CXJを設立した。中堅・中小企業向け仮想デスクトップ市場での拡販を目指し、同社とCXJとの協業が本格始動しており、2025年6月にアセンテックと協働し、CXJ後援の自治体向けオンラインセミナーをメタバースで開催した。現在はCXJパートナープログラムにおける「Platinum」ランク企業として、CXJとの連携を深めることで、業績につなげていく考えである。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜MY＞
2025/12/09 13:16
注目トピックス 日本株
PBシステムズ Research Memo（5）：クラウド化とセキュリティ対応で事業基盤を強化
*13:15JST PBシステムズ Research Memo（5）：クラウド化とセキュリティ対応で事業基盤を強化
■事業内容1. セキュアクラウドシステム事業ピー・ビーシステムズ<4447>の主力事業であるセキュアクラウドシステム事業は、一言で表現すればデジタルワーク推進からDXの実現までをクラウド技術力でトータルにサポートする。具体的には、単一企業・組織内で利用するクラウドを「プライベートクラウド」と呼ぶが、「システムのプライベートクラウド化」を核として事業を展開している。企業名で言えばCitrix、Broadcom（旧 VMware）、DELL、Microsoftなどの多様な選択肢のなかから、セキュリティ、ストレージ、サーバーなどのハードウェア商品及び各種ソフトウェア商品を含め、企業のDX実現の前提となる最適なクラウド基盤の提案を設計・構築・維持にとどまらずレジリエンスまで含めて行っている。また、近年大企業でも多数の事例があり、強く問題視されているのが「サイバー攻撃」だ。ランサムウェアや不正アクセスなどをはじめとした攻撃によって引き起こされるシステム障害からの回復力、システム自体の強靭化、つまり「レジリエンス」に対する実務レベルでの深い知見と豊富な実績を持っていることが同事業の特色の1つとして挙げられるだろう。BtoCで直接サイバーセキュリティ対策製品を開発・提供しているわけではないため、サイバーセキュリティ対策の専門家としての性格がややわかりにくい。しかし2025年3月から企業・自治体向けサービス「サイバー忍法帖」で、コンサルティングから防御・監視・バックアップまで一気通貫での提供を開始した。早速サイバー攻撃被害企業からの引き合いが来ており、レジリエンス支援の特性を強めている。多種多様な選択肢のなかから、基幹システムとの整合性なども踏まえて、顧客にとって最適な提案を行うことができるのは、独立系のSIerである同社の強みだ。2023年には、国内市場シェアで1位を獲得した実績もあるEDR※製品を有する「Cybereason」のパートナーに同社が加わったほか、2025年11月には急増するランサムウェア対策の強化を目的に、EDR製品「SentinelOne」と（株）アクトが運営するセキュリティオペレーションセンターを統合したソリューションの提案に向け、アクトとの協業も強化した。※ Endpoint Detection and Responseの略で、PCやサーバーといった「エンドポイント」を保護対象に、内部の挙動を常時監視し、不審な動きを検知・分析する。なお、同社は売上高100～500億円規模の中堅企業をメインターゲットとしてビジネス展開しており、近年は公共（自治体や各種団体など）領域での引き合いも増加している。同事業は、サーバーの仮想化や強靭なセキュリティ環境の構築を行う「プラットフォーム」、仮想化環境に特化し、現場から発生するニーズを満たした機能を製品化して販売を行う「プロダクツ」、老朽システムの刷新、業務ロジックのプログラミング、DXでデータ活用に必要となるデータベース構築を行う「カスタマイザー」の3区分で構成されている（約9割が「プラットフォーム」）。「MetaAnywhere」「MetaWalkers」の二本柱で需要取り込み2. エモーショナルシステム事業エモーショナルシステム事業は、360度スクリーンに3D映像を切れ目なく表示する特許（特許第4166260号：立体映像の投影方法及び立体映像の投影装置）をもとにした、没入感の高いVR空間を生み出す、体験共有型VRシアター「MetaWalkers（旧称：4DOH、2023年1月16日に変更）」シリーズを中心に製造販売する事業だ。2025年9月現在、同シリーズの常設設置箇所は遊園地を中心として、国内12ヶ所、海外1ヶ所、計13ヶ所（一般向けに利用公開されていない研究機関の国内設置先1ヶ所を含まず）。このほかに本社ショールームと東京オフィスにデモ機を設置しており、オフィスに訪れる既存顧客などへ試用を促して潜在需要を発掘している。MetaWalkersについては、もともと遊園地を中心としたアトラクション需要がメインだったものの、博物館や科学館での利用を皮切りに、可能性が拡大しており、コロナ禍を超えて防災や地方創生、介護医療及びスポーツ分野への活用が進みつつある。2025年9月期では、九州産業大学と九州産業大学造形短期大学部が開催した展示会でMetaWalkersによるトレーニングシステムを出展したほか、最近ではJFEスチール（株）西日本製鉄所が開催する防災展示会に採用され、開拓を進める防災領域で、公共団体以外での活用事例を作った。2025年9月期第2四半期決算発表時に「MetaAnywhere」の取り組みを公開した。180度、270度、壁面など既存の構築物にも柔軟な角度対応が可能なうえ、MetaWalkersのようなハードへの投資を要しない。Anywhereの名のとおり場所の制約が取り除かれ、システムさえ用意できれば“どこでも”動く3Dや2D映像をリアルかつインタラクティブに楽しめる。これにより顧客での導入が簡素化され、アイディア次第で気軽に投影対象や映像内容を変更可能となり、需要の変化に即した更改で顧客満足度を継続的に維持できるだろう。2025年7月の「つくばエキスポセンター」で初採用の後も、まつりイベントやアミューズメントパークで採用されるなど、顧客環境に合わせたフレキシブルな対応で好調なスタートを切っている。従来の「MetaWalkers」を没入感が求められる用途に展開し、「MetaAnywhere」を空間演出やある程度の臨場感が必要なライトな環境に提供するという二本柱で事業を進め、成長を促進する考えだ。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜MY＞
2025/12/09 13:15
注目トピックス 日本株
PBシステムズ Research Memo（4）：サイバー攻撃被害の急増はビジネスチャンス
*13:14JST PBシステムズ Research Memo（4）：サイバー攻撃被害の急増はビジネスチャンス
■会社概要3. 事業環境まず、ピー・ビーシステムズ<4447>の主力事業であるセキュアクラウドシステム事業が対象としているクラウドサービス市場について概観しておく。総務省の令和7年版情報通信白書によれば、国内のパブリッククラウドサービス市場は成長を続けており、2024年には売上高で約4.1兆円（前年比26.1%増）となった。コストパフォーマンスや利便性に着目したオンプレミス環境からクラウドへの移行というIT業界のトレンドを背景として、今後も市場規模拡大が見込める事業分野であることがわかる。また、同じく令和7年版情報通信白書には2029年までの同市場の推計値について、世界各地の市場の成長が続くこともあり、日本国内では約8.8兆円まで拡大が見込まれているとの記載がある。なお、同推計はパブリッククラウドサービス市場に関するものであり、同社が得意とするプライベートクラウドの市場とそのまま重なるわけではないものの、世界のみならず日本国内においても、今後の情報通信技術の進歩や各種IT関連サービスの進化などによって、クラウド分野が成長を持続する確度は非常に高く、クラウドサービス市場は基本的に良好な成長市場であると弊社は見ている。このように、ビジネスにおけるクラウドの重要性が増すなか、同時にサービスの安定的な稼働、つまりセキュリティに気を配った基盤構築の必要性が不可避的に増している。そこで、サイバー攻撃（サイバーセキュリティ）の状況についても確認する。国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）がまとめた「NICTER観測レポート2024」では、「1IPアドレス当たりの年間総観測パケット数」をインターネットにおけるサイバー攻撃関連活動の活発度を表す指標として考えている。この数値を見ると、2017年では約57万パケットが観測されていたが、2024年には約242万パケット、つまり約4.2倍の数値となっており、サイバー攻撃が数年でどれだけ活発化しているのかが一目瞭然だ。2024年と2023年の比較でも前年比7.4%増と拡大を続けている。実際、多数の上場企業や官公庁がサイバー攻撃のターゲットとなり、多くの被害が報告されている。ランサムウェアに関しては、2025年9月に警察庁が公表した「サイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」で、2025年上半期の被害件数116件のうち66%が中小企業で、業種別では製造業が45%、卸売・小売業が14%と上位を占める。同社主要顧客の中小製造業、小売業が狙われやすい状況にある。また、最近では中小企業を足掛かりにサプライチェーンを経由して中堅・大企業を狙うケースや、そもそも大企業が身代金を支払わないため中小企業を狙うケースなど、いずれも中小企業のセキュリティ対策の薄さを突く攻撃が増加している。これら被害企業は、同社のターゲット顧客層にあたることから、需要獲得機会は多いことが窺える。なお、同社はこうした状況を踏まえて2022年にEmotet対策・サイバーレジリエンス構築サービスを、2025年3月には「サイバー忍法帖TM」（商標出願中）の提供を開始した。最後に今後中長期的に同社ビジネスの対象市場となるメタバース市場について簡単に触れておきたい。米国ではより顕著だが、国内においても既に巨額の投資資金がメタバース関連の領域に流入していることは明白だ。足元で社会的な関心が急激に高まっていることもあり、各調査会社が市場規模を推計しているが、いずれを見ても超巨大市場に成長することを示唆している。令和7年版情報通信白書では、世界のメタバース市場は、2022年に461億ドルだったものが2030年には5,078億ドルまで拡大すると予測しており、日本のメタバース市場についても、2021年度の793億円から2028年度には1兆87億円まで拡大すると予測している。メタバースの利用については、2025年5月に警察庁の情報技術解析部門が、入手したソースコードの解析のため仮想環境を構築し、ランサムウェアの暗号アルゴリズムや暗号化ファイルの構造などの解明に成功するなど、公共領域での活用も広がっており、長期目線ではあるものの、多方面での活用可能性が探られているようだ。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜MY＞
2025/12/09 13:14
注目トピックス 日本株
PBシステムズ Research Memo（3）：技術を磨き続け、実績を積み上げて卓抜した存在に成長
*13:13JST PBシステムズ Research Memo（3）：技術を磨き続け、実績を積み上げて卓抜した存在に成長
■会社概要2. 沿革ピー・ビーシステムズ<4447>は、現 代表取締役社長である野村コンピュータシステム（株）（現 野村総合研究所<4307>）出身の冨田和久（とみたかずひさ）氏が1997年2月に創業した。2004年4月にはシトリックス・システムズ・ジャパン（株）と、シトリックス・ソリューション・アドバイザー/プラチナ契約を締結して、技術を磨き続けながら実績を積み上げ、シトリックス・ソリューションを筆頭に、システム仮想化やクラウド基盤構築などにおいて、卓抜した存在に成長している。また、2010年12月にはエモーショナルシステム事業を開始した。その後、2019年9月に福岡証券取引所Q-Boardに株式を上場すると、2020年に株主優待制度を導入、東京営業部も設置した。2022年10月には東京証券取引所グロース市場に上場するなど、着実にステップアップして、順調に上場企業として成長を続けている。2024年には本格的に首都圏での受注活動を加速するべく、東京オフィスを開設し、同年福岡に開発した技術開発拠点「エンジニアハビタット」を、人財拡充に伴い2025年7月には計3フロアに増床した。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜MY＞
2025/12/09 13:13
みんかぶニュース 市況・概況
スクリンが堅調推移、水電解用ＣＣＭの量産受注体制を東ガスと確立◇
ＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735.T>が堅調推移。同社は９日、東京ガス<9531.T>とともに低コストグリーン水素の製造に向け、プロトン交換膜（ＰＥＭ）形水電解装置の中核部品である水電解用触媒層付き電解質膜（ＣＣＭ）「ＰＥＸＥＭ（ペクセム）」の量産受注体制を確立したと発表。これを手掛かりとした買いが入ったようだ。国内外の需要に応じて、最大電極面積５０００平方センチメートルの大面積水電解用ＣＣＭを、国内最大規模となる年産２ギガワット相当の生産能力で安定的に供給することが可能となる。スクリンが製造し東ガスが販売する形で商用供給を行い、需要にあわせて生産能力を最大年産６ギガワットまで拡張する計画。グリーン水素の低コスト化と普及促進を図る。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/09 13:12
注目トピックス 日本株
PBシステムズ Research Memo（2）：「ハイブリッドクラウドのプロフェッショナル集団」へ
*13:12JST PBシステムズ Research Memo（2）：「ハイブリッドクラウドのプロフェッショナル集団」へ
■会社概要1. 事業概要ピー・ビーシステムズ<4447>は、中堅企業をメインターゲットとしつつ、SaaS事業者、公共団体向けに各種情報システムを構築する、システム仮想化技術に精通したクラウド基盤構築力が強みの独立系SIerである。福岡を地盤に2024年1月からは本格的に首都圏エリアに進出し、2拠点体制で需要をカバーする。身近なところではデジタルワーク推進から、サイバーセキュリティに絡んだレジリエンス構築やDXの実現までをクラウド技術力でトータルにサポートするセキュアクラウドシステム事業を中核とする。VR空間を生み出す、体験共有型VRシアター「MetaWalkers」シリーズを製造販売するエモーショナルシステム事業との2軸構成でビジネスを推進している。2025年9月期には「MetaWalkers」の技術を進化させた、あらゆる場所に映像体験を届ける空間ソリューション「MetaAnywhere」をリリースした。また、メタバース事業も育成中である。同社は、これまで「少数精鋭のシステム仮想化のプロフェッショナル集団」を標榜してきた。しかし、さらなる成長に向け2024年9月期から規模拡大へと舵を切り、新たに「ハイブリッドクラウドのプロフェッショナル集団」へと変貌していくことを示している。例えば、構築から数十年が経過し硬直化しきって生産性も上がらないばかりか、DXのためのデータ活用も行うことができないシステム、積年の場当たり的な補強などによって複雑化・ブラックボックス化してしまったようなシステムを使用している日系企業は、想像以上に多い。その結果、もはや安易にクラウドへ移行ができない状態に陥っており、これを解消しなければ、2025年以降には経済損失が年間12兆円にまで拡大する可能性があるというのが日本経済が抱える「2025年の崖問題※」と呼ばれるものだ。旧式システムの抜本的変革を行うには、まずプライベートクラウドへの移行、そして「ハイブリッドクラウド」へさらに移行するという段階を踏んでいくのが基本となる。ハイブリッドクラウドとは、プライベートクラウドとパブリッククラウドを組み合わせて、それぞれの長所を生かすことで、顧客のデータ集約と利活用を顧客自身が自己管理できる基盤のことを指す。※ 経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」で初めて使用された言葉で、DX推進しなければ競争力が低下し、2025年から年間で最大12兆円の経済損失が発生すると予測していること。ハイブリッドクラウドを実現する際にカギとなるのは、まず第1に基礎となるプライベートクラウド部分となるが、年々顧客が求めるクオリティも上がるプライベートクラウドを高水準で構築することができる国内SIerは実は多くない。理由としては、プライベートクラウドはSIerがハードウェアを設定しなければならず、その適切な設定には長年、つまり新旧の膨大なノウハウが必要となるからだ。また、プライベートクラウドへの移行が済んでいる、いわゆるDXが進んでいるような企業においても「クラウドロックイン」と呼ばれるような、コアコンピタンス（自社データ）が特定のパブリッククラウドに縛られてしまう新たな課題が表面化してきている。具体的には、新ビジネスへ自社データを活用できない、災害復旧時に高額のダウンロード費用が発生、料金体系が不利に変更されても他のクラウドへ乗換えが困難といったリスク状況に晒されるのだ。「2025年の崖問題」は、その名称から一見すると2025年が最大の山場のようだが、実際は旧式システムの抜本的変革が各社で進まない限り、経済的損失や事業継続リスクの危険な状態は高止まりし続ける。象徴的な解決策としてのハイブリッドクラウド、そのプロフェッショナル集団として同社は立ち位置をさらに高めていく。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜MY＞
2025/12/09 13:12
注目トピックス 日本株
PBシステムズ Research Memo（1）：2025年9月期は減収減益、26年9月期は最高売上を目指す
*13:11JST PBシステムズ Research Memo（1）：2025年9月期は減収減益、26年9月期は最高売上を目指す
■要約1. 「ハイブリッドクラウド」のプロフェッショナル集団へピー・ビーシステムズ<4447>は、中堅企業をメインターゲットとしつつ、SaaS事業者、公共団体向けに各種情報システムを構築する、システム仮想化技術に精通したクラウド基盤構築力が強みの福岡を地盤とする独立系SIerである。サイバーセキュリティに絡んだレジリエンス構築やDX（デジタルトランスフォーメーション）の実現までをクラウド技術力でトータルにサポートするセキュアクラウドシステム事業を中核とする。また、VR（仮想現実）空間を生み出す、体験共有型VRシアター「MetaWalkers（旧称：4DOH）」シリーズを製造販売するエモーショナルシステム事業との2軸構成だが、新たに「MetaAnywhere」も開発した。2. 大型案件の反動をカバーできず苦戦、規模拡大投資は停滞させず2025年9月期の業績は、売上高が前期比15.2%減の2,634百万円、営業利益は同65.5%減の124百万円、経常利益は同64.9%減の127百万円、当期純利益は同66.5%減の85百万円と、減収減益で着地した。セキュアクラウドシステム事業で前期の大型案件を補うはずの中規模案件の受注が伸び悩んだことが主因である。背景にはインフレや円安に伴うベンダーの各種値上げやセールスエンジニアの数と経験の不足があった。一方、エモーショナルシステム事業では7月末にリリースした新しい空間ソリューション「MetaAnywhere」がわずかな期間で貢献し、同事業の赤字縮小に勢いをつけた。人財については、期初想定どおりに進まなかったとはいえ、従業員数は前期比8名増、エンジニア・セールスエンジニア同9名増と着実に増加した。3. 成長戦略をブラッシュアップ、売上高30億円台への回復を目指す2026年9月期の業績は、売上高が前期比13.9%増の3,000百万円、営業利益が同96.3%増の245百万円、経常利益が同97.8%増の251百万円、当期純利益が同93.0%増の165百万円を計画する。今期は「成長への再スタートの年」と位置付ける。市場環境及び自社の持続的な成長、人財強化などの観点から、新規顧客数の増加を第1目標に据え、売上高拡大を目指す。下準備は2025年9月期に粛々と進めており、首都圏の新規顧客数は前年比で約1.5倍まで増加させているもよう。また、前期課題への対処という意味で、営業強化策としてセールスエンジニアを純増させるほか、エンジニアからセールスエンジニアへの配置転換を進め、技術力を顧客に100%訴求できる体制の構築を目指す。■Key Points・2025年9月期は前期大型案件の反動を中規模案件でカバーしきれず先行投資が重しに・2026年9月期は成長戦略のブラッシュアップで過去最高水準の売上高30億円台回復を目指す・顧客基盤拡大からの売上増加に向け、営業力強化と若手人財の一段の戦力化がポイントに（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜MY＞
2025/12/09 13:11
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は４８８、値下がり銘柄数は１０６７、変わらずは４９銘柄だった。業種別では３３業種中１４業種が上昇。値上がり上位にゴム製品、医薬品、機械、卸売など。値下がりで目立つのはその他製品、不動産、パルプ・紙など。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/09 13:07
後場の寄り付き概況
後場の日経平均142円高でスタート、川崎重や日新薬などが上昇
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;50724.23;+142.29TOPIX;3386.44;+2.13[後場寄り付き概況] 後場の日経平均は前日比142.29円高の50724.23円と、前引け（50688.20円）から上げ幅を拡大してスタート。ランチタイム中の日経225先物は50640円-50710円のレンジでもみ合い。ドル・円は1ドル＝155.80-90円と午前9時頃とほぼ同水準。アジア市況は上海総合指数が小幅安水準で推移し0.1％ほど下落している一方、香港ハンセン指数は小幅高で始まった後は下げに転じ0.8％ほど下落している。後場の東京市場は前引けに比べやや買いが先行して始まった。前場の日経平均が下値の堅い展開だったことが安心感となっているもよう。一方、11日に米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を控え、積極的な買いを手控える向きもある。 セクターでは、ゴム製品、医薬品、電気機器が上昇率上位となっている一方、不動産業、パルプ・紙、その他製品が下落率上位となっている。東証プライム市場の売買代金上位では、KOKUSAI<6525>、川崎重<7012>、日新薬<4516>、ディスコ<6146>、ソニーFG<8729>、安川電<6506>、ゆうちょ銀行<7182>、イビデン<4062>、レーザーテック<6920>、豊田合成<7282>が高い。一方、日東紡<3110>、JX金属<5016>、サンリオ<8136>、任天堂<7974>、三井金属<5706>、三井海洋<6269>、OLC<4661>、キオクシアHD<285A>、キーエンス<6861>、NEC<6701>が下落している。
＜CS＞
2025/12/09 13:06
みんかぶニュース 為替・FX
債券：５年債入札、テールは４銭で応札倍率３．１７倍
９日に実施された５年債入札（第１８２回、クーポン１．４％）は、最低落札価格が９９円８０銭（利回り１．４４４％）、平均落札価格が９９円８４銭（同１．４３５％）となった。小さければ好調とされるテール（平均落札価格と最低落札価格の差）は４銭で、前回（１１月１３日）の３銭からやや拡大。応札倍率は３．１７倍となり、前回の３．３３倍をやや下回った。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/09 13:06
みんかぶニュース 市況・概況
13時の日経平均は127円高の5万709円、東エレクが48.13円押し上げ
9日13時現在の日経平均株価は前日比127.91円（0.25％）高の5万709.85円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は488、値下がりは1067、変わらずは49と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均プラス寄与度トップは東エレク <8035>で、日経平均を48.13円押し上げている。次いでアドテスト <6857>が45.46円、ファナック <6954>が33.26円、レーザーテク <6920>が18.05円、ディスコ <6146>が15.51円と続く。
マイナス寄与度は32.09円の押し下げでファストリ <9983>がトップ。以下、ＴＤＫ <6762>が18.8円、任天堂 <7974>が12.03円、コナミＧ <9766>が10.03円、ダイキン <6367>が9.86円と続いている。
業種別では33業種中14業種が値上がり。1位はゴム製品で、以下、医薬品、機械、卸売と続く。値下がり上位にはその他製品、不動産、パルプ・紙が並んでいる。
※13時0分9秒時点
株探ニュース
2025/12/09 13:01
みんかぶニュース 個別・材料
コーセーＲＥがしっかり、経費支出抑制で２６年１月期利益予想を上方修正
コーセーアールイー<3246.T>がしっかり。８日の取引終了後、２６年１月期の連結業績予想について、営業利益を５億７００万円から５億９５００万円（前期比８５．１％増）へ、純利益を３億８０００万円から５億３１００万円（同５５．９％増）へ上方修正したことが好感されている。
売上高は１０３億１０００万円から１００億１６００万円（同３１．０％増）へやや下方修正したものの、販売費などの効率化に努め、経費支出の抑制を行っていることが利益を押し上げる。また、賃料収入の増加と係争中の案件について和解が成立したため、和解金を営業外収益へ計上予定であることも寄与する。
同時に発表した第３四半期累計（２～１０月）決算は、売上高３８億５８００万円（前年同期比１３．３％減）、営業損益１億５７００万円の赤字（前年同期１８００万円の赤字）、最終損益３２００万円の赤字（同８３００万円の黒字）だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/09 13:00