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注目トピックス 日本株
オービーシステム Research Memo（4）：DXに対応したITイノベーション事業が伸長（2）
*12:04JST オービーシステム Research Memo（4）：DXに対応したITイノベーション事業が伸長（2）
■オービーシステム<5576>の事業概要3. サービスライン別事業内容(1) 金融事業地銀・都銀、保険、クレジットの各分野のシステムインテグレーション、コンサルティング、ソフトウェアの設計・開発・保守等、ソフトウェア開発の全領域に対応した総合的なサービスを、顧客であるエンドユーザーや国内大手SIerからの受託開発、運用保守を中心に事業展開する。サービスラインは以下の分野で構成される。a) 地銀・都銀分野基幹系三大業務（預金、貸出、為替）及び付随業務、周辺業務のシステム開発、保守並びにミドルウェアの開発、保守b) 保険分野損害保険業務（火災、自動車）及び生命保険業務（養老、終身、医療）のシステム開発、保守c) 証券分野保管振替システムの構築d) クレジット分野請求管理業務及び審査業務、個人ローン業務のシステム開発、保守そのほか、流通系銀行の勘定系システムに加え、ネットバンキングシステム等のサブシステムの開発、保守も基盤事業としているが、現在はオープンイノベーション※1に関わるDXへと基軸が移行しているため、従来メインフレームで稼働していた次世代オープン勘定系システム※2へ参画している。保険分野において従来メインフレームで稼働しているシステムをオープン化※3し、AWS※4クラウドサーバ上に構築するためのマイグレーション事業、ビッグデータ活用に向けたシステムのオープン化事業に参画するなど、DX事業にも注力している。※1 メーカーやベンダーにかかわらず、異業種、異分野が持つ技術やアイデア、サービス、ノウハウを組み合わせ、革新的なビジネスモデルにつなげる方法論。※2 (株)静岡銀行と日立製作所が共同開発したオープン基盤上で稼働する勘定系システム。日立製作所は製品化して、他の金融機関への導入を進めている。※3 従来大規模な情報システムで採用されていたメーカーごとに非公開の固有の仕様を持つメインフレーム（大型汎用機）を中核とするシステム構成から、標準規格や公開仕様に基づく汎用製品を主体としたシステム構成に置き換えること。※4 Amazon Web Serviceの略で、Amazonが提供するクラウドコンピューティングサービス。サーバー、ストレージ、データベース、ネットワーキング、ソフトウェア、分析等のITリソースをインターネット経由で提供する。(2) 産業流通事業産業流通、マイコン、医療の各分野は東名阪に組織を配置し、ソフトウェアの設計・開発・保守全般における総合サービス事業を、顧客であるエンドユーザーや国内ITメーカー、大手SIerからの受託開発、運用保守を中心に展開する。サービスラインは、以下の分野で構成される。a) 産業流通分野流通/医薬大手ユーザーや自動車関連システムの開発、保守b) マイコン分野家電製品のマイコンソフト、モータ・ロボット系組込みソフトの受託開発c) 医療分野自社製品「臨床検査システム/CLIP」「健診システム/MEX-Plus」の販売及び顧客ニーズに即したカスタマイズ開発、保守産業流通分野では、ビッグデータを活用した受注予測システムの構築やクラウドコンピューティング需要の増大に伴い、DX関連事業も伸長している。これまで培った要素技術に加え、分野間での技術融合による新しいソリューション事業の構築を進めている。小売業ではスマートデバイスIT技術を活用したタブレット商談等のシステム開発に参画している。自動車関連システムではコネクテッドカー関連の開発が拡大しており、車両情報等をクラウド経由で収集し、ユーザー、販売店への情報提供やサービス向上につなげるシステム開発等に参画している。マイコン分野では、IoT組込みソリューション事業の拡大に注力している。医療分野では、電子カルテ等他のシステムとの連携性や操作性を向上させている「臨床検査システム/CLIP」及び「健診システム/MEX-Plus」の拡販や顧客となっている全国の病院・施設システムの更改や新規顧客開拓に注力している。(3) 社会公共事業社会基盤（電力ICT、社会インフラ、衛星通信）分野、メディア情報分野、公共分野、文教・教育系分野のシステムインテグレーション、コンサルティング、ソフトウェアの設計・開発・保守等、ソフトウェア開発の全領域に対応した総合的なサービス事業を、顧客であるエンドユーザーや国内ITメーカー、大手SIerからの受託開発を中心に展開している。サービスラインは、以下の分野で構成される。a) 電力ICT分野電力託送システム※の開発・保守b) 社会インフラ分野道路、河川、ダム等の監視制御システムの開発c) 衛星通信分野衛星通信システムの開発d) メディア情報分野クラウド環境でのWebシステム（違法動画コンテンツ検出システム、TVCM枠購入予約システム等）、ビッグデータ加工システム（テレビメーカー視聴ログを活用する各種システム）の開発e) 公共分野自治体業務のパッケージ導入や稼働維持並びに官公庁のシステム再構築f) 文教・教育系分野教学事務（入試・教務・学生生活）及び教育支援システムの開発、保守※ 電力会社が所有する送配電網を利用して需要家に電気を供給する電力小売業者に対して、請求する託送料金を送電線の使用量に応じて計算するシステム。電力各社のメインフレームをはじめとするシステムのオープン化やマイグレーションの開発案件に参画している。また、自治体のガバメントクラウド※1活用を見据えて、自治体情報システムの標準化※2対応へ参画するなど、DX事業に注力している。※1 政府の情報システムについて、共通的な基盤・機能を提供する複数のクラウドサービス（IaaS、PaaS、SaaS）の利用環境。※2 2026年3月までに住民記録等の業務を標準準拠システムに移行するもので、デジタル庁や総務省が推進するDX施策の一環。同社は日立製作所グループの自治体情報システム標準化案件に多く参画している。なお、技術的・スケジュール的な理由で2026年4月以降に移行せざるを得ないシステムについても、両省庁が内容を把握しおおむね5年以内に移行できるように支援する方針が打ち出された。(4) ITイノベーション事業2022年に金融事業から分離独立させたサービスラインである。市場のDXが進展する中で、クラウド系を中心としたDX対応の要請が拡大したため、特定技術領域にリソースを集中させ事業領域を拡大する目的で設置した。当該領域においては、業種を問わず、様々な事業分野のシステムを支えるフロントシステムエンジニアとして、システム全体の見積り、業務支援アプリケーションパッケージの設定、オンプレミスシステム及びクラウドシステムのインフラ構築、プロジェクトマネージメントなどのサービス事業を、エンドユーザーや国内ITメーカー、大手SIerからの受託開発、運用保守を中心に展開する。サービスラインは、以下の分野で構成される。a) システム基盤ソリューション分野オンプレミス環境にあるシステム開発、保守b) クラウドソリューション分野パブリッククラウド環境への移行・同環境におけるシステム開発、保守、データ利活用ソリューションの開発、保守c) 金融ソリューション分野クレジットカードシステム、投資信託システム等の開発、保守AI、ビッグデータ等のデジタル技術を活用したソリューション開発案件や既存のオンプレミスシステムをAWS、Azure※等のクラウド基盤に構築する案件等を手掛けている。※ Azure：Microsoft Azureの略で、Microsoftが提供するクラウドプラットフォーム。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2025/07/17 12:04
注目トピックス 日本株
オービーシステム Research Memo（3）：DXに対応したITイノベーション事業が伸長（1）
*12:03JST オービーシステム Research Memo（3）：DXに対応したITイノベーション事業が伸長（1）
■オービーシステム<5576>の事業概要1. 経営環境国内のICT市場は、自動化・省力化によるコスト削減やレガシーシステムの刷新、効率化に向けた投資に加えて、省エネ投資やアフターコロナの産業流通系等での幅広い投資が見込まれている。そのなかでも、コロナ禍において社会・企業のDXの必要性、緊急性が高まったことで、DX市場への投資が急速に伸長している。同社に対しても、システムの老朽化やIT人材不足等に伴う「2025年の崖」に対応した、金融機関系や社会公共系のシステムのオープン化やモダナイゼーションの要請に加え、その新しい基盤の上でAI、IoT、オープンAPI、RPA、ローコード等といったデジタル技術を活用して展開するミドルウェア※等の様々な連携システム、既存システムを含めたクラウド化といったDXへの要請が高まっている。※ OS（基本機能を提供するオペレーティングシステム）と、アプリケーション（各種業務処理の遂行に特化したソフトウェア）との間に位置付けられ、OSが提供する基本機能を用いてアプリケーションの開発負担を軽減することに重点を置いたソフトウェア。こうした状況にあることから、2022年4月にITイノベーション事業本部を設立し、事業領域にとらわれないDX案件の獲得、技術・ノウハウの共有やクラウド環境における技術検証・研究開発の促進、リスキリング等による技術者の育成に着手した。また、主要取引先のDX案件開発企画等、上流フェーズへの提案活動を推進した結果、日立製作所グループとの協業をはじめとして既存顧客の取引の延長でDX案件を順調に獲得してきた。売上高は2024年3月期で586百万円と前期比20.2%の伸びを示し、全体の売上高に占める割合も8.5%と前期を0.6ポイント上回った。2025年3月期も601百万円（前期比2.5%増）と堅調に推移している。2. 事業内容同社は、事業領域を金融事業、産業流通事業、社会公共事業、ITイノベーション事業の4つのサービスラインに区分している。各事業において、ソフトウェアの設計・開発・保守等のシステムインテグレーションサービスを展開する。日立製作所グループ、三菱電機ソフトウエアとの取引が長く、両社で売上高の約8割を占めることから、両社との取引関係が強固な金融機関・自治体のシステム、電力会社のシステム等社会・公共インフラにかかるシステム開発、並びに電機メーカーである両グループとの取引関係が強固な家電、自動車産業等のシステム開発に強みを持つ。システム開発は、主に大手SIerが開発する現場やプロジェクトに同社従業員がチームで参画する形で進められる。新卒採用者については、一定期間の専門的な研修を実施した後、チームに参加しOJTにより専門性を高めていく。チーム自体も新人がワークしなければ納期遅延等が発生するため、現場で教育するという社風・文化が定着しているようだ。同社チームが信頼関係を築いた現場やプロジェクトの大手SIerの担当者が、別の現場やプロジェクトを紹介する形で受注がつながっていくため、必然的に特定のSIerに売上が集中するとともに、あらためて営業活動を行う必要がないのも同社の特徴であり、強みである。同社の業容拡大、また社会のICT投資の拡大とともに、開発人材不足が顕在化してきているが、同社には120社を超えるBP企業網があり、BPと連携しながら開発人材を確保している。ただし、日本社会全体の課題であるが故にBP企業側も同様に人材不足に悩んでおり、同社においては社内人員の採用者を増員して対応を進めている。一方、東証に上場したことで知名度も一段と向上し、2024年4月は前期の2倍となる新卒52名を、2025年4月は新卒49名を採用した。今後も事業の成長に合わせた人員の確保が期待できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2025/07/17 12:03
注目トピックス 日本株
オービーシステム Research Memo（2）：売上の約8割を日立製作所グループ、三菱電機ソフトウエアが占める
*12:02JST オービーシステム Research Memo（2）：売上の約8割を日立製作所グループ、三菱電機ソフトウエアが占める
■会社概要1. 会社概要オービーシステム<5576>は、日立製作所グループ、三菱電機ソフトウエアを主要顧客として、金融事業、産業流通事業、社会公共事業、ITイノベーション事業の4つのサービスラインに区分した事業領域において、ソフトウェアの設計・開発・保守等のシステムインテグレーションサービスを展開する独立系IT企業である。約50年の取引歴のある日立製作所グループ向け売上高は約7割弱、36年の取引歴のある三菱電機グループ向け売上高と合わせて約8割がこの2グループ向けである。2グループからの継続案件、運用保守案件、新規案件を中心に継続的に受注を確保しており、経営基盤は安定している。また、営業にかけるコストを開発投資に振り向けられることも強みの1つである。加えて、自社製品「臨床検査システム/CLIP」「健診システム/MEX-Plus」を全国の病院等に展開している。オービック<4684>が同社の発行済株式総数の28.63%（2025年3月末現在）を所有する大株主となっているため、同社はオービックの持分法適用会社であるが、これは設立時からの経緯によるもので、役員の派遣はあるものの取引は一切なく、独立性を確保している。オービックはシステム開発を内製化しており、大手SIerからの受託開発を中心とする同社とは直接競合する関係にはない。同社の経営理念は、四つの心に基づき、「永遠に伸びる会社」「社員一人ひとりが幸せになれる会社」「社会に貢献できる会社」を目指している。連結の中期経営計画策定に当たり、この四つの心を改めて行動指針「THE OBS Way」とした。Purpose in life（生きがい）：「感謝の心」今ある自分に感謝し、働く喜び、生き甲斐を持とうSelf-development（成長）：「人格向上の心」仕事を通じて自己啓発し、人格向上を図ろうPeaceful living（幸福）：「生活向上の心」豊かな安定した生活を目指そうSustainable society（持続的成長）：「企業の心」デジタル・IT関連などの情報システム技術、サービスの提供を通じて持続可能な社会の実現に貢献しよう2. 沿革同社の創業者である山田孝氏（現 同社相談役）が、1968年に設立されたオービック創業者の野田順弘氏（現 オービック代表取締役会長）と以前勤務していた会社での後輩であった関係から、1972年にオービック向けソフトウェア開発会社として同社を設立した（現在の産業流通事業を開始）。その後、1976年には日立製作所の関西進出時に関西第1号ビジネスパートナーとして取引を開始し、地銀の勘定系システム開発を手掛け、以後、日立製作所グループとの取引関係を拡大していった。1980年の金融グループの立ち上げ（現在の金融事業を開始）から、1989年には社会グループの立ち上げ（現在の社会公共事業を開始）、2001年には公共グループを順次立ち上げた（現在の社会公共事業に統合）。その間、1988年1月には大阪にテクノセンターを開設し、1991年2月には通商産業省（現 経済産業省）のSIerに登録、1992年2月に業務拡大に伴いテクノセンターを増築し、同年9月には本社をテクノセンターに移転統合した。1999年3月には東京及び東京周辺の事業拡大のために、大阪本社・東京本社の2本社体制とした。2000年4月には自社製品「臨床検査システム/CLIP」をリリースした。2005年2月には同じく自社製品となる「健診システム/MEX-Plus」をリリースした。CLIPはバージョンアップを繰り返し、2025年4月には「CLIP Ver5.1 AI」をリリースした。情報保護等の品質管理面においては、2007年1月にはプライバシーマークを取得、2019年3月には情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC 27001:2013/JIS Q 27001:2014※認証を取得した。また、2021年11月には品質マネジメントシステムISO 9001:2015認証を取得した。※ ISO/IEC 27001：国際標準化機構（ISO）が企業・組織の活動に関する情報資産のセキュリティリスクを低減し、発生を予防するためのセキュリティ管理の要求事項を制定した国際規格で、信頼性が高い情報システム管理体制を確立・実施する企業等に対して認証が付与される。2022年4月には社会・企業のDXに対応するため金融事業からITイノベーション事業を分離独立させ、事業本部を設置した。2023年6月には東京証券取引所（以下、東証）スタンダード市場に上場した。2024年4月には業務系・組込み系ソフトウェア開発を行うH&T社を子会社化し、同年4月にはAIと金融工学を組み合わせたシステム開発を行うMILIZEと、CLIPシリーズにAIを活用してシステム操作をサポートする機能の実装を共同開発することをリリースした。続けて5月にはマイグレーションソリューションシステムを開発・販売するコリアファステック（韓国）とマイグレーション分野での販売業務提携を行った。2025年4月にはMILIZEとの共同開発の成果として、AI機能を搭載し音声によるシステム操作機能を備えた「CLIP Ver5.1 AI」の販売を開始した。2025年5月には1984年に創立した老舗SIerであり金融系のシステム開発に強みを持つGC社を子会社化し、成長のスビートを上げて業容を拡大している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2025/07/17 12:02
注目トピックス 日本株
オービーシステム Research Memo（1）：旺盛なシステム開発需要で売上高は過去最高。売上高100億円が視野に
*12:01JST オービーシステム Research Memo（1）：旺盛なシステム開発需要で売上高は過去最高。売上高100億円が視野に
■要約オービーシステム<5576>は、日立製作所<6501>グループ、三菱電機ソフトウエア(株)※1等を主要顧客として、金融事業、産業流通事業、社会公共事業、ITイノベーション事業の4つ事業領域でソフトウェアの設計・開発・保守などのシステムインテグレーションサービスを展開する独立系IT企業だ。自社製品「臨床検査システム/CLIP※2」「健診システム/MEX-Plus※3」も展開している。※1 2022年4月に三菱電機<6503>のソフトウェア設計子会社6社が経営統合し「三菱電機ソフトウエア」に社名変更している。※2 血液、血清、細菌、病理、生理といった検査部門ごとにデータ管理する分散型処理機構と検査室の依頼、検査データを一元管理する臨床検査システム。※3 病院及び健診センターにおける、人間ドックや企業診断等をサポートする健康診断支援システム。1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の連結業績は、売上高7,684百万円（前期比※111.4%増）、営業利益562百万円（同4.8%減）、経常利益611百万円（同3.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益485百万円（同9.9%増）となった。売上高は過去最高を更新した。金融機関等のマイグレーション※2やDXの進展に伴うクラウド化等の需要拡大により各事業とも好調に推移した。また、2024年4月にM&Aにより子会社化した(株)ヒューマン&テクノロジー（以下、H&T社）の業績も貢献した。旺盛な需要に対応するための開発人員の増員、BP（ビジネスパートナー）企業への外注比率アップなどもあるが、開発単価への転嫁や効率化の取り組みにより売上総利益率は前期比1.3ポイント上昇し増益を確保した。一方、新卒の採用倍増、H&T社のM&A、連結決算に伴う費用増、2025年5月に700百万円を投資して子会社化した(株)グリーンキャット（以下、GC社）のM&A費用などの成長投資により販管費が膨らみ、営業利益、経常利益は前期を下回った。ただし、政策株式の段階的な売却に伴う売却益84百万円を計上し親会社株主に帰属する当期純利益は前期を上回った。2023年3月期の税効果会計による特殊要因を除けば、実質的には過去最高となる。※1 前期比較はすべて2024年3月期の単体数値との比較のため参考値。※2 システムやデータを新しい環境（基盤）に移行すること。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績は、売上高9,400百万円（前期比22.3%増）、営業利益720百万円（同28.0%増）、経常利益767百万円（同25.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益590百万円（同21.6%増）といずれも20%超の増収増益の見通しだ。クラウド化など旺盛なシステム投資需要による受注が継続し、オーガニックで8%程度の成長が期待できることに加え、2025年5月より連結対象となるGC社の業績が8ヶ月分寄与する。GC社は大手SIer（システムインテグレーター）であるBIPROGY（旧 日本ユニシス）<8056>と40年近い取引がある金融系に強いSIerであり、需要が好調であるとともに同社との大きなシナジーが期待できる。一方、外注単価、人件費などの上昇に加え、新卒採用の増員、教育・研修費用の増加、のれん償却費用など成長投資が先行するが、受注増や受注単価への転嫁により吸収する計画だ。3. 中期経営計画の進捗2024年5月に単体の中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）を公表したが、H&T社の買収に伴い同年10月に連結ベースの計画に修正した。2027年3月期の売上高は単体で85億円を目標とし、さらに業務提携やM&Aなど新事業の創出・拡大により連結で100億円規模を目指す点は変わらないが、利益目標は変更し、営業利益を9.3億円から10.4億円に、親会社株主に帰属する当期純利益を7.2億円から7.6億円にそれぞれ引き上げた。業務システム開発力・人材の計画的な強化と特徴ある技術/ソリューションを保有する企業との業務提携を拡大し既存事業を拡大するとともに、広く協業できる企業との業務提携やM&Aにより新事業を創出・拡大する戦略に変更はない。既にH&T社、GC社のM&Aにより事業領域を拡大し、売上高の目標100億円は視野に入った。業務提携については、2024年4月に提携した(株)MILIZE（ミライズ）と自社医療パッケージ「CLIP」にAI機能を搭載し音声によるシステム操作機能を備えた「CLIP Ver5.1 AI」を共同開発し、2025年4月から販売を開始した。なお、株主還元については、従来30%以上としていた配当性向の目標を、2027年3月期から40%超に見直した。■Key Points・2025年3月期から連結経営スタート。・2025年3月期は、好調なシステム開発受注により売上高は過去最高を更新。営業利益は2件のM&Aなど成長投資により減益となるも、親会社株主に帰属する当期純利益は実質過去最高を更新・2026年3月期は連結経営拡大により20%超の増収増益を見込む・既存事業の拡大と新事業の創出・拡大により2027年3月期売上高100億円を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2025/07/17 12:01
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（前引け）＝続落、半導体など輸出株中心に円高逆風
１７日前引けの日経平均株価は前営業日比６０円８２銭安の３万９６０２円５８銭と続落。前場のプライム市場の売買高概算は７億７３７７万株、売買代金概算は１兆９３７９億円。値上がり銘柄数は９０２、対して値下がり銘柄数は６４６、変わらずは７６銘柄だった。
きょう前場の東京株式市場は売り優勢の地合いだった。１６日に決算発表を行ったオランダの半導体製造装置大手ＡＳＭＬホールディング＜ASML＞が来年の収益成長に懐疑的な見通しを示し、同日の同社株は急落した。東京市場では半導体製造装置関連株に対する買い手控えムードが続き、全体相場の重荷となった。トランプ米大統領によるパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の解任を巡る観測報道を経て、外国為替市場でドル円相場が円高に振れたことも輸出関連株に逆風となった。日経平均は一時２９０円あまり下落したが、売り一巡後は下値を拾う動きもあった。
個別では東京エレクトロン<8035.T>やレーザーテック<6920.T>、アドバンテスト<6857.T>といった半導体関連株に軟調なものが目立つ。三菱重工業<7011.T>、東レ<3402.T>も値下がり。ホンダ<7267.T>、ＳＵＢＡＲＵ<7270.T>、日産自動車<7201.T>が下落し、トヨタ自動車<7203.T>も小安い。海外企業からの買収提案撤回が明らかとなったセブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>が大幅安だった。半面、ソフトバンクグループ<9984.T>が逆行高。ディスコ<6146.T>が底堅く推移し、任天堂<7974.T>、サンリオ<8136.T>が堅調。三井Ｅ＆Ｓ<7003.T>が値を飛ばした。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/17 12:00
注目トピックス 市況・概況
注目銘柄ダイジェスト（前場）:三井E&S、7＆iHD、ブロドリーフなど
*11:56JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:三井E&S、7＆iHD、ブロドリーフなど
ほくほく<8377>:3133円（+160.5円）大幅反発。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も1410円から3690円に引き上げている。金利上昇の好環境に加え、株主還元拡大などの経営陣の意欲的な姿勢を評価としている。金利上昇は地銀セクター全体にプラスだが、預金を多く抱える同社ではその効果がとりわけ大きいとみている。また、今後は優先株一括償還による優先株還元負担の減少、資本基盤の改善で、普通株主への還元拡大が進むと想定のもよう。レーザーテック<6920>:17140円（-985円）大幅続落。前日に蘭ASMLが決算発表を行なっている。4-6月期の受注高は55億ユーロで、前年同期比0.5％減、前四半期比41％増となっている。市場予想の48億ユーロを上回ったが、コメントでは26年の成長に関して現時点でまだ確定できていないと弱いトーンであったようだ。本格的な受注回復には時間がかかるとの見方が強まり、関連銘柄とされる同社にはネガティブな反応が先行。7＆iHD<3382>:2047円（-163円）大幅反落。カナダのクシュタールが同社に対する買収提案を撤回すると発表している。「セブン&アイによる建設的な協議が欠如」していることを理由としているようだ。クシュタールではこれまで、1株あたり18.19ドル（約2700円）での買収提案を行っていた。買収プレミアムの後退をネガティブ視する動きが優勢に。同社では、北米コンビニ子会社の新規上場などを通じ、単独での再成長を目指す方針としている。三井E&S<7003>:2984円（+361円）大幅反発。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も1600円から3400円にまで引き上げている。舶用エンジン、港湾クレーンの堅調な受注により収益性改善が継続すると評価、構造的な需要増の享受、設備投資や生産効率改善による収益性改善が継続することで、今期会社計画、中計目標の利益目標は上回るとしている。26年3月期営業利益は253億円を予想、200億円程度の市場予想大幅上振れを想定。ブロドリーフ<3673>:764円（+42円）大幅続伸。前日に上半期の業績予想を上方修正している。営業利益は従来予想の5.5億円から7.6億円に引き上げ、前年同期は0.4億円の赤字であった。第1四半期決算時に続く上方修正に。パッケージソフトからクラウドソフトへの切り替えが計画通りに進捗するなか、PCの買い替え需要が想定を上回ったほか、非自動車向けパッケージソフトの販売が好調に推移のもよう。なお、下期へのコスト後ずれもあるとし、通期予想は現状据え置き。ピアズ<7066>:667円（+13円）続伸。16日の取引終了後に、AI面接官による採用プロセスの自動化に向けた社内実証を開始したことを発表し、好材料視されている。今回の実証では、応募者が応募ボタンを押した直後に、AI面接官による一次面談が即時に開始される仕組みを構築した。応募者は履歴書や職務経歴書をアップロード後、そのままAIとの対話形式による初期面接に進む。これにより、応募者のモチベーションが最も高いタイミングを逃さず即時対応できるため、選考スピードの向上に加え、歩留まり(離脱率)の改善が期待される。シリコンスタ<3907>:970円（+40円）続伸。14日の取引終了後に、東京証券取引所スタンダード市場への市場区分変更申請を実施することを発表し、好材料視されている。同社は、現在、東京証券取引所グロース市場に上場しているが、中長期での成長および企業価値のさらなる向上を目指すため、25年8月に東京証券取引所スタンダード市場への変更申請を実施することで決議したとしている。なお、同社の変更申請については、東京証券取引所の承認をもって最終的な決定となる。カラダノート<4014>:490円（-13円）続落。16日の取引終了後に、株主優待制度の休止を発表し、これを嫌気した売りが優勢となっている。現在の優待内容である「カラダノートウォーター」に関連する商品は、25年2月の同事業の譲渡により、提供の継続が困難となった。また、直近の優待利用率は株主総数の0.5%未満と低く、今後の事業成長に向けた構造改革ならびに住友生命保険相互会社との資本業務提携を含む経営戦略の推進を優先すべきと判断し、25年7月末基準日の株主優待の実施は見送ることとしたとしている。
＜ST＞
2025/07/17 11:56
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」１位にヘリオス
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１７日午前１１時現在で、ヘリオス<4593.T>が「買い予想数上昇」で１位となっている。
ヘリオスは１６日正午、同社が申請した再生医療等製品の開発製造受託事業（ＣＤＭＯ事業）が、経済産業省の２４年度補正予算「再生・細胞医療・遺伝子治療製造設備投資支援事業費補助金」の新技術導入促進枠として採択されたと発表。約７０億円の助成を受けてＣＤＭＯ事業を本格的に始める方針で、関連する経費や補助金収入については、主に研究開発費やその他収益として計上する予定とした。
発表を受け同社株には買い注文が殺到し、前日はストップ高となったほか、１７日も大幅高となり、株価水準を一段と切り上げた。更なる上値余地を見込む投資家の存在が、買い予想数の増加につながったようだ。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/17 11:40
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は下げ渋り、148円台前半での取引が続く
*11:36JST 東京為替：ドル・円は下げ渋り、148円台前半での取引が続く
17日午前の東京市場で米ドル・円は148円30銭台で推移。147円73銭から148円49銭まで反発。ユーロ・ドルは伸び悩み、1.1643ドルから1.1614ドルまで値下がり。ユーロ・円は強含み。171円97銭から172円57銭で推移。
＜MK＞
2025/07/17 11:36
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝17日前引け
17日前引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 45493 -1.8 26995
２. <1357> 日経Ｄインバ 5334 -26.2 10230
３. <1458> 楽天Ｗブル 4706 -20.4 31990
４. <1360> 日経ベア２ 4247 10.6 251.1
５. <1579> 日経ブル２ 3495 -34.5 290.6
６. <2644> ＧＸ半導日株 3328 118.1 1964
７. <1459> 楽天Ｗベア 3232 -17.5 412
８. <1321> 野村日経平均 2716 0.1 40810
９. <1540> 純金信託 1986 -12.6 14975
10. <1329> ｉＳ日経 1301 -16.5 4128
11. <1330> 日興日経平均 1115 25.0 40850
12. <1343> 野村ＲＥＩＴ 1005 81.7 1967.0
13. <1306> 野村東証指数 860 -0.1 2930.5
14. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 809 7.0 41510
15. <2243> ＧＸ半導体 560 297.2 2012
16. <1320> ｉＦ日経年１ 531 -14.5 40650
17. <1369> Ｏｎｅ２２５ 523 636.6 39690
18. <316A> ｉＦＦＡＮＧ 444 -22.0 2051
19. <1308> 日興東証指数 442 -70.7 2896
20. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 402 -38.0 1063
21. <1542> 純銀信託 386 -12.1 16730
22. <1541> 純プラ信託 365 244.3 6140
23. <318A> ＶＩＸＥＴＦ 361 -24.3 882.2
24. <1568> ＴＰＸブル 359 -36.7 488.9
25. <1655> ｉＳ米国株 354 -52.1 670.3
26. <2516> 東証グロース 342 20.0 586.1
27. <1326> ＳＰＤＲ 332 37.2 45660
28. <1346> ＭＸ２２５ 323 -55.6 40850
29. <1545> 野村ナスＨ無 306 -54.5 34390
30. <2244> ＧＸＵテック 299 9.5 2604
31. <1475> ｉＳＴＰＸ 298 56.8 292.4
32. <1358> 日経２倍 289 13.8 50920
33. <1305> ｉＦＴＰ年１ 286 22.7 2961.0
34. <1473> Ｏｎｅトピ 273 875.0 2867.5
35. <1328> 野村金連動 256 -9.5 11890
36. <1398> ＳＭＤリート 236 74.8 1869.5
37. <1366> ｉＦ日経Ｗベ 209 31.4 257
38. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 191 56.6 26640
39. <1348> ＭＸトピクス 184 397.3 2920.0
40. <1591> 野村ＪＰＸ 183 3560.0 25600
41. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 161 -37.1 50770
42. <1476> ｉＳＪリート 152 83.1 1887
43. <314A> ｉＳゴールド 150 30.4 235.5
44. <1489> 日経高配５０ 149 -37.7 2262
45. <2521> 日興ＳＰヘ有 149 1254.5 1836
46. <1615> 野村東証銀行 139 -54.9 393.2
47. <1571> 日経インバ 134 -75.7 546
48. <1547> 日興ＳＰ５百 133 47.8 10100
49. <1671> ＷＴＩ原油 132 -53.8 3060
50. <1488> ｉＦＲＥＩＴ 127 98.4 1882
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日前引けに比べた増減率(％)
株探ニュース
2025/07/17 11:35
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・１７日＞（前引け）＝売れるＧ、データセク、ＴＤＳＥ
売れるネット広告社グループ<9235.T>＝大幅続伸。同社はネット通販向けデジタルマーケティング事業を展開しているが、人工知能（ＡＩ）活用を重視し経営資源を振り向けている。そうしたなか、１６日取引終了後、ＡＩと人間の知識が融合した新広告システム「ハイブリッドＡＩ」の実験フェーズを完全に終了させ、完成したことを発表しており、これを手掛かり材料に短期資金が集中した。これを核に同社は成長を更に加速させるための具体的な次期戦略フェーズへ即時移行するとしている。株価は７月９日に直近戻り高値である１７４６円をつけた後は調整局面に移行したが、前日から動きを一変させ、きょうは１６００円近辺に位置する２５日移動平均線をマドを開けて上抜き、上昇トレンドへの回帰を印象づけている。
データセクション<3905.T>＝カイ気配。ビッグデータ分析によるマーケティング支援ビジネスを展開するが、ＡＩデータセンター運営への業態転換で収益立て直しを図っている。１６日取引終了後、これまで非開示だった２６年３月期の業績予想を発表、売上高は前期比５．６倍の１６４億１９００万円、営業利益は３１億７３００万円（前期は４億９６００万円の赤字）を予想している。既に今月１０日に発表したＡＩデータセンター事業における大口受注の獲得を業績見通しに反映したもの。売上高は前期まで過去最高更新が続いていたが、今期は更に様変わりとなる飛躍的な伸びを示す見込みだ。また、営業利益は１９年３月期以来７期ぶりに大幅ピーク利益更新となる。これを材料視する買いが集中する格好となった。
ＴＤＳＥ<7046.T>＝５日ぶり急反発。１６日取引終了後、奈良先端科学技術大学院大学と共同で進めてきた自然言語処理研究の成果が最新ＡＩ技術の国際会議「ＣＯＬＭ ２０２５」に採択されたと発表した。同研究では、大規模言語モデル（ＬＬＭ）が検索と生成を繰り返すことで検索語を改良して文書検索精度を向上する新手法「ＩｔｅｒＫｅｙ」を提案し、検索拡張生成（ＲＡＧ）全体の性能向上を実現した。これが材料視されているようだ。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/17 11:34
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（前引け）＝値上がり優勢、ウィルスマがS高
17日前引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数386、値下がり銘柄数173と、値上がりが優勢だった。
個別ではＷｉｌｌ Ｓｍａｒｔ<175A>がストップ高。イメージ情報開発<3803>、ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ<7078>は一時ストップ高と値を飛ばした。インフォメティス<281A>、ｄｅｌｙ<299A>、ベガコーポレーション<3542>、エータイ<369A>、リップス<373A>など19銘柄は年初来高値を更新。ＴＤＳＥ<7046>、ＧｒｅｅｎＢｅｅ<3913>、トリプルアイズ<5026>、ＥＬＥＭＥＮＴＳ<5246>、ＭＴＧ<7806>は値上がり率上位に買われた。
一方、Ｃｈｏｒｄｉａ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ<190A>、ビザスク<4490>、日本ホスピスホールディングス<7061>が年初来安値を更新。ＴＯＲＩＣＯ<7138>、サイエンスアーツ<4412>、ビーマップ<4316>、バリュークリエーション<9238>、ククレブ・アドバイザーズ<276A>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/07/17 11:33
みんかぶニュース 為替・FX
午前：債券サマリー 先物は反落、財政リスクを意識した売り優勢
１７日の債券市場で、先物中心限月９月限は反落。参院選後に政権の枠組みが変わる可能性があり、拡張的な財政政策に傾くことへの警戒感から売りが優勢だった。
債券先物は前日終値と同じ１３７円９６銭で寄り付き、その後は売りに押される展開だった。１６日に発表された６月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）でインフレ鈍化が示され、同日の米長期債相場が５営業日ぶりに反発（金利は低下）したことが円債を下支え。ただ、前日にはトランプ米大統領がパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の解任に言及したと一部で報じられ、米債が売られる場面があったことから積極的に円債を買い上がる材料にはならなかった。参院選後の政局や財政運営を巡る不透明感から財政リスクが意識されやすいこともあり、午前１０時１５分すぎには一時１３７円８３銭まで軟化した。なお、きょうは財務省による流動性供給入札（対象：残存期間５年超１５．５年以下）が実施される。
午前１１時の先物９月限の終値は、前日比１２銭安の１３７円８４銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、前日に比べて０．００５％高い１．５７５％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/17 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝17日前引け、リートコア、ｉＦ米債３無が新高値
17日前場の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比8.7％減の940億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同9.5％減の746億円だった。
個別ではｉＦｒｅｅＥＴＦ 日経高利回りＲＥＩＴ指数 <210A> 、純パラジウム上場信託（現物国内保管型） <1543> 、ｉシェアーズ・コア Ｊリート ＥＴＦ <1476> 、ＮＺＡＭ 上場投信 ＮＡＳＤＡＱ１００ <2087> 、グローバルＸ ＡＩ＆ビッグデータ ＥＴＦ <223A> など23銘柄が新高値。東証ＲＥＩＴインバースＥＴＦ <2094> が新安値をつけた。
日経平均株価が60円安となるなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金454億9300万円となり東証全銘柄でトップ。ただ、売買代金は過去5営業日における前引け時点の平均520億9500万円を大きく下回っており低調。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が53億3400万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が47億600万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が42億4700万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が34億9500万円、楽天ＥＴＦ－日経ダブルインバース指数連動型 <1459> が32億3200万円の売買代金となった。
株探ニュース
2025/07/17 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（前引け）＝値上がり優勢、日宣、ｕｎｂａｎｋがS高
17日前引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数723、値下がり銘柄数553と、値上がりが優勢だった。
個別では日宣<6543>、ｕｎｂａｎｋｅｄ<8746>がストップ高。田辺工業<1828>、巴コーポレーション<1921>、カドス・コーポレーション<211A>、ティア<2485>、フェスタリアホールディングス<2736>など45銘柄は年初来高値を更新。インタートレード<3747>、フェローテック<6890>、萬世電機<7565>、ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ<8946>、ＢＳＮメディアホールディングス<9408>は値上がり率上位に買われた。
一方、出前館<2484>、イーサポートリンク<2493>、デュアルタップ<3469>が年初来安値を更新。Ａｂａｌａｎｃｅ<3856>、メディカル一光グループ<3353>、ジェイホールディングス<2721>、スマートバリュー<9417>、テモナ<3985>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/07/17 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
◎１７日前場の主要ヘッドライン
・ｕｎｂａｎｋがＳ高、融資型ＣＦのクラウドバンク子会社化が刺激材料に
・セブン＆アイが売買再開後急落、クシュタールが買収提案の撤回を発表
・マーケットＥが大幅続伸し２５日線上抜け、６月売上高２５．６％増を評価
・ＧＥＮＤＡが大幅続伸、６月売上高５１．８％増をポジティブ視
・ソフトバンクＧが逆行高、ＳＢがＡＩが自ら思考するコールセンター応答サービスを開発
・売れるＧが続急伸、新広告システム「ハイブリッドＡＩ」の実験フェーズ終了し次期戦略フェーズへ移行
・ＴＤＳＥは急伸、奈良先端大との共同研究成果がＡＩ国際会議に採択
・データセクに大量の買い注文、２６年３月期は売上高５．６倍化見通しで営業利益も大幅ピーク更新へ
・アドテストなど半導体製造装置関連が軟調、ＡＳＭＬ急落受け買い手控えムード
※ヘッドラインは記事配信時点のものです
出所：MINKABU PRESS
2025/07/17 11:31
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均17日前引け＝続落、60円安の3万9602円
17日前引けの日経平均株価は続落。前日比60.82円（-0.15％）安の3万9602.58円で前場の取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は902、値下がりは644、変わらずは75と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回った。
日経平均マイナス寄与度は58.24円の押し下げで東エレク <8035>がトップ。以下、アドテスト <6857>が54.02円、ファストリ <9983>が22.69円、セブン＆アイ <3382>が16.51円、レーザーテク <6920>が13.3円と並んだ。
プラス寄与度トップはＳＢＧ <9984>で、日経平均を53.69円押し上げ。次いでバンナムＨＤ <7832>が9.42円、ソニーＧ <6758>が8.61円、第一三共 <4568>が8.31円、コナミＧ <9766>が7.60円と続いた。
業種別では33業種中19業種が値上がり。1位はその他製品で、以下、情報・通信、医薬品、サービスが続いた。値下がり上位には繊維、石油・石炭、鉱業が並んだ。
株探ニュース
2025/07/17 11:31
注目トピックス 日本株
ほくほく---大幅反発、金利上昇効果は相対的に大きいとして国内証券が格上げ
*11:29JST ほくほく---大幅反発、金利上昇効果は相対的に大きいとして国内証券が格上げ
ほくほく<8377>は大幅反発。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も1410円から3690円に引き上げている。金利上昇の好環境に加え、株主還元拡大などの経営陣の意欲的な姿勢を評価としている。金利上昇は地銀セクター全体にプラスだが、預金を多く抱える同社ではその効果がとりわけ大きいとみている。また、今後は優先株一括償還による優先株還元負担の減少、資本基盤の改善で、普通株主への還元拡大が進むと想定のもよう。
＜ST＞
2025/07/17 11:29
注目トピックス 日本株
レーザーテック---大幅続落、ASMLの受注本格回復には要時間との見方で
*11:24JST レーザーテック---大幅続落、ASMLの受注本格回復には要時間との見方で
レーザーテック<6920>は大幅続落。前日に蘭ASMLが決算発表を行なっている。4-6月期の受注高は55億ユーロで、前年同期比0.5％減、前四半期比41％増となっている。市場予想の48億ユーロを上回ったが、コメントでは26年の成長に関して現時点でまだ確定できていないと弱いトーンであったようだ。本格的な受注回復には時間がかかるとの見方が強まり、関連銘柄とされる同社にはネガティブな反応が先行。
＜ST＞
2025/07/17 11:24
注目トピックス 日本株
7＆iHD---大幅反落、クシュタールが買収提案を撤回へ
*11:21JST 7＆iHD---大幅反落、クシュタールが買収提案を撤回へ
7＆iHD<3382>は大幅反落。カナダのクシュタールが同社に対する買収提案を撤回すると発表している。「セブン&アイによる建設的な協議が欠如」していることを理由としているようだ。クシュタールではこれまで、1株あたり18.19ドル（約2700円）での買収提案を行っていた。買収プレミアムの後退をネガティブ視する動きが優勢に。同社では、北米コンビニ子会社の新規上場などを通じ、単独での再成長を目指す方針としている。
＜ST＞
2025/07/17 11:21
注目トピックス 日本株
三井E&S---大幅反発、船用エンジンなどの売上増加期待で国内証券が格上げ
*11:20JST 三井E&S---大幅反発、船用エンジンなどの売上増加期待で国内証券が格上げ
三井E&S<7003>は大幅反発。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も1600円から3400円にまで引き上げている。舶用エンジン、港湾クレーンの堅調な受注により収益性改善が継続すると評価、構造的な需要増の享受、設備投資や生産効率改善による収益性改善が継続することで、今期会社計画、中計目標の利益目標は上回るとしている。26年3月期営業利益は253億円を予想、200億円程度の市場予想大幅上振れを想定。
＜ST＞
2025/07/17 11:20
みんかぶニュース 個別・材料
ｄｅｌｙが上場来高値更新、「ＴｉｋＴｏｋ Ｓｈｏｐ」公式パートナー認定と発表し株価支援
ｄｅｌｙ<299A.T>が大幅続伸し、上場来高値を更新した。同社は１７日、ショート動画プラットフォーム「ＴｉｋＴｏｋ」内で展開されるＥＣ機能「ＴｉｋＴｏｋ Ｓｈｏｐ」の公式パートナーに認定されたと発表。これが支援材料となり、発表後に株価は上げ幅を拡大した。クリエーター・エージェンシー・パートナー（ＣＡＰ）などの認定を取得した。これに伴い、ｄｅｌｙはクリエーターとメーカーをつなぐマルチチャンネルネットワーク事業を本格的に展開する。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/17 11:15
注目トピックス 日本株
いい生活 Research Memo（9）：2017年3月期より1株当たり配当金は一貫して5.0円を維持
*11:09JST いい生活 Research Memo（9）：2017年3月期より1株当たり配当金は一貫して5.0円を維持
■株主還元策いい生活<3796>の配当政策は、2017年3月期より1株当たり配当金は一貫して5.0円を維持しており、利益水準に左右されずに安定的な配当を実施してきた点が特徴である。2025年3月期は損失を計上したものの、同水準の配当を維持した。2026年3月期も同様に1株当たり5.0円の配当を継続する予定であり、予想配当性向は47.3%と引き続き高い水準が見込まれている。また、資本コストやPBRを意識した経営を進めており、株主・投資家との対話にも積極的に取り組むなど、長期保有のインセンティブを高める姿勢を打ち出している。■SDGs・ESGへの取り組み人材育成、サービス開発、住環境とデジタル環境への貢献に取り組む1. SDGsへの取り組み同社は、SDGs（持続可能な開発目標）に貢献するための主に4つの取り組みを推進している。「変革を起こす人材の育成」として、IT分野での高度な専門性を持つ人材を育成し、新しい労働スタイルを支援することで、多様な背景を持つ人々にキャリアの機会を提供する。「社会的価値の高いサービスの開発」では、価値あるサービスの創出に加え、品質の継続的な改善と情報セキュリティへの注力を通じて、革新的かつ高品質なサービスの提供を目指す。「住環境への貢献を目指す事業展開」では、ITの活用による公正な不動産市場の確立と、すべての人が適正にアクセスできる市場の実現によって、社会と人々を支える不動産市場の成長に貢献する。「ITとデジタル変革による環境への貢献」では、環境に配慮したビジネスプロセスを推進し、オンライン市場の形成と環境に優しい不動産業への貢献、そして地域社会の持続可能な成長に貢献する。同社は、安心で信頼できるサービスの持続可能な提供のため、経済産業省、厚生労働省、日本健康会議により認定された「健康経営優良法人2025」、経済産業省が定めるDX認定制度に基づいて認定を取得した「DX認定事業者」、中小企業庁が定めた「パートナーシップ構築宣言」への賛同、情報セキュリティの国際規格「ISMS （ISO27001）」、クラウドセキュリティの国際規格「ISMS （ISO27017）」、ITサービスマネジメントの国際規格「ITSMS （ISO20000）」を取得している。加えて、(一社)日本クラウド産業協会からの「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」の認定も取得している。2. ESGへの取り組み同社は、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）においても取り組みを進めている。環境面では、対面営業や物件見学のデジタル対応を進めるなど、不動産業における環境負荷の軽減を目指している。社会面では、価値創造を支える高度なIT人材の創出に貢献する。また、全従業員の健康を企業価値創造の基本と位置付け、「健康経営宣言」を定めた。このほか、育児支援や大学体育会・部活動への協賛なども行っている。さらなる取り組みとして、ガバナンス面を含む広範な情報開示と責任を強化している。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同を表明し、TCFDに関する効果的な情報開示や適切な取り組みを議論する目的で設立された「TCFDコンソーシアム」にも入会した。また、2024年3月期からの有価証券報告書への「人的資本」情報記載義務化に先駆け、同社は2022年3月期から開示を開始した。加えて、長期的な企業価値向上に向けた取り組みと社会価値・経済価値の両立を実現するプロセスを示した「統合報告書」も発行している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山 博詞）
＜HN＞
2025/07/17 11:09
注目トピックス 日本株
いい生活 Research Memo（8）：中期的に顧客法人数5,000社、月額顧客あたりAPRU10万円を目指す
*11:08JST いい生活 Research Memo（8）：中期的に顧客法人数5,000社、月額顧客あたりAPRU10万円を目指す
■中長期の成長戦略1. 中長期の成長戦略の概要いい生活<3796>は中期的な目標として、顧客法人数5,000社、顧客あたりAPRU10万円（月額）を目指しており、売上高にすると年間約60億円に相当する。この目標達成に向け、従来の事業戦略をさらに加速・推進している。成長戦略については、(1) 顧客基盤の拡大、(2) 収益力の強化、(3) 将来への布石の3つの柱を掲げ、サービスの進化及び導入支援顧客サポート体制の充実を図る。(1) 顧客基盤の拡大利用法人数が右肩上がりで推移していることから、業務の作業効率の向上・費用対効果は実証済みと考えられるため、サービスに興味を持つ潜在顧客へのアプローチを継続する。導入支援サービスの充実によるエンタープライズ顧客の獲得と、「いい生活Square」の無料顧客への有料顧客化を顧客基盤拡大の主要な柱と位置付けている。(2) 収益力の強化マルチプロダクトのワンストップ提供による顧客単価上昇、運用支援サービスレベル向上によるLTV拡大を目指す。不動産管理業はサービスの利用期間が長期にわたるLTVの高い顧客層と言える。同社のサービスはSaaSであり、複数のサービスを一体化して利用できる強みを生かし、高い全体最適性の実現による顧客満足度の向上を目指す。(3) 将来への布石不動産プラットフォームへの進化を成長戦略として挙げ、中長期的に持続的かつ安定的な事業成長の確立を図るため、「SaaS×バーティカル×マルチプロダクト」の最大化による高成長を推進する。加えて、豊富なサービス群とソリューションを組み合わせるなど付加価値の高いサービスを提供することで、競合他社との差別化を図る。2. 将来的な戦略同社は、中長期の戦略以外にも将来の展望として、(1) 持続可能な顧客獲得サイクル、(2) プロダクトビジョン、(3) 不動産に関するあらゆるデータが集まるプラットフォームという戦略イメージを持っている。(1) 持続可能な顧客獲得サイクル見込み顧客へのアプローチから、提案・受注・導入支援・運用・サポートに至るプロセスを経て、既存サービスの利用顧客へ追加サービスの提案とサービス全体の拡販を推進する。既存顧客は、既に同社のサービスを利用することで業務効率が向上し、顧客満足度が高いため、追加サービス購入を通じて顧客単価が高まる傾向にある。既存顧客との信頼関係は強化され、同時に売上拡大に向けた事業基盤も広がる。売上高は、既存顧客向けのアップセル・クロスセルを通じた受注拡大に加え、新たに稼働を開始した新規顧客の売上が上乗せされることで増加する見込みである。不動産管理業を中心としたLTVの高い顧客数の増加させることで、サービス開発などのコストを相殺し、大きな利益を創出する考えである。(2) プロダクトビジョン同社は、将来的にはSaaSで各ツールが人の手を介さず、リアルタイムで連携できるシステム構築を行い、会計システム、電子契約、電子決済、Web会議などサードパーティシステムとの連携を通じて、ユーザーのビジネスにおけるさらなる最適化を追求する。加えて、インボイス制度への対応や設備・修繕管理機能、経営分析機能、金融領域など新機能や新領域についても拡充し、不動産におけるあらゆる業務領域をカバーすることを目指す。同社は新たなプロダクトの投入を通じたサービスの拡張を図っている。「いい生活売買クラウド」では、大規模なUI/UXのリニューアルを実施し、売買仲介業務に特化した機能を強化した。顧客管理から物件管理、進捗管理まで一気通貫で対応可能とし、業務の可視化やコミュニケーションの円滑化を実現する。これにより、従来の賃貸領域だけでなく売買領域にも展開を広げ、マルチプロダクト戦略を一層推進する。「いい生活賃貸管理クラウド」では、点検・清掃・修繕などの管理業務を支援する機能の提供を新たに開始した。スマートフォンによる現地入力や、帳票・日報・写真などの記録管理に対応し、オーナー報告業務の効率化も可能となった。業者への依頼や履歴管理の機能も充実し、建物管理業務全体のデジタル化への支援を強化した。(3) 不動産に関するあらゆるデータが集まるプラットフォームSaaSを媒介として、不動産に関わるあらゆるデータが蓄積されたプラットフォームの構築を進める。蓄積された豊富なデータに基づき、多彩な商品やサービスの取引が展開されるマーケットプレイスとなることを目指しており、「いい生活Square」がそのマーケットプレイスとしての役割を担っていく。これにより、テクノロジーがもたらす付加価値は、エンドユーザー・不動産会社に留まらず、市場のすべてのプレーヤーへ届けられることになる。不動産市場の周辺領域は広大であり、公共サービスとの連携、引っ越しに伴うeコマース領域、決済等、周辺領域にエコシステムを拡大する大きな機会が広がっていると同社では認識している。3. 人的資本拡大2023年4月、「人的資本拡大に関する基本方針」を制定した。この方針は、社会と会社、会社と従業員の双方にとって有益な関係構築に焦点を当て、同社のミッションとビジョンを明確化し、組織の存在意義と目指すべき未来像を具体的に示している。加えて、企業が重視する価値観と個々人が目指すべき行動指針を6つのバリューとして要約した。同社の6つのバリューは、以下のとおりである。「新たなスタンダードを定着し続けよう」は、新しい基準を定め、学びながら常に既成概念を疑い、経験を形式知として定着させることを目指す。また、好奇心を持って未知の探求を楽しむことで、新たな知識を組織に取り入れ、拡張していく。「明日の距離感で前進しよう」では、適切な距離感を保ちながら、誰も置き去りにせず、停滞なく前進することを重視する。「優しさと易しさに芯をとおそう」では、優しさと易しさを大切にし、明快なコミュニケーションとシステムで信頼される存在となることを目指す。「多様な仲間との化学結合を起こそう」は、多様な人々との相互作用を通じて成長を促進することを示す。そして、「信頼を積み重ね歴史をはぐくもう」「挑戦と失敗をまるごと愛そう」は、信頼を構築し、歴史を育むこと、そして挑戦と失敗を包容し、互いに支え合うことが文化の継承と発展に重要であると位置付けている。「人的資本拡大に関する基本方針」では、さらに「自発的な価値創造」「目標設定や達成の支援を通じた積極的な対話」「個々人の能力の顕在化とウェルビーイングの追求」「人間性の尊重」そして優れた「タレントの獲得」を促進するため、社内環境整備に関する具体的な施策を掲げている。同社では、プロダクトごとに独立したスモールチームへの権限移譲により、APIプラットフォームを中核に各プロダクトチームが連携し、生産性の高い開発環境を形成している。このアプローチを進めるため、自律的なチーム運営を重視し、スクラムを基本としたアジャイル体制を採用している。その結果、同社は、開発生産性が優れたエンジニア組織を表彰する「Findy Team + Award 2023」で、ユーザーへの価値提供のサイクル改善において、開発生産性が高く評価され、組織別部門で受賞した。これらの取り組みによる開発者体験の向上、個人の能力が十分に発揮されるとともに、チーム全体の学びが促進される環境の整備が、結果として人的資本の充実に直結したものと考えられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山 博詞）
＜HN＞
2025/07/17 11:08
注目トピックス 日本株
いい生活 Research Memo（7）：2026年3月期は先行投資の回収フェーズに入り、黒字転換を見込む
*11:07JST いい生活 Research Memo（7）：2026年3月期は先行投資の回収フェーズに入り、黒字転換を見込む
■いい生活<3796>の今後の見通し1. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の業績見通しは、売上高が3,196百万円（前期比5.5%増）、営業利益が107百万円（前期は37百万円の損失）、経常利益が106百万円（同42百万円の損失）、親会社株主に属する当期純利益が72百万円（同39百万円の損失）と予想されている。マルチプロダクト戦略の推進や既存顧客へのクロスセル、新規導入企業の増加などにより、売上は引き続き堅調な成長が見込まれる。一方で、前期に実施した先行投資の回収フェーズに入り、利益面では黒字転換を果たす計画である。各段階利益は回復基調にあり、収益性の改善が注目される。2026年3月期は、成長と採算性の両立を図る転換点と位置付けられる。2. 2026年3月期の基本方針・成長戦略2026年3月期における同社の基本方針・成長戦略は、主に4つの柱で構成されている。第1に、「エンタープライズ企業および地域の中核不動産会社へのSaaS導入支援」を強化する。顧客の多様な業務課題に応じて、導入から稼働まで一貫して伴走する体制を整備し、信頼性の高い業務基盤としての地位を確立する。第2に、「マルチプロダクト戦略の深化」を進める。既存プロダクト群の連携と機能拡張を強化するもので、売買領域における大規模アップデートや建物管理機能の追加など、業務全体を網羅する製品体系を確立し、クロスセル・アップセルによる収益拡大を見込む。第3に、「トランザクション課金の拡大」を推進する。「いい生活Square」における流通データの活性化を通じて、プラットフォーム内での取引量を増やし、利用度に応じた課金モデルを拡充することで、収益機会の多様化を目指す。そして第4に、「データモダナイゼーションの強化」に取り組む。レガシーシステムに蓄積された旧来型データを整理・再構築し、同社SaaS上での活用を通じて顧客の業務効率と意思決定の質を高めることで、さらなる業務改善と価値創出を図る。以上の戦略を通じて、同社は不動産業界のDXを一層加速し、中長期的な成長基盤の強化を図る。特に、ビレッジハウス・マネジメントへの導入実績を契機に、エンタープライズ企業からの引き合いが増加している。SaaS移行を検討するエンタープライズ企業が増えるなか、いかに早く稼働させ、収益化につなげるかが今後の最重要課題とされる。こうした状況下で、「データモダナイゼーションの強化」は2026年3月期において、スムーズな導入・稼働のカギを握る要素として、同社の競争優位性を支える中核戦略となる。3．資本政策同社は、資本コストや株価を意識した経営を実現するため、資本政策の明確化を進めている。今後は、ROA・ROE・PBRの向上を軸とした戦略的な資本政策を展開する。ROAの向上については、不動産領域に特化したマルチプロダクト型SaaSの展開を進め、営業キャッシュ・フローを原資とした持続的なプロダクト投資を実施する。これにより、ソフトウェア資産の収益性を高め、BPaaSとの相互補完により、SaaSサブスクリプション売上の拡大とともに資産効率の改善を目指す。ROEの向上と将来への期待値（PER）の維持を通じてPBRの上昇を図るため、人的資本への継続的な投資を通じて非財務資本の価値向上に努め、財務指標への波及効果を高める方針である。資本コストの低減に向けては、丁寧なIR活動の継続により投資家との情報ギャップを縮小し、信頼性と透明性を高める。四半期ごとの説明会や公式noteによる情報発信などを通じて、市場からの評価の安定化を図る。さらに、成長投資を積極的に進めつつも、フリーキャッシュ・フローを安定的に創出し、企業の本質的価値を高めることを重視する。配当については、利益やキャッシュ・フローの水準を勘案しつつ、必要以上に資本を積み上げないバランス型の方針を掲げている。同社は、財務・非財務両面から企業価値の最大化を目指し、中長期的な株主利益との整合を重視した資本政策を進める。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山 博詞）
＜HN＞
2025/07/17 11:07
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、前場終値は前営業日比１２銭安の１３７円８４銭
債券市場で、先物９月限の前場終値は前営業日比１２銭安の１３７円８４銭だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/17 11:06
注目トピックス 日本株
いい生活 Research Memo（6）：ROA・ROEともに低下。今後は利益水準の回復が課題
*11:06JST いい生活 Research Memo（6）：ROA・ROEともに低下。今後は利益水準の回復が課題
■いい生活<3796>の業績動向2. 財務状況と経営指標2025年3月期末における同社の財務状況は、現金及び預金が前期末比393百万円減少し345百万円となるなど、流動資産は同343百万円減の594百万円となった。一方で、売掛金は同54百万円増の115百万円と伸長している。固定資産は同152百万円増の1,755百万円となり、特に無形固定資産が同130百万円増の1,519百万円となるなど、SaaSプロダクトなどへの積極的な開発投資の姿勢がうかがえる。資産合計は、2,349百万円となり、前期末から191百万円の減少となった。流動負債は同116百万円減の474百万円となり、負債合計は476百万円（同116百万円減）と圧縮された。純資産は1,872百万円となり、前期末から74百万円の減少となった。これは、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による減少39百万円、及び配当金実施に伴う利益剰余金の減少34百万円等による。自己資本比率は79.7%と3.1ポイント上昇し、財務の健全性は良好な状態を維持している。ただし、流動比率は125.4%と33.3ポイント低下し、短期的な資金余力には一定の注意が必要である。一方、収益性指標は、ROAは8.5%から-1.7%へ10.2ポイント低下、ROEは7.7%から-2.1%へ9.8ポイント低下しており、今後は投資成果の顕在化と利益水準の回復が課題となる。2025年3月期における同社のキャッシュ・フローの状況は、営業・投資活動の両面で収支の変動が見られた。営業活動によるキャッシュ・フローは316百万円の獲得となり、前期（618百万円獲得）からは減少したものの、引き続き事業活動からのキャッシュ創出は維持されている。これは収益性の一時的な低下を反映したものと考えられる。投資活動によるキャッシュ・フローは676百万円の支出と、前期（656百万円の支出）に続き多額の支出が発生している。これは主に無形固定資産（ソフトウェア等）への投資が継続していることによるものであり、今後の成長に向けた戦略的な開発投資と位置付けられる。財務活動によるキャッシュ・フローは34百万円の支出で、前期と同水準で推移した。大きな資金調達や配当支出は見られず、資本政策上は安定的な動きとなっている。結果として、現金及び現金同等物の期末残高は345百万円と、前期末の739百万円から大幅に減少した。営業キャッシュ・フローの獲得額の縮小と投資キャッシュ・フローの支出の継続が重なり、キャッシュポジションには一定の減少が見られるものの、財務的な健全性を損なう水準ではない。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山 博詞）
＜HN＞
2025/07/17 11:06
みんかぶニュース 市況・概況
◎午前１１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午前１１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は８６０、値下がり銘柄数は６８１、変わらずは８０銘柄だった。業種別では３３業種中１８業種が上昇。値上がり上位にその他製品、情報・通信、医薬品、倉庫・運輸など。値下がりで目立つのは石油・石炭、繊維、鉱業など。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/17 11:05
注目トピックス 日本株
いい生活 Research Memo（5）：2025年3月期は将来成長に向けた戦略的投資により、一時的に損失を計上
*11:05JST いい生活 Research Memo（5）：2025年3月期は将来成長に向けた戦略的投資により、一時的に損失を計上
■いい生活<3796>の業績動向1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の業績概要は、売上高が3,028百万円（前期比7.8%増）、営業利益が37百万円の損失（前期は176百万円の利益）、経常利益が42百万円の損失（同208百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純利益が39百万円の損失（同146百万円の利益）となった。将来成長に向けた戦略的投資を進めたことで、利益面では一時的に損失を計上した。主力のサブスクリプション売上は2,554百万円（前期比4.6%増）と堅調に推移し、ソリューション売上は473百万円（同29.3%増）と大きく伸長した。一方、売上の成長に先行して人的資本への積極的な投資の実施により損失計上となったが、将来の成長を見据えた体制強化の一環として位置付けられる。売上総利益は1,597百万円（同0.3%減）と横ばいであるなか、販管費が同14.7%増の1,634百万円と膨らみ、EBITDAは500百万円（同24.0%減）となった。積極的な人材採用やプロダクト開発投資が先行したものの、売上の成長基調は継続しており、マルチプロダクト戦略の浸透とARPU向上を背景に、今後の収益回復に向けた基盤が整いつつある。(1) 利用法人数・店舗数同社の利用法人数及び利用店舗数は、2025年3月期を通じて順調に拡大傾向を示した。利用法人数は、2023年3月期第4四半期に一時的な減少が見られたものの、その後は安定的に増加し、2025年3月期第3四半期には1,563社とピークを記録した。第4四半期は若干減少したものの1,549社と高水準であり、総じて堅調な成長トレンドを維持している。一方、利用店舗数については、2024年3月期下期から明確な増加が見られ、2025年3月期に入ってからは大幅に伸長した。第2四半期に4,718店舗、第3四半期には4,754店舗、そして第4四半期には4,762店舗と、四半期ごとに過去最高を更新し続けている。(2) KPI事業の主要業績評価指標（KPI）として、利用法人数に加え、顧客あたりの平均月額単価であるARPUと、特定の期間（月単位）における顧客の売上ベース解約率であるMRR解約率を設定している。ARPUは、通信業界で事業における健全性や収益性を評価するために用いられる指標である。同社は顧客から収益を最大化するための戦略を立てる指標としても活用している。MRR解約率は、どれだけの顧客を売上ベースで失っているかを示すもので、事業の持続可能性や収益予想を推測するための指標としている。(a) ARPU同社の四半期売上高とARPUは、2025年3月期にかけて堅調な上昇基調を示している。売上高はサービス開始以来上昇トレンドが続いている。2025年3月期第4四半期には805百万円と、四半期ベースで過去最高を記録した。特に2025年3月期は各四半期で売上高が増加しており、安定的な成長が継続している。ARPUについては、2025年3月期第1四半期から第3四半期に一時的な伸び悩みが見られたものの、2024年3月期第4四半期の140千円から、2025年3月期第4四半期には153千円まで急上昇している。このARPUの急上昇、主に1月〜3月の繁忙期及び3月の大型案件による売上増加という一時的な要因も含まれているものの、拡大傾向は持続している。今後は、マルチプロダクトを段階的に導入しながらフルセット化を目指すとともに、単価の見直しを通じて、ARPUの緩やかな上昇を図る。現時点のARPUの伸長は季節要因による部分が大きく、持続的な単価成長に向けた取り組みはこれから本格化すると見られる。(b) MRR解約率同社のMRR（Monthly Recurring Revenue）解約率は全体として低い水準を維持している。2023年3月期末にはやや上昇する局面があり、特に2024年3月期第1四半期には一時的に0.65%と上昇したが、その後は反転し、第3四半期には-0.59%と大幅に改善した。2025年3月期に入ってからも、おおむね解約抑制が継続しており、第4四半期では-0.44%と、マイナス圏を維持している。このような推移は、同社のプロダクトが顧客業務に定着しており、解約リスクが低く、安定したストック収益モデルとして機能していることを示している。第3四半期にややプラス方向に転じた場面も見られたが、全体としては継続率の高さが維持されており、顧客満足度やサービス価値の継続的な向上が奏功していると評価できる。(3) 人員構成2025年4月時点における同社の連結社員数は239名となり、前期末比で38名の純増となった。部門別では、エンジニアが最も多く89名（前期末75名）、次いでセールス＆マーケティングが58名（同43名）と、大幅に増員している。同社の人員構成は、SaaS及びBPaaSの提供を支える専門性の高い体制で構築されている。エンジニアは技術基盤の拡張性を担保し、セールス&マーケティングは新規獲得とARPU向上を両立している。導入・運用支援サービス、コンサルティングは業務変革とデータ再構築を支援し、カスタマーサクセス&サポートは活用促進を担う。同社は、開発・営業体制を中心に、プロダクト品質と顧客体験の両立を実現し、競争力の強化を進めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山 博詞）
＜HN＞
2025/07/17 11:05
注目トピックス 日本株
いい生活 Research Memo（4）：バーティカルSaaS、SaaSオンリーでの展開など、5つの強みが差別化要因
*11:04JST いい生活 Research Memo（4）：バーティカルSaaS、SaaSオンリーでの展開など、5つの強みが差別化要因
■いい生活<3796>の事業内容2. ビジネスモデルの特色・強み同社の強みは、5つ挙げられる。第1に、不動産業界に特化した垂直型の市場特化型SaaS（バーティカルSaaS）を展開している点である。このアプローチにより、不動産業界固有のニーズに深く対応する製品提供を可能にする。第2に、「SaaSオンリー」の戦略を採ることで、クラウドベースのサービスに集中し、顧客へ効率的なサービス提供を実現している。第3に、マルチプロダクト戦略を採用しているため、顧客が必要とするシステムを幅広く自社で提供できる。第4に、特に賃貸管理会社に焦点を当てたサービス提供と、単一プラットフォームへの統合がある。賃貸管理セグメントのニーズに特化したサービスを提供しつつ、様々なサービスを単一のSaaSプラットフォーム上に統合することで、シームレスな連携を実現している。第5に、自社開発製品が不動産業界に精通したエンジニアやセールスチームによって支えられている点である。これにより、実際の業界問題に対する深い理解に基づき、顧客に適した解決策を提案できる。これらの強みは、日本情報クリエイト<4054>、GA technologies<3491>、SREホールディングス<2980>など、不動産テックを展開する競合他社に対する同社の大きな差別化要因になっていると考えられる。不動産業界では、従来のシステムにおいて、個別のWeb広告媒体やシステムが単独で利用され、情報連携が手動で行われるなど、IT化の効果が十分に発揮されていないという課題がある。特に賃貸物件の空室情報の確認は、管理会社への個別の確認が必要であり、時間を要するうえ、情報の正確性も担保されにくいという問題があった。これに対し、同社のクラウドベースのサービスは、賃貸管理システムと完全に連動し、物件情報をリアルタイムで更新しながらシームレスな情報利用を実現している。賃貸管理会社や仲介会社は、このシステムを通じて空室状況を即座に把握できるため、業者間での情報の正確性と利便性が向上する。消費者が直面していた不利益も大幅に軽減されることから、同社のサービスは不動産業界における差別化要因となっている。3. ポジショニングによる競争優位性同社は、強みとなっている「SaaS×バーティカル×マルチプロダクト」という3つの要素を掛け合わせることで、不動産テック領域で持続的な競争優位性を確立している。SaaSモデルは、法改正への一律アップデートやデータ連携の容易さ、リモートワーク対応、高度なセキュリティを提供し、さらにAI技術との高い親和性も持つ。特定の業界に特化したバーティカルSaaSは、不動産業界特有のニーズに深く対応する製品提供が可能なため、高いLTV（顧客生涯価値）を実現している。結果として、顧客の基幹システムとして深く定着する傾向がある。さらに、マルチプロダクト戦略の採用により複数のサービスを展開しているため、特定の市場変動に左右されにくい収益構造を構築している。この戦略は、顧客あたりのARPU向上の余地を生み出し、サービス間の連携による業務全体の最適化を可能にする。加えて、同社が対象とするTAM（市場規模）の拡大する余地も大きい。以上により、同社は不動産市場における情報流通の「センターポジション」として機能し、不動産業界全体のDX推進において不可欠な存在としての地位を確立している。4. 市場環境同社を取り巻く市場環境は、制度改革と不動産業界のデジタル化ニーズの拡大により、事業成長にとって好ましい状況が続いている。近年では契約手続きの電子化や書面規制の緩和などが進み、業務のオンライン対応が業界全体で急速に進展している。特に2025年1月からは、不動産仲介業における「囲い込み」行為の規制が施行され、取引の透明性が一層重視されるようになった。さらに2027年4月には、新しいリース会計基準の適用が予定されており、マスターリース契約を含む特定賃貸借契約のオンバランス化が求められる。こうした新制度は、適切な契約管理やデータ対応が可能な業務システムの導入を促進すると見られ、SaaSやBPaaSを展開する同社にとって、導入機会の拡大に直結する。加えて、不動産テック市場は今後も成長が期待されており、特に事業者向けの業務支援ソリューションは高い需要が継続している。同社は業界特化型の製品群を生かし、顧客企業の基幹システムとしての位置付けを強めている。制度面と市場面の双方から支えられる環境の下、同社は不動産業界のDXをけん引する存在として、今後も持続的な成長が見込まれる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山 博詞）
＜HN＞
2025/07/17 11:04
みんかぶニュース 個別・材料
ｕｎｂａｎｋがＳ高、融資型ＣＦのクラウドバンク子会社化が刺激材料に
ｕｎｂａｎｋｅｄ<8746.T>が続急伸しストップ高の水準となる前営業日比８０円高の３６３円になった。同社は１６日の取引終了後、簡易株式交付により、関連会社で融資型クラウドファンディング事業や投資・コンサル事業を営むクラウドバンクを子会社化すると発表。これが株価の刺激材料となったようだ。
両社は２０２０年１１月に資本・業務提携をし、金取引共同事業などを展開していた。ｕｎｂａｎｋはクラウドバンクを子会社化することで、高度なフィンテック技術やオンラインプラットフォーム運営の知見、融資審査・債権管理等の業務プロセスを取り込み、企業価値の向上につなげる。２６年３月期通期業績への影響は精査中としている。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/17 11:03