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いい生活 Research Memo（4）：バーティカルSaaS、SaaSオンリーでの展開など、5つの強みが差別化要因

配信日時：2025/07/17 11:04 配信元：FISCO

*11:04JST いい生活 Research Memo（4）：バーティカルSaaS、SaaSオンリーでの展開など、5つの強みが差別化要因 ■いい生活<3796>の事業内容

2. ビジネスモデルの特色・強み
同社の強みは、5つ挙げられる。第1に、不動産業界に特化した垂直型の市場特化型SaaS（バーティカルSaaS）を展開している点である。このアプローチにより、不動産業界固有のニーズに深く対応する製品提供を可能にする。第2に、「SaaSオンリー」の戦略を採ることで、クラウドベースのサービスに集中し、顧客へ効率的なサービス提供を実現している。第3に、マルチプロダクト戦略を採用しているため、顧客が必要とするシステムを幅広く自社で提供できる。第4に、特に賃貸管理会社に焦点を当てたサービス提供と、単一プラットフォームへの統合がある。賃貸管理セグメントのニーズに特化したサービスを提供しつつ、様々なサービスを単一のSaaSプラットフォーム上に統合することで、シームレスな連携を実現している。第5に、自社開発製品が不動産業界に精通したエンジニアやセールスチームによって支えられている点である。これにより、実際の業界問題に対する深い理解に基づき、顧客に適した解決策を提案できる。

これらの強みは、日本情報クリエイト<4054>、GA technologies<3491>、SREホールディングス<2980>など、不動産テックを展開する競合他社に対する同社の大きな差別化要因になっていると考えられる。

不動産業界では、従来のシステムにおいて、個別のWeb広告媒体やシステムが単独で利用され、情報連携が手動で行われるなど、IT化の効果が十分に発揮されていないという課題がある。特に賃貸物件の空室情報の確認は、管理会社への個別の確認が必要であり、時間を要するうえ、情報の正確性も担保されにくいという問題があった。これに対し、同社のクラウドベースのサービスは、賃貸管理システムと完全に連動し、物件情報をリアルタイムで更新しながらシームレスな情報利用を実現している。賃貸管理会社や仲介会社は、このシステムを通じて空室状況を即座に把握できるため、業者間での情報の正確性と利便性が向上する。消費者が直面していた不利益も大幅に軽減されることから、同社のサービスは不動産業界における差別化要因となっている。

3. ポジショニングによる競争優位性
同社は、強みとなっている「SaaS×バーティカル×マルチプロダクト」という3つの要素を掛け合わせることで、不動産テック領域で持続的な競争優位性を確立している。

SaaSモデルは、法改正への一律アップデートやデータ連携の容易さ、リモートワーク対応、高度なセキュリティを提供し、さらにAI技術との高い親和性も持つ。特定の業界に特化したバーティカルSaaSは、不動産業界特有のニーズに深く対応する製品提供が可能なため、高いLTV（顧客生涯価値）を実現している。結果として、顧客の基幹システムとして深く定着する傾向がある。

さらに、マルチプロダクト戦略の採用により複数のサービスを展開しているため、特定の市場変動に左右されにくい収益構造を構築している。この戦略は、顧客あたりのARPU向上の余地を生み出し、サービス間の連携による業務全体の最適化を可能にする。加えて、同社が対象とするTAM（市場規模）の拡大する余地も大きい。

以上により、同社は不動産市場における情報流通の「センターポジション」として機能し、不動産業界全体のDX推進において不可欠な存在としての地位を確立している。

4. 市場環境
同社を取り巻く市場環境は、制度改革と不動産業界のデジタル化ニーズの拡大により、事業成長にとって好ましい状況が続いている。近年では契約手続きの電子化や書面規制の緩和などが進み、業務のオンライン対応が業界全体で急速に進展している。

特に2025年1月からは、不動産仲介業における「囲い込み」行為の規制が施行され、取引の透明性が一層重視されるようになった。さらに2027年4月には、新しいリース会計基準の適用が予定されており、マスターリース契約を含む特定賃貸借契約のオンバランス化が求められる。こうした新制度は、適切な契約管理やデータ対応が可能な業務システムの導入を促進すると見られ、SaaSやBPaaSを展開する同社にとって、導入機会の拡大に直結する。

加えて、不動産テック市場は今後も成長が期待されており、特に事業者向けの業務支援ソリューションは高い需要が継続している。同社は業界特化型の製品群を生かし、顧客企業の基幹システムとしての位置付けを強めている。制度面と市場面の双方から支えられる環境の下、同社は不動産業界のDXをけん引する存在として、今後も持続的な成長が見込まれる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞）

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