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いい生活 Research Memo(6):ROA・ROEともに低下。今後は利益水準の回復が課題
配信日時:2025/07/17 11:06
配信元:FISCO
*11:06JST いい生活 Research Memo(6):ROA・ROEともに低下。今後は利益水準の回復が課題
■いい生活<3796>の業績動向
2. 財務状況と経営指標
2025年3月期末における同社の財務状況は、現金及び預金が前期末比393百万円減少し345百万円となるなど、流動資産は同343百万円減の594百万円となった。一方で、売掛金は同54百万円増の115百万円と伸長している。固定資産は同152百万円増の1,755百万円となり、特に無形固定資産が同130百万円増の1,519百万円となるなど、SaaSプロダクトなどへの積極的な開発投資の姿勢がうかがえる。資産合計は、2,349百万円となり、前期末から191百万円の減少となった。
流動負債は同116百万円減の474百万円となり、負債合計は476百万円(同116百万円減)と圧縮された。
純資産は1,872百万円となり、前期末から74百万円の減少となった。これは、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による減少39百万円、及び配当金実施に伴う利益剰余金の減少34百万円等による。
自己資本比率は79.7%と3.1ポイント上昇し、財務の健全性は良好な状態を維持している。ただし、流動比率は125.4%と33.3ポイント低下し、短期的な資金余力には一定の注意が必要である。一方、収益性指標は、ROAは8.5%から-1.7%へ10.2ポイント低下、ROEは7.7%から-2.1%へ9.8ポイント低下しており、今後は投資成果の顕在化と利益水準の回復が課題となる。
2025年3月期における同社のキャッシュ・フローの状況は、営業・投資活動の両面で収支の変動が見られた。営業活動によるキャッシュ・フローは316百万円の獲得となり、前期(618百万円獲得)からは減少したものの、引き続き事業活動からのキャッシュ創出は維持されている。これは収益性の一時的な低下を反映したものと考えられる。投資活動によるキャッシュ・フローは676百万円の支出と、前期(656百万円の支出)に続き多額の支出が発生している。これは主に無形固定資産(ソフトウェア等)への投資が継続していることによるものであり、今後の成長に向けた戦略的な開発投資と位置付けられる。財務活動によるキャッシュ・フローは34百万円の支出で、前期と同水準で推移した。大きな資金調達や配当支出は見られず、資本政策上は安定的な動きとなっている。結果として、現金及び現金同等物の期末残高は345百万円と、前期末の739百万円から大幅に減少した。営業キャッシュ・フローの獲得額の縮小と投資キャッシュ・フローの支出の継続が重なり、キャッシュポジションには一定の減少が見られるものの、財務的な健全性を損なう水準ではない。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 中山 博詞)
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2. 財務状況と経営指標
2025年3月期末における同社の財務状況は、現金及び預金が前期末比393百万円減少し345百万円となるなど、流動資産は同343百万円減の594百万円となった。一方で、売掛金は同54百万円増の115百万円と伸長している。固定資産は同152百万円増の1,755百万円となり、特に無形固定資産が同130百万円増の1,519百万円となるなど、SaaSプロダクトなどへの積極的な開発投資の姿勢がうかがえる。資産合計は、2,349百万円となり、前期末から191百万円の減少となった。
流動負債は同116百万円減の474百万円となり、負債合計は476百万円(同116百万円減)と圧縮された。
純資産は1,872百万円となり、前期末から74百万円の減少となった。これは、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による減少39百万円、及び配当金実施に伴う利益剰余金の減少34百万円等による。
自己資本比率は79.7%と3.1ポイント上昇し、財務の健全性は良好な状態を維持している。ただし、流動比率は125.4%と33.3ポイント低下し、短期的な資金余力には一定の注意が必要である。一方、収益性指標は、ROAは8.5%から-1.7%へ10.2ポイント低下、ROEは7.7%から-2.1%へ9.8ポイント低下しており、今後は投資成果の顕在化と利益水準の回復が課題となる。
2025年3月期における同社のキャッシュ・フローの状況は、営業・投資活動の両面で収支の変動が見られた。営業活動によるキャッシュ・フローは316百万円の獲得となり、前期(618百万円獲得)からは減少したものの、引き続き事業活動からのキャッシュ創出は維持されている。これは収益性の一時的な低下を反映したものと考えられる。投資活動によるキャッシュ・フローは676百万円の支出と、前期(656百万円の支出)に続き多額の支出が発生している。これは主に無形固定資産(ソフトウェア等)への投資が継続していることによるものであり、今後の成長に向けた戦略的な開発投資と位置付けられる。財務活動によるキャッシュ・フローは34百万円の支出で、前期と同水準で推移した。大きな資金調達や配当支出は見られず、資本政策上は安定的な動きとなっている。結果として、現金及び現金同等物の期末残高は345百万円と、前期末の739百万円から大幅に減少した。営業キャッシュ・フローの獲得額の縮小と投資キャッシュ・フローの支出の継続が重なり、キャッシュポジションには一定の減少が見られるものの、財務的な健全性を損なう水準ではない。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 中山 博詞)
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