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平和不動産リート投資法人---25年5月期増収増益、ポートフォリオ収益性の改善と稼働率の維持向上に注力
配信日時:2025/07/17 17:33
配信元:FISCO
*17:33JST 平和不動産リート投資法人---25年5月期増収増益、ポートフォリオ収益性の改善と稼働率の維持向上に注力
平和不動産リート投資法人<8966>は16日、2025年5月期(24年12月-25年5月)決算を発表した。営業収益は前期比12.3%増の101.54億円、営業利益が同18.4%増の55.56億円、経常利益が同19.1%増の48.82億円、当期純利益が同19.1%増の48.81億円だった。投資口1口当たりの分配金(利益超過分配金を含まない)は3,850円となった。
運用実績における外部成長について、本投資法人は、ポートフォリオの収益性の改善及び質の向上を目的とし、2025年3月19日付でレジデンス1物件(Re-110 HF目黒行人坂レジデンス(信託受益権、取得価格:53.00億円))及び2025年3月28日付でオフィス1物件(Of-60 パークイースト札幌(信託受益権(準共有持分割合45%)、取得価格:27.00億円))並びに2025年5月9日付でレジデンス4物件(Re-111 HF西巣鴨レジデンス(不動産、取得価格:10.40億円)、Re-112 HF西巣鴨レジデンスII(不動産、取得価格:8.80億円)、Re-113 HF東武練馬レジデンス(不動産、取得価格:10.50億円)及びRe-114 HF両国レジデンスEAST(不動産、取得価格:8.80億円))を取得した。また、2025年3月19日付でオフィス1物件(Of-34 麹町HFビル(信託受益権、取得価格:13.50億円))、2025年5月30日付でレジデンス1物件(Re-64 HF東心斎橋レジデンス(信託受益権、取得価格:5.66億円))を売却した。この結果、当期末時点での運用資産は、オフィス44物件(取得価格の合計:1,240.68億円)、レジデンス87物件(取得価格の合計:1,231.33億円)の合計131物件(取得価格の合計:2,472.01億円)となっている。
内部成長については、本投資法人は、従来から稼働率の維持向上に注力することにより、収益の向上に努めてきたが、当期においても、空室期間の短縮化に努めたテナントリーシング活動及びテナントニーズや物件毎の特性を踏まえた計画的なバリューアップ投資に取り組んだ。こうした取組みによって物件の競争力の維持向上に努めた成果もあり、全運用資産合計の稼働率は、当期末時点で97.1%となり、前期末時点の97.5%から期中を通じて高稼働で安定的に推移させることができ、期中月末平均稼働率は97.2%と高水準となった。また、環境・省エネルギーへの配慮及び地域社会への貢献等を中心としてESGへの取組みを推進している。そのほか、従来から継続して取り組んでいる運用資産の名称変更についても、当期首から本書の日付現在までに3物件において実施した。また、当期に取得した4物件において名称変更を実施する予定。名称変更により、既存テナントへの安心感の提供、テナント候補者への訴求力の向上、より効率的なリーシングを目指している。
2025年11月期の運用状況の予想について、営業収益が前期比4.9%増の106.48億円、営業利益が同6.7%増の59.28億円、経常利益が同5.7%増の51.61億円、当期純利益が同5.7%増の51.61億円を見込んでいる。また1口当たり分配金(利益超過分配金を含まない)は3,950円としている。 <ST>
運用実績における外部成長について、本投資法人は、ポートフォリオの収益性の改善及び質の向上を目的とし、2025年3月19日付でレジデンス1物件(Re-110 HF目黒行人坂レジデンス(信託受益権、取得価格:53.00億円))及び2025年3月28日付でオフィス1物件(Of-60 パークイースト札幌(信託受益権(準共有持分割合45%)、取得価格:27.00億円))並びに2025年5月9日付でレジデンス4物件(Re-111 HF西巣鴨レジデンス(不動産、取得価格:10.40億円)、Re-112 HF西巣鴨レジデンスII(不動産、取得価格:8.80億円)、Re-113 HF東武練馬レジデンス(不動産、取得価格:10.50億円)及びRe-114 HF両国レジデンスEAST(不動産、取得価格:8.80億円))を取得した。また、2025年3月19日付でオフィス1物件(Of-34 麹町HFビル(信託受益権、取得価格:13.50億円))、2025年5月30日付でレジデンス1物件(Re-64 HF東心斎橋レジデンス(信託受益権、取得価格:5.66億円))を売却した。この結果、当期末時点での運用資産は、オフィス44物件(取得価格の合計:1,240.68億円)、レジデンス87物件(取得価格の合計:1,231.33億円)の合計131物件(取得価格の合計:2,472.01億円)となっている。
内部成長については、本投資法人は、従来から稼働率の維持向上に注力することにより、収益の向上に努めてきたが、当期においても、空室期間の短縮化に努めたテナントリーシング活動及びテナントニーズや物件毎の特性を踏まえた計画的なバリューアップ投資に取り組んだ。こうした取組みによって物件の競争力の維持向上に努めた成果もあり、全運用資産合計の稼働率は、当期末時点で97.1%となり、前期末時点の97.5%から期中を通じて高稼働で安定的に推移させることができ、期中月末平均稼働率は97.2%と高水準となった。また、環境・省エネルギーへの配慮及び地域社会への貢献等を中心としてESGへの取組みを推進している。そのほか、従来から継続して取り組んでいる運用資産の名称変更についても、当期首から本書の日付現在までに3物件において実施した。また、当期に取得した4物件において名称変更を実施する予定。名称変更により、既存テナントへの安心感の提供、テナント候補者への訴求力の向上、より効率的なリーシングを目指している。
2025年11月期の運用状況の予想について、営業収益が前期比4.9%増の106.48億円、営業利益が同6.7%増の59.28億円、経常利益が同5.7%増の51.61億円、当期純利益が同5.7%増の51.61億円を見込んでいる。また1口当たり分配金(利益超過分配金を含まない)は3,950円としている。 <ST>
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