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オービーシステム Research Memo（2）：売上の約8割を日立製作所グループ、三菱電機ソフトウエアが占める

配信日時：2025/07/17 12:02 配信元：FISCO

*12:02JST オービーシステム Research Memo（2）：売上の約8割を日立製作所グループ、三菱電機ソフトウエアが占める ■会社概要

1. 会社概要
オービーシステム<5576>は、日立製作所グループ、三菱電機ソフトウエアを主要顧客として、金融事業、産業流通事業、社会公共事業、ITイノベーション事業の4つのサービスラインに区分した事業領域において、ソフトウェアの設計・開発・保守等のシステムインテグレーションサービスを展開する独立系IT企業である。約50年の取引歴のある日立製作所グループ向け売上高は約7割弱、36年の取引歴のある三菱電機グループ向け売上高と合わせて約8割がこの2グループ向けである。2グループからの継続案件、運用保守案件、新規案件を中心に継続的に受注を確保しており、経営基盤は安定している。また、営業にかけるコストを開発投資に振り向けられることも強みの1つである。加えて、自社製品「臨床検査システム/CLIP」「健診システム/MEX-Plus」を全国の病院等に展開している。

オービック<4684>が同社の発行済株式総数の28.63%（2025年3月末現在）を所有する大株主となっているため、同社はオービックの持分法適用会社であるが、これは設立時からの経緯によるもので、役員の派遣はあるものの取引は一切なく、独立性を確保している。オービックはシステム開発を内製化しており、大手SIerからの受託開発を中心とする同社とは直接競合する関係にはない。

同社の経営理念は、四つの心に基づき、「永遠に伸びる会社」「社員一人ひとりが幸せになれる会社」「社会に貢献できる会社」を目指している。連結の中期経営計画策定に当たり、この四つの心を改めて行動指針「THE OBS Way」とした。
Purpose in life（生きがい）：「感謝の心」今ある自分に感謝し、働く喜び、生き甲斐を持とう
Self-development（成長）：「人格向上の心」仕事を通じて自己啓発し、人格向上を図ろう
Peaceful living（幸福）：「生活向上の心」豊かな安定した生活を目指そう
Sustainable society（持続的成長）：「企業の心」デジタル・IT関連などの情報システム技術、サービスの提供を通じて持続可能な社会の実現に貢献しよう

2. 沿革
同社の創業者である山田孝氏（現同社相談役）が、1968年に設立されたオービック創業者の野田順弘氏（現オービック代表取締役会長）と以前勤務していた会社での後輩であった関係から、1972年にオービック向けソフトウェア開発会社として同社を設立した（現在の産業流通事業を開始）。その後、1976年には日立製作所の関西進出時に関西第1号ビジネスパートナーとして取引を開始し、地銀の勘定系システム開発を手掛け、以後、日立製作所グループとの取引関係を拡大していった。

1980年の金融グループの立ち上げ（現在の金融事業を開始）から、1989年には社会グループの立ち上げ（現在の社会公共事業を開始）、2001年には公共グループを順次立ち上げた（現在の社会公共事業に統合）。その間、1988年1月には大阪にテクノセンターを開設し、1991年2月には通商産業省（現経済産業省）のSIerに登録、1992年2月に業務拡大に伴いテクノセンターを増築し、同年9月には本社をテクノセンターに移転統合した。1999年3月には東京及び東京周辺の事業拡大のために、大阪本社・東京本社の2本社体制とした。2000年4月には自社製品「臨床検査システム/CLIP」をリリースした。2005年2月には同じく自社製品となる「健診システム/MEX-Plus」をリリースした。CLIPはバージョンアップを繰り返し、2025年4月には「CLIP Ver5.1 AI」をリリースした。

情報保護等の品質管理面においては、2007年1月にはプライバシーマークを取得、2019年3月には情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC 27001:2013/JIS Q 27001:2014※認証を取得した。また、2021年11月には品質マネジメントシステムISO 9001:2015認証を取得した。

※ ISO/IEC 27001：国際標準化機構（ISO）が企業・組織の活動に関する情報資産のセキュリティリスクを低減し、発生を予防するためのセキュリティ管理の要求事項を制定した国際規格で、信頼性が高い情報システム管理体制を確立・実施する企業等に対して認証が付与される。

2022年4月には社会・企業のDXに対応するため金融事業からITイノベーション事業を分離独立させ、事業本部を設置した。2023年6月には東京証券取引所（以下、東証）スタンダード市場に上場した。2024年4月には業務系・組込み系ソフトウェア開発を行うH&T社を子会社化し、同年4月にはAIと金融工学を組み合わせたシステム開発を行うMILIZEと、CLIPシリーズにAIを活用してシステム操作をサポートする機能の実装を共同開発することをリリースした。続けて5月にはマイグレーションソリューションシステムを開発・販売するコリアファステック（韓国）とマイグレーション分野での販売業務提携を行った。2025年4月にはMILIZEとの共同開発の成果として、AI機能を搭載し音声によるシステム操作機能を備えた「CLIP Ver5.1 AI」の販売を開始した。2025年5月には1984年に創立した老舗SIerであり金融系のシステム開発に強みを持つGC社を子会社化し、成長のスビートを上げて業容を拡大している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘）

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